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命令労委DB一部救済(21不72)、棄却(22不34)

大阪府労委命令 平成23年10月25日

平成21年(不)第72号 大阪府労委平成21年(不)第72号・22年(不)第34号事件

判示事項

被申立人会社は、組合員5名の労組法上の使用者に当たるか。 会社は、組合員X2及びX3はいわゆる「一人親方」で、同社の業務請負者であり、組合員X5及びX7はA商事ことAの従業員であり、同X4は会社に傭車業者として出入りしていたB興業ことBに雇用された者であって、いずれも会社の従業員ではない旨主張し、申立人組合は上記5名はいずれも会社と使用従…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成23年10月25日 (2011-10-25)
事件番号
平成21年(不)第72号
事件名
大阪府労委平成21年(不)第72号・22年(不)第34号事件
種類・結果
命令 一部救済(21不72)、棄却(22不34)
掲載
—
分野
労働

判示事項

1被申立人会社は、組合員5名の労組法上の使用者に当たるか。

会社は、組合員X2及びX3はいわゆる「一人親方」で、同社の業務請負者であり、組合員X5及びX7はA商事ことAの従業員であり、同X4は会社に傭車業者として出入りしていたB興業ことBに雇用された者であって、いずれも会社の従業員ではない旨主張し、申立人組合は上記5名はいずれも会社と使用従属関係にある旨主張する。

認定した事実によれば、X2及びX3は、会社の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力として同社の事業組織に組み入れられ業務の依頼に応ずべき関係にあったと判断され、また、労働条件等を会社によって一方的・定型的に決定され、報酬についても労務対価性があったといえ、さらに、労務提供について一定の時間的場所的拘束があったと判断される。以上のことを総合すると、会社は両名の労組法上の使用者に当たると判断される。X5及びX7についても、同様である。

X4については、傭車業者であるBの所有するダンプ者に乗務し、報酬も同人から受領していることなどからすると、Bは傭車業者として形骸化しておらず、一定の事業者性をもって、X4を自らの責任のもとに会社で業務に従事させていたとみることができるのであるから、会社は同人の労組法上の使用者であるとまではいえない。したがって、同人に係る申立ては却下せざるを得ない。

2会社は組合に対し、団交においてX7に対る賃金保障及びX5の復職を約束していたと認められるか。

認定した事実によれば、上記のような約束があったと認めることはできない。

3会社がX2及びX3に対し、時間外勤務及び深夜勤務の指示を行わなかったこと、車輌の駐車場所を変更したこと等は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。

組合が会社に対しX2及びX3の組合加入を通知した後、両人への深夜勤務の指示が行われなくなったが、その後会社全体として深夜勤務回数が減少した事実は認められず、1か月半近くの間、両人に深夜勤務の割当てが全くなかったことに合理的理由を見出すことはできない。上記の組合加入通知に先立ち、X7の解雇問題等に関する団交が繰り返されていたことを併せ考えると、会社が両人の組合加入を嫌悪し、深夜勤務の割当てを行わなかったものと判断される。

認定した事実からは、会社がX2及びX3の車輌の駐車場所を変更する合理的理由はなかったと判断される。これに加え、組合が「労働組合加入通知書及び団体交渉申入書」を提出し、両人らの組合加入を通知した直後に会社が当該変更を指示した時間的近接性を鑑みると、両人の組合加入を嫌悪した会社が両人から同僚との接触機会を奪い、隔離することによって精神的な苦痛を与えるとともに、同僚から情報を得る機会を奪うことを企図したものといわざるを得ない。

4会社は、別組合の結成に関与したと認められるか。

認定した事実によれば、①平成21年7月1日、会社において別組合が結成され、ミキサー車運転手であるY4が分会長に就任し、団交が1回開催されたこと、②本件申立ての審問においてY4は、団交議題について答えることができなかったこと、③同人は、分会員約20名の3か月分の組合費を立て替えて支払っていたこと等が認められる。しかし、会社の従業員でないY4が組合費を立て替えたことや唯一開催された団交の議題を答えられなかったことは、極めて不自然であり、実際に自らが自主的、主体的に別組合を組織したとは考えることができない。

一方、Y4は夜間の配車係を任せられるなど会社からの信頼があったと考えられること、当時労使関係が緊迫した状況になっていたことからすると、会社が組合に代わる労組の結成を求めたことは容易に推認される。これらのことを併せ考えると、会社は別組合の結成に関与したと判断される。

5会社は団交において組合員に対する未払残業賃金の支払いを約束したと認められるか。

組合の団交メモにおいてすらも「双方の協議で確定して解決させたい」という文言までしか記載されておらず、会社が団交において組合員に対する未払残業賃金の支払いを約束したとは認められない。

6Y3によるX2及びX3に対する傷害行為は、会社による、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合が本件申立てを行ったことに対する報復的不利益取扱いに当たるか。

Y3は会社の営業活動や人事面で影響力があったといえるが、同人が傷害行為を行うについて、会社が同人に指示したり、同人が会社の意を体して行為に及んだことを証するに足る事実の疎明はない。したがって、Y3の傷害行為は、会社による組合員であるが故の不利益取扱い、あるいは組合が本件申立てを行ったことに対する報復的不利益取扱いであるとはいえない。

事案の概要

被申立人会社が①解雇した組合員X7に対する賃金保障についての団交における約束を反故にしたこと、②解雇した組合員X5の復職についての団交における約束を反故にしたこと、③組合員X2及びX3に対し、時間外勤務及び深夜勤務の指示を行わず、配車について差別したこと、車輌の駐車場所を変更したこと等、④社内での別組合の結成を援助し、申立人組合の切崩しを図ったこと、⑤組合員に対する未払残業賃金の支払いについての団交における約束を反故にしたこと、⑥組合員X4に対し、配車の指示を行っていないこと、及び会社社長の父たるY3が組合員に対して傷害を与えたことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

大阪府労委は、会社に対し①組合員2名に対する深夜勤務手当相当額の支払い、②同2名に対する朝食及び昼食代に相当する金員の支払い、③文書手交を命じ、組合員X4に係る申立てを却下し、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:有限会社Y

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人組合員X2及び同X3に対し、平成21年4月11日以降同年6月に被申立人の配車担当者が両組合員に深夜勤務従事の確認を行うまでの間、他の従業員と同様に深夜勤務の指示を行っていれば得られたであろう深夜勤務手当相当額を支払わねばならない。

2被申立人は、申立人組合員X2及び同X3に対し、平成21年4月11日以降に他の従業員に支給した朝食及び昼食代に相当する金員を支払わなければならない。

3被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

X労働組合

執行委員長 X1 様

有限会社Y

代表取締役 Y1

当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(1)から(3)については、労働組合法第7条第1号に、(4)については同条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)平成21年4月11日以降、貴組合員X2氏及びX3氏に対し、深夜勤務の指示を行わなかったこと。

(2)平成21年4月11日以降、貴組合員X2氏及び同X3氏に対し、ミキサー車の駐車場所を大阪府茨木市内の駐車場に変更するよう指示したこと。

(3)平成21年4月11日以降、貴組合員X2氏及び同X3氏に対し、朝食及び昼食を支給しなかったこと。

(4)別組合の結成に関与したこと。

4申立人組合員X4に係る申立ては却下する。

5その他の申立てはいずれも棄却する。

写

命令書

大阪市西区

申立人X8

代表者執行委員長X1

大阪府摂津市

被申立人Y6

代表者取締役Y1

上記当事者間の平成21年(不)第72号及び同22年(不)第34号併合事件について、当委員会は、平成23年9月28日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人組合員X2及び同X3に対し、平成21年4月11日以降同年6月に被申立人の配車担当者が両組合員に深夜勤務従事の確認を行うまでの間、他の従業員と同様に深夜勤務の指示を行っていれば得られたであろう深夜勤務手当相当額を支払わなければならない。

2 被申立人は、申立人組合員X2及び同X3に対し、平成21年4月11日以降に他の従業員に支給した朝食及び昼食代に相当する金員を支払わなければならない。

3 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

X8

執行委員長X1様

Y6

代表取締役Y1

当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(1)から(3)については、労働組合法第7条第1号に、(4)については同条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記

(1)平成21年4月11日以降、貴組合員X2氏及び同X3氏に対し、深夜勤務の指示を行わなかったこと。

(2)平成21年4月11日以降、貴組合員X2氏及び同X3氏に対し、ミキサー車の駐車場所を大阪府茨木市内の駐車場に変更するよう指示したこと。

(3)平成21年4月11日以降、貴組合員X2氏及び同X3氏に対し、朝食及び昼食を支給しなかったこと。

(4)別組合の結成に関与したこと。

4 申立人組合員X4に係る申立ては却下する。

5 その他の申立てはいずれも棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 処遇について協議中の組合員1名への金員支給

2 組合員1名の復職

3 配車差別の禁止

4 組合員に対する弁当代相当額の支給

5 別組合結成に対する援助及び申立人組合への切り崩しの禁止

6 過去2年間に遡る未払い残業賃金の支払い

7 組合員1名に対する配車指示

8 組合員の生命・身体に危害を加えること又はそれを脅かすことによる組合切り崩しの禁止

9 誠実団体交渉応諾

10 陳謝文の掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が①処遇について協議中の組合員に対する賃金保障の団体交渉における約束を反故にしたこと、②解雇した組合員の団体交渉における復職の約束を反故にしたこと、③組合員2名に対し、時間外勤務及び深夜勤務の指示を行わず、配車を差別したこと、車両の駐車場所を移動させたこと及び弁当の支給を行わなかったこと、④社内での別組合結成を援助し、申立人組合の切り崩しを図ったこと、⑤組合員に対する残業賃金を支払う団体交渉における約束を反故にしたこと、⑥組合員1名に対し、配車の指示を行っていないこと、⑦組合員2名に対して傷害を与えたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む)

(1)当事者等

ア 被申立人Y6(以下「Y6」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び販売等を主たる業務とする会社である。なお、本件審問終結時において、Y6は業務を行っていない。(甲41、乙39、乙42、証人Y2、当事者Y1)

イ 本件申立外C(以下「C」という。)は、Y6の代表取締役Y1

(以下「Y1社長」という。)の父であるY3(以下「Y3」とい

う。)が設立し、取締役を務める会社である。

なお、Y6とCは本店所在地が同一であり、事務所も同一建物の別の階にあり、以前は、Y6がCからセメントを購入したり、Cが受けた配送の注文を譲り受けることがあったが、本件審問終結時現在において取引関係はない。(甲41、乙39、当事者Y1)

ウ 申立人X8(以下「組合」とい

う。)は、肩書地に事務所を置き、近畿2府4県を中心に、セメント・生コン産業、運輸業、建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,800名である。なお、組合には、下部組織として、Y6で働く組合員で組織されるY6分会が存在する。

Y6には組合の他に申立外E(以下「別組合」とい

う。)の分会(以下「別組合Y6分会」という。)が存在したことがあるが、本件審問終結時において別組合Y6分会の組合員の存在は認められない。

(2)本件申立てに至る経緯

ア 平成20年7月9日、Y6において生コン運送に携わっているA (以下、Aと表記されている場合も含めて「A」という。)は、X5(以下、

組合加入前を含めて「X5組合員」という。)に解雇を告げた。

(甲38、甲41、乙2、乙4、乙18、証人X6、当事者Y1、証人X7)

イ 平成21年1月28日、X7(以下、組合加入前を含めて「X7分会長」という。)は、生コン納入先の現場で現場関係者とトラブルになった後に、Y6の生コンプラントへ戻る途中、Aから電話を受け、解雇する旨を告げられた。(甲32、甲37、甲41、乙2、乙8の1、当事者Y1、証人X7)

ウ 平成21年2月4日、組合はY6に対し、「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」、「分会要求書」(以下、それぞれ「21.2.4加入通知」、「21.2.4団交申入書」、「21.2.4分会要求書」という。)を提出し、X7分会長が組合に加入した旨通知するとともに、団体交渉(以下「団交」という。)の開催を申し入れた。21.2.4分会要求書には、「1.X7組合員に対する不当な解雇を撤回されること」等の要求が記載されていた。

(甲1から甲3、甲33、乙18、証人X6)

エ 平成21年2月26日及び同年3月6日、組合とY6は団交(以下、それぞれ「第1回団交」及び「第2回団交」という。)を開催した。

同年3月6日付けで、X7分会長は、31万2,000円を領収した旨の領収書に署名した。なお、同領収書のあて名は「A商事ことA」とされ、「但し、

平均賃金1ヶ月分として」の記載があった。

(甲17、甲33、乙1、乙8の1から2)

オ 平成21年4月10日、団交(以下「第3回団交」という。)が開催された。第3回団交において、組合は、Y6に対し、「労働組合加入通知書及び団体交渉申入書」(以下「21.4.10加入通知兼団交申入書」という。)を提出し、X5組合員、X2(以下「X2組合員」という。)及びX3(以下「X3組合員」と

いう。)ほか1名の計4名が組合に加入した旨を通知するとともに、団交の開催を申し入れた。21.4.10加入通知兼団交申入書には、「①会社は、(氏名)・X5組合員に対する解雇の理由を明らかにすること。」「②会社は、労働基準法に基づき有給休暇の付与と未払い賃金を支払われること。」等の要求事項が記載されていた。

(甲17、甲29、甲33、乙8の3、証人X6)

カ 平成21年6月2日、組合とY6の間で、団交(以下「第4回団交」という。)が開催された。

(甲17、甲33、乙8の4)

キ 平成21年6月10日、Y6及びAは、それぞれ、組合やX7分会長等に「回答書」を送付した。これら回答書には、①X7分会長への解雇は正当なものであり、撤回しない旨、②X7分会長に対しては、平成21年3月6日に直近3か月の平均賃金31万2,000円を予告手当てとして支払っている旨、③X5組合員の復職を前向きに検討することは可能だが、同人の運転技量のレベルの確認などについて引き続き協議したい旨、等が記載してあった。

(甲5の2から6、甲33)

ク 平成21年6月12日、組合はY6に対し、「抗議及び通知書」(以下「21.6.12抗議及び通知書」という。)を送付した。同書面には、①X7分会長の解雇問題については、Y6がX7分会長の生活保障賃金を支払うことを確認した旨、Y6が主張する「予告手当」等の確認はしていない旨、②X7分会長及びX5組合員らの解雇が不当な為、解雇撤回、職場復帰を求めたのであり、職場に戻す事に条件を付すのは誤りである旨、③X2組合員及びX3組合員が残業を減らされている事実が存在する旨、それを、勤務シフト上の問題として否認するY6の姿勢は容認できない旨が記されていた。

(甲6)

ケ 平成21年6月16日及び同年7月1日に、組合とY6の間で団交(以下、それぞれ「第5回団交」及び「第6回団交」という。)が開催された。

(甲33、乙8の5、6)

コ 平成21年7月1日、Y6において別組合Y6分会が結成された。

(甲33、証人Y4)

サ 平成21年7月2日、組合はY6に対し、「決裂宣言及び団体交渉申し入れ書」(以下「21.7.2決裂宣言及び団交申入書」という。)を送付した。同書面では第5回団交において、条件付きであるが組合員の復職をさせる前提で合意していたにも関わらず、第6回団交におけるY6の回答等が双方で確認した内容を覆し不誠実極まりないものであったとし、X7分会長及びX5組合員らの職場復帰とX2組合員及びX3組合員の不利益取扱いの改善を求める旨、不誠実な対応について謝罪を求め強く抗議すると共に、問題解決ができるまで、合法的な行動権を行使する旨が記されていた。

(甲8)

シ 平成21年9月3日以降、同月下旬にかけて、組合は断続的に争議行為を行った。(甲33、乙14の4、証人X6)

ス 平成21年10月21日、組合は当委員会に対し、X7分会長の賃金保障等を求める不当労働行為救済申立て(平成21年(不)第72号事件。以下「21-72申立て」という。)を行った。

セ 21-72申立て以降、平成22年2月25日までの間、組合とY6の間で次のとおり団交が開催された。

(ア)平成21年11月2日(以下「第7回団交」という。)

(イ)平成21年11月25日(以下「第8回団交」という。)

(ウ)平成21年12月10日(以下「第9回団交」という。)

(エ)平成21年12月25日(以下「第10回団交」という。)

(オ)平成22年1月7日(以下「第11回団交」という。)

(カ)平成22年2月2日(以下「第12回団交」という。)

(キ)平成22年2月25日(以下「第13回団交」という。)

(甲26、甲33、乙14の1から4)

ソ 平成22年3月17日、組合はY6に対し、「労働組合加入通知書」(以下「22.3.17加入通知」という。)を提出し、X4(以下、組合に加入する前を含めて「X4組合員」といい、X7分会長、X5組合員、X2組合員、X3組合員及びX4組合員の5名を併せて「組合員5名」という。)の組合加入を通知した。

(甲35、乙21の1)

タ 平成22年5月28日、Y3は、X2組合員及びX3組合員に対する傷害事件を起こした。

(甲34)

チ 平成22年6月25日、組合は当委員会に対し、X4組合員に対する配車指示等を求める不当労働行為救済申立て(平成22年(不)第34号事件。以下、21-72申立てと併せて「本件申立て」という。)を行った。

第3 争点

1 Y6は、組合員5名(X2組合員・X3組合員・X7分会長・X5組合員・X4組合員)の労働組合法上の使用者に当たるか。

(1)申立人の主張

ア 会社と業務委託契約を締結して業務に従事する者の労働者性について判断した最高裁判所判決の判断基準に照らしてみても、組合員5名は労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者に該当する。以下、詳述する。

(ア)Y6は生コンの製造・販売等を主たる業務とするが、組合員5名のうち、X4組合員を除いては、いずれもミキサー車運転手として、Y6の事業の遂行に不可欠な労働力として、その恒常的な確保のためにY6の組織に組み入れられていた。このことは、これら4名が、業務連絡網に記載されていることからも明らかである。

X4組合員は主にダンプ車の運転手として骨材・残土の引取り業務に従事して、同様にY6の事業の遂行に不可欠な労働力として、その恒常的な確保のためにY6の組織に組み入れられていた。

(イ)組合員5名とY6の契約の内容は、Y6から採用時に組合員らに提示された内容に従って規律されており、以後、組合員らがこれを変更する余地は全くなかった。

(ウ)X7分会長及びX5組合員の報酬は1日1万2,000円の日給月給であり、X3組合員及びX2組合員は、深夜勤務手当を除けば、手当はそれぞれ月額28万3,500円、28万8,750円の定額であった。X4組合員は、1日1万2,000円の日給月給であった。いずれも、明らかに労務の提供の対価としての性質を有するものであった。

(エ)組合員5名のうち、X4組合員を除くミキサー車運転手は、Y6の配車係の配車指示があれば、直ちにこれに従い、これを拒否したり、変更したりする余地はなく、基本的にY6の個別の配車指示に応じなければならない関係にあった。X4組合員がダンプ車に乗務する際にも、これは同様であった。

(オ)組合員5名は、Y6の配車係が指示する配送先やミキサー車の場合はピッチの指定といった配車指示のとおりに、生コンを配送する業務を行うものであり、就業時間は、毎日、午前5時半あるいは6時から午後5時までであった。就業の際には、X2組合員、X3組合員及びX4組合員はそれぞれ胸に「Y6」と自分の姓が記された制服、X7分会長及びX5組合員は、「C」と自分の姓が記された制服を着用していた。なお、「C」はY6のY1社長の父でありY6においても「会長」と呼称されていたY3が設立したものである。また、全員「Y6」と記されたヘルメットを着用し、日々の業務終了後には、当日の業務内容についての業務日報をY6に提出するとされていたほか、安全帯の着用、ヘルメットの着用、洗浄中ベストの着用等の指示事項を記載した業務心得を配付され、これに基づく業務の遂行を求められていた。

イ 以上のとおり、上記最高裁判所判決の判旨に従えば、組合員5名は、Y6の事業の遂行に不可欠な労働力としてその恒常的な確保のためにY6の組織に組み入れられており、Y6の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っており、かつ、その業務について場所的にも時間的にも一定の拘束を受けていたことは否定できない。

ウ なお、組合員5名についてY6が労組法上の使用者に該当することを示す事実として次のような事実も存在する。

(ア)X2組合員の労災請求に対する厚生労働事務官の調査結果復命書は、「請求人については、労働基準法第9条に規定する労働者と認めて差し支えない」と判断している。

(イ)Y6は、X7分会長らと身分を同じくするはずの従業員のほぼ全員によって結成された別組合Y6分会に対しては、特段労働者性を問題にして組合否認の態度をとったり、団交申入れを拒否したりすることはなかった。

(ウ)Y6が、X7分会長及びX5組合員の雇用主であると主張するAは、Y6の従業員であり輸送班長を務めており、Aには法律上も事実上もX7分会長及びX5組合員の雇い主としての行為はない。Aに雇用主としての当事者能力がないことはY6も団交の中で認めていた。X7分会長及びX5組合員は、賃金をAから受領していたが、Aが賃金を渡していたのは、Y6の被用者として手渡していたにすぎない。また、Y6は行政に対する報告書に、Aは自らの従業員であると記載している。

(2)被申立人の主張

ア 組合員5名は、いずれもY6との関係で労働契約上の労働者ではなく、したがって、Y6との関係では労組法上の「労働者」でもないから、Y6は労組法上の使用者ではない。

①X2組合員及びX3組合員は、いわゆる「一人親方」で、Y6の業務請負者であり、②X7分会長及びX5組合員はA商事ことAの従業員であり、③X4組合員はY6に傭車業者として出入りしていたB興業ことB (以下

「B」という。)に雇用された者であって、いずれもY6の従業員ではない。以下、それぞれのグループごとに詳述する。

イ X2組合員及びX3組合員について

X2組合員及びX3組合員は、定額の報酬を受領し、深夜勤務についても定額支給であり、その報酬の支払いにあっては、Y6に対して請求書及び領収書を提出し、当該報酬には消費税が付加される等、およそ会社の社員のそれとはいえないやり方であり、いわゆる失業保険・社会保険の類の保険への加入がなく、労働条件面でY6の就業規則の適用が全く不問に付され、これを適用した事実もなかった。

これらの事実を総合すると、X2組合員及びX3組合員は、Y6のミキサー車の運転業務への従事者ではあったものの、Y6の従業員で労働者であるとは評価し得ず、業務請負者であったと認めるのが相当である。

そこで、業務請負者が労組法上の労働者であるかについてみると、X2組合員及びX3組合員について、業務についてはY6から格別の指揮命令があるわけでなく、報酬(給料)にあっては、定額(27万円とか28万円)が支給され、何日働こうが、日に何回走行しようが、この給料には反映されないものであったことに照らせば、労務提供につき指揮命令を受けず、報酬も労務提供の対価とは認め難いものであるという他ない。

したがって、X2組合員及びX3組合員には、労組法上の労働者性を認め得ない。

ウ X7分会長及びX5組合員について

X7分会長及びX5組合員がY6のミキサー車の運転業務に従事するようになったのは、Aとの面接・面談の結果であり、業務時間や給料としての日当等の労働条件は、Aが決したものであって、就労面においてもAの具体的指示の下に行ったものであったと認められる。

特に、日当の支払いは、Aから直接に手渡しされたものであるところ、AはX7分会長やX5組合員の日当請求につき、Y6に対して、1日当たり1万5,000円の請求をなし、X7分会長らにはその中から1日当たり1万2,000円を支払い、その差額分3,000円をいわゆるピンハネしていたものであるとも認めることができる。

そうだとすると、Y6は、X7分会長やX5組合員の労働条件等について、現実的かつ具体的に支配・決定をする地位にあったとはいえず、労組法第7条の「使用者」には該当しない。

エ X4組合員について

(ア) Bの身分について

Bは、Y6に自らのダンプ車を持ち込み、B興業等と名乗って、骨材や

廃材を運搬する業務に従事した傭車業者であったことが認められ、X4組合員自身が、Bを傭車業者と認識していた。

また、BがY6以外のDという傭車業者にも出入し、ダンプ車での

運送業務をしていたことから、Bは、Y6の従業員ではなく、独立した営業主体であったと認められる。

さらに、①Bは、その所有するダンプ車を使用して、Y6に出入し、骨材や廃棄物の運送業務に従事し、ダンプ車のガソリン代・高速料金、修理代等の費用は、B自らが負担していたこと、②X4組合員がダンプ車で事故を起こしたところ、当該事故に係る修理代約400万円は、Bが負担していたこと、③Y6からBへの傭車代は、1日当り4万円であり、通常の場合は月平均で約100万円程度が支払われていたこと、④Bの仕事がないときは、X4組合員は休みであったこと、⑤Y6は、X4組合員に対し、雇用保険も社会保険も負担していなかったこと、などの諸事実からすると、Bは、自ら独立した経営者で、事業者であると解される。

(イ) BとX4組合員の関係について

①X4組合員は、自らの業務内容について紹介者から、Bのダンプ車に乗ってY6の仕事をする、Bは傭車業者である等と聞かされていたこと、②X4組合員への金員の支払いは、Bから手渡しされていたこと、③X4組合員が、乗車したダンプ車で事故を起したところ、日当が1万2,000円から1万円に減額となり、その減額はBから通告されたこと、④X4組合員は、Bから、休みは日曜日のみ、日当は1万2,000円、業務は砂の運搬、兼業は禁止などと条件関係を説明され、同組合員は、Y6へ出入の当初から、自分はBに雇われていると認識していたこと、⑤Y6がBに傭車代として支払っていた金額は、常用として1日4万円であったところ、X4組合員への日当分の支払い1万から1万2,000円は、この4万円から支給されたものであること、⑥X4組合員は、当初は1か月間のみBのダンプ車に乗る予定であったが、自らBに「もっと乗りたい」旨を申し出て、Bの承諾を得てダンプ車に乗り続けたこと、などの諸事実によれば、X4組合員は、当初から、傭車業者のBに雇用され、同人の指示・指導の下にY6で運送業務に従事し、労働条件面はBから説明を受け、給与は、同人から支給されていたということができる。そうだとすれば、X4組合員は傭車業者であるBに雇用されていたものであると断ぜざるを得ない。

(ウ)以上のとおり、X4組合員とY6との間に労働契約があるとはいえず、労働基準法上、Y6の労働者とはいえない。X4組合員とBとの関係は、正に労働契約関係にあるといえ、X4組合員とY6の間には、この労働契約関係を認め難い。

X4組合員の労働条件等については、Bが名実共にこれを決定するところであり、Y6が現実的かつ具体的な支配・決定をする地位にあったとはいえず、X4組合員との関係上でY6は、労組法上の「使用者」に該当しない。

オ 以上のとおり、Y6は、X2組合員及びX3組合員との関係では、同人らが労組法上の労働者に該当せず、したがってその反面としてY6が彼らの使用者でないというべきであり、また、X7分会長、X5組合員及びX4組合員との関係でも、Y6は、労組法上の使用者には該当しない。

2 Y6は、組合に対し、平成21年4月10日の団交においてX7分会長に対する賃金保障を約束していたと認められるか。認められるとすれば、Y6が保障された賃金を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び合意に反する不誠実団交に当たるか。

(1)申立人の主張

ア 平成21年4月10日開催の第3回団交の団交メモには「この時点では、生活賃金保障で継続交渉に成った!」との記載があり、これは、X7分会長に対する賃金保障の合意が成立したことを示している。

同年6月16日開催の第5回団交の団交メモにも「早急にX7の賃金を支払い・・・社長と会長が相談して生活賃金については支払う事で合意できる。支払方については、現状にこだわらない?明日にでも支払う!OK!」と記載されている。労使間でX7分会長の賃金保障についての合意が成立したことは間違いない。そして、この合意に基づき賃金保障がなされていたが、Y6が別組合を結成させた頃以降は、これを履行しなくなった。

なお、AからX7分会長に対し支払われた31万2,000円は、Y6の主張するような解雇予告手当としてではなく、賃金の暫定支給として支払われたものである。

イ 以上のとおり、X7分会長に対する賃金保障の約束があったにもかかわらず、Y6はこれを履行しなかったのであり、かかるY6の行為は、不当労働行為意思に基づくものであり、組合員であるが故の不利益取扱いに当たり、合意の撤回は不誠実団交に該当する。

(2)被申立人の主張

ア 平成21年4月10日開催の第3回団交において、Y6が組合に対し、X7分会長に対する賃金保障を約束した事実はない。①Y6は従前からX7分会長やX5組合員の身分はAの従業員である旨を主張していたこと、②第3回団交における組合の、X7分会長を傭車業者へ勤務させ傭車運転手として受け入れるという代替案や同分会長への賃金保障の要求に対し、Y6は、代替案は拒否し、賃金保障要求については「(雇い主の)Aへ伝える」旨を回答したこと、③X7分会長が、Aから平均賃金の1か月分相当金として31万2,000円を受領した直後の第4回団交にあっては、Y6は、X7分会長の解雇撤回と賃金支払い請求のいずれも拒絶し、その後も意見の対立によりストライキ(以下「スト」という。)が実行された等の事実経過があること、等にかんがみれば、第3回団交において、Y6と組合がX7分会長への賃金保障を約束したとの事実を認め得ず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

なお、31万2,000円については、解雇予告手当であるか、賃金であるかについて、Aと組合の間において認識が相違したため、両者の妥協案として、「平均賃金の1ヶ月分」との名目で、金31万2,000円を支払うこととし、X7分会長はこれを現金で受領した。

イ 以上のとおり、Y6と組合がX7分会長への賃金保障を約束したとの事実は認め得ず、他にこれを認めるに足りる疎明はないのであり、Y6に不当労働行為はない。

3 Y6は、組合に対し、平成21年6月16日の団交において、X5組合員の復職を約束していたと認められるか。認められるとすれば、Y6がこれを撤回したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び合意に反する不誠実団交に当たるか。

(1)申立人の主張

ア 平成21年6月16日開催の第5回団交において、Y6は、X5組合員と組合員もう1名を復職させることについて、組合との間で合意した。

組合側の団交メモに、「2名の復職について(6月中に)~7月1日に戻すことを前提に考えている」、「退職した2名の現職復帰」という記載もある。また、Y6側作成メモにおいても、平成21年7月1日団交時に、X5組合員らの復職について、Y6が労務担当として団交に参加させた者が復職させないと発言したのに対して、組合は「すべてひっくり返したのはあんたや」、「前回の交渉から180度転換している」などと応答していることが記録されていることからしても、第5回団交において、X5組合員らの復職合意が成立したことは明らかである。ところが、その後、Y6はこの合意を覆し、X5組合員を復職させなかった。

イ 以上のとおり、X5組合員の復職について、組合との間で合意していたにも関わらず、Y6がこれを覆し復職させなかったのであり、かかるY6の行為は、組合員であるが故の不利益取扱いであり、また、いったん交渉の中で労使間で合意したことを撤回する行為は、不誠実団交に該当する。

(2)被申立人の主張

ア そもそもX5組合員はAの従業員であり、Y6の従業員ではないから、同組合員の復職を云々する立場になく、この約束をする道理にない。Y6は、X5組合員の復帰問題については、検討をすることを約束したものの、復帰すること自体は約束しておらず、その約束がなかったことから、平成21年7月1日開催の第6回団交において、組合からX5組合員の復帰に係る再要求がなされたものである。

イ 以上のとおり、そもそもY6が組合に対し、第5回団交においてX5組合員の復職を約した事実はないのであるから、約束の撤回によりY6が不当労働行為を行ったという組合の主張は失当である。

4 Y6が、X2組合員及びX3組合員に対して行った次の行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。

①X2組合員及びX3組合員に対して平成21年4月21日以降、割増賃金の支払い対象となる時間外勤務及び深夜勤務の指示を行わなかったこと。

②X2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所を大阪府茨木市内の車庫に移動させたこと。

③X2組合員及びX3組合員に弁当の支給を行わなくなったこと。

(1)申立人の主張

ア ①の行為について

第一に、他の従業員には、割増賃金の支払い対象となる時間外勤務が命じられているにもかかわらず、X2組合員及びX3組合員に対しては、朝の出勤時間を所定の始業時刻である午前8時に、夕方の退勤時間を所定の終業時刻である午後5時に指示されるようになり、この両名について時間外勤務の機会が奪われた。第二に、他の従業員は、一般的に月に2回程度、多いときで4回から5回の残業機会や深夜勤務があったが、X2組合員及びX3組合員に対してだけ、深夜勤務の指示が行われなかった。Y4(以下「Y4」という。)からX2組合員に深夜勤務の意思確認の電話があったのは平成21年6月であり、X2組合員及びX3組合員は、既に同年4月以降、深夜勤務を行っていなかった。また、X2組合員が、深夜勤務を断ったのは、団交中であり、団交で解決するからという趣旨であった。X2組合員及びX3組合員の組合加入を通知した直後から、両組合員に深夜勤務の配車がなくなったのであり、両組合員に対して深夜勤務の配車が行われなくなった理由は、組合加入以外には考えられない。

イ ②の行為について

Y6では、全ミキサー車が摂津市Gの生コンプラント(以下「新プラント」という。)近くの駐車場(以下「摂津車庫」という。)に駐車されており、全運転手がこの駐車場に出勤してミキサー車に乗車し、業務終了後はこの駐車場に駐車して退社していた。ところが、X2組合員とX3組合員の組合加入公然化後まもなく、両組合員のみがそのミキサー車を茨木市Hの現在は使用されていない生コンプラント(以下「旧プラント」という。)内に駐車するよう指示された(以下、茨木市Hにある駐車場を「茨木車庫」という。)。

これにより、両組合員は車庫で他の運転手と話をして業務に関する様々な情報を得るという機会を奪われ、また同僚から隔離されるという精神的に負担を負うこととなった。車庫を移動させた理由について、Y6は、出発時間の差から、出入りに不自由が生じる旨主張するが、ミキサー車はキーを差しっ放しで駐車されており、出入りが不自由な場合は、邪魔になる車を移動すればよく、現に以前からそのようにされていた。

Y6は、X3組合員及びX2組合員を他の非組合員の運転手から隔離することによって、両組合員に精神的圧迫を加えるとともに、他の非組合員に組合に加入すれば不利益な扱いを受けるという警告として、旧プラント内の茨木車庫に移動させたのである。

ウ ③の行為について

Y6では、朝はおにぎり、みそ汁などが、昼は仕出し弁当がそれぞれ従業員全員に支給されていた。朝食・昼食の支給は労働契約の内容でもあった。

ところが、X3組合員及びX2組合員に対しては、組合加入公然化の直後頃から昼の弁当の支給がなくなり、茨木車庫への駐車場所の移動後は、朝食の支給もなくなった。その後、全従業員に対しても朝食・昼食の支給はなくなったが、それ以前に、X3組合員及びX2組合員に対してだけ支給がなくなっていた。昼の弁当の支給は、弁当を受け取るようにという指示が両組合員に対してだけ行われないということによって、朝食の支給は、両組合員に対して「X3さんとX2さんは朝飯を食べんといてくれ」と言われることによって支給がなくなった。いずれも支給がなくなった時期が両組合員の公然化に近接した時期であり、両組合員だけ支給がなくなったことから、Y6の不当労働行為意思によるものであるとしか考えられない。X2組合員及びX3組合員の弁当がなくなったことについて、Y3が、組合に加入する以前のX4組合員に対して「あいつらだけ弁当ないねん」、「あいつらだけ隔離したんねん」と言っていたことからも、組合に加入したことを理由とする不利益取扱いとしてなされたことは明らかである。

エ 以上のとおり、X2組合員及びX3組合員に対して行われた①②③の行為は、両名が組合員であるが故の不利益取扱いに当たる。

(2)被申立人の主張

ア ①の行為について

残業賃金については、Y6では、ミキサー車運転手については、終業時刻については格別の定めがなく、配車係が運転手に対し、「もう上がってくれ」と告げたときが終業であり、したがって、割増賃金の支払い対象となる時間外勤務ということは、X2組合員やX3組合員にあってもこれを問題視することはなかったのであり、X2組合員及びX3組合員について、いわゆる残業賃金を問題とする余地がなかったことが認められる。

深夜勤務については、X2組合員及びX3組合員は、当初から1回当り1万5,000円が付く旨Y6と約定していたので、このローテーションの割当ての有無が問題となる。Y6においては、内勤の従業員が、深夜勤務を行う者をランダムにシフトを組んで決定しており、運転手一人当たり平均して1か月に二度程度しかなく、偶々、X2組合員及びX3組合員に深夜勤務が割り当てられなかったにすぎず、誤差の範囲であり、組合差別の意図に基づくものではない。

また、平成21年4月10日付けの文書で、X2組合員及びX3組合員の組合加入公然化に際し、運転手への未払い賃金や就業規則の適用の問題を組合が持ち出したことから、Y6は、Y4らに対し、X2組合員やX3組合員が深夜勤務を行う意思があるかどうかを再確認するように指示した。これに対し、X2組合員は、「今、その前のことでもめている最中やから、それが解決せんことには、(乗られへん)」旨の返答をしているのであり、X2組合員やX3組合員は、できない旨を回答した。そのため、その後は同人らに深夜勤務をさせない旨のローテーションを組んだものである。いずれにしろ、深夜勤務の割当てについては、Y2(以下「Y2」という。)、Y4及びY1社長は、差別をしていない旨述べている。以上のことからすると、Y6が組合員差別から深夜勤務の勤務指示をしなかったとの事実を認め得ない。

イ ②の行為について

X2組合員やX3組合員の駐車場を茨木車庫に移動させたことは、両組合員が組合に加入したが故ではなく、組合が労働時間に係る申入れをしたので、Y6は、両組合員に朝の出勤は8時で良い旨を通告したため、両組合員の出勤が他の運転手より遅くなったことから、他の運転手の出庫の妨げとならないようにするとの配慮からであり、両組合員への差別であったものではない。摂津車庫では、ミキサー車を縦列に駐車するため、X2組合員及びX3組合員がミキサー車を駐車場入口付近に駐車した場合には、駐車場奥部分に駐車されているミキサー車を出庫させるために、他の運転手が両名の乗るミキサー車を運転して移動させざるを得なくなるのである。なお、当該問題については、平成21年6月16日の第5回団交において、Y6が両名に説明し、両名の理解を得ている。

なお、平成21年6月16日の第5回団交において、X3組合員の質問に対し、Y1社長が上記趣旨を説明したところ、「説明を聞いたら分かった」、「隔離しているのでないかと思ったが、説明でわかった」旨の返答があり、解決済みである。

ウ ③の行為について

Y2は、X2組合員及びX3組合員に対し、弁当問題について言及をしたことはなく、Y4も、X2組合員及びX3組合員に対し、弁当を支給しない旨言ったことはなく、Y1社長によっても、X2組合員及びX3組合員に対し、弁当を支給しないとの差別的扱いはない。

団交におけるX2組合員の発言によれば、「昼の弁当に何が入れられているかわからないので、取りに行かない」とのことであった。Y6は、このX2組合員の発言を聞き、代替案として、X2組合員及びX3組合員には、自らがコンビ二エンスストア等で弁当を買い求め、その領収書をY6に差し出せば、Y6がその代金を支払う旨を提案したが、X2組合員らはこれを拒絶した。その後、組合はストに突入し、Y6は、スト後は、従業員全員に対する弁当支給を中止した。以上の各事実からX2組合員及びX3組合員が、Y2やY4から、朝のにぎり飯や昼の仕出し弁当について、食べるなとの旨を言われたこと、それがY6の指示であったこと等の事実を認め得ない。

エ 以上のとおり、Y6がX2組合員及びX3組合員に対して不利益取扱いを行ったとの組合の主張は失当である。

5 Y6は、別組合の結成に関与したと認められるか。認められるとすれば、このことは、組合に対する支配介入に当たるか。

(1)申立人の主張

Y6は、Y1社長の親戚で別組合役員である者から紹介を受けた人物を、別組合Y6分会結成直前である平成21年6月16日の第5回団交に介入させ、当該人物が出席した同年7月1日の第6回団交では、「前回の交渉から180度転換」の対応となった。そして、同月3日に、申立人組合員以外のほぼ全従業員が、一斉に別組合の腕章を着用し、ミキサー車に別組合の看板を掲げるようになった。申立人組合の活動を鈍化させることを目的として、Y6の関与によって、別組合Y6分会が結成されたのである。

別組合執行委員長自身が、Y6の社内に別組合Y6分会を作った経過と動機について、その陳述書で「Y6社の経営陣から円満に解決すべく、X8との調整をして欲しいという会社側の強い要望があって実現した」とか、「X8排除の支配介入に私たちEを利用していることがわかり、撤退を余儀なくされた」等と述べている。Y6側証人であるY4も、別組合Y6分会の結成は、別組合からのY4に対する働きかけがきっかけであり、Y1社長は別組合Y6分会の結成を通知されても驚くこともなく、別組合Y6分会の組合員の労働者性を問題にすることもなく団交に応じていることを証言しており、この証言からも別組合Y6分会の結成がY6の主導によって、申立人組合に対する切り崩しを目的として行われたことは否定しがたい。なお、Y4は組合費については、何人かからはもらったが、その大部分を分会員からは徴収せず、Y4個人が負担したというが、その総額は一人4,000円×19人×3か月分で、計22万8,000円であって、この大部分をY4個人が負担したとは、とうてい考えられず、これについてもY6による援助があったと見るべきである。以上のとおりであるので、Y6は組合を嫌悪して別組合Y6分会を結成させて、分断政策等により組合脱退勧奨を図っており、このことは組合に対する支配介入に当たる。

(2)被申立人の主張

Y4の証言及び陳述書によれば、①別組合Y6分会は、Y6の関与は全くなく、Y4が中心となり結成され、②Y4は、Y6に申立人組合Y6分会が結成されたことから、自分らでも別の労働組合を作ろうと思い、別組合の執行役員と接触し、労働組合結成について相談し、③Y4は、運転手仲間の20人前後に対し加入を呼びかけたところ、19名の者が賛同して加入し、別組合は、Y6に対し、労働組合結成通知を行っており、④組合費は、1人当り月額4,000円と決定し、当初3か月分を組合員に請求したが、Y4がこれを立替払いする格好となり、⑤別組合のY6分会の役員は、Y4が分会長で、書記や会計を置いていたが、⑥組合活動は、結成後にほとんどなく、団交を1回行ったが、その後は自然消滅状態となった、のである。

以上の事実に照らせば、別組合Y6分会は、Y4が作ったものであり、結成についてY6の関与はなかったことが認められるのであるから、組合に不当労働行為があったという組合の主張は失当である。

6 Y6は、21-72申立て後に行われた団交において組合員に対する未払残業賃金の支払を約束したと認められるか。認められるとすれば、その後、未払残業賃金の支払を行わなかったことは、組合員であるが故に行われた不利益取扱い及び同不当労働行為救済申立てを行ったことに対する報復的不利益取扱いに当たるか。

(1)申立人の主張

平成21年11月25日開催の第8回団交において、組合とY6との間で、未払残業賃金の支払義務がY6にあることを認め、金額については議論して確定させる旨の合意があった。しかしながら、以後、Y6は、未払残業賃金を確定させず、未払いのまま放置しており、このことは、組合員らが組合員であることを理由とする未払以外には考えられない。また、21-72事件を申し立てたことを理由とする不利益な取扱いであり、報復的不利益取扱いに当たる。

(2)被申立人の主張

21-72事件は、平成21年10月21日に申し立てられ、その後に組合とY6の団交は、第7回団交から第13回団交まで計7回開催された。同年11月25日開催の第8回団交で、X2組合員及びX3組合員の未払残業賃金の問題提起が組合から行われ、第9回団交から第12回団交において、継続して話合いが行われたが、結局、合意には至らなかった。以上の事実経過のとおり、Y6が団交において、組合員に対する未払残業賃金の支払いを約束したとの事実は認め得ない。したがって、Y6が不利益取扱い及び報復的不利益取扱いを行ったことはない。

7 Y6が、X4組合員に対して、配車の指示を行っていないことは、組合員であるが故の不利益取扱い、21-72申立てを行い、書証を提出したことを理由とする報復的不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。

(1)申立人の主張

X4組合員は、平成22年3月17日、組合に加入したことをY6に通知し、同月18日には配車があったが、同月19日以後、配車指示が全くなくなった。組合加入通知と配車指示がなくなったことの時間的近接から、X4組合員に対する配車指示がなくなった理由は、X4組合員が組合に加入したこと以外には考えられない。実際、同月17日の夜には、BからX4組合員に対して「組合員が1人でも増えたら会社をたたむと(社長が)言うてんのに、何ちゅうことをしてくれたんや」という電話があり、さらにそれまでX4組合員に対して配車していたY6の配車係からも「もう自分から指示できないので、直接Bさんに電話してくれ」と告げられた。

平成22年3月19日以後のX4組合員に対する配車の停止は、X4組合員が組合に加入したことなどを理由とする不当労働行為以外ではあり得ない。

(2)被申立人の主張

組合がY6に対して行ったストの後、Y6の生コン製造・販売業務は激減するところとなったため、Y6から出入りの傭車業者であるB興業ことBに対する傭車注文が半減し、平成22年に入ってからは、月間で10日以下となりX4組合員への配車も激減する結果となった。そこで、X4組合員は、Bの指示により、Y6以外の仕事、すなわち、他の傭車業者の仕事をする始末であった。

以上の各事実に照らせば、Y6が(但し、正確には傭車業者のBが)、X4組合員に配車の指示を行っていないのは、X4組合員が組合員になったとか、組合が本件を申し立てたとか、同事件の手続で書証を提出したり、証人となったりしたこと等々とは全く無関係であり、ストの後、Y6の生コン製造の仕事が減少し、特に、平成22年度に入ってからは、仕事が大幅に減少したことから、Y6がBに対し、運送業務の注文を減少させたため、BからX4組合員への配車指示(乗務指示)が激減したことによるものと認められる。

したがって、Y6には、X4組合員に対する不利益取扱いとか、組合への支配介入と評価すべき行為はない。

8 Y3によるX2組合員及びX3組合員に対する傷害行為は、Y6による、組合員であるが故の不利益取扱い、組合が21-72申立てを行い、書証を提出し、両組合員が証人として申請されたことを理由とする報復的不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。

(1)申立人の主張

Y3は、組合員のことを「ごきぶり、ごきぶり」と呼んだり、生コンプラントに立てられた組合旗を破ったり、不当労働行為をするなと書いてあるX3組合員の乗車していたミキサー車の後ろの窓を割るなどし、これを自慢げに当時は組合未加入であったX4組合員に言っていた。Y3が、X2組合員及びX3組合員との間で個人的な接触や恨み辛みを持つような関係にはなく、両名が組合に入っているということ以外に、Y3が両組合員を他の従業員とは別に恨んだりする理由はない。

なお、X2組合員による労災請求に対する厚生労働事務官の調査結果復命書でも、「会社経営サイドである加害者は、普段から請求人、X3らが結成した労働組合に対して嫌悪感を抱いていたことが是認でき、組合員である請求人、X3への私怨にかられ、加害行為を思い立ち云々」と認定している。

X3組合員については、たまたま軽傷で済んだが、X2組合員については、1か月以上の入院を要する重傷となった。労働組合に加入したために包丁で刺され、現に生命を脅かされるという事態になったことにつき、両組合員だけでなく家族や現に組合に所属する者、あるいは加入する可能性のある者全てに対して、恐怖を覚えさせ、組合活動への躊躇を生じさせることは避けられない。Y3による殺人未遂行為は不当労働行為に当たる。

(2)被申立人の主張

この問題は、Y3によるX2組合員及びX3組合員に対する傷害行為は、Y6の行為といえるかの問題である。Y3は、Y6の利益代表者に近似する者といえるか、彼の犯したX2組合員やX3組合員に対する傷害行為(殺人未遂)は、Y6の意を体した行為といえるかについて、検討すると、①Y3は、Y6では、会長とか「おやっさん」と俗称され、X3組合員やX2組合員がY6の従業者となるに際しては、面接にも関与した、②Y3は、Y6の職制上役員でもなく、管理職に就任したことは一切なかった、③Y6すなわちY1社長は、Y3に対し、組合との団交事項や団交結果を報告したり、相談することもなかった、④Y3が本件傷害行為を発生させたことから、Y6は、仕事の注文がなくなり、また仕事ができなくなって、業務停止・廃業の状態となっている、⑤X2組合員に対する本件傷害行為に係る労災請求における厚生労働事務官の調査結果は、Y3の「私怨」に起因するものであり、業務との相当因果関係は認め得ない旨である、という以上の諸事実に鑑みれば、Y3がY6の利益代表者に近似する者とは評価し得ず、仮に評価し得るとしても、Y3がY6の意を体して本件傷害行為に至ったとは考え難い。したがって、Y3のX2組合員及びX3組合員に対する傷害行為は、Y6による、組合員であるが故の不利益取扱いとか、組合が本件Y6事件を申し立て、書証を提出し、両名が証人に申請されたことによる報復的不利益取扱いとは評価し得ず、組合に対する不当介入に該当するとも解し得ない。

第4 争点に対する判断

1 争点1(Y6は、組合員5名(X2組合員・X3組合員・X7分会長・X5組合員・X4組合員)の労組法上の使用者に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア ミキサー車運転手に共通する事情について

(ア)業務心得について

平成20年春に生コンへの加水問題が発生した後、Y6は、ミキサー車運転手に対して、安全帯やヘルメットの着用、洗車時の洗車用ベストの着用などの業務手続を示した「業務心得」を渡し、これに従って業務に従事するよう指示していた。

(甲32、甲37、証人X7、当事者Y1)

(イ)配車の指示について

Y6では、ミキサー車については、昼間の主な配車は、配車係のY2が行っており、運転手に対し、どの車に乗るかという指示は前日に行い、具体的な積込みと配送先現場の指示は当日の朝7時から9時頃にかけて無線で行っていた。なお、走行コースについては、交通規制などの関係で指示する事もあれば、しないこともあった。走行コースを指示する場合、X2組合員及びX3組合員にはY2が直接指示していたが、X7分会長及びX5組合員に対しては、Y2から指示を受けたAが指示を行うことが多かった。

また、Y2が行う配車指示について、運転手が自分の意向で断ったり、変更したりすることはなかった。

(甲32、甲37、甲39、証人Y2、証人X7、当事者Y1)

(ウ)ミキサー車の所有者及び使用者の名義について

Y6では、ミキサー車運転手は自らミキサー車を持ち込まず、用意されたミキサー車を運転していたが、平成21年2月頃における、Y6で使用されていたミキサー車の自動車検査証上の所有者の名義は、大部分が自動車会社やリース会社であったが、Y6の名義であるものも数台あった。また、ミキサー車の自動車検査証上の使用者の名義は、すべて「Y6」であった。

(甲20、甲22、甲32、当事者Y1)

(エ)ミキサー車の燃料及び修理代の負担について

Y6で使用されていたミキサー車のガソリン代については、生コンプラント内に給油所があり、Y6が負担していた。また、ミキサー車のタイヤがパンクした場合等の修理費用についてもY6が負担していた。同様に、高速道路を走行するときの料金についてもY6の負担であった。

(甲38、甲41)

(オ)業務日報について

ミキサー車運転手は、各自、「運転作業日報」(以下「業務日報」という。)の綴りを1冊渡されており、運転手は、これにその日の業務を記載し、複写された1枚を切り取ってY6の事務所に置いてある所定の箱に提出していた。(甲32、甲37)

(カ)正社員とそれ以外の者との労働条件等の違いについて

Y6においては、正社員であるとされるミキサー車運転手は1名のみであった。正社員であるミキサー車運転手と一人親方とされるミキサー車運転手は、仕事の仕方も労働条件も同一であり、給料の支払われ方のみが異なっていた。(甲41、当事者Y1)

(キ)Y6における運転手の報酬の会計処理について

Y6では、傭車代金及び一人親方の運転手に対する報酬の支払いは、会計処理の勘定科目上、外注費として計上処理していた。

(甲41、当事者Y1)

イ X2組合員及びX3組合員の労働条件等について

(ア)Y6での勤務の開始について

X2組合員はその妻とともに、Y1社長及びY3の面接を受けて、Y6でミキサー車による生コン運搬業務に従事するようになった。面接のときに賃金は月額27万円とし、健康保険や社会保険はないと聞いていた。

また、X3組合員は、別会社でトラック運転手をしていた時に、知人からY6がミキサー車運転手を募集していると聞き、当該知人の紹介により、Y3の面接を受けた。X3組合員は、面接のときにY3から、賃金は、走行距離や回数に関係なく定額で月額28万円、休日は日曜日だけ、社会保険等はない、等の説明を聞いた。

Y6において、運送業務に従事するに当たり、X2組合員及びX3組合員は、Y6とは書面での契約書は作成していない。

(甲36、証人X3、証人X2)

(イ)1日の業務の流れについて

X2組合員及びX3組合員の、組合加入を通知した頃までの一日の業務の基本的な流れは次のとおりとなっていた。

朝、出勤した後、構内の清掃等を行い、Y6が用意した朝食を取り、配車の指示を受けて、ミキサー車により生コン運搬を行っていた。午前中の運搬が終わるといったんY6に戻り、Y6が用意した弁当を取り、午後の運搬に出ていた。業務が終了すると業務日報をY6に提出していた。

(証人X7、証人X3、証人Y2)

(ウ)就業時間について

始業時間は、平成20年1月頃までは午前5時30分、同年2月頃からは午前6時、同21年4月頃からは午前6時30分であった。なお、後記4(1)ウ記載のとおり、同月中旬以降、両組合員は、Y6から、出社時間を午前8時とするよう指示された。

終業時間は業務が終わるまでであり、配車係のY2からミキサー車のドラムを洗浄するよう指示されれば、その作業をして、その後、特に指示がなければそのまま退社していた。配車係からの指示があれば、午後5時まで、構内や生コンプラントの攪拌機の清掃作業などを行うこともあった。

(甲32、甲37、甲39、証人X7、証人Y2、当事者Y1)

(エ)報酬及びその支給方法について

X2組合員は、Y6に対し、「X2組」と記載し、「X2」と押印した領収書を提出していた。当該請求書には、月により変動があるが、30万円前後の金額が記入されていた。また、X2組合員の妻もY6において、ミキサー車の運送業務に従事していたことがあり、その時期、X2組合員の妻は、「X2興業」と記入し、「X2」と押印した領収書をY6に提出していた。なお、平成21年7月以降に提出された領収書の記載は、「X2」とのみ記載されたものになっていた。

X3組合員は、Y6に対し、「X3商会」と記載した請求書や、「X3商会」と記載した上に「X3」と押印した領収書を提出していた。

請求書におけるX2組合員及びX3組合員の報酬の日額単価は、消費税を含めない額で1万800円であった。

X2組合員及びX3組合員の1か月の報酬は、定額で27万円もしくは27万5,000円に消費税分を加算した額であり、それに深夜勤務を行った場合は深夜勤務手当が加算された。両名に対する報酬は、Y3やY6の会計担当者等から手渡しされていた。

(甲36、乙14の3、乙28の1から7、乙29の1から20、乙30、乙31の1から19、当事者Y1、証人X3、証人X2)

(オ)制服及びヘルメットについて

X2組合員及びX3組合員にY6から支給された制服とヘルメットには「Y6」と記載されていた。

(甲36、証人X3、証人X2、当事者Y1)

(カ)X2組合員への雇用証明について

平成21年12月15日、Y6はX2組合員に対し、同人の小学生の子どもの学童保育施設提出用のための雇用証明書を発行した。当該雇用証明書には、「被雇用者氏名」欄にX2組合員の氏名が記載されており、「上記のとおり雇用していることを証明します。」という文章の下に、Y6の名称が記載され、会社印が押印されていた。

(甲28、甲34、甲41、証人X2、当事者Y1)

ウ X7分会長及びX5組合員について

(ア)Y6での勤務の開始について

X7分会長は、知人からの紹介で、平成20年2月頃から、Y6での業務に従事するようになった。業務への従事に当たってはAの面接を受け、労働条件の説明もAからなされた。報酬は、当初は1日1万1,000円で、2か月目あたりから1日1万2,000円であると説明された。

X5組合員は、Y6で働かないかという知人の紹介により、Aと話をして、平成20年1月から、Y6での業務に従事するようになった。Aとの話の際、X5組合員は、CとY6は名前が異なるが同じ会社であること、仕事は朝5時からで、終業は終わりの指示があるまでとの旨の説明を受けた。

(甲32、甲37、甲38、証人X7)

(イ)1日の業務の流れについて

X7分会長及びX5組合員は、Y6での業務遂行に当たってはA班と呼ばれる班に属し、走行コースなどの指示をAから受けることはあったが、この点を除いて、業務内容は、X2組合員及びX3組合員と同様であった。X7分会長及びX5組合員も一日の作業を終えると、一日の仕事内容を記載した業務日報をY6に提出していた。

(甲32、甲37、証人X7)

(ウ)就業時間について

X7分会長及びX5組合員の始業時間と終業時間は、前記イ(ウ)記載のX2組合員らの就業時間と同様であった。ただし、X2組合員らのように平成21年4月11日以降に朝8時に始業するよう変更を指示されることはなかった。(甲32、証人X7)

(エ)報酬及びその支給方法について

X7分会長及びX5組合員らA班の運転手への報酬については、1日当たり1万2,000円に出勤日数を乗じた額が入った封筒を、Aから手渡されていた。

Y6には、Y6あての「X7」名の請求書と領収書が毎月分、Aから

提出されていた。X5組合員に関しても同様に、Y6あてに「X5」と記載した請求書と領収書が提出されていた。これらの請求書や領収書は、AがY6に提出していた。当該請求書の請求額は、1日当たり1万5,000円であり、領収書は、それに1か月の出勤日数を乗じた金額となっていた。しかし、X7分会長が、請求書を誰かに対して提出したことはなかった。

(甲32、甲37、甲38、甲41、乙12、乙32の1から9、乙33の1から10、乙34の1から3、乙35の1から4、証人X7、当事者Y1)

(オ)制服及びヘルメットについて

Y6において、A、X7分会長及びX5組合員を含む5名が、A班と呼

ばれる班に所属しており、当該5名の制服には、1名を除き、胸に「C」と記されていた。Y6の表示はなかった。ヘルメットについては、当該5名も他の運転手同様「Y6」と記されたものを着用していた。

(甲32、甲37、甲38、甲41、証人X7、当事者Y1)

(カ)休暇の連絡について

X7分会長及びX5組合員は、仕事を休む時は、Aに連絡を行っていた。(甲32、甲37)

(キ)Y6とAの関係について

a Aは個人事業主として、Y6から生コンや資材の運搬を請け負っていた。AはY3の紹介でY6の仕事を請け負うようになった。Y6とAの間

の請負契約は口頭で行われ、契約書面は存在しなかった。

(甲41、乙12、当事者Y1)

b Aは、自らもY6で、ミキサー車運転業務に従事し、1日当り1万

5,000円の報酬を受け取っていた。また、A班と呼ばれる班の班長をしていた。X7分会長とX5組合員は、このA班に属していた。

(甲37、甲41、乙12、当事者Y1)

c 平成20年5月9日付けで、Y6は、行政機関あてに、「2008年3月25日の生コン打設時における加水の件について」の「報告書」を作成した。この中でY6は、Aの行った行為に関して、「今回の件は社内教育による従業員への指導・教育・認識不足によるものであり、工場長である私の監督不行き届きと深く反省しております。」、「今後は指導・教育を強化・徹底するとともに、監督業務の徹底を図っていく所存です。」等記載している。

(甲18の3、証人X6)

d 平成21年12月22日、Y6とAは合意書を締結した。この合意書では同月末日をもって、Y6とAの間には、雇用関係・請負関係・委任関係その他一切の関連を有さないこと、今後も一切の関連を持たないことを約する旨が記されていた。

(乙10)

(ク)平成20年11月13日の「社内報告」について

平成20年11月13日、Y6は、「社内報告」と題する文書を社内で配付した。この文書には、「運転手・X7は今まで社内教育や朝礼での注意事項、周りの同僚等からの再三の注意を受けているにもかかわらず社内規則を守らない常習犯です、会社のルールを守ろうとする様子が見受けられません、とても残念です。」、「今後、社内教育で話したように、社内で処分を考えます。」と記載されていた。

(甲25、甲32、甲37、甲41、証人X7、当事者Y1)

(ケ) AからX7分会長への金員支払いについて

平成21年3月6日、Aも出席して、第2回団交が開催された。同日、X7分会長は、31万2,000円を受領し、領収書を提出した。領収書のあて名には「A商事ことA」と、但し書きには「平均賃金1ヶ月分として」と、

それぞれ記されていた。

(甲17、甲33、甲37、甲40、乙1、乙8の2、証人X6)

エ X4組合員について

(ア)Y6での勤務の開始について

平成20年1月下旬、X4組合員は、飲食店において、Y6でダンプ車を運転していたY5 (以下「Y5」という。)から、Y6に出入りしている傭車業者であり、現在免許停止処分を受けているBのダンプ車を運転しないかと誘われ、X4組合員は乗務する旨返答した。その数日後、X4組合員は、Y6に行き、ダンプ車の運転業務を開始した。

X4組合員が勤務を開始するに当たっては、Bがダンプ車の助手席に乗って、仕事の中身について説明した。そのときに、Bは、休みは日曜のみであること、日当は1万2,000円であること、兼業は禁止である旨の説明をX4組合員に対して行った。

X4組合員は当初、1か月間という話で、Bのダンプ車を運転していたが、1か月経過後、Bに対し、継続してダンプ車を運転したい旨申し出て、その後も、ダンプ車の乗務を続けた。

X4組合員がダンプ車を運転している間、BはY6においてミキサー車を運転していた。

(甲35、乙42、乙43、証人X4)

(イ)配車の指示について

X4組合員へのダンプ車の配車の指示は、Y6のダンプ車部門の責任者が行っていた。平成20年12月頃からは、Y5がその役割となった。

X4組合員のダンプ車の仕事は、ある日とない日があった。連日で仕事がある場合は、前日に業務無線によって仕事の指示が行われ、ダンプ車の配車係が、朝一番に何を運ぶかを連絡した。仕事の無い日には、翌日の仕事があるか否かを、X4組合員からY6のダンプ車の配車係に電話で連絡して確認していた。仕事の当日には、X4組合員が朝、Y6に来た後に、その日の行程について業務無線での指示があった。

(甲35、証人X4)

(ウ)ダンプ車の名義について

X4組合員が乗車していたダンプ車は当初はBが屋号として使用していた「F」名義のものであったが、その後、平成20年7月頃、新しいダンプ車に変更された。

新しいダンプ車の所有者の名義は、当初はY6であったが、その後、平成21年8月頃から、自動車修理業者の名義に変更された。なお、使用者の名義は、継続してY6であった。所有者の名義が自動車修理業者のものとなったのは、Bが後記(エ)記載の自動車修理代を支払えなかったために、担保の意味で変更されたものであった。

Bのダンプ車の所有者名義が当初Y6になっていた理由は、自動車販売店が個人ではなく法人でないとダンプ車を売らないと申し出たために、BがY6に名義貸しを依頼したからであり、ダンプ車の代金は、Bが支出していた。(甲35、乙37、乙38、乙39、乙43、証人X4、当事者Y1)

(エ)ダンプ車の修理代の負担について

平成21年8月20日付けで、自動車修理会社が約400万円のダンプ車の修理代金についてB宛に請求書を提出した。その後、ダンプ車の修理代金の担保として、当該ダンプ車の所有者名義がY6から当該自動車修理会社に変更された。しばらく後、Bは、ダンプ車を約700万円で当該自動車修理会社に売却し、修理代金との差額の300万円を平成22年7月5日付けで、当該自動車修理会社から受領した。

(乙24、乙25、乙39、乙43、当事者Y1)

(オ)ダンプ車の燃料及び高速料金の負担について

ダンプ車の運送業務においてX4組合員が使用した燃料や高速道路の料金については、X4組合員は、Bに対して請求を行っており、これら燃料代等のダンプ車に関する諸経費はBが負担していた。

(乙42、当事者Y1)

(カ)業務日報について

X4組合員は、ダンプ車の運送終了後に、業務日報を伝票とともにY6の事務所に提出していた。

(甲35、証人X4)

(キ)1日の業務の流れについて

X4組合員は、主にダンプ車で、骨材や産廃残土引取り、運送を行っていた。一日の行程が決まっている場合は、出勤直後にY6のダンプ車部門の責任者から業務無線で指示があり、決まっていない場合は決まり次第、無線や携帯電話で指示があった。なお、X4組合員の運転したダンプ車はY6の車庫に駐車していた。

(甲35、乙42、証人X4)

(ク)ダンプ車での運送以外の車の運転について

X4組合員の主な業務は、ダンプ車に乗務して、残土や骨材を運搬することであったが、それ以外にミキサー車に乗務することや重機を操作すること、Y

3 の車の運転手をすることもあった。

ミキサー車の運転は、X4組合員の勤務していた期間中、多くても全部で5回程度であった。翌日はミキサー車に乗るようにという連絡は、Y2もしくはBからされていた。

他の業務中に、突然Y3から運転を直接依頼されることもあり、その場合、X4組合員は、その旨ダンプ車部門の配車係に伝え、配車係が他の者の配車を組み替えることがあった。

重機の操作については、ダンプ車の日当とは別に報酬が払われることはなかった。

Y3の車の運転をした場合は、Y6から直接金員が払われなかったが、Y

3 から直接金員を受け取ることがあった。

(甲35、乙42、証人X4)

(ケ)就業時間について

業務開始時間は、骨材運送の場合は朝5時、残土運送は朝5時30分からになっていた。終業時間は決まっておらず、作業が終われば終了となっていた。(甲35、証人X4)

(コ)報酬及びその支給方法について

X4組合員への報酬は、毎月、Bから手渡されていた。ミキサー車に乗務したときの報酬もダンプ車への報酬とまとめて渡されていた。Y6が直接X4組合員に報酬を支払うことはなかった。

X4組合員は、平成21年8月にダンプ車の事故を起こし、その後、Bから修理代がかかるから、事故を起こした当人である同組合員の日当を1万2,000円から1万円に減額すると告げられ、実際に減額された。

(甲35、乙42、当事者Y1、証人X4)

(サ)制服及びヘルメットについて

X4組合員に無償で支給された制服には、「Y6」、「X4」と記載されていた。また、ヘルメットには、「Y6」と記載されていた。

(甲35、乙42、証人X4、当事者Y1)

(シ)休暇の連絡について

X4組合員は、休む時は、Y6のダンプ車部門の配車係に対して連絡していた。

(甲35)

(ス) B及びX4組合員のY6における業務量の変化について

B興業からY6へは、毎月1日付けで、対象期間を前々月の26日以降前月の25日までとする請求書が提出されており、また、それに対するB興業の領収書も提出されていた。請求書の記載内容は、「10tダンプ常用」を品名とし、1日につき、数量を1とし、1台における金額は4万円であった。平成21年6月1日請求分までは、1か月につき、数量が25台前後であることがほとんどであったが、平成21年7月1日請求分以降については、順に、ダンプ車の請求は13台、24台、4台、8台、5台、12台、9台、5台、5台、5台となっていた。最後の5台は、平成22年4月1日付けの請求書で、3月18日が最後に運送をした日となっていた。なお、同年2月1日付けの請求書には、単価を「12,000」とする「ミキサー常用」の請求が1台、同年3月1日付けのものには5台、ダンプ車の請求に混在する形で記載されていた。

(甲43、乙26の1から26、乙27、乙43、当事者Y1)

(セ)X4組合員の他の業者での業務について

平成21年9月以降、X4組合員のY6での仕事が激減した。他のダンプ車運転手の運転の回数は減らず、自身の運送回数のみ減少したことについて、X4組合員は、別件訴訟において、従業員と傭車という区別により自らの仕事が減らされていた旨証言した。

Y6における運送回数が減少してからは、X4組合員は、Bの指示により、「D」という別の事業者及びその他の事業者において、運送の仕事を行

う日も多かった。また、B自身も「D」で仕事を行っていた。

(乙37、乙42、乙43、証人X4)

(ソ)産業廃棄物の運搬の許可について

X4組合員は、Y6の骨材や産業廃棄物を運搬していたが、BもX4組合員も産業廃棄物運搬の許可は受けていなかった。Y6は産業廃棄物運搬の許可を受けていた。別件訴訟において、Y1社長は、ダンプ車の名義がY6であるので、Bが産業廃棄物の運搬業務を行うことには問題がないと認識していた旨証言した。

(乙42、乙43)

(タ)他の運転手の認識について

X7分会長は、Bをダンプ車の傭車業者であると認識していた旨別件訴訟において証言した。

(証人X7)

(2)Y6は、組合員5名(X2組合員・X3組合員・X7分会長・X5組合員・X4組合員)の労組法上の使用者に当たるかについて、以下判断する。

ア Y6が組合員5名の労組法上の使用者に当たるかについて、Y6は組合員5名は、いずれもY6との関係で労働契約上の労働者ではなく、したがって、Y6との関係では労組法上の「労働者」でもないから、Y6は労組法上の使用者ではない旨主張し、組合は、組合員5名は、いずれもY6の指揮監督の下で労務を提供し、その対価である賃金を受ける者であり、Y6とは使用従属関係にある旨主張するので、この点について検討する。

イ 一般に、労組法第7条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきである。また、労組法第3条は、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」と定めているところ、同法上の労働者は、労働組合運動の主体となる地位にあるものであり、単に雇用契約によって使用される者に限定されず、他人(使用者)との間において使用従属の関係に立ち、その指揮監督のもとに労務に服し、労働の対価としての報酬を受け、これによって生活する者を指すと解するのが相当である。そして、この労組法上の「労働者」に該当するか否かの具体的な判断は、労務提供者とその相手方との間の業務に関する合意内容及び業務遂行の実態における、法的な従属関係を基礎づける諸要素(労働力の処分につき指揮命令ないし支配監督を受け、これに対して対価を受けるという関係を基礎付ける諸要素、より具体的には、労務提供者が使用者の事業遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられているか否か、労働条件や提供する労務の内容が使用者によって一方的に決定されていたか否か、労務提供者に業務の依頼に対する諾否の自由があるか否か、労務提供者が時間的・場所的拘束を受けているか否か、労務提供者が業務遂行について具体的指揮監督を受けているか否か、報酬が業務の対価として支払われているか否か等。)の有無・程度等を総合考慮して決すべきである。

ウ ところで、前提事実及び前記(1)アからエ認定によると、本件では、X2組合員及びX3組合員がY6の業務に直接従事していること、X7分会長及びX5組合員がAを介してY6の業務に従事していること、X4組合員がBを介してY6の業務に従事していることが認められる。そこで、それぞれの形態ごとに組合員の雇用形態及び業務従事の実態についてみる。

エ X2組合員及びX3組合員について

(ア)前記(1)ア(ア)から(カ)、イ(ア)から(カ)認定によれば、①X2組合員及びX3組合員はY6から生コン運送の指示を直接受け、配送先については、Y6配車係の指示を受けていたこと、②両組合員の業務時間の実態は、始業時間は午前5時30分又は午前6時30分から終業時間は概ね午後5時までとなっていたこと、③一日の業務は業務手続を示した業務心得に従い、業務終了後にはY6に業務日報を提出していたこと、④両組合員は、配送先の指示については、これを拒むことはなかったこと、⑤両組合員は、Y6と記された制服とヘルメットを着用していたこと、⑥両組合員に対しての報酬月額は定額であったこと、⑦両組合員はY6が用意したミキサー車に乗車し、ガソリン代や修理代などはY6が負担していたこと、⑧X2組合員に対してY6が雇用証明書を発行していたこと、⑨正社員の運転手と一人親方では、給料の支払方法だけが異なり、仕事の仕方も労働条件も同じであったこと、⑩請負契約書は作成されていなかったこと、がそれぞれ認められる。

(イ)これらの事実からすると、両組合員はY6の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力としてY6の事業組織に組み入れられ業務の依頼に応ずべき関係にあったと判断される。

また、労働条件や提供する労務の内容をY6によって一方的・定型的に決定され、前記(1)イ(ア)認定のとおり、報酬についても、X2組合員が賃金は走行距離や回数に関係なく定額であり、休日は日曜日だけとの説明を受けていることからすれば、労務対価性があったといえる。

さらに、Y6の指揮監督下での労務提供を行い、労務の提供に当たり、日時や場所について、一定の時間的場所的拘束があったと判断される。

なお、両組合員がミキサー車に関係する機材の経費は負担しているとの疎明はない。

(ウ)以上のことを総合すると、Y6はX2組合員及びX3組合員の労組法上の使用者に当たると判断される。

オ X7分会長及びX5組合員について

(ア)前提事実及び前記(1)ア(イ)から(エ)、イ(ア)、ウ(イ)から(オ)、(キ)、(ク)、後記8(1)ア、イ認定によれば、①X7分会長及びX5組合員に対する配車の指示はY2が行い、走行コースの指示のみY2から指示を受けたAから受けることが多かったこと、②両組合員の業務時間の実態は、始業時間は午前5時30分又は午前6時30分から、終業時間が概ね午後5時までとなっていたこと、③一日の業務終了後には業務日報をY6に提出していたこと、④両組合員は、配送先の指示については、これを拒むことはなかったこと、⑤両組合員は、Cと記された制服とY6と記されたヘルメットを着用していたこと、⑥CはY3の設立した会社であり、Y6と本店所在地を同じくし、事務所が同一の場所にあり、Y3はAをY6に紹介したり、X2組合員やY2がY6で業務に従事する際の面接を行ったりするなど、Y6と密接な関係がうかがわれること、⑦両組合員からAを通じてY6あてに1日当たり消費税込み1万5,000円に出勤日数を乗じた請求書が出され、実際には1日当たり1万2,000円に出勤日数を乗じた額がAから手渡されていたこと、⑧両組合員はY6が用意したミキサー車に乗車し、ガソリン代や修理代など必要経費もY6が負担していたこと、⑨X7分会長は平成20年11月13日にY6の「社内報告」と題する文書によって「運転手・X7は今まで社内教育や朝礼での注意事項、周りの同僚等からの再三の注意を受けているにもかかわらず社内規則を守らない常習犯です、会社のルールを守ろうとする様子が見受けられません、とても残念です」と記載されたこと、がそれぞれ認められる。

(イ)これらの事実からすると、X7分会長及びX5組合員とY6との間にはAが介在し、両組合員に走行コースの指示を行う等していた事実はあるものの、Aは自ら裁量の余地なくY6の配車係の指示を伝えていたにすぎず、両組合員はY6の事業遂行に不可欠ないし枢要な労働力としてY6の事業組織に組み入れられ業務の依頼に応ずべき関係にあったと判断される。

また、労働条件や提供する労務の内容をY6によって一方的・定型的に決定され、報酬についても、仕事の完成に対するものというより、働いた日数に基づいて算出されており、労務対価性があったと言える。

さらに、Y6の指揮監督下での労務提供を行い、労務の提供に当たり、日時や場所について、一定の時間的場所的拘束があったと判断される。

なお、制服には「C」と記されていたが、「C」がX7分会長及びX5

組合員と雇用関係その他の関係にあったという主張や事実もなく、Y6の事業組織への組入れや契約内容の一方的・定型的決定という要素を否定するほどのものとは認められず、両組合員がミキサー車に関係する機材の経費は負担しているとの疎明はない。

(ウ)以上のことを総合すると、Y6はX7分会長及びX5組合員の労組法上の使用者に当たると判断される。

カ X4組合員について

(ア)前記(1)エ(ア)、(イ)、(カ)、(ク)、(サ)、(シ)認定によれば、①X4組合員は、Y6に出入りする傭車業者であるBのダンプ車の運転に主に従事し、ダンプ車の配車、仕事の有無、行程の指示は、Y6のダンプ車部門の責任者等から受けており、ダンプ車の運転だけでなく、Y6の指示によってY3の車の運転等他の業務も行っていたこと、②一日の業務終了後には業務日報をY6に提出していたこと、③X4組合員はY6と記された制服とヘルメットを着用していたこと、④X4組合員は休暇の連絡をY6のダンプ車の配車係に対して行っていたこと、それぞれが認められ、これらの事実からすると、X4組合員は、Y6と雇用関係にあるようにも見える。

(イ)しかしながら、前記(1)エ(ア)、(ウ)から(オ)、(コ)、(ス)、(セ)、(タ)認定によると、①X4組合員は、労働条件についての説明をBから受けていること、②Y6の業務に従事してから最初の1か月が経過した後にダンプ車の乗務を継続したいという要望はBに対して行っていること、③X4組合員が乗務していたダンプ車はBの所有していた物であり、燃料代や修理代等もBが負担していたこと、④X4組合員は、報酬をBから受領しており、事故による減額もBが決定していたこと、⑤Y6に対しては、Bが自らの名義でX4の一日の日当を大幅に上回る額の傭車代金の請求書をY6に提出していたこと、⑥Y6からBへの仕事の依頼は、X4組合員の公然化前から減少しており、1か月にダンプ車の運送が4日しかない月もあったこと、⑦Y6からBに仕事の依頼がない時は、Bの指示により、Y6以外の別の現場で働いていたこと、⑧X4組合員自身、ダンプ車の業務量が減少したことについてBが傭車業者であるからという認識を持っていたこと、⑨Y6の他のミキサー車運転手もBを傭車業者と認識していたこと、がそれぞれ認められ、これらのことからすると、Bは傭車業者として形骸化しておらず、一定の事業者性をもって、X4組合員を自らの責任のもとにY6で業務に従事させていたとみることができるのであるから、Y6はX4組合員の労組法上の使用者であるとまではいえない。

したがって、本件申立てのうち、X4組合員に係る申立ては却下せざるを得ない。

キ なお、組合は、当委員会への最後陳述において、組合員と身分を同じくするはずの従業員によって結成された別組合Y6分会に対して、Y6は組合否認の態度を取ったり、団交申入れを拒否することもなかった旨主張するが、これは最後陳述における新たな主張であり、別組合Y6分会の組合員の就労実態に係る疎明はなく、この主張については採用できない。

2 争点2(Y6は、組合に対し、平成21年4月10日の団交において、X7分会長に対する賃金保障を約束していたと認められるか。認められるとすれば、Y6が保障された賃金を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び合意に反する不誠実団交に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成21年2月26日、第1回団交が開催された。21.2.4分会要求書の「1.X7組合員に対する不当な解雇を撤回されること」に関して、組合はX7分会長の解雇の撤回や賃金保障を求めたが、Y6は、X7分会長はAに雇用されていた旨主張し、賃金保障についてはAに聞かないと分からない旨返答した。

また、Y6はX7分会長の勤務や服務態度に問題があること、セクハラ問題などを挙げ、X7分会長が職場に戻ることは不可能である旨述べ、組合はこれに対して反論した。

(甲17、甲33、乙8の1)

イ 平成21年3月6日、第2回団交が開催された。第2回団交には、第1回団交には出席していなかったAも参加していた。Y6側は、団交の冒頭にX7分会長に支払うためとして31万2,000円を用意した旨を述べ、団交終了後に支払った。その際、X7分会長は領収書を提出したが、領収書のあて名には「A商事ことA殿」と、但し書きには「平均賃金1ヶ月分として」とそれぞれ記され

ていた。団交において、組合は、X7分会長について何らかの雇用確保を図ることを、Y6は、金銭解決をそれぞれ主張し、合意には至らなかった。

なお、当日の団交については、双方がメモを作成しており、Y6側のメモには、Y6側の弁護士の発言として、X7分会長に対して用意した31万2,000円について「当方は解雇予告手当と考えているが、それではそちらが納得しないだろう」、「『平均賃金の1ヶ月分として』の文言でよいか。よければ数えてほしい」と言って、当該金額を支払った旨が記載してあった。組合側の団交メモには「この時点では、生活賃金保障で継続交渉に成った!」と記載してあった。

(甲17、甲33、乙1、乙8の2、証人X6)

ウ 平成21年4月10日、第3回団交が開催されたが、X7分会長の解雇問題について、組合はY6の金銭解決案を拒否する意向を示し、Y6は、組合から提案されていたX7分会長を傭車会社に就職させ、Y6が当該傭車会社への仕事の発注を確保するという形でX7分会長の雇用を確保する案を拒否する意向を示した。(甲17、甲33、乙8の3、証人X6、当事者Y1)

エ 平成21年6月2日、第4回団交が開催されたが、X7分会長の解雇問題については合意には至らなかった。なお、当日の交渉について、Y6側の団交メモには、組合側が「X7の解雇問題について、当方としては3月分までの賃金が支払われた認識である。会社側としては3月分を賃金としては支払っていないという認識は理解する。4月分以降の賃金については検討したのか」と発言し、Y6側が「3月分についてはA・会社とも賃金としては認識していないので、その受領書の扱いについては検討事項である。Y6はX7との間に雇用関係を

結んでいないので、賃金問題については検討の余地はない」と発言したと記載してあった。一方、組合側の団交メモには、「X7の賃金についての会社側の見解に相違が有?」、「ここにきて、4月度賃金の暫定支払いに応じないと成ると、これまでの交渉の経過として問題が発生する」と記載してあった。

(甲17、甲33、乙8の4)

オ 平成21年6月10日、Y6は、組合及びX7分会長あてのY6からの回答書(以下「21.6.10Y6回答(X7分会長関係)」という。)及びAからの回答書を、他の問題についての何枚かの回答書とともに、ファクシミリで送付した。Aからの回答書には、以下のような記載があった。

「①X7氏に対する解雇は正当なものであり、解雇を撤回することは致しません。

② X7氏に対しては、平成21年3月6日に、直近3ケ月分の賃金を1ケ月で平均した金312,000円を予告手当てとしてお支払いしておりますので、私とX7氏の間では一切の債権・債務は存しないとの理解です。」

また、21.6.10Y6回答(X7分会長関係)には、以下のような記載があった。「①X7氏の処遇につきましては、A商事ことAからの回答と同じ

です。

② X7氏と弊社の間には、今後も一切の雇用関係を有する意思はありません。」

(甲5の2、甲5の3、甲33)

カ 平成21年6月12日、組合はY6に対し、21.6.12抗議及び通知書を送付した。21.6.12抗議及び通知書には、以下のような記載があった。

「冠省、当労働組合は、貴社の2009年6月10日付け『回答書』について強く抗議する。当組合は、貴社のこの回答では、交渉による解決は無理と判断せざるを得ない。

1.X7組合員の解雇問題では、協議を前提とした解決をはかる為、会社がX7組合員の生活保障金を支払う事を確認した。

貴社が、主張する『予告手当』等の確認はしていない。」

(甲6)

キ 平成21年6月16日、第5回団交が開催された。Y6の団交メモには、団交において、組合は、X7分会長に対する賃金が3月分までしか補償されていないので、時間的余裕が欲しいなら名目にこだわらず1か月分でも支払うことを求め、Y6は、翌日にでも暫定的に1か月分を支払う旨述べた旨記載してあった。当日の交渉についての、組合の団交メモには、「社長と会長が相談して生活賃金については支払う事で合意できる」、「明日にでも支払う!OK!」と記載してあった。その後、同年8月ぐらいまでは、X7分会長に対して、Y6から金銭の支給が行われていた。

(甲30、甲31、甲33、乙8の5、証人X6)

ク 平成21年7月1日、組合とY6は、第6回団交を行った。同月2日、組合はY6に対し、21.7.2決裂宣言及び団交申入書を送付した。21.7.2決裂宣言及び団交申入書には、以下のような記載があった。

「冠省、2009年6月16日の団体交渉に於いて、条件付ながらも組合員の復職をさせる前提で労使双方で確認したが、2009年7月1日の団体交渉に於いて貴社の回答は、双方で確認した内容を覆し不誠実極まりないものであった。」(甲8、証人X6)

ケ 平成21年7月7日、組合はY6に対し、「通知書」を送付した。同書面では、Y6側団交出席者1名について、組合員の職場復帰を前提に協議を重ねてきたことを否定し、団交に混乱を持ち込み、Y6の案に固執する等正常な労使関係をなきものにする態度をとってきたとして、当該人を団交に出席させないことを求める旨記されていた。

(甲10)

(2)Y6は、組合に対し、平成21年4月10日の団交においてX7分会長に対する賃金保障を約束していたと認められるか、認められるとすれば、Y6が保障された賃金を支給しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び合意に反する不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。

ア 組合は、平成21年4月10日の団交メモ及び同年6月16日の団交メモを根拠に賃金保障を約束していたと主張するので、約束の有無についてみる。

前提事実及び前記(1)アからカ認定によれば、①平成21年1月28日にX7分会長はAから解雇を通知されていたこと、②同年2月26日の第1回団交及び同年3月6日の第2回団交において、組合はX7分会長の解雇撤回や賃金保障を求めていたが、合意に至らなかったこと、③第2回団交の開催後、X7分会長に31万2,000円が支払われ、領収書の宛名にはAの氏名が、但し書きには「平均賃金の1ケ月分として」とそれぞれ記載されていたこと、④第2回団交の双方の団交メモの内容が異なっていること、⑤同年4月10日の第3回団交で組合は、Y6の金銭解決案を拒否し、X7分会長の雇用確保を求めたが、合意に至らなかったこと、⑥その後の団交や文書のやりとりにおいても、31万2,000円の意味については組合とY6の主張が対立していること、がそれぞれ認められる。

イ これらの事実からすると、確かに組合の団交メモには「生活賃金保障で継続交渉に成った!」との記載はあるものの、これは双方が同意した団交議事録でなく、その後の交渉の経緯がこれに反していることから考えても、第2回団交の開催後にY6が支払った31万2,000円の金銭の趣旨については、組合が理解するような双方の認識が一致した明確な了解があったとは認められず、第3回団交においてX7分会長への賃金保障の約束があったと認めることもできない。

なお、前記(1)キ認定のとおり、平成21年6月16日の第5回団交の後、同年8月頃までY6からX7分会長に対して金銭の支給が行われていたことが認められるものの、当該支給された金員の性格も明確ではないため、この支払の事実をもって、第3回団交において、X7分会長への賃金保障の約束があった証左とすることはできない。

よって、その余を判断するまでもなく、X7分会長に対する不利益取扱いがあったとはいえず、合意に反する不誠実団交にも当たらず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

3 争点3(Y6は、組合に対し、平成21年6月16日の団交において、X5組合員の復職を約束していたと認められるか。認められるとすれば、Y6がこれを撤回したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び合意に反する不誠実団交に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成20年7月9日、AはX5組合員に対し、解雇の通告を行った。(甲38、乙2、乙4、乙18、当事者Y1、証人X6、証人X7)

イ 平成21年4月10日、第3回団交において、組合はY6に対し、21.4.10加入通知兼団交申入書を提出した。

21.4.10加入通知兼団交申入書では要求事項として①X5組合員に対する解雇理由を明らかにすること、②労働基準法に基づき未払い賃金を支払うこと等を求める旨が記載されていた。同団交において、組合は、X5組合員に対する解雇理由を明らかにするよう求めた。

(甲29、甲33、乙8の3、証人X6)

ウ 平成20年6月2日、第4回団交が開催され、Y6がX5組合員の解雇理由と解雇撤回の可能性の有無を検討する旨が確認された。

(甲17、甲33、乙8の4)

エ 平成21年6月10日、Y6は、21.6.10Y6回答(X7分会長関係)と同時に、X5組合員にも回答書(以下「21.6.10Y6回答(X5組合員関係)」という。)を送付した。AからX5組合員への全く同じ文面の回答書も併せて送付された。

21.6.10Y6回答(X5組合員関係)には、以下のような記載があった。「X5氏の今後の処遇につきまして、弊社の意見は次のとおりです。

① X5氏の復職を前向きに検討することは可能です。

②ただし、X5氏の復職について、同人の大型車両運転の技量が、通常の運輸業務に従事する者の平均レベルに達しているかの点を確認するなど、協議せねばならない点が多数存するため、引き続き協議を継続させて頂きたいと存じます。」

(甲5の5、甲5の6、甲33、甲40、証人X6)

オ 平成21年6月12日、組合はY6に対し、21.6.12抗議及び通知書を送付した。21.6.12抗議及び通知書には、X5組合員に関して以下のような記載があった。「2.当組合は、X7・(略)・X53組合員の解雇が不当な為、一旦

解雇を撤回し、職場復帰させた後、当人らの問題を団体交渉で協議する事を求めたのである。

職場に戻す事に貴社が条件を付すのは、誤りであり速やかに職場に戻す事を要求する。」

(甲6)

カ 平成21年6月16日、第5回団交が開催された。この団交について、組合の団交メモには、「2名の復職について(6月中に)~7月1日に戻す事を前提に考えている。」と記載してあった。一方、Y6の団交メモには、Y6側の回答としての発言は記載していなかったが、組合側出席者の発言として「(氏名)、X5の2名への回答については前向きに評価している。しかし条件なしに即時解雇撤回して、雇用状態の中で2名の適性について考えてほしい。」と記載されていた。(甲30、甲31、甲33、乙8の5、証人X6)

キ 平成21年7月1日、第6回団交が開催された。Y6側は、X5組合員については平成20年7月9日付けの退職であり、組合が今頃になって復職を求めることには納得がいかない旨述べ、これに対して、組合は、第5回団交の内容に言及し、「これは不誠実団交です。すべてひっくり返したのはあんたや」、「前回の交渉から180度転換している」などと発言した。

(甲33、乙8の6、証人X6)

ク 平成21年7月2日、組合はY6に対し、21.7.2決裂宣言及び団交申入書を提出した。21.7.2決裂宣言及び団交申入書には、前記2(1)ク記載のとおり、Y6が第5回団交における復職の確認を第6回団交で覆した旨が記載してあった。(甲8)

(2)Y6は、組合に対し、平成21年6月16日の団交において、X5組合員の復職を約束していたと認められるか、認められるとすれば、Y6がこれを撤回したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び合意に反する不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。

ア 組合は、平成21年6月16日の団交メモを根拠にX5組合員の復職を約束していたと主張するので、約束の有無についてみる。

前提事実及び前記(1)ア、カ、キ認定によれば、①平成20年7月9日にX5組合員はAから解雇を通告されたこと、②同21年6月16日の第5回団交でY6はX5組合員の復帰について発言し、これに関して組合の団交メモには「戻す事を前提に考えている」と記載されていること、③同年7月1日の第6回団交において、Y6は組合の復職要求を拒否する旨発言したこと、がそれぞれ認められる。

イ これらの事実からすると、第5回団交でY6がX5組合員の復職を検討することを回答した事実は認められるものの、一方の側からの記載である組合の団交メモにおいてすらも、Y6の発言は、「前提に考えている」とまでしか表現されておらず、あくまで復職を検討している旨を述べたにすぎないと考えられる。また、Y6は、第6回団交で改めて、組合の復職要求を拒否していることからしても、第5回団交でX5組合員を復職させる旨の合意があったとまで認めることはできない。

ウ よって、その余を判断するまでもなく、X5組合員に対する不利益取扱いがあったとは言えず、合意に反する不誠実団交にも当たらず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

4 争点4(Y6が、X2組合員及びX3組合員に対して行った次の行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。

①X2組合員及びX3組合員に対して平成21年4月21日以降、割増賃金の支払いの対象となる時間外勤務及び深夜勤務の指示を行わなかったこと。

②X2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所を茨木車庫に移動させたこと。③X2組合員及びX3組合員に弁当の支給を行わなくなったこと。)について(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア X3組合員は、Y6で仕事を始めるに際して受けたY3の面接において、朝食と昼食は必ず付く旨の説明を受けていた。

(証人X3)

イ 平成21年4月10日、第3回団交の際、組合は、Y6に対し21.4.10加入通知兼団交申入書を提出し、X2組合員及びX3組合員の組合加入を通知した。21.4.10加入通知兼団交申入書には、要求事項として、「②会社は、労働基準法に基づき有給休暇の付与と未払い賃金を支払われること。」などの要求が記載してあった。

(甲17、甲29、甲33、乙8の3)

ウ 第3回団交の数日後、X2組合員及びX3組合員の業務終了後、Y6の配車係のY2は、両名に対し、車両は、従来駐車していた新プラント近くの摂津車庫ではなく、今後、茨木車庫に駐車してほしい旨、また、Y6に来る時刻は午前8時でよい旨を述べた。

この日までは、全てのミキサー車は、新プラントの近くの摂津車庫に駐車されていた。旧プラントは、新プラントが平成16年にできた後は廃棄扱いとされ、残土置場等として使用されており、茨木車庫は、旧プラントに隣接した駐車場として、ダンプ車等が駐車されていた。

また、摂津車庫では、ミキサー車を縦列駐車するものの、キーは差したままになっていた。

(甲35、甲36、乙18、乙39、証人X3、当事者Y1、証人Y2)

エ 朝食及び昼食の支給について

(ア)朝食は、事務所の外の机等に、仕出し業者から配達されたおにぎりと味噌汁等が置かれており、午前6時頃にY6に来た運転手が20分ほどベルトコンベア周りの清掃、グリス塗布などの軽作業を終わった後に立って食べることになっていた。なお、これは、新プラントのみでなく、平成21年4月12日以降、X2組合員及びX3組合員が駐車するようになった茨木車庫の近くの旧プラントにおいても同様に行われていた。

(甲32、甲36、証人X3)

(イ)昼食は、事務所の外の机に、仕出し業者が配達した弁当を置いて行き、運送を終え、戻ってきた運転手は、配車係の無線の指示により、自分で弁当を取りに行ったり、ガードマンに弁当を渡されたりしていた。

(甲36、乙18、証人X3)

(ウ)昼食に関して、平成21年4月中旬以降、正午頃に帰社したX2組合員及びX3組合員に対して、配車係のY2から、無線の指示を受ける際に、弁当を取るよう求める旨の指示がされなくなった。

(甲36、証人X3)

オ 深夜勤務の減少について

(ア)Y6では、就業規則第8条で従業員の所定労働時間として始業時間を午前8時、終業時間を午後5時と定めていたが、深夜勤務に対する割増賃金を除いて、時間外勤務手当の支払いを受けたことのある運転手はいなかった。

(甲32、乙16、当事者Y1)

(イ)夜間の配車は、Y6のミキサー車の運転手であるY4が担当していた。Y6では、就業規則第13条において、午後10時から午前5時までの間の勤務を深夜勤務と称していた。深夜勤務の有無は、当該夜間の数時間前である、その日の夕方に決定され、深夜勤務がある場合は、Y2がY4に連絡し、Y4が具体的に誰に担当させるか乗務を割り振っていた。

(乙16、証人Y2、証人Y4、当事者Y1、証人X7、証人

X3)

(ウ)Y6には、深夜勤務を希望しない者もおり、深夜勤務については、希望する運転手を対象にローテーションを組んで行っていた。ローテーションの順番が回ってきて、深夜勤務があるときは、夜間の配車担当であるY4から電話で、運転手に対して、当日の晩に深夜勤務がある旨の連絡が行われた。

(証人X3、証人Y4)

(エ)平成21年から同22年当時、Y6で業務に従事する運転手約20名のうち、約半数が深夜勤務を希望していた。深夜勤務は、全体で1月に1、2回しかないときもあったが、毎日のようにある時期もあり、平均的には、10人ほどの希望者一人当たり1か月に約2回程度割り当てられていた。深夜勤務を行うと、1回につき1万5,000円が、2回目に対しては追加して1万円が運転手に支払われていた。

(乙16、証人X7、証人X3、証人Y4、証人Y2)

(オ)平成21年4月中旬に茨木車庫に駐車場所を変更して以降、X2組合員及びX3組合員に対し、深夜勤務について、配車係から指示されることがなくなった。(甲36、証人X3)

カ 平成21年6月2日、第4回団交が開催された。組合はX2組合員及びX3組合員について、①弁当の支給について差別されている旨、②深夜勤務から外されるという不利益取扱いがある旨、等を主張した。Y6は、①については、弁当は用意していたが2名が取りに来なかったと聞いている旨述べ、②については深夜勤務について現場を差配しているY4に実態を聞く旨述べた。

(甲17、甲33、乙8の4)

キ 平成21年6月10日、Y6は、組合に21.6.10Y6回答(X7分会長関係)及び21.6.10Y6回答(X5組合員関係)とともに組合あて回答書(以下「21.6.10回答書(シフト関係)」という。)を送付した。21.6.10回答書(シフト関係)には、以下のような記載があった。

「②残業・深夜就労等につきましては貴組合員のみを不利益に取り扱う意図は無く、シフトの関係上、残業が少なくなったものと思われます。

今後、誤解の生じないように適正な残業シフトを組みたいと考えますが、シフトの関係上問題が生じた場合には、貴組合と引き続き協議のうえ、善処する所存でございます。」

(甲5の4、甲33)

ク 平成21年6月12日、組合はY6に対し、21.6.12抗議及び通知書を送付した。21.6.12抗議及び通知書には、以下のような記載があった。

「3.職場で働く2名の組合員(X2・X3)のみが残業を減らされて

いる事実が存在している。しかし、貴社はそれを『シフト上の問題』として、組合差別を否認する姿勢を当労働組合は、断じて容認できない。」

(甲6)

ケ 平成21年6月16日、第5回団交が開催された。組合は、X2組合員及びX3組合員に関して、第4回団交でも問題提起した①弁当の支給についての差別、②深夜勤務が外されている、の問題について言及した。

この問題について、Y6の側の団交メモには、①に関して、X2組合員が「昼の弁当に何が入れられているか分からないので取りに行かない。自分で買った弁当の領収書を持ってくれば払うといっているが、仕事途中で買い物に行くわけにもいかない。皆で次から次へと現場へ生コンを運ぶ途中で1台だけ抜ける訳にもいかない。弁当分金で払ってくれたらよいと思う」と発言したこと、X3組合員が「(Y4に)Hの学園の裏道に引っ張られて、おにぎり食べるなと言われた。X2に電話したら、X8が嫌いやから、とY4が言った」と発言したこと、②については、Y1社長が、今後の深夜勤務をX2組合員及びX3組合員に優先することで他の従業員と同じにすればよい旨、深夜勤務を割り振るY4に差別するなと言っている旨述べた旨が記載されていた。なお、Hとは、茨木車庫の所在する住所地名である。

一方、組合の団交メモには、「具体的項目夜勤・(昼ご飯・朝食)代金保障・不利益問題」、「Hに移動したのは、8時に出勤してから出来るように、Hに移動したとの事」と記載されていた。

(甲30、甲31、甲33、乙8の5、当事者Y1)

コ 平成21年6月頃、深夜勤務の配車担当のY4がX2組合員に対して、深夜勤務の希望について確認した。これに対し、X2組合員は、現在交渉中で、問題が片付いていないので深夜勤務は行わない旨の回答を行った。また、それとは別に、Y2もX2組合員に対して深夜勤務について確認の電話を行った。

また、X3組合員も同様にY6の配車担当者から、本日から深夜勤務があるが行うかどうかを質問され、組合を通して要求している過去の深夜勤務排除分についての補てんを求めている話が解決していないのでできない旨の回答を行った。その後、Y4は、X2組合員及びX3組合員に対して、深夜勤務の指示を行っていない。

(乙41、証人Y4、証人X3、証人Y2、当事者Y1)

サ 平成21年7月2日、組合はY6に対し、21.7.2決裂宣言及び団交申入書を送付した。当該書面には、第5回団交におけるY6の対応は不誠実であった旨、X2組合員及びX3組合員の不利益取扱いの改善を求める旨が記載してあった。(甲8)

シ 平成21年10月中旬、X2組合員及びX3組合員の車庫は茨木車庫からもとの駐車場所である摂津車庫に変更された。

(当事者Y1)

ス 平成21年11月頃、Y6において、弁当等の支給は誰に対しても全く行われなくなった。

(乙14の4、乙18、証人Y2、当事者Y1)

(2)Y6が、X2組合員及びX3組合員に対して行った次の行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについて、以下それぞれ判断する。

ア X2組合員及びX3組合員に対して平成21年4月21日以降、割増賃金の支払いの対象となる時間外勤務及び深夜勤務の指示を行わなかったことについて(ア)組合は、X2組合員及びX3組合員には時間外勤務の機会が奪われ、深夜勤務の配車が行われなくなった旨主張し、Y6は、時間外勤務を問題とする余地はなく、深夜勤務の指示をしなかった事実はない旨主張するので、以下検討する。

(イ)時間外勤務手当について、前記(1)オ(ア)認定によれば、Y6では時間外勤務手当の支払い実績がなかったことが認められ、そうである以上、そのことの是非はともかくとして、この点についての組合の主張は採用できない。

(ウ)次に深夜勤務については、前提事実及び前記(1)イ、オ(エ)、(オ)、コ認定によれば、①深夜勤務の指示は行われており、平均的には希望する運転手一人につき月2回程の割当てがあったこと、②深夜勤務に従事すると1回当り最大1万5,000円が支給されていたこと、③平成21年4月10日の第3回団交の際、組合はY6に対し、21.4.10加入通知兼団交申入書を提出し、X2組合員及びX3組合員らの組合加入を通知したこと、④同月11日以降、X2組合員及びX3組合員には深夜勤務の指示はなくなったこと、⑤同年6月頃、Y2及びY4がX2組合員及びX3組合員に深夜勤務の希望の有無を聞いたところ、平成21年4月以降に深夜勤務の割当がなかったことの補てんの話が組合とY6の間でついていないので深夜勤務はできない旨回答したこと、がそれぞれ認められる。これらの事実からすると、組合が21.4.10加入通知兼団交申入書を提出しX2組合員及びX3組合員の組合加入を通知した後、X2組合員及びX3組合員の深夜勤務の指示が行われなくなり、平成21年6月になってY2及びY4が両組合員に対し深夜勤務希望を聞いたことが認められるが、同年4月11日以降、Y6全体で深夜勤務回数が減少した事実は認められず、また、深夜勤務は10名程度の運転手でこなしていた一方、同日以降6月に至るまでの間、1か月半近くの間、両組合員に深夜勤務の割当が全くなかったことに合理的理由を見出すことはできない。

このことに同年2月にX7分会長の組合加入が通知され、同分会長の解雇問題等に関する団交が繰り返され、加えて、21.4.10加入通知兼団交申入書が提出されるという労使関係の推移を併せ考えると、Y6が両組合員の組合加入を嫌悪し、深夜勤務割当を行わなかったものと判断される。

(エ)よって、X2組合員及びX3組合員に対して平成21年4月11日以降、深夜勤務の指示を行わなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであって、労組法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

イ X2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所を茨木車庫に移動させたことについて

(ア)Y6は、X2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所を茨木車庫に移動させたのは、組合が労働時間に関する申入れをしたので、朝の出勤時間が午前8時となったことから他の運転手の出庫の妨げとならないよう配慮した結果であると主張するので、以下検討する。

前提事実及び前記(1)イ、ウ、シ認定によれば、①平成21年4月10日、組合がY6に対し、21.4.10加入通知兼団交申入書を提出し、X5組合員に対する解雇理由を明らかにすることや、労働基準法に基づき有給休暇付与と未払賃金の支払い等を求めたこと、②21.4.10加入通知兼団交申入書を提出した数日後、Y6がX2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所を摂津車庫から茨木車庫に移転したこと、③平成21年10月中旬、X2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所が、茨木車庫から摂津車庫に再移転されたこと、④摂津車庫では、ミキサー車を縦列駐車するものの、車のキーは差したままになっていたこと、がそれぞれ認められる。

(イ)これらのことからすると、21.4.10加入通知兼団交申入書は、X5組合員に対する解雇理由を明らかにすることや有給休暇付与や未払賃金の支払い等を求めているものの、X2組合員及びX3組合員の労働時間に係る申入れをしたとはいえず、摂津車庫では、ミキサー車のキーは差したままで、出庫の妨げとなるミキサー車の移動は容易にできたと考えられ、平成21年10月中旬には、両組合員の駐車場所が再び摂津車庫に変更され、そのことの理由も明らかでないのであるから、同年4月に両組合員に8時出勤を指示し、駐車場所を稼働中の生コンプラントである新プラントから離れた茨木車庫に変更する合理的理由はなかったと判断される。

これに加えて、組合がY6に対し、21.4.10加入通知兼団交申入書を提出した直後にY6がX2組合員及びX3組合員の駐車場所を摂津車庫から茨木車庫に移転するよう指示した時間的近接性を鑑みると、両組合員の組合加入を嫌悪したY6が、新プラントに近く、他のミキサー車運転手がミキサー車を駐車している摂津車庫から引き離し、両組合員からミキサー車運転手である同僚との接触機会を奪い、隔離することによって両組合員に精神的な苦痛を与えるとともに、同僚のミキサー車運転手から情報を得る機会を奪うことを企図したものといわざるを得ない。

(ウ)したがって、X2組合員及びX3組合員の車両の駐車場所を摂津車庫から茨木車庫に移転させ、他の運転手との接触機会を奪ったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであって、労組法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

ウ X2組合員及びX3組合員に弁当等の支給を行わなくなったことについて(ア)組合は、朝食については、配車担当者から食べないように言われ、昼食の弁当については受取の指示が両名にだけ出されなくなった旨主張し、Y6は、弁当等の支給をしないよう指示したことはなく、X2組合員が昼の弁当に何が入れられているか分からないので取りに行かない旨発言しており、組合が、X2組合員及びX3組合員自らが弁当を購入して、領収書をY6に提出すればその代金を支払うというY6が提案した代替案を拒否した旨主張する。

そこで、Y6が両組合員に弁当等の支給を差し止めた事実があるかについて具体的に検討すると、前記(1)カ、ケ認定によれば、①平成21年6月2日の第4回団交において組合が昼食の弁当支給について差別を主張していること、②同月16日開催の第5回団交においても、弁当の差別支給の問題が取り上げられ、X3組合員がY4に朝食を食べないよう言われたと主張していること、がそれぞれ認められる。

これらの事実からすると、組合が積極的にこの朝食、昼食差別について問題提起しており、Y6の主張するように自ら弁当の受領を拒否しながら、当該主張を行うことは余りにも不自然であり、また、団交においてX3組合員は、具体的な人物名・場所等を特定して述べており、この発言の信頼性が高いと考えられることからすると、事実としては、Y6からX2組合員及びX3組合員に対して、朝食及び昼食の受領を妨害するような働きかけが行われたとみるのが相当である。

(イ)そうだとすると、21.4.10加入通知兼団交申入書を提出した直後からX2組合員及びX3組合員に対する朝食及び昼食の弁当の支給がなくなっているのであるから、これらの時間的近接性や、前記ア、イ判断のとおりこれらの時期に駐車場の移動や深夜勤務を割り当てないといった不利益取扱いが行われていることを併せ考えると、朝食及び昼食の不支給は、両組合員の組合加入を嫌悪した行為であるとみざるを得ない。

(ウ)よって、X2組合員及びX3組合員に朝食及び昼食弁当支給がなくなったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであって、労組法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

5 争点5(Y6は、別組合の結成に関与したと認められるか。認められるとすれば、このことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成21年6月12日、組合はY6に対し、21.6.12抗議及び通知書を送付した。同書面には、Y6が同月10日付けで行ったX7分会長、X5組合員等に関する回答を改めなければ、交渉による解決を不可能と判断し、紛争状態に入ることを通告する旨が記されていた。

(甲6)

イ 平成21年7月1日、Y6において別組合Y6分会が結成された。組合員は約20名で、別組合Y6分会の分会長には、ミキサー車運転手であり、深夜勤務の配車を行っていたY4が就いた。

(乙41、証人Y4、当事者Y1)

ウ 平成21年7月2日、組合はY6に対し、21.7.2決裂宣言及び団交申入書を送付した。同書面では問題解決ができるまで、合法的な行動権を行使する旨が記されていた。

(甲8)

エ Y4は、別組合Y6分会を結成した2、3日後に、Y1社長に分会結成を口頭で知らせた。

(証人Y4、当事者Y1)

オ 平成21年7月上旬頃、Y6において勤務する者の多くが、別組合の腕章を着用し、ミキサー車にも別組合の表示を装着した。しばらくして、腕章の着用はなくなった。同年9月頃においても、Y6のミキサー車のうち複数の車両が、前面窓のあたりに、別組合を示す表示を装着していたが、同年11月頃に一斉に当該表示もされなくなった。

(甲14、甲33、証人X6)

カ 別組合Y6分会とY6との間で、団交が1回開催された。

また、この団交には、別組合からは2名が、別組合Y6分会からはY4と2名の運転手が、Y6からはY1社長と記録係としてY6の経理事務担当者が出席した。本件申立ての審問において、別組合の分会長であったY4は、当該団交の議題は何であったかという質問に対し、よく覚えていない旨証言した。

(証人Y4、当事者Y1)

キ 別組合Y6分会の組合費は1名あたり、月4,000円であった。最初の3か月分の組合費について、組合員全員分をY4が立替払いした。最終的に、Y4が立替払いした組合費を徴収できたのは、数名であった。

(証人Y4)

ク 平成22年5月18日、本件申立ての審査において、組合から、書証として、別組合執行委員長名の「陳述書」(以下「22.5.18別組合陳述書」という。)が当委員会に提出された。

同書面には、「(略)、当初、私たちEがY6社に組合を作った経緯と動機は、前述するY6社の経営陣から円満に解決するべく、X8との調整をして欲しいという会社側の強い要望があって実現したものであります。」、「(略)、会社の経営姿勢というものは、私たちEを支配介入に利用して友好労組であるX8の対抗軸にしようと画策することに固執していたので、(略)」、「(略)、X8排除の支配介入に私たちEを利用していることがわかり、撤退を余儀なくされたものであります。」などの記載があった。

(甲23、証人X6)

(2)Y6は、別組合の結成に関与したと認められるか、認められるとすれば、このことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア Y6は、別組合の結成には関与せず、別組合は自主的に結成されたものであると主張するので、以下検討する。

前提事実及び前記(1)アからウ、カからク認定によれば、①平成21年7月1日、Y6において別組合Y6分会が結成され、Y4が分会長に就任し、団交が1回開催されたこと、②本件申立ての審問においてY4は、団交議題について答えることができなかったこと、③Y4は、計算すると20万円以上となる分会員約20名の3か月分の組合費を立て替えて支払っていたこと、④Y4は、夜間の配車係を務めていたこと、⑤同年6月12日に組合がY6に対し、21.6.12抗議及び通知書を送付し、紛争状態に入る可能性を通告していたこと、⑥平成21年7月2日、組合がY6に対し21.7.2決裂宣言及び団交申入書を提出したこと、⑦22.5.18別組合陳述書には、Y6の強い要望があって別組合Y6分会が結成された旨、及びY6が組合への支配介入に別組合を利用していた旨記載されていたこと、がそれぞれ認められる。

イ これらの事実からすると、Y6の従業員でないY4が自らの意思で組合費を立て替えたことや、自分が中心となって別組合Y6分会を組織しながら唯一開催された団交の団交議題を答えられなかったことは、極めて不自然であると言わざるを得ず、実際に自らが自主的、主体的に別組合Y6分会を組織したと考えることはできない。

一方、Y4は夜間の配車係を任せられるなどY6からの信頼があったと考えられること、平成21年2月26日以降、同年7月1日までの間、組合とY6の間で6回の団交が開催され、21.6.12抗議及び通知書を送付し、紛争状態に入る可能性を通告し、同年7月2日に、組合がY6に対し21.7.2決裂宣言及び団交申入書を提出するなど、労使関係が緊迫した状況になっていたことからすると、Y6が会社内で申立人組合に代わる労働組合の結成を求めたことは容易に推認され、さらに、22.5.18別組合陳述書には、この推認を裏付けるような内容の記載がある。これらのことを併せ考えると、Y6は、別組合Y6分会の結成に関与したと判断され、このことは組合に対する支配介入行為であって、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

6 争点6(Y6は21-72申立て後に行われた団交において組合員に対する未払残業賃金の支払いを約束したと認められるか。認められるとすれば、その後、未払残業賃金の支払いを行わなかったことは組合員であるが故の不利益取扱い及び同不当労働行為救済申立てを行ったことに対する報復的不利益取扱いに当たるか。)について(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成21年4月10日、組合はY6に対し、21.4.10加入通知兼団交申入書を提出した。

21.4.10加入通知には、要求事項として、「②会社は、労働基準法に基づき有給休暇の付与と未払い賃金を支払われること。」などの要求が記載してあった。(甲29)

イ 平成21年11月2日、組合とY6は、第7回団交を行った。

Y6の団交メモには、組合が、「それとX2・X3の未払い賃金の計算書をもらってるけど根拠がないのでおかしい。就業規則などして則ってせなあかん。あくまでも請負や言うのやったら交渉決裂やで。」と述べた旨、最終的には、組合が「このまましゃべってるとお互いに感情的になるので、次の交渉でやるべきことやって合意できるできないをはっきりしましょ。」と述べたことが記載してあった。

(乙14の2)

ウ 平成21年11月25日、組合とY6は、第8回団交を行った。

組合の団交メモには、組合が未払い残業賃金等について質問したのに対し、Y6が「双方の協議で確定して解決させたい。会社は交渉努力をしている。円満解決を求めている。」と回答した旨記載してあった。

Y6の団交メモには、組合がそのように記載した該当部分のやりとりでは、Y6側出席者は「こちらとしては今は未払い賃金はないと認識している。」と回答し、組合の「ということは、払う気はない、と?」との質問に「ない。そやけど、それを詰めて話していこうという事でしょ?今は具体的な数字なんて言えない。」と回答し、その後のやり取りの中で「何がなんでも支払いませんて言ってないよ。」と回答し、その後もやりとりがあった旨記載してあった。

(甲26の1、甲33、乙14の1、乙14の3、証人X6)

エ 平成21年12月10日、同月25日、平成22年1月7日、同年2月2日に、組合とY6は、第9回から第12回団交を開催し、未払残業代の支払いについての交渉を行った。

(甲33、乙14の1から4)

オ 平成22年2月6日、組合はY6に「通知書」(以下「22.2.6組合通知書」という。)を送付した。22.2.6組合通知書には以下のような記載があった。「冠省当方組合は、2009年2月4日及び同年4月1[0付]の貴社に対する組合結成通知並びに団体交渉申入書、分会要求書等で求めている未払賃金(2009年2月4日から遡る2年間)が、いまだになっても支払われていないことに厳重に抗[ ママ ]

議し、本通知書を持って再度、かかる未払賃金の支払いを速やかに行われることを求めるものです。」

(甲19)

(2)Y6は、21-72申立て後に行われた団交において組合員に対する未払残業賃金の支払を約束したと認められるか、認められるとすれば、その後、未払残業賃金の支払を行わなかったことは、組合員であるが故に行われた不利益取扱い及び同不当労働行為救済申立てを行ったことに対する報復的不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。

ア 組合は、21-72申立て後に行われた団交において、Y6が組合員に対する未払残業賃金の支払を約束したと主張するので、この点について検討する。

前提事実及び前記(1)イからエ認定によれば、①平成21年10月21日、21-72申立てがあったこと、②21-72申立て後、同年11月2日、同月25日、同年12月10日、同月25日、同22年1月7日、同年2月2日に第7回から第12回団交が開催されたこと、がそれぞれ認められる。

イ しかしながら、組合の団交メモにおいてすらも「双方の協議で確定して解決させたい」という文言までしか記載されておらず、第7回から第12回団交において組合員に対する未払残業賃金の支払いを約束したことを認めるに足る事実の疎明はない。

よって、その余を判断するまでもなく、21-72申立て後、組合員に対する未払残業賃金の支払いを約束したとは認められず、組合員であるが故の不利益取扱い及び21-72申立てを行ったことに対する報復的不利益取扱いがあったとはいえず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

7 争点7(Y6が、X4組合員に対して、配車の指示を行っていないことは、組合員であるが故の不利益取扱い、21-72申立てを行い、書証を提出したことを理由とする報復的不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。)について

組合は、Y6が、X4組合員に対して、配車の指示を行っていないことは、組合員であるが故の不利益取扱いであり、21-72申立てを行い、書証を提出したことを理由とする報復的不利益取扱い及び組合に対する支配介入であると主張する。しかしながら、前記1(2)カ(イ)判断のとおり、X4組合員についてはY6の労組法上における使用者性は認められないのであるから、この点に係る組合の申立てについては却下する。

8 争点8(Y3によるX2組合員及びX3組合員に対する傷害行為は、Y6による、組合員であるが故の不利益取扱い、組合が21-72申立てを行い、書証を提出し、両名が証人として申請されたことを理由とする報復的不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア Y1社長の父親であるY3は、Y6と同一の建物に事務所を持つCの取締役であり、Y6の事務所にしばしば出入りしており、Y6において、運送業務に従事する者からは、「会長」とか「おやっさん」と呼ばれていたが、Y6において役員となっていたり、特定の役職についていたり、給与を受け取ったりしたことはなかった。

(乙39、当事者Y1)

イ Y3は、X2組合員、X3組合員、Y2及びY4らの、Y6での就労開始時の面接を行っており、一人で行う場合や、Y1社長に立ち会って行う場合があった。(証人X3、証人Y2、証人Y4、証人X2、当事者Y1

)

ウ 平成22年5月28日、午前11時半頃、X2組合員及びX3組合員が、摂津車庫において、ミキサー車に乗って、配車係の配車指示を待っていたところ、Y3が、Y6の従業員の運転する自家用車に乗って現れた。その後、Y3は、X3組合員に対して、運転席から降りるよう呼びかけ、降りて来たX3組合員に対して、包丁を持って刺そうとした。騒ぎを聞いて、X2組合員が、別のミキサー車の運転席から降りてきて、X3組合員を助けようとした。最終的に、両名は傷を受け、X3組合員は、「腹部刺創」で全治1週間の通院治療となり、X2組合員は「左腹部刺創、左腹壁・左腹膜内血腫、創感染」を負い、同年7月14日まで入院した。(甲34、甲36、甲42、証人X3、証人X2、当事者Y1)

(2) Y3によるX2組合員及びX3組合員に対する傷害行為は、Y6による、組合員であるが故の不利益取扱い、組合が21-72申立てを行い、書証を提出し、両名が証人として申請されたことを理由とする報復的不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア 前提事実及び前記(1)ウ認定によれば、平成22年5月28日、X2組合員及びX3組合員が摂津市内の駐車場で配車係の配車指示を待っていたところ、Y3が現れ、両組合員に対し、包丁で傷害を負わせ、その結果、X2組合員は同年7月14日まで入院し、X3組合員は通院治療を行ったことが認められる。

イ 次にY3とY6の関係についてみる。前提事実及び前記(1)ア、イ認定によれば、①Y1社長の父親であるY3はY6の役員ではないが、X2組合員及びX3組合員がY6で業務に従事するときに面接を行っていたこと、②Y3が取締役を務めるCは、Y6と本店所在地及び事務所が同一場所にあり、Y6がCからセメントを購入したり、Cが受けた配送の注文を譲り受けることがあったこと、がそれぞれ認められ、Y3はY6の営業活動や人事面で影響力があったといえる。しかしながら、Y3が傷害行為を行うについて、Y6がY3に指示したり、Y3がY6の意を体して行為に及んだことを証するに足る事実の疎明はない。

ウ したがって、Y3の両組合員に対する傷害行為は、Y6による組合員であるが故の不利益取扱い、あるいは組合が21-72申立てを行い、書証を提出し、X2組合員及びX3組合員が証人として申請されたことを理由とする報復的不利益取扱いであるとはいえない。

よって、この点に関する組合の申立ては棄却する。

9 救済方法

(1)組合は、配車差別の禁止を求めるが、主文1及び3をもって足りると考える。(2)組合は、別組合結成に対する援助及び申立人組合への切り崩しの禁止並びに陳謝文の掲示を求めるが、主文3をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。

平成23年10月25日

大阪府労働委員会

会長前川宗夫印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10998.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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