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決定書
大阪市西区
申立人Ｃ
代表者執行委員長Ａ
東京都千代田区
被申立人国
代表者法務大臣Ｂ
上記当事者間の平成23年(不)第44号事件について、当委員会は、平成23年９月14日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 申立人組合員２名に対する保釈決定において、申立人組合関係者との接触を禁止する指定条件の取消し
２ 大阪地方裁判所による謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）が、申立人組合員２名（以下「組合員ら」という。）に対し、保釈を許可する指定条件として、弁護人を介する場合を除き申立人組合関係者との接触を一切禁止したことが、組合員らが団体交渉に出席できない等の支障を生じさせた不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 当事者等
ア 被申立人は、国である。
イ 申立人は、Ｃ（以下「組合」とい
う。）で、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コンクリート産業、運輸業、建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合である。
３ 本件救済申立てに至る経緯
平成23年５月16日、組合は、当委員会に対し、申立外会社の従業員である組合員らが一時金の差別支給や自宅待機処分等を受けた上、懲戒解雇を通知されたこと等を内容とする不当労働行為救済申立て（大阪府労委平成23年(不)第33号）を行った。
第３ 組合の主張要旨
１ 平成23年３月23日、大阪地裁は、申立人組合員１名に対し保釈許可を決定するに当たり、「Ｃ所属の組合員とは、弁護人
を介する場合を除いて、面接、電話、文書、電子メールその他いかなる方法によるとを問わず、一切接触してはならない」ことを指定条件とした。
また、同年４月28日、大阪地裁は、組合員らに対し保釈許可を決定するに当たり、「Ｃの関係者とは、弁護人を介する場
合を除いて、面接、電話、文書、電子メールその他いかなる方法によるとを問わず、一切接触してはならない」ことを指定条件とした。（以下、組合員らにかかる保釈許可決定を「本件保釈許可決定」という。）
２ 本件保釈許可決定により、①申立人組合員１名は、平成23年３月30日の申立外会社との団体交渉に出席できなかった、②組合員らは同年５月30日の申立外会社との団体交渉に出席できず、この欠席を理由に申立外会社が交渉を打ち切るなどの混乱が生じ労働組合運営に支障が出ている、③組合員らは、同年６月13日の同年(不)第33号事件調査期日に出席できなかった、④組合員らは、解雇争議において、組合あるいは組合に所属する組合員間の相互扶助活動の恩恵を受けられなくなった。
以上のように、大阪地裁は、組合員らと当組合員及び当組合関係者との通信・接触を禁止するなどして、組合の団結権を侵害し、労働組合運営及び団体的労使関係の運営に関して不当に介入した。
３ 組合員らは、大阪地裁が定めた保釈を許可する指定条件がいかに不合理なものであったとしても、これを遵守しなければ保釈金を没収されかねず、本件保釈許可決定は使用者が労働者に対して行う業務命令と同視でき、大阪地裁と組合員らとの間に労働契約関係類似の使用従属関係が認められる。
また、労働委員会は、救済の必要性に応じて、労働者保護の観点から柔軟に「使用者」概念をとらえ、制度上の不備を補い得る機関である。
４ したがって、国は労働組合法上の「使用者」に当たり、本件保釈許可決定は支配介入に該当する。
第４ 判断
１ 労働組合法第７条の「使用者」とは、労働契約関係又はこれに準じた関係を基盤として成立する団体的労使関係上の一方当事者を意味すると解するのが相当である。本件についてみると、大阪地裁は、その立場からして、組合員らとの関係において、労働契約関係又はそれに準じた関係にないことは明らかである。
したがって、大阪地裁ないし国は、組合員らとの関係で労働組合法第７条の「使用者」に当たらないことは明白である。
２ また、組合は、大阪地裁が、組合員らの保釈許可決定に指定条件を附することで、組合の団結権を侵害し労働組合運営及び団体的労使関係の運営に関して不当に介入した旨主張する。
しかしながら、本件保釈許可決定は、組合の主張する影響を及ぼすものであったとしても、司法機関としての立場から刑事裁判手続上の処分として行われたものであって、労働組合法第７条の規制の対象となるものでないことは明らかである。
３ したがって、組合の本件救済申立ては、被申立人の主張をみるまでもなく、労働委員会規則第33条第１項第５号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するものであり、却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成23年10月３日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10995.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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