命令書（写）
金沢市駅西本町３丁目１３番５号
申立人全国一般石川地方労働組合
執行委員長Ｘ１
埼玉県新座市北野３丁目６番３号
被申立人サンケン電気株式会社
代表取締役社長Ｙ１
上記当事者間の石労委平成２３年（不）第１号サンケン電気事件（平成２３年１月２８日申立て）について、当委員会は、平成２３年１０月１８日、第５６９回公益委員会議において、会長公益委員中村明子、公益委員侭田明佳、同小倉正人、同中山博善及び同稲手信次が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人全国一般石川地方労働組合（以下「申立人」という。）が、平成２２年２月２３日の申立人と石川サンケン株式会社（以下「石川サンケン」という。）の第１回団体交渉において、石川サンケンから同社門前工場（以下「門前工場」という。）を平成２３年３月末で閉鎖する旨の提案がなされた問題（以下「門前工場閉鎖問題」という。）について、石川サンケンの親会社である被申立人サンケン電気株式会社（以下「被申立人」という。）に対して平成２３年１月１６日付け書留内容証明郵便で団体交渉を申し入れたところ、被申立人において、平成２３年１月２１日付け回答書で被申立人は申立人組合員の使用者には当たらないことを理由にこれを拒否したことが、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、申立人から救済申立てがあった事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人は、門前工場閉鎖問題について、申立人との団体交渉に応じなければならない。
(2) 陳謝文の交付、掲示及び新聞広告の掲載
第２ 争点及び当事者の主張の要旨
１ 争点
被申立人は、門前工場閉鎖問題について、団体交渉応諾義務を負う使用者に該当するかどうか。
２ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人の主張の要旨
ア 労働組合法第７条の使用者性の判断は、とりわけ団体交渉拒否の不当労働行為（同条第２号）が争われる事案においては、当該労働者の労働条件等について、その所属する労働組合と相手方との間の団体交渉を通じてその解決を図っていくことが、団結権保障の意義と不当労働行為救済制度の趣旨及び目的に照らして有意義かどうかとの観点からなされるべきである。したがって、「基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力」の指標も、あくまで団体交渉権の保護の必要性と適切性の判断の指標との視点から理解されなければならない。
イ 本件では、資本関係について被申立人と石川サンケンとが完全親子関係であること、役員派遣の状況について石川サンケンの代表取締役に被申立人出身者が常時就任していたこと及び営業取引関係について石川サンケンの生産製品をすべて被申立人において買い取る関係にあることから、被申立人は、石川サンケンに対し、その株主としての議決権を通じ、また取締役会に対する影響力を通じ、さらには製品の唯一の販売先であるという営業取引関係を通じて、強い支配力を有していたことは明らかである。
ウ 石川サンケンの従業員の労働条件面における支配力について、①平成１４年１月から被申立人及び被申立人子会社（以下「サンケングループ」という。）内で行われた賃金カットの実施は、被申立人がサンケングループ全体に緊急事態宣言を発し賃金カットの方針を決定したことによるものであること、②平成２１年に、被申立人が、リーマンショック後の受注減への対応としてサンケングループ全体にかかる操業短縮の実施、賃金カット及び時間外割増率の改定の方針を決定したこと、③被申立人のサンケングループ全体施策の一環として門前工場を含む石川サンケン従業員の残業原則禁止が決められたこと、④被申立人が、生産原価会議、アッセンブリ戦略会議、受注生産会議、品質会議をそれぞれ月１回程度開催し、アッセンブリ戦略会議、受注生産会議及び品質会議においては石川サンケンの各工場長や担当者を出席させていること、⑤被申立人が直接、門前工場に対し、生産指示することが常態となっており、かかる生産指示は門前工場従業員の作業内容、勤務日程に関わること、⑥製品についての技術指導名目での直接の指揮命令も行われていたことからすれば、被申立人は、門前工場を同社の一工場として扱っており、門前工場従業員の基本的な労働条件等に対して、その雇用主である石川サンケンと同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していることは明らかである。
エ 門前工場閉鎖問題について、①被申立人の代表取締役社長Ｙ１（以下「被申立人Ｙ１社長」という。）が、門前工場の製品を「終息品」と発言していたこと、②被申立人及び石川サンケンは、それぞれ平成２１年４月から始まる中期経営計画（以下それぞれ「０９中計」という。）を作成しており、そのうち、石川サンケンが作成した０９中計の案の中で、石川サンケンは門前工場を同社町野工場の製造課とすることで存続させることを被申立人に提案したが、同年２月の申立人との労使協議会の場で、当時の石川サンケンの代表取締役社長Ａ（以下「石川サンケンＡ社長」という。）が、被申立人において門前工場閉鎖の方針を打ち出したため「ご破算」となったと発言したこと、③被申立人が作成した平成２１年１２月２５日付け「０９中計２・３年次数値目標の設定について」の中に、子会社の工場単位、製品単位で、ライン統廃合－２不採算製品、不採算パッケージの撤退が明記されていること、④石川サンケンが作成した平成２２年３月６日付け「石川サンケン㈱‘０９中計（２、３年次）」の中に、「工場閉鎖の方向付けが示されたため」と明記されていること、⑤平成７年の門前工場の新工場建設に関して、石川サンケン発行の記念誌において「サンケン本社で新工場建設が決定し、……」と明記されていることからすれば、門前工場の閉鎖を実質的に決定したのは被申立人である。
オ また、被申立人は、門前工場を自己の事業組織に組み込んで支配していたものであるから、門前工場従業員は、被申立人に対して労働者性が認められるというべきである。
カ 以上からすれば、門前工場の閉鎖及びそれに伴う労働条件等については、石川サンケンでは解決し得ず、被申立人との間の団体交渉を通じてその解決を図っていくことが団結権保障の意義と不当労働行為救済制度の趣旨、目的に照らして有意義であることは明らかであり、本件では被申立人に労働組合法第７条の使用者性が認められる。
(2) 被申立人の主張の要旨
ア 労働組合法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解される。
イ すなわち、親会社が子会社の「労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している」か否かが重要なメルクマールとなる。親子会社間における「資本関係、役員の状況及び営業取引関係」は、「親会社がグループの経営戦略的観点から子会社に対して行う管理・監督の域」を超える実態があったかどうかの点において付随的に考慮されるに過ぎない。
ウ たとえ営業取引関係上、被申立人が石川サンケンに対し優位な関係にあるとしても、両社の関係は通常の親会社がグループの経営効率的、戦略的観点から行う一般的関係にすぎない。
エ 石川サンケンは独自の規程を有し、総務・人事・経理部門を有し、それらが独立に賃金・一時金の決定、労務管理の実施、労働時間の管理、３６協定の締結、採用活動、人事異動及び懲戒を行っており、被申立人従業員が石川サンケン従業員に対し指揮命令を行うこともなく、石川サンケン従業員の基本的労働条件等は、石川サンケンが申立人との間で団体交渉をして決定しており、３０年以上の期間、申立人と被申立人が団体交渉をした実績もない。
オ 門前工場閉鎖問題については、被申立人は、赤字製品の販売停止を決定し、石川サンケンに伝えたところ、石川サンケンが工場存続の可能性を含めて検討した上で、同社の臨時経営会議で閉鎖を決定したものである。仮に万が一、門前工場の閉鎖に被申立人が一定の関与をしていたとしても、かかる関与は親会社がグループの経営戦略上の観点から行う管理の域にとどまるものである。
なお、申立人は、門前工場の新工場建設を決定したのは被申立人であるから、同工場の閉鎖も被申立人が実質的に決定したと主張するが、同工場の建設は石川サンケンが主導し、その意向の下で実行されたことは明らかであるから、申立人が引用する石川サンケン発行の記念誌の記載をもって、被申立人が同工場の建設を決定したと解釈するのは明らかに失当である。
カ 以上からすれば、本件においては、石川サンケンは自ら申立人と団体交渉を行い、労働条件等の全てを独自に決定していた上、被申立人において、石川サンケンの従業員の基本的な労働条件等に関与した事実はない。
キ したがって、被申立人が石川サンケンの「労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している」とは到底評価できず、労働組合法第７条の「使用者」に該当することはない。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全国一般石川地方労働組合
申立人は、石川県内の中小企業で働く労働者で組織された労働組合であり、本件申立時の組合員数は、約１，２００人である。門前工場には、正社員の従業員で組織された全国一般石川地方労働組合門前サンケン支部があり、本件申立時の同支部組合員数は１０７人である。また、門前工場の正社員以外の従業員１３人が全国一般石川地方労働組合石川ユニオン支部に加入している。【当事者間に争いのない事実】
(2) 被申立人サンケン電気株式会社
被申立人は、昭和２１年９月に設立された資本金約２０９億円、埼玉県新座市に本社を置く半導体及び電源製品を製造するメーカーである。平成２３年３月期の売上高は約１４４９億円、同年３月末現在の従業員数は１，２６２人で、東京証券取引所第一部に株式を上場している。国内外に連結子会社２９社を有し、サンケングループを構成しており、国内子会社として石川サンケン、山形サンケン株式会社（山形県東根市大字東根甲５６００番地２）、鹿島サンケン株式会社（茨城県神栖市矢田部８０７３番地）、福島サンケン株式会社（福島県二本松市宮戸１５番地）及びサンケンオプトプロダクツ株式会社（石川県羽咋郡志賀町梨谷小山ハー５番地４）の５社がある。【当事者間に争いのない事実】
(3) 石川サンケン株式会社
石川サンケンは、昭和５３年７月、志賀サンケン工業株式会社、門前サンケン工業株式会社、町野サンケン工業株式会社、内浦サンケン工業株式会社、白山サンケン工業株式会社の５社が合併して設立され、資本金９５５０万円で、石川県羽咋郡志賀町梨谷小山ハー５番地に本社を置き、半導体を製造するメーカーである。
平成２２年３月期の売上高は約３４２億円、平成２３年３月末現在の従業員数は１，３９４人である。
石川サンケンの組織は別紙のとおりであり、工場としては、門前工場（石川県輪島市本市ろ３０―３）のほか、堀松工場（石川県羽咋郡志賀町梨谷小山ハー５）、志賀工場（石川県羽咋郡志賀町末吉小崎１０）、町野工場（石川県輪島市町野町粟蔵白山田４４）及び内浦工場（石川県鳳珠郡能登町上７－１）の４工場があり、これらの４工場には石川サンケンの従業員により組織された申立外石川サンケン労働組合がある。
【甲５４、乙２、乙２６－２、乙２７、第２回審問調書：Ｐ１０８】
２ 被申立人と石川サンケンとの関係
(1) 資本関係
ア 石川サンケンは、被申立人がその株式の１００％を所有する連結子会社で、被申立人の半導体製造の後工程を行っている。【甲４９、乙３２】
イ 被申立人の国内子会社である石川サンケン、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社の５社は、すべて親会社である被申立人がその株式の１００％を所有する子会社である。【乙３２】
ウ 被申立人の各子会社は、独自の経営陣及び幹部社員による経営会議（石川サンケンにおいては月２回開催）を設置して、経営の判断と運営を行っている。また、会社法に定める取締役会を定期的に（少なくとも年２回以上）開催している。【乙３２】
(2) 役員派遣の状況
ア 石川サンケンの設立以降、本件申立時までの３３年間において、平成１８年２月から５月までの間を除いて、被申立人からの出向者が、石川サンケンの代表取締役社長又は代表取締役副社長のいずれかの代表取締役に就任している。その内訳は、社長が４人、副社長が６人で、出向者が社長であった期間は、当該３３年間のうち１４年間である。【甲３３、乙２７】
イ また、石川サンケン設立以降本件申立時まで、被申立人の社長が石川サンケンの非常勤取締役会長を兼務しており、本件申立時は、被申立人Ａ社長が石川サンケンの非常勤取締役会長を兼務していた。
【甲３３、乙２７、第１回審問調書：Ｐ１０５～Ｐ１０６】
ウ 平成２３年４月１日における石川サンケンの役員は８人で、その内訳は常勤取締役が４人（石川サンケン出身者３人、被申立人出向者１人）、非常勤取締役が３人（全て被申立人役員が兼務）、非常勤監査役が１人（被申立人監査役が兼務）となっている。
また、上記会社法上の役員のほか、常勤執行役員が５人（全て石川サンケン出身者）いる。【乙２７、乙３２】
エ 現在の石川サンケン代表取締役副社長のＢ（以下「石川サンケンＢ副社長」という。）は、平成１９年１０月１日付けで被申立人の資材、購買部門の管理職である購買課長から石川サンケンに出向し、同社内浦工場の副工場長に就任した。その後、平成２０年４月１日付けで同工場の工場長に、５月２１日付けで同社執行役員に、同２１年４月１日付けで同社総務部人事部長に、５月２０日付けで同社代表取締役副社長に就任した。【甲３１、乙３４、第２回審問調書：Ｐ４１】
(3) 営業取引関係
ア 石川サンケンは、被申立人から部品を購入し、半導体を製造して、その製造製品全部を被申立人に販売している。【当事者間に争いのない事実】
イ 被申立人は、石川サンケンから購入した製品を、市場価格を見て販売価格を決定し、販売している。【乙２６】
ウ 石川サンケンの仕入れは、その殆どが被申立人からであるが、間接部材（素材（メッキ代）、薬品、ガス、補助部材、梱包材をいう。）の一部については、被申立人以外から仕入れている。【当事者間に争いのない事実】
エ 石川サンケンの平成２１年度の決算状況は、約１７５１万４０００円の純損失となっている。門前工場の平成２１年度の決算状況は７８０１万６０００円の経常利益が生じている（門前工場売上げ２０億２６１１万５０００円、門前工場製品の被申立人売上げ１８億９１００万円）。
【甲４５－１、甲４５－２、乙２６－２】
(4) 石川サンケンにおける基本的な労働条件等の決定
ア 申立人と石川サンケンは、同社が設立された昭和５３年以降、春闘並びに夏季一時金及び冬季一時金について毎年、団体交渉を行い、妥結して労働協約を締結している。【乙３－１～乙３－１５、乙２７】
イ 申立人と石川サンケンは、平成５年から平成２３年までの間において、年次有給休暇、傷病特別有給休暇制度、操業短縮についての取扱い、再雇用に関する基準、新退職金制度への移行、賃金控除の取扱い、退職金支払時期の変更、労働組合事務所諸経費負担、時間外手当計算基準、各種手当ての支給基準、慶弔規定、定年の取扱い、特別休暇の取扱い、業務及び通勤途上における災害の取扱い、時間外労働及び休日出勤、変形労働時間制等について団体交渉を行い、妥結して労働協約を締結している。
【乙４～乙２５】
ウ 昭和５２年まで、申立人と被申立人との間で団体交渉が行われていたが、昭和５３年の石川サンケン設立以降、両者間で団体交渉を行ったり、あるいは申立人が被申立人に対し団体交渉を申し入れたことはなく、申立人と被申立人との間で基本的労働条件等について労働協約を締結したことはない。今回の門前工場閉鎖問題についての団体交渉申入れが石川サンケン設立以降で初めて行われた申入れである。
【甲４９、第１回審問調書：Ｐ３０、Ｐ５３】
エ 本件申立時の石川サンケンの団体交渉担当者は、団体交渉委員長が代表取締役社長のＣ（以下「石川サンケンＣ社長」という。）、委員
が石川サンケンＢ副社長、取締役兼町野工場長のＤ、執行役員兼
門前工場長のＥ（以下「Ｅ門前工場長」という。）及び総務人事部人事課長のＦで、これらの者が事務折衝も含めて担当している。
【乙２７】
オ 石川サンケンの門前工場を除く４工場においては、石川サンケンが、申立外石川サンケン労働組合と一括して団体交渉を行い、妥結して労働協約を締結している。【第１回審問調書：Ｐ１０８、Ｐ１１０】
カ 被申立人の給料等給与規程、門前工場を除く石川サンケンの給与規程及び門前工場の給与規程はそれぞれ異なっており、それぞれの基準内賃金は、被申立人においては本人給又は基礎給と役割給の合計額、門前工場を除く石川サンケンにおいては基本給（職能給と年齢給の合計額）と精勤手当の合計額、門前工場においては基本給と精勤手当の合計額となっており、門前工場の基本給には職能給はなく年齢給のみとなっている。
【乙２９～乙３１】
キ 石川サンケンでの職員採用、人事異動、譴責を除く懲戒については、石川サンケンの経営会議で最終決定されており、石川サンケンは、被申立人に対し、申請や報告等を行っていない。
【乙２７、第１回審問調書：Ｐ７２】
ク 平成２３年５月６日、石川サンケンが門前工場従業員に対して、他の工場への転勤、異動することを内示した。【第１回審問調書：Ｐ９４】
(5) 石川サンケンにおける緊急対策的な労働条件等の決定
ア 平成１４年１月からの賃金カット
(ｱ) 平成１４年１月１６日、申立人と石川サンケンとの労使協議会の場において、当時の被申立人の代表取締役Ｙ２（以下「被申立人Ｙ２社長」という。）の訓辞テープが流され、その中で、ＩＴ不況下で経営環境が悪化したことに伴い、人件費をはじめとする固定費の大幅削減についての協力要請があった。それに伴い、当時の石川サンケン代表取締役社長Ｇは、申立人に対し、同年１月から９月までの間における給
与月額の３％カットと夏季一時金を１箇月分の給与月額とする旨を申し入れた。【甲３６、甲４９、第１回審問調書：Ｐ２２】
(ｲ) 申立人は、上記(ｱ)の申入れのうち給与月額の３％カットのみを受け入れることとし、平成１４年１月２９日付けで、申立人と石川サンケンとの間で協定書を締結した。【甲３６、甲３７】
イ リーマンショック時の賃金カット
(ｱ) 申立人と石川サンケンは、平成２０年秋のリーマンショック後の受注減への対応として、同年１２月１６日付けで、平成２１年１月７日から９日までの３日間の操業短縮を実施し、１日休業の場合は調整休日者の基本給日額の８０％を、半日休業の場合は調整休日者の基本給日額の９０％を保証すること、休業期間中の有給休暇の使用を認めることなどを内容とする協定書を締結した。【乙５、第１回審問調書：Ｐ６８】(ｲ) 石川サンケンは、平成２１年２月１８日付けで、上記(ｱ)の協定書の操業短縮に対する賃金カットの方法を変更し、平成２１年２月から平成２１年９月までの間の操業短縮に伴う全従業員からの一律基本給３％カットと調整休日者の基本給日額の９０％を保障することを申し入れた。【甲４０、乙３２、第1回審問調書：Ｐ６８】
(ｳ) リーマンショック時、サンケングループの各子会社では、休業や賃金カット、国内出張手当の減額の措置が講じられたが、実施時期や実施内容は各子会社によって異なっていた。
【乙32、第2回審問調書：Ｐ１２、Ｐ２０】
(ｴ) 平成２１年１０月１日、石川サンケンの各工場の定例全体集会で、被申立人Ｙ１社長の訓辞テープが放送された。この中で、同社長は「この半年間皆さんには損益分岐点の引き下げ、固定費圧縮のためのコスト削減や経費削減を推進してもらったり、さらには一般従業員にまで対象を拡げた給与カットと言う痛みの理解、協力を示してもらいました。この間の大変な努力に対し感謝いたします。」と発言した。
【甲４１、第２回審問調書：Ｐ１８、Ｐ２０】
(ｵ) 被申立人の社長による訓辞テープは、もともと、毎年、４月と１０月の期初に被申立人社内で放送されるものであったが、今から約１５年前、被申立人の子会社であるサンケンエアパクスからの当該テープを聞きたいとの要望が契機となり、各子会社に配付されるようになった。【第２回審問調書：Ｐ１３、Ｐ１８】
ウ リーマンショック時の時間外割増率の改定
(ｱ) 平成２１年９月、石川サンケンは、申立人に対し、時間外割増率について、通常残業にあっては３０％を２５％に、深夜残業にあっては６０％を５０％にする改定を同年１０月１日から平成２２年９月３０日まで実施したいと提案した。交渉の結果、申立人と石川サンケンは、実施期間を平成２１年１１月１日から平成２２年３月３１日までの５カ月間とすることで合意し、平成２１年１０月３０日、協定書を締結した。また、平成２２年３月２３日、申立人と石川サンケンは、当該時間外割増率の上記改定措置を更に同年９月まで延長することで合意し、協定書を締結した。
【甲４２、甲４３、甲４９、第１回審問調書：Ｐ１１～Ｐ１３】
(ｲ) なお、上記(ｱ)の改定は、被申立人においても同様の措置が行われており、石川サンケンではそれを参考にして導入された。
【第１回審問調書：Ｐ７０】
エ 時間外労働の原則禁止
平成１６年１２月１５日、石川サンケンの各工場で開催された臨時全体集会で、当時の石川サンケン常務取締役Ｈによる時間外労働の原則禁止等を内容とするテープが放送された。このテープの中で「先週１２月９日、サンケン電気の管理者報で、『業績見直しに関する現状認識と当面の緊急行動について』ということで、社長の方から指示が出てます。……それを受けて石川サンケンも、こういうことをやっていくよということを今から言います。」と述べた。【甲３９、甲４９】
(6) 石川サンケンに対するその他の被申立人の関与等
ア 平成５年１２月、被申立人は石川サンケン旧門前工場と千葉サンケン株式会社で扱っていたブラウン管テレビ用高圧ダイオードを石川サンケン旧門前工場へ統合した。その後、平成７年に生産面積確保のため門前工場の新工場が建設され、同８年５月に同工場に全面移転した。
【甲３５、甲４９、乙35】
イ 被申立人が策定した「０９中計２・３年次数値目標の設定について」には、サンケングループ内の各子会社工場のライン統廃合、不採算製品、パッケージの撤退等についての記載がされていた。【甲５６】
ウ 平成２０年９月１２日、石川サンケンは、「０９中計」の策定に当たり、門前工場生き残りのための検討中の案を被申立人の０９中計で提案するため、事前に申立人に説明した。
その後、石川サンケンは、平成２２年３月６日付けで、平成２３年３月末の門前工場閉鎖の方向を明記した０９中計（２、３年次）の計画を策定した。【甲３、甲５１、第１回審問調書：Ｐ８０、Ｐ９６】
エ 平成２１年１０月１日、前記(5)イ(ｴ)の被申立人Ｙ１社長の訓辞テープが石川サンケン各工場で放送された。同社長はこの中で、「従来からの懸案であった不採算製品の整理については、製品毎に順次準備を進めていますのでこの下期から具体的な成果が生まれてくるものと考えています。」と述べた。【甲４１、甲４９】
オ 申立人の平成２２年６月７日付け「石川サンケン門前工場閉鎖撤回を求める地域署名」と題する文書に対して、被申立人は、同年６月２１日付け回答書の中で、「サンケン電気（以下本社という）は、赤字製品からの撤退の方針を決定しましたが、これはサンケングループの経営環境を総合的に判断したものであり……本社としては、……その時々の経営事情に基づき、グループの経営指導を行ってきたものであります。」と回答した。【甲６、甲７】
(7) 被申立人の従業員による具体的な指揮命令
ア 被申立人は、被申立人本社等に子会社の役員等を招集し、①生産原価会議、②アッセンブリ戦略会議、③受注生産会議、④品質会議を月１回程度開催している。【甲６０、第２回審問調書：Ｐ２９】
イ 上記①の生産原価会議には、通常、石川サンケンから代表取締役社長、代表取締役副社長及び管理部長の３人が出席している。
【甲５５－１～甲５５－１２、甲６０、乙２７】
ウ 上記②のアッセンブリ戦略会議と上記③の受注生産会議には、通常、石川サンケン門前工場から工場長が出席している。
【甲５５－１～甲５５－１２、甲６０、乙２７】
エ 上記④の品質会議には、通常、石川サンケン門前工場から担当者１名が出席している。【甲５５－１～甲５５－１２、甲６０、乙２７】
オ Ｅ門前工場長は、平成２２年１２月１４日付けで、申立人に対し「３Ｑ（１０月～１２月）追加利益改善の協力のお願い」と題する文書を出し、この中で、「１２月１０日のサンケン電気㈱の生産原価会議において３Ｑ（１０月～１２月）の最新損益予測が予算との乖離が大きく決算が成立しない状況でありデバイス部門で４億円の利益積上げのトップ指示がでました。……つきましては１２月１８日、２３日の休日において出勤の協力を戴き生産増分で付加価値を稼ぎ目標に近づけたいので協力をお願いします。」と記載した。【甲２１】
カ 被申立人の各子会社は、生産面（販売会社においては販売面）については、被申立人との間で製品発注システム等による情報連携を行っている。【甲６０、乙３２】
キ 被申立人本社の従業員には、門前工場を担当する者が２～３人おり、技術指導やクレーム対応等のため月２回程度、門前工場に来て、同工場の従業員を指導している。【第１回審問調書：Ｐ２７、Ｐ５８、Ｐ６２】
ク 石川サンケンでは、被申立人からの出向者が、石川サンケンの従業員として同社の業務に関して他の同社従業員に対し指揮命令することがある。【乙２７、第１回審問調書：Ｐ７４】
ケ 平成２３年４月１日から、石川サンケンに設備開発センターができたことにより、被申立人から１２名の出向者が来ている。
【甲５４、第１回審問調書：Ｐ１０９、第２回審問調書：Ｐ１６】
(8) 石川サンケンの別法人としての独立性
ア 石川サンケンの組織は、社長、副社長、経営会議、総務人事部、管理部、各工場となっており、被申立人とは別法人として石川サンケン独自で総務、人事、経理、企画業務を行っている。【甲５４】
イ 被申立人と石川サンケンでは、制服、社章、就業規則、評価制度、福利厚生等の労働条件等は異なっている。【乙３２】
ウ 石川サンケンの経営会議は、社長、副社長、常勤取締役２人、常勤執行役員５人の計９人が出席し、月２回開催され、各工場の生産見通し、生産効率の改善、人材育成等の経営判断に関わる重要事項のほか、採用、人事異動、譴責を除く懲戒及び予算等を決定している。
【乙２７、第１回審問調書：Ｐ１０７】
エ 平成２２年３月６日、石川サンケンの臨時経営会議で、門前工場の閉鎖が正式に決定された。【乙２７】
３ 門前工場閉鎖の提案までの経緯
(1) 平成５年当時、被申立人本社で赤字製品となっていたブラウン管テレビ用ダイオードは、千葉サンケン株式会社銚子工場と門前工場で製造されていたが、同年１２月に門前工場に統合された。その後、受注拡大に対応するため、門前工場の新工場が建設され、平成７年１０月に同工場が竣工したことから、門前工場は翌年５月に全面的に移転稼働した。
【甲３５、乙２６－１、乙２７】
(2) 上記(1)の門前工場の新工場建設の経緯について、「石川サンケン２０周年記念誌」１１８頁には、「統合をきっかけに受注も拡大してきた為、生産面積確保のため、サンケン本社で新工場の建設が決定し、設計・施工・監理を鹿島建設（株）にお願いし、一九九五年八月末日完成、十月四日に竣工式を実施した。」との記述がある一方、「石川サンケン１０周年記念誌」１３５頁には、「今後の門前工場について、Ｉ工場長は次のように話している。『まず、現在ある工場を第三工場の裏あたりに集約する。一つの工場で組み込みから検査、出荷まで一貫生産できるよう、スッキリしたラインを実現する。そうした夢を描いている。』」との記述がある。また、「石川サンケン２０周年記念誌」４１頁には、「一九八八年、こうした問題を一挙に解決すべく、新たな工場用地の取得を始めた。当初は第三工場の裏手に工場を拡張する計画で、地権者と交渉したが、なかなか折り合いがつかなかった。それならば、思いきって別の土地を探してみてもいいだろうという社長の判断もあり、別の場所を探すこととなった。縁あって旧工場から国道をへだてて反対側にあたる本市に適地が見つかり、現在の場所に決定したのである。」との記述がある。【甲３５、乙３５、乙３６】
(3) 平成１０年頃から、門前工場の主力製品であるブラウン管テレビ用ダイオード、電子レンジ用高圧ダイオードの生産数量が新興国との価格競争により減少してきたため、石川サンケンは、平成１０年に町野工場からセンタータップダイオードを、平成１６年に町野工場からブリッジダイオードを、平成１８年に町野工場からダンバーダイオードを、平成１９年に内浦工場から大型アキシャルダイオードを門前工場へ生産移管した。【乙２６－１】
(4) 平成２０年９月１２日、申立人と石川サンケンとの間で開催された労使協議会で、石川サンケンＡ社長は、「門前工場の生き残りをかけて」と題する０９中計策定に当たっての資料を申立人に提示し、その中で門前工場の町野工場製造課としての生き残り案について提案した。その後、交渉を経て、申立人は、同年１２月に上記提案を受け入れる旨の回答を行った。【甲３、第１回審問調書：Ｐ９】
(5) 平成２０年１０月１５日に門前工場で「ＭＳ２１成果報告会」が開催され、出席していた被申立人Ｙ１社長が、全体講評の中で「終息品をいかに扱うか、立ち上がりロス、終息ロスをみてほしい。終息ロスをいかに無くすか。」と発言した。【甲４９、甲５７、第１回審問調書：Ｐ１６】
(6) 平成２１年２月頃、石川サンケンＡ社長が、申立人との労使協議会で、被申立人の０９中計がご破算になったため門前工場の町野工場製造課としての生き残り案を白紙にして欲しい旨を発言した。
【甲３、第１回審問調書：Ｐ１０～Ｐ１１】
(7) 平成２１年１０月頃、被申立人から、石川サンケンに対し、赤字製品の販売を中止するとの打診があり、同年１１月１７日、被申立人従業員が石川サンケンを訪れ、石川サンケンＣ社長と石川サンケンＢ副社長に対し、採算が合わないため被申立人として販売中止を計画している製品について説明した。【乙２７、第１回審問調書：Ｐ９０、Ｐ９１】
(8) 被申立人が、平成２１年１２月２５日付けで作成した「０９中計２・３年次数値目標の設定について」と題する資料において、「アッセンブリ戦略３ライン統廃合案」が示され、その中の「ライン統廃合－２．不採算製品、不採算パッケージの撤退」の表中に、門前工場の製品について、「ＳＨＶ」及び「ＨＶＲ」が撤退（黄色）に、「ＲＢＶ４０／６０」が撤退候補（ピンク）に分類されていた。【甲５６】
(9) 石川サンケンは、上記(7)の被申立人からの赤字製品の販売中止の説明を受けた後、他工場からの製品移管や新製品などについて検討したが、いずれも経営上の合理性に欠けるとの結論に至り、平成２２年２月２３日、申立人と石川サンケンの第１回団体交渉（以下に開催された団体交渉はすべて申立人と石川サンケンとの間のもの）で、石川サンケンＣ社長は、口頭で門前工場の閉鎖を提案した。
このとき、申立人と石川サンケンとの間で、門前工場閉鎖問題について今後、誠実な交渉協議、合意によって解決を図る旨の覚書を同日付けで締結した。【甲５、甲５２、乙２７】
(10)平成２２年３月６日、石川サンケンは、臨時経営会議を開催し門前工場の閉鎖を正式に決定した。【乙２７】
(11)平成２２年３月６日付けで策定した「石川サンケン㈱’０９中計（２・３年次）」の「’０９中計（２・３年次）事業戦略」の項目中には、「工場閉鎖の方向付けが示されたため２年次は作りこみと終息品種と移管品種の引継ぎ、整理」との記載がある。【甲５１】
(12)平成２２年３月１７日、第３回団体交渉で、石川サンケンから申立人に対し、平成２２年３月１２日付け「門前工場閉鎖に関する申入れ」と題する文書が手交された。【甲４、甲５２】
(13)上記(12)の文書には、①サンケングループ全体の存続の危機に立たされており、企業存続の為、大きな構造改革の必要があること、②利益確保のため赤字製品からの撤退を進める方針で、現在、門前工場製品の７０％が赤字となっていること、③今後も数量増加が見込めない状況で、７０％の生産減により、残り３０％の生産維持では、工場維持は困難であること、④電子機器の生産は海外生産シフトを進めており、石川サンケンの生産増は見込めないことを理由に門前工場を平成２３年３月末で閉鎖したい旨が記載されていた。【甲４】
４ 門前工場閉鎖提案から本件不当労働行為救済申立てまでの間の経緯
(1) 平成２２年６月７日、申立人は被申立人本社を訪問し、被申立人に対し、「石川サンケン門前工場閉鎖撤回を求める地域署名会社（石川サンケン㈱）の門前工場閉鎖提案を撤回し、地域振興企業として石川サンケン門前工場を存続させることを求める申し入れ」と題する文書を手交し、門前工場の閉鎖撤回を求めた。【甲６、甲４９】
(2) 平成２２年６月２５日の第１２回団体交渉で、石川サンケンは、上記(1)の申し入れに対する被申立人の回答書を配付した。この回答書には、被申立人としては、石川サンケンによる門前工場の閉鎖の決定を支持する旨記載されていた。【甲７、甲４９】
(3) 平成２２年８月４日、申立人が国会議員を伴って、被申立人本社を訪問し被申立人Ｙ１社長との面談を求めたが、被申立人はこれを断るとともに、申立人の門前工場の閉鎖提案撤回の文書を受領することを拒否した。【当事者間に争いのない事実】
(4) 平成２２年８月１０日、申立人が、再度、国会議員を伴って、被申立人本社を訪問し被申立人Ｙ１社長との面談を求めたが、被申立人はこれを断った。【当事者間に争いのない事実】
(5) 平成２２年９月２４日の第１５回団体交渉で、石川サンケンは、申立人に対し、同日付けの石川サンケンＣ社長名の「門前工場閉鎖に関する件について」と題する文書を手交した。この文書中で、門前工場閉鎖に至った経緯として、おおむね次の説明が記載されていた。
ア 被申立人が、平成２０年以降継続して赤字を生み出す製品の販売を中止することを決定したことにより、門前工場の生産は、約７０％が無くなり、３０％しか残らないこととなる。【甲５２、乙２６－１】
イ 門前工場の主力生産品は、ブラウン管用高圧ダイオード、電子レンジ用高圧ダイオードで、門前工場の売上げの４０．４％に過ぎず、原価低減のため海外へ生産を委託した電子レンジ用高圧ダイオードを除くと２８．８％になる。約６０％は、石川サンケンの他の工場あるいは協力工場から生産を移管した製品の売上げとなっている。【乙２６－１】
ウ これまでも、町野工場と内浦工場から門前工場へ製品生産の移管を行ってきたところであり、経営として工場存続の手は尽くしてきた。
【乙２６－１】
エ 石川サンケンの５工場全体で７，１９０㎡が空きスペースとなっており、門前工場の４，９００㎡を大きく上回っており、他の工場から製品を移管できる余地はない。【乙２６－１】
オ ３０％の生産で門前工場を存続させた場合、一部異動により人員削減を行っても半期で４８００万円の赤字となる。【乙２６－１】
カ 門前工場を閉鎖し３０％の生産を他工場に移管した場合、労務費、経費は年間２億７４００万円の削減効果が得られる。【乙２６－１】
(6) 平成２２年１２月２２日、申立人は、石川サンケンに対し、「本社への取次」と題する文書で被申立人への取次ぎを求めた。これに対し、石川サンケンは、平成２３年１月７日付け文書「回答書」で取次ぎできない旨回答した。【甲１３、甲５２】
(7) 平成２３年１月１６日、申立人は、被申立人に対し、「団体交渉申し入れ」と題する文書を書留内容証明郵便で郵送し、直接、団体交渉を申し入れた。この文書には、団体交渉の日程については、①同年１月２７日（木）、②同２８日（金）、③２月１日（火）のいずれか都合の良い日を同年１月２４日（月）までに申立人まで連絡すること、団体交渉の場所については、上記日程のいずれも石川サンケン門前工場で行うこと、議題については、石川サンケン門前工場閉鎖提案の撤回についてであることが記載されていた。【甲１７、甲５２】
(8) 上記(7)の団体交渉申入れに対し、被申立人は、申立人に対し、平成２３年１月２１日付けで「回答書」を送付した。この回答書には、被申立人と石川サンケンは別法人であり、石川サンケンが雇用する労働者について被申立人は労働組合法上の「使用者」には該当しないことを理由に団体交渉申入れに応じない旨が明記されていた。【甲１８，甲５２】
(9) 申立人は、上記(8)の被申立人からの回答書を受け、平成２３年１月２８日に当委員会に対して、被申立人の団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、その救済を申し立てた。【甲５２】
(10)申立人と石川サンケンは、門前工場閉鎖問題に関して、次の表のとおり、平成２２年２月２３日の第１回団体交渉から平成２３年４月１１日の第２２回団体交渉まで、計２２回の団体交渉を行った。
【甲５２、乙２７、第１回審問調書：Ｐ７５】
回日程出席者主な内容
１ H22. 申Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ・石川サンケンから、平成２３年３2. ５、Ｘ６ほか６名月末の門前工場閉鎖提案と雇用継続
23 について説明がされた。
石Ｃ、Ｂ、Ｅ・申立人と石川サンケンとの間で、
今後の協議について「覚書」が締結
された。
２ H22. 申Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ・申立人と石川サンケンとの間で、3. ６ほか６名門前工場閉鎖問題について協議がさ
5 れた。
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ
回日程出席者主な内容
３ H22. 申Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ・石川サンケンから、平成２２年３3. ６ほか５名月１２日付け「門前工場閉鎖に関す
17 る申入れ」が提出された。
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、
Ｅ、Ｆ
４ H22. 申Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ・申立人と石川サンケンとの間で、3. ６ほか６名門前工場閉鎖問題について協議がさ
31 れた。
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、
Ｅ、Ｆ
５ H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・申立人から、平成２２年４月１３4. ５名日付け「質問メモ」が提出された。
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ
６ H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、上記５の「質4. ５名問メモ」に対する平成２２年４月２
20 ０日付け「回答メモ」が提出さた。
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、
Ｅ、Ｆ
７ H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・申立人から平成２２年４月２８日4. ５名付け「抗議及び申し入れ」が提出さ
28 れた。
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、
Ｅ、Ｆ
８ H22. 申Ｘ２、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ・石川サンケンから、上記７の申入5. ６ほか５名れに対する平成２２年５月１４日付
14 け「申し入れに対する回答とお願い」
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、が提出された。
Ｅ、Ｆ・申立人から、同日付け「抗議及び
申し入れ」が提出された。
回日程出席者主な内容
９ H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６・石川サンケンから、上記８の「抗5. 議及び申し入れ」に対する平成２２
26 石Ｃ、Ｂ、Ｄ、年５月２６日付け「抗議及び申し入
Ｅれに対する回答」が提出された。
10 H22. 申Ｘ２、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ・石川サンケンから、再度、上記８6. ６ほか５名の「抗議及び申し入れ」に対する平
9 成２２年６月９日付け「抗議及び申
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、し入れに対する回答」が提出された。
Ｅ、Ｆ
11 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・申立人から、平成２２年６月１７6. ５名日付け「６月９日団体交渉について
17 の抗議、申し入れ、及び会社回答（平
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、成２２年６月９日付け）に対する組
Ｅ、Ｆ合の見解」が提出された。
12 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、申立人の被申6. ５名立人に対する平成２２年６月７日付
25 け申入書に対する被申立人の平成２
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ２年６月２１日付け回答書が読み上
げられた。
・石川サンケンから、申立人組合員
への説明会の開催が申し入れられた。
13 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・申立人から、門前工場の非正規従7. ５名業員１２名の石川ユニオン支部への
21 加入通知書（平成２２年７月２１日
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ付け）が提出された。
・石川サンケンから、上記１１の申
立人の平成２２年６月１７日付け文
書に対する平成２２年７月２１日付
け「組合の見解について」が提出さ
れた。
回日程出席者主な内容
14 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・申立人から、平成２２年８月６日8. ５名付け「抗議及び申し入れ」について
31 説明がされた。
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、・石川サンケンから、平成２２年８
Ｅ、Ｆ月３１日付け「回答」が提出された。
15 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、平成２２年９9. ５名月２４日付け「門前工場閉鎖に関す
24 る件について」が提出された。
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ
16 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、第１６回団交10. ５名回答書が提出された。
18 ・申立人から、工場別損益計算書（０
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、９年度）の開示要求があった。
Ｅ、Ｆ
17 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、第１７回団交11. ５名回答書、工場別損益計算書が提出さ
11 れた。
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、
Ｅ、Ｆ
18 H22. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・申立人と石川サンケンとの間で、12. ５名門前工場閉鎖問題について協議がさ
1 れた。
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ
19 H23. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、申立人の平成1. ５名２２年１２月１６日付け「次回団体
14 交渉に向けて」に対する平成２３年
石Ｃ、Ｂ、Ｅ、Ｆ１月１４日付け「回答書」が提出さ
れた。
・申立人から、被申立人に直接団体
交渉を申し入れる旨の発言があり、
石川サンケンは門前工場の閉鎖は石
川サンケンの問題であると回答した。
回日程出席者主な内容
20 H23. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６ほか・石川サンケンから、申立人の平成3. ５名２３年２月９日付け「第１９回団体
3 交渉に対する抗議申し入れ及び「回
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、答書」（平成２３年１月１４日付）
Ｅ、Ｆについての質問」に対する平成２３
年３月３日付け「回答書」が提出さ
れた。
・石川サンケンから、平成２２年２
月２３日に締結された「覚書」につ
いて平成２３年３月３日付けの「解
約通知書（解約予定日平成２３年６
月３日）」が提出された。
21 H23. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ７ほか・石川サンケンから、申立人の平成3. ４名２３年３月２５日付け「『回答書』（平
31 成２３年３月３日付）についての質
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、問等」に対する平成２３年３月３１
Ｅ、Ｆ日付け「『回答書（平成２３年３月
３日）についての質問等』（２０１
１年３月２５日付）に対する回答書」
が提出された。
22 H23. 申Ｘ４、Ｘ５、Ｘ８ほか・石川サンケンから、申立人の平成4. ５名２３年３月２５日付けの解約通知書
11 撤回の再申し入れに対して、石川サ
石Ｃ、Ｂ、Ｄ、ンケンは撤回しない旨回答した。
Ｅ、Ｆ
（注）出席者欄の「申」は申立人を、「石」は石川サンケンをいう。
第４ 当委員会の判断
本件の争点は、前記第２、１のとおりであるので、以下、これについて判断する。
１ 労働組合法第７条の「使用者」について
労働組合法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労働組合法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解される。
（中労委平成１７年（不再）第２３号外高見澤電機製作所外２社事件平成２０年１１月１２日命令）
以下、上記の観点から、被申立人が同条の「使用者」にあたるかどうかについて検討する。
２ 被申立人と石川サンケンの資本関係、役員派遣の状況、営業取引関係
(1) 資本関係について
前記認定事実（第３、２、(1)、ア）のとおり、被申立人は、石川サンケンの株式の１００％を所有し、石川サンケンを連結子会社としている。
(2) 役員派遣の状況について
前記認定事実（第３、２、(2)、ア）のとおり、石川サンケン設立時から本件申立時までの３３年間において、平成１８年２月から５月までの間を除き、被申立人からの出向者が、石川サンケンの社長又は副社長のいずれかの代表取締役に就任しており、そのうちの１４年間は、被申立人からの出向者が社長であった。
また、前記認定事実（第３、２、(2)、イ）のとおり、歴代、被申立人の社長が石川サンケンの非常勤取締役会長に就任していた。本件申立時も被申立人Ｙ１社長が石川サンケンの非常勤取締役会長に就いていた。
更に、前記認定事実（第３、２、(2)、ウ及びエ）のとおり、平成２３年４月１日における石川サンケンの会社法上の役員構成は、常勤取締役４人、非常勤取締役３人及び非常勤監査役１人の計８人となっており、そのうち、常勤取締役１人（代表取締役副社長）は被申立人からの出向者であり、非常勤役員４人は全員が被申立人の役員を兼務している。
(3) 被申立人と石川サンケンとの営業取引関係について
前記認定事実（第３、２、(3)、ア～ウ）のとおり、石川サンケンで製造される製品の全てが被申立人からの受注であり、石川サンケンで生産された製品は全て被申立人に販売されており、石川サンケンの売上げの全てと仕入れのほとんどが、被申立人との営業取引関係に係るものであった。
(4) 以上のことから、被申立人は、石川サンケンの株式の１００％を所有し、役員派遣の状況及び営業取引関係を通じて、子会社である石川サンケンの経営について一定の支配力を有していたと認められる。
３ 申立人組合員の基本的な労働条件等に係る決定状況
(1) 通常時の基本的な労働条件等について
ア 前記認定事実（第３、２、(4)、ウ）のとおり、昭和５３年の石川サンケン設立以降において、申立人と被申立人が申立人組合員の基本的労働条件等について団体交渉を行ったことはなく、したがって、申立人と被申立人との間で申立人組合員の基本的労働条件等について労働協約が締結されたこともない。更に、石川サンケンの設立以降、申立人が被申立人に対し門前工場閉鎖問題について団体交渉の申入れを行うまでの約３３年間において、申立人が被申立人に対して団体交渉を申し入れた事実も認められない。
イ 前記認定事実（第３、２、(4)、ア及びイ）のとおり、申立人組合員にかかる賃金、一時金、年次有給休暇、時間外労働及び休日出勤、変形労働時間制、再雇用に関する基準、時間外労働手当計算基準、各種手当ての支給基準、定年の取扱いなどの基本的な労働条件等については、申立人と石川サンケンとが団体交渉を行い、妥結して労働協約を締結していた。
ウ 前記認定事実（第３、２、(4)、キ及びク）のとおり、石川サンケンにおける職員採用、人事異動、譴責を除く懲戒については、石川サンケンの経営会議で決定されており、実際、平成２３年５月６日に、石川サンケンが門前工場従業員に対し、他の工場への転勤、異動の内示を出しており、基本的労働条件等について石川サンケンと被申立人とが協議するなど、被申立人の関与を認めるに足る証拠はない。
エ 以上のことから、通常時の申立人組合員の賃金、一時金、時間外労働手当、有給休暇、労働時間、職員採用、人事異動、懲戒などの基本的な労働条件等については、石川サンケンが申立人との団体交渉や経営会議により独自の判断に基づき決定していたものであり、被申立人による現実的かつ具体的な関与は認められない。
(2) 緊急対策的な労働条件等について
ア 申立人は、①被申立人が、平成１４年１月からの賃金カット時に、サンケングループ全体に緊急事態宣言を発し賃金カットの方針を決定したこと、②被申立人が、リーマンショック後の受注減の時に、サンケングループ全体にかかる操業短縮の実施及び賃金カット並びに時間外割増率の改定の方針を決定したこと、③被申立人が、サンケングループ全体施策の一環として時間外労働の原則禁止の方針を決定したことから、被申立人は、門前工場従業員の基本的な労働条件等に対して、その雇用主である石川サンケンと同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していることは明白であると主張する（前記第２、２、(1)、ウ）。
イ そこで検討するに、以下のことから、サンケングループにおいて、上記ア①、②及び③の緊急対策が実施された際に、被申立人がサンケングループ内子会社に対して、親会社としてグループ内従業員の基本的労働条件等にかかる方針を決定し、当該方針をグループ内子会社に示していたことが窺われる。
(ｱ) 前記認定事実（第３、２、(5)、ア、(ｱ)）のとおり、上記ア①の賃金カットに際し、申立人と石川サンケンとの労使協議会の場で、被申立人Ｙ２社長の訓辞テープが流され、その中で人件費を初めとする固定費の大幅削減についての協力要請があった。
(ｲ) 前記認定事実（第３、２、(5)、イ、(ｱ)～(ｳ)）のとおり、上記ア②のリーマンショック時の操業短縮の実施及び賃金カット並びに時間外割増率の改定について、石川サンケンを含むサンケングループ内の各子会社で、操業短縮及び賃金カットの措置が行われ、これに対しては、前記認定事実（第３、２、(5)、イ、(ｴ)）のとおり、平成２１年１０月、被申立人から半期ごとに各子会社に配付されている被申立人Ｙ１社長の訓辞テープの中で、「この半年間皆さんには損益分岐点の引き下げ、固定費圧縮のためのコスト削減や経費削減を推進してもらったり、さらには一般従業員にまで対象を拡げた給与カットと言う痛みの理解、協力を示してもらいました。」として感謝する旨を発言した。
(ｳ) 前記認定事実（第３、２、(5)、ウ、(ｲ)）のとおり、上記ア②の時間外割増率の改定について、石川サンケンが、被申立人で行われた同様の措置を参考とした。
(ｴ) 前記認定事実（第３、２、(5)、エ）のとおり、石川サンケンＨ常務取締役が、全工場の臨時全体集会で放送されたテープの中で、上記ア③の時間外労働の原則禁止について具体的に話す前の部分において、被申立人社長から指示が出ている旨の発言があった。
ウ しかし、前記認定事実（第３、２、(5)、ア、(ｲ)）、（第３、２、(5)、イ、(ｱ)）及び（第３、２、(5)、ウ、(ｱ)）のとおり、上記ア①及び②の緊急対策の具体的な実施内容、実施期間等については、いずれの場合も申立人と石川サンケンとの間で団体交渉を経て合意、決定された上で、労働協約を締結しており、当該決定過程において被申立人が現実的かつ具体的に関与していたことを認めるに足る証拠はない。また、前記認定事実（第３、２、(5)、エ）のとおり、上記ア③の緊急対策についても、臨時全体集会における石川サンケンＨ常務取締役のテープ放送の内容から、石川サンケン従業員への具体的な実施の指示は、石川サンケンが決定した上で行われたものであると認められる。
エ 以上のことから、被申立人が親会社としてサンケングループ内の子会社従業員の緊急対策的な労働条件等にかかる方針を決定し、当該方針をグループ内子会社に示していたことが窺われ、そのことが申立人組合員の労働条件等に影響を与えた可能性も否定できないが、当該労働条件等を現実的かつ具体的に決定したのは石川サンケンであるから、被申立人の関与は、グループ内子会社に対する経営戦略的観点から行う管理・監督の域を超えているとまでは認められない。
４ 被申立人による生産体制等の指示
(1) 前記認定事実（第３、２、(6)、ア）のとおり、被申立人が、千葉サンケンで扱っていたブラウン管テレビ用高圧ダイオードを門前工場へ移管することを決定したこと、前記認定事実（第３、２、(6)、ウ）のとおり、被申立人が０９中計を策定する際、石川サンケンが自ら策定する０９中計の検討案の内容を被申立人に提案していることが推認できること、前記認定事実（第３、２、(6)、イ）のとおり、被申立人の「０９中計２・３年次数値目標の設定について」の中で、サンケングループ内の各子会社工場のライン統廃合、不採算製品、パッケージの撤退についての記載がされていたことが認められる。
(2) 以上のことから、被申立人が、親会社としてサンケングループ全体にかかる経営戦略事項を判断、決定し、グループ内子会社にその方向性を示していたものと認められ、その意味において、被申立人は親会社としてグループ内子会社の経営に対して一定の支配力を有しているものと認められるが、それが親会社がグループの経営戦略的観点からグループ内子会社に対して行う管理・監督の域を超えているとまで認めるに足る証拠はない。
５ 被申立人による具体的な指揮命令等の有無
(1) 申立人は、被申立人が、①生産原価会議、②アッセンブリ戦略会議、③受注生産会議、④品質会議を月１回程度開催し、②ないし④においては石川サンケンの各工場長や担当者を出席させていること、また、石川サンケンを介さず、直接、門前工場に対し、生産指示することが常態となっており、かかる生産指示は門前工場従業員の作業内容、勤務日程に関わること、製品についての技術指導名目での直接の指揮命令も行われていることから、被申立人は、門前工場を自社の一工場として扱っていると主張する。
しかし、前記認定事実（第３、２、(7)、ア～エ）のとおり、被申立人が、子会社の役員等を招集し、上記①ないし④の会議を開催していることは認められるものの、これらの会議は、サンケングループ内における製品生産に関する連絡調整、報告等を行う必要から開催されているものと推認され、これらが親会社がグループの経営戦略的観点からグループ内子会社に対して行う管理・監督の域を超えているとまで認めるに足る証拠はない。
(2) また、前記認定事実（第３、２、(7)、カ）のとおり、被申立人とサンケングループ内子会社は、子会社の生産面（販売会社は販売面）に関して、被申立人との間で製品発注システム等による情報連携を行っていることが認められるが、一般的な企業におけるコンピューターシステムによる連携の域を超えているような具体的な事情は認められず、被申立人による生産指示が石川サンケンを介さずに行われていることを認めるに足る証拠もない。
(3) さらに、前記認定事実（第３、２、(7)、キ）のとおり、被申立人本社の従業員には、２～３人の門前工場担当者がおり、技術指導やクレーム対応等のため月２回程度、門前工場に来て、同工場の従業員を指導していることが認められるが、これらの者は石川サンケンに常駐しているわけではなく、必要に応じて短期間の技術指導を行っている程度のものと認められる。また、前記認定事実（第３、２、(7)、ク）のとおり、石川サンケンに勤務する被申立人からの出向者が石川サンケン従業員に対し指揮命令を行うことがあっても、石川サンケン従業員として行っているものであり、被申立人従業員として行っているものとは認められない。
(4) 以上のことから、被申立人が、門前工場を自社の一工場として扱い、石川サンケンの生産活動業務の遂行について直接指揮命令を行っているとまではいえない。
６ 石川サンケンの別法人としての独立性
(1) 前記認定事実（第３、１、(3) 、別紙）並びに（第３、２、(8)、ア及びイ）のとおり、石川サンケンの組織は、社長、副社長、経営会議、総務人事部、管理部、各工場となっており、石川サンケン独自で総務、人事、経理、企画業務を行う独立的な組織と独自の社規、社則を有して、日常業務運営、労務管理、経理管理を行っていることが認められる。
(2) また、前記認定事実（第３、２、(8)、ウ）のとおり、石川サンケンにおける経営判断に係る重要事項の意思決定は、社長、副社長、常勤取締役２人、執行役員５人の計９人で構成される経営会議（月２回開催）でなされていることが認められる。この経営会議の決定事項は、予算、各工場の生産見通し、生産効率の改善、職員採用、人事異動及び懲戒等のあらゆる経営事項となっている。
(3) 前記認定事実（第３、４、(10)）のとおり、門前工場閉鎖問題に関して、平成２２年２月２３日から平成２３年４月１１日までの間に、申立人と石川サンケンとの間で２２回の団体交渉を行っているが、石川サンケンからはＣ社長とＢ副社長の２人の代表取締役が毎回出席し、交渉は続けられていることが認められる。
(4) 以上のことから、石川サンケンは、被申立人の完全子会社とはいえ、被申立人とは独立して運営・管理が行われ、申立人との団体交渉も独自に行っており、実質的にも被申立人とは独立した別法人ということができる。
７ 門前工場閉鎖決定に対する被申立人の支配力について
(1) 申立人は、門前工場閉鎖問題について、①被申立人Ｙ１社長が門前工場の製品を「終息品」と発言していたこと、②石川サンケンの０９中計で、石川サンケンは門前工場を町野工場の製造課とすることで存続させることを被申立人に提案したが、同年２月の申立人との労使協議会の場で、石川サンケンＡ社長が、被申立人において門前工場閉鎖の方針を打ち出したため「ご破算」となったと発言したこと、③被申立人の０９中計において、子会社の工場単位、製品単位で不採算製品群の分析及び撤退製品群、ライン統廃合が明記されていること、④平成２２年３月に作成された石川サンケンの０９中計（２、３年次）において、「工場閉鎖の方向付けが示されたため」と明記されていること、⑤平成７年の門前工場の新工場建設に関して、石川サンケン２０周年記念誌において「サンケン本社で新工場建設が決定し、……」と明記されていることからすれば、門前工場の閉鎖を実質的に決定したは被申立人であり、被申立人が門前工場の閉鎖問題にかかる団体交渉について労働組合法第７条の「使用者」に当たると主張する（前記第２、２、(1)、エ及びカ）。
(2) そこで検討するに、以下のことから、門前工場閉鎖問題について、被申立人が一定の支配力を有していたと認めることができる。
ア 上記(1)①についてみると、前記認定事実（第３、３、(5)）のとおり、被申立人Ｙ１社長が門前工場における「ＭＳ２１成果報告会」の全体講評の中で、「終息品をいかに扱うか、立ち上がりロス、終息ロスをみてほしい。終息ロスをいかに無くすか。」と発言していた。
イ 上記(1)②についてみると、前記認定事実（第３、３、(4)、(6)及び(7)）のとおり、平成２０年９月１２日の申立人との労使協議会で、石川サンケンから申立人に対して、門前工場の生き残り策として、門前工場の町野工場製造課案が提案されていたこと、平成２１年１１月、被申立人従業員から石川サンケンに赤字製品の販売中止について説明があったこと、その後、平成２１年２月頃には、被申立人の０９中計がご破算になったため門前工場の町野工場製造課案が白紙になっていたことが認められる。
ウ 上記(1)③及び④についてみると、前記認定事実（第３、３、(8)）のとおり、被申立人が、平成２１年１２月、「０９中計２・３年次数値目標の設定について」と題する資料において、「アッセンブリ戦略３ライン統廃合案」を作成したこと、前記認定事実（第３、３、(11)）のとおり、平成２２年３月に作成された石川サンケンの０９中計（２、３年次）において、「工場閉鎖の方向付けが示されたため」と明記されていることが認められる。
エ その後、前記認定事実（第３、３、(9)）のとおり、平成２２年２月２３日、第１回団体交渉の席上、石川サンケンから申立人に対し、門前工場閉鎖問題が提案された。
オ 上記(1)⑤についてみると、前記認定事実（第３、３、(2)）のとおり、平成７年の門前工場の新工場建設に関しては、石川サンケン２０周年記念誌において「サンケン本社で新工場建設が決定し、……」との記述があることは認められるものの、同誌の他の箇所及び石川サンケン１０周年記念誌の記述によれば、石川サンケンが昭和６３年から新工場用地の取得に動き出し、最終的に現在地に決定しているとの記述も認められる。これらの記述からは、被申立人が新工場建設を決定したとまではいえないが、新工場建設の方針を示したことが窺われる。
(3) しかしながら、そのように被申立人が一定の支配力を有していたとしても、前記認定事実（第３、３、(7)、(9)及び(10)）のとおり、石川サンケンが、平成２１年１１月１７日の被申立人従業員からの赤字製品の販売中止の説明を受けた以降、他工場からの製品移管や新製品などによって門前工場の存続の可能性について検討を行った結果、いずれも経営上の合理性に欠けるとの結論に至り、平成２２年２月２３日の第１回団体交渉で門前工場の閉鎖を申し入れ、同年３月６日の石川サンケンの臨時経営会議において門前工場の閉鎖を正式に決定している経緯が認められること、当該閉鎖決定過程に被申立人が具体的な関与を行ったと認めるに足る証拠もないことから、被申立人が門前工場の閉鎖を実質的に決定したとまでは認められない。
(4) したがって、被申立人の支配力が、親会社である被申立人がサンケングループの経営戦略的観点から子会社である石川サンケンに対して行う管理・監督の域を超えていたとまではいい難く、被申立人が門前工場閉鎖に伴う申立人組合員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとまで認めることはできないから、申立人の主張は採用できない。
８ 結論
被申立人は、資本関係、役員派遣の状況及び営業取引関係から、親会社として、石川サンケンの経営に対し一定の支配力を有していたことは認められる。しかし、石川サンケンにおいては、独自の経営会議で重要事項の意思決定を行い、また、総務、人事、経理、企画業務を行う独立的な会社組織をもって事業活動を行い、申立人と独自に団体交渉を行っており、意思決定、組織及び団体交渉の独自性からみても、被申立人とは別個の法人としての独立性が認められる。
また、石川サンケン従業員の基本的労働条件等に関しては、被申立人が石川サンケンを含むグループ内子会社に方針を決定し、示していたことがあったとしても、申立人が被申立人に対して団体交渉を申し入れたこともなく、また、被申立人の具体的な関与がなされたこともなく、具体的、現実的には申立人と石川サンケンとの間で団体交渉を経て決定されていた。
更に、門前工場閉鎖問題についても被申立人による赤字製品の販売中止方針の決定事実などが認められるが、被申立人が門前工場の閉鎖を実質的に決定したとまでは認められない。
以上のことからすると、被申立人は、石川サンケンの経営に対し一定の支配力を有していたことは認められるが、それが親会社がグループの経営戦略的観点から子会社に対して行う管理・監督の域を超えているものとまでは認められないことから、申立人組合員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者とはいえず、被申立人は、労働組合法第７条の使用者には当たるということはできない。
よって、被申立人は、本件について不当労働行為責任を負う者には該当せず、不当労働行為は成立しない。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２３年１０月１８日
石川県労働委員会
会長中村明子 ,
別紙
石川サンケン株式会社組織図（平成２３年４月１日現在）
内浦工場
町野工場製造部
経営会議門前工場
社長副社長堀松工場
生産管理部
技術部
志賀工場
製造一部
製造二部
総務課
総務人事部
人事課
石川ものづくりセンター
設備開発センター
管理部経理課
企画課
ＩＴ推進室
ＬＥＤ照明販売支援課
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10999.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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