写
命令書
大阪市西区
申立人Ｎ
代表者執行委員長Ａ
大阪市中央区
被申立人Ｐ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成23年(不)第８号事件について、当委員会は、平成23年10月26日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、この団体交渉申入れに係る組合員は退任した代表取締役であって労働者ではないとして、これに応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｐ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
不動産賃貸業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時１名である。なお、会社は取締役会設置会社及び監査役設置会社であり、平成22年９月５日時点での会社の役員は、代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）、代表取締役Ｃ（以下、組合に加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。）及び取締
役Ｄ並びに監査役Ｅ、監査役Ｆ及び監査役Ｇであった。
（甲１、乙19）
イ 申立人Ｎ（以下「組合」という。）
は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コンクリート産業、運輸業、建設業等の業種で働く労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。
なお、組合の下部組織として、Ｃ組合員を分会長として結成されたＱ
分会があり、Ｑ分会の組合員数は本件審問終結時１名である。（甲２）
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 昭和47年６月頃、Ｃ組合員は、会社に入社した。
（甲18、乙19、証人Ｃ）
イ 昭和50年、Ｃ組合員は、会社の取締役に就任した。
（甲18、乙19、証人Ｃ）
ウ 昭和58年９月７日、Ｃ組合員は、会社の代表取締役に就任した。
（甲18、乙１、乙19、証人Ｃ）
エ 平成22年９月27日付けの会社に係る履歴事項全部証明書には、Ｃ組合員に関して「取締役Ｃ平成22年９月６日退任平成22年９月13日登記」及び
「代表取締役Ｃ平成22年９月６日退任平成22年９月13日登記」との
記載があった。（甲１）
オ 平成22年11月、Ｃ組合員は、組合に加入した。（証人Ｃ）
カ 平成22年11月８日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、Ｃ組合員が組合に加入した旨を通知するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という）。（甲２、甲３、甲４）
キ 平成22年11月12日、会社は、組合に対し、本件団交申入れについて、会社は組合と面談する理由がない旨記載された「回答書」を郵送した。（甲５）
ク 平成22年11月29日、組合は、当委員会に対し、団交促進のあっせん申請を行った。これについて、同年12月16日、会社があっせんを辞退したところ、同月28日、組合は、あっせん申請を取り下げた。（甲９、甲10、乙19）
ケ 平成23年１月28日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者といえるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
１ 申立人の主張
（１） Ｃ組合員と会社との関係について
ア Ｃ組合員が便宜上の代表取締役であることについて
（ア）昭和47年６月頃、Ｃ組合員は、新聞の求人募集欄にあった「経理見習い」に応募した結果、採用となり会社に入社した。
（イ）昭和50年、Ｂ社長が会社の従業員であるＣ組合員に対し「会社の取締役数が、（当時の）商法上満たされておらず、名前を貸してほしい」と申し出たことから、Ｃ組合員は、会社の取締役に就任した。
Ｃ組合員の業務内容や就労時間、賃金・労働時間については、取締役に就
任した以降も、取締役に就任する以前と何ら変わらなかった。
なお、Ｂ社長は、Ｃ組合員に対する申出と同じく会社の役員数が商法上満
たされていないとの理由により、Ｃ組合員の親族であるＦ、Ｈ
及びＪを会社や関連会社の監査役に就任させている。
（ウ）昭和58年９月、Ｃ組合員は、Ｂ社長に命じられて会社の代表取締役に就任した。
当時、会社では、営業上のことから取引先とのトラブルが生じ、訴訟が頻繁に起こっていた。Ｂ社長は、裁判所への出廷が求められること、自らが出廷しない場合は代理人として弁護士を雇わなければならないこと、弁護士を雇うのであればその費用がかかることなどから、Ｃ組合員を代表取締役に就任させたのである。そして、Ｃ組合員が訴訟に当たり弁護士の選任を依頼しても、Ｂ社長は、それを許さなかった。
Ｂ社長は、Ｃ組合員に対し、日頃から「おまえの代表権は裁判所だけのも
のや」と言っていた、また、事あるごとに「君の代表取締役は裁判所だけのものや」と発言していた。
（エ） Ｃ組合員は、会社登記簿上は代表取締役として登記されているが、会社の代表取締役の印鑑登録については、Ｂ社長のみである。
（オ）会社の取締役会は、Ｃ組合員を除くとＢ社長の親族で構成されており、会社の株主は、全てがＢ社長の親族となっている。
イ Ｃ組合員がＢ社長の指揮監督の下に業務を遂行していたこと等について
（ア） Ｃ組合員の業務内容については、代表取締役に就任した以降も、訴訟による裁判所への出廷が業務に加わった以外は従前のとおりで、業務内容や就労時間、賃金・労働時間の変更はなかった。
Ｃ組合員は、代表取締役として裁判所へ出廷していたが、保証金の返還請
求訴訟などで、裁判所から和解勧告を受け和解金額などの判断を求められた場合は、持ち帰ってＢ社長の決裁を受けていた。また、会社でのその他の運営においても、Ｃ組合員は、Ｂ社長の決裁を得ていた。
（イ） Ｃ組合員は、会社の所有するビルの保守などに関する出入り業者やテナントの選定について、窓口となって業務を行っていた。
Ｃ組合員は、出入り業者の見積書をＢ社長に報告して決裁を得ていた。
また、テナントの選定については、Ｃ組合員は、営業日誌に記載してＢ社
長に報告して決裁を得ていた。
Ｂ社長は、この営業日誌を毎日点検しており、確認の印鑑を押している。また、Ｂ社長は、営業日誌の点検に基づき契約条件の交渉や契約を打ち切るなどの業務指示をＣ組合員に行い、Ｃ組合員はその指示に従っていた。
Ｂ社長が入院している間は、会社の従業員であるＫ（以下「Ｋ従業
員」という。）がほとんど毎日病院に行って報告をしていた。Ｋ従業員は、Ｂ社長の指示を口頭とメモによってＣ組合員に伝えていた。
（ウ）会社は、Ｃ組合員が友人に対し駐車場を正規の半額の料金で賃貸した上、未収金を債務免除した旨主張するが、Ｃ組合員は、Ｂ社長の決裁なく契約できない。
（エ）Ｂ社長は、Ｃ組合員の賃金や社会保険等の待遇面について決定していた。Ｃ組合員は、社会保険料の申告に関して、Ｂ社長から保険料が安くなるよ
うな申告の指示を出され、それに従った。
（オ）税務調査の立会いにおいて、Ｃ組合員は、自らの判断で決めたことはなかった。税務署の職員からの質問を会社の顧問税理士がまとめて、それをＢ社長に報告していた。税務署との受け答えについては、会社の顧問税理士がしており、Ｃ組合員は、税務署が求める必要な書類を用意したり、Ｃ組合員のわ
かる範囲で受け答えをした。
（カ）上記のとおり、Ｃ組合員は、代表取締役であっても自ら決裁することはＢ社長から許されておらず、Ｂ社長の命令による便宜上の代表取締役であり、Ｂ社長の指揮監督の下に業務を遂行していた。
ウ 拘束性について
（ア） Ｃ組合員の就労時間については、午前10時30分から午後９時30分までであった。
Ｃ組合員が私用などで、午後９時30分以前に退社する場合は、Ｂ社長の了解が必要であった。また、Ｃ組合員が私用で休む場合も事前にＢ社長の了解が必要であった。
Ｃ組合員は、新規テナントの引っ越しに合わせて、内装の塗装作業で終日
ペンキ塗りを行っていた日が何度かあり、会社にいない日もあったが、全てＢ社長の業務指示によるものである。
（イ）タイムカードについては、Ｃ組合員だけでなく他の従業員や関連会社のパート労働者のものもない。
Ｃ組合員は、毎日、営業日誌に報告事項を記載していた。この営業日誌に
は、会社の所有する賃貸ビルの詳細を記載することがＢ社長の指示によって定められている。営業日誌の記載内容は、顧客を案内した日付、対象ビル名、部屋番号、契約坪数、賃貸条件である保証金金額・賃料・共益費等、顧客の業種、仲介業者の有無などである。Ｂ社長は、この営業日誌を毎日点検しており、確認の印鑑を押している。Ｂ社長は、営業日誌の点検に基づいて、Ｃ組合員に対し、契約条件の交渉や契約を打ち切る交渉などの業務を指示していた。
（ウ）会社は、Ｃ組合員が、会社の業務と関係のないＣ組合員個人のための不動産取引の仲介業務を会社の業務時間中にも積極的にするようになった旨主張するが、事実ではない。Ｃ組合員は、個人の事業を会社の業務時間中に行ったことは一切ない。
Ｃ組合員のマンション建設に関しては、本件に何ら関係のないことである。
エ 報酬の性質・額について
平成７年当時のＣ組合員の賃金については、年２回の賞与を毎月の賃金に繰り入れ、毎月116万円としたのは事実である。会社は、この月額の賃金が高額であると主張するが、賃金については、その産業や業種によって異なることから、一概に高額であるとはいえない。Ｂ社長や他の役員の報酬はＣ組合員の賃金より高額であるのをみれば明らかである。会社は、Ｃ組合員の賃金を便宜上、役員報酬という名目にしているのは、賃金明細（甲第13号証）をみれば明らかである。
オ 会社役員の退任ではなく解雇であることについて
平成22年９月６日付け「念書」（甲第11号証。別紙の「念書」の記載のほか、「Ｐ代表取締役Ｂ」との記載及び「社長之印」との印影が
あり、並びにその部分の下に「元従業員」との記載及び「立会い人」との記載があるもの）に記載されているように、Ｃ組合員については、会社役員の退任ではなく、解雇である。
念書には、①平成22年９月１日の仮処分の実施の結果が、Ｂ社長を激昂させ、当事者のテナントを入居させたＣ組合員の責任として、Ｃ組合員に抗議したこと、②大口テナントの解約が続出して、家賃収入が減ったこと、③会社の負債額が多いため追加融資が困難なこと、④Ｃ組合員とのやり取りで、「解雇でも結構です」との申出があったこと、などの理由で、退職していただくこととします、と記載されている。また、Ｃ組合員の労働債権の清算と退職金と思われる内容が記載されている。
会社は「Ｃ氏を解職する権限は、株主総会にしかなく、Ｂ社長の一存でＣ
氏を退職させることなど到底、できるものではない」と主張するが、会社はＢ社長の決裁が全てのワンマン会社であることから、Ｂ社長がＣ組合員に退職を通告した後に、Ｂ社長の親族で占められている定時株主総会が開催されているにすぎない。
上記のことから、Ｂ社長がＣ組合員に対し退職を通告したことは明らかであり、Ｃ組合員については、会社役員の退任ではなく、解雇である。
カ これらのことからすれば、Ｃ組合員の代表取締役の地位は、Ｂ社長の命令による便宜上のものであって、Ｃ組合員は、会社との使用従属性があり、労働組合法上の労働者である。
（２）本件団交申入れに対する会社の対応について
ア 平成22年11月８日、組合の執行委員２名は、会社の事務所に訪問し、Ｃ組合員の組合加入を通知するとともに、分会要求事項として、①会社都合の退職理由の根拠を説明すること、②会社規定の退職金を２週間以内に支払うこと、を求め、団交を申し入れた。
会社は、Ｃ組合員が取締役であったことを主張し労働者ではないと言い、労働組合加入通知書、団体交渉申入書及び分会要求書を受け取ろうとせず、組合の話を聞き入れない態度に終始した。
イ 平成22年11月12日、会社は、組合と話し合う理由がないとの文書を組合の事務所に郵送し、本件団交申入れを拒否した。
（３）以上のとおり、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者であり、会社は組合の求める団交に応じる義務があるにもかかわらず、本件団交申入れに正当な理由なく応じていないのであって、かかる会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
（１） Ｃ組合員と会社との関係について
ア Ｃ組合員の代表取締役就任等について
（ア）組合は、Ｃ組合員の取締役就任の経緯について、名前を貸してほしい等のＢ社長からの申出に応じて就任した旨主張するが、そのような事実は全くない。取締役就任後、Ｃ組合員は、会社の雇用するビル管理人や事務所の従業員
を面接して、自らの判断で採用するという、会社内における人事権を与えられた。
（イ）組合は、Ｃ組合員の代表取締役就任について、裁判所への出廷が就任理由である旨主張するが、Ｂ社長は、Ｃ組合員を信頼し、業務を任せるつもりで、当時、取締役会に諮り、Ｃ組合員が代表取締役に就任した。
イ Ｃ組合員が自らの裁量で会社の業務を遂行していたことについて
会社の主たる業務はその保有するビルの賃貸業であるところ、Ｃ組合員は、①会社のビル管理人等について、採用面接を行っていた、②テナントの選定について、自らの判断で行っていた、③テナントとの法的トラブルについて、自らの裁量で処理していた、④会社の所有するビルの保守等に関する業者の選定について、自らの判断で行っていた、⑤税務調査について、代表取締役として顧問税理士とともに交渉に当たり、自らの判断で決めて、後日、会社に報告していた、⑥自己の役員報酬、社会保険等の待遇面について、自分で決めていた、⑦自己の身内を役員や従業員として、会社及びその関連会社に入れた、のであり、代表取締役として自らの裁量で会社の業務を遂行していた。
Ｃ組合員が、株式会社の代表取締役として取締役会からの監督を受けることはあったにしても、Ｂ社長の指揮監督の下に業務を遂行していたとの事実はなかったものである。
Ｃ組合員は、テナントの選定について、Ｂ社長が入院していた間に係る営業日誌の全てに自ら「決定」と記載し、また、その前後に係る営業日誌の数箇所にも自ら「決定」と記載していたのであり、自らの裁量で実際の契約条件等の全部を決定していた。
また、Ｃ組合員は、代表取締役としての権限を利用して、平成18年から同19年当時、自分の友人に会社の駐車場を正規の料金である３万円の半額の１万5,000円で賃貸していた。最終的に５万5,500円の未納賃料が「繰越額」として回収できないままに残り、Ｃ組合員の裁量で債務免除している。
ウ 拘束性について
（ア） Ｃ組合員の在任時の執務状態は、次のとおりである。
ａ Ｃ組合員の通常の執務形態は、午前10時30分頃から午後９時30分頃までで、午後７時頃からはビルの巡回をしていた。
Ｃ組合員は、日曜日と祝日は完全に休み、土曜日は２回出勤して１回休
みで午後７時30分頃に帰宅していた。
ｂ 前記ａの執務時間にも執務態様にも、一切、会社からの拘束性はなく、タイムカード等による出退勤管理がないことは勿論、業務日誌を記載することもなかった。
Ｃ組合員は、会社に一日ほとんどいない日もあり、後記(イ)のとおり、
個人の不動産事業を行っていたと思われる。
（イ）Ｃ組合員は、平成６年８月、自身の自宅近所に土地を購入し、同７年９月、マンションを建築完成した。Ｃ組合員は、会社のパーソナルコンピュータを使用し、上述の個人の賃貸マンション関係の文書を作成していた。
Ｃ組合員は、平成７年頃から、通常の会社の執務時間帯においても、自己
の友人や会社のテナント等との間で、会社の業務とは関係なく、個人の不動産の仲介業務を携帯電話などにより積極的に行うようになった。
エ 報酬の性質・額について
平成７年頃から平成22年９月６日付けで退任するまで、Ｃ組合員は、役員報酬として毎月一定116万円という高い金額を、執務時間とは一切関係なく、受け取り続けた。
Ｃ組合員が長年受け取っていた上記の金員は、①Ｃ組合員の代表取締役と
しての役員報酬は、昭和63年当時から年間1,000万円を超えており、非常に高額である、②Ｋ従業員は勤続30年以上であるが、従業員である以上、その基本給は68万円にとどまり、Ｃ組合員の役員報酬116万円との間で、金額の差は歴然としている、ことから、完全に代表取締役の役員報酬の実質を有する。
オ Ｃ組合員の役員退任について
Ｃ組合員は、会社の定時株主総会において､取締役の再任がなされず、平成22年９月６日付けで退任となっており､会社における何らの地位もなくなっている。Ｃ組合員は取締役であって、Ｃ組合員を解職する権限は株主総会にしかな
く、Ｂ社長の一存でＣ組合員を退職させることなどはできないものである。Ｂ社長がＣ組合員に対し退職を通告した事実はなく、Ｃ組合員は、取締役
の再任の時期に当たっていたところ、株主総会において再任されず、退任となったものである。
組合は当委員会に対し、平成22年９月６日付け「念書」として甲第11号証を提出したが、Ｂ社長がＣ組合員に渡したものは乙第18号証（別紙の「念書」の記載のほか、「Ｐ代表取締役Ｂ」との記載があり、及びそ
の部分の下に「元代表取締役」との記載があるもの）の体裁の書面である。
カ 会社は、会社として、株主総会及び取締役会においてＣ組合員を代表取締役として信任し、会社内外にわたる裁判上・裁判外の全ての業務執行について包括的権限を付与していたものである。
Ｃ組合員は、代表取締役として会社から包括的業務権限を任され、自らの裁量で社内の人事業務及び対外的な業務執行を行い、また、自己の待遇面を自ら決定していた。
Ｃ組合員が、株式会社の代表取締役として株主に事実上の配慮をしたり、業務執行について取締役会からの監督を受けることはあったにしても、Ｃ組合員の権限は、代表取締役として形式的にも実質的にみても包括的なものであって、雇用関係における指揮命令系統下の個別的な権限とは全く異なるものである。したがって、会社の代表取締役の地位にあったＣ組合員は、会社に対して使用従属関係のある労働者とはいえない。
（２）本件団交申入れに対する会社の対応について
平成22年11月８日以降､組合を通じた団交の申入れがなされたが、会社は、Ｃ組合員には当該申入れ時点において､会社における何らの地位もなく、かつ、在職時も労働者として組合に加入する資格もなかったことを理由に、その申入れを拒否した。前記(１)のとおり、会社の代表取締役の地位にあったＣ組合員が労働者に当たらないことは明らかであり、会社が本件団交申入れを拒否したことは、全く正当なものである。
（３）以上のとおり、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者ということはできず、会社には労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為はないのであるから、本件申立ては却下され、又は棄却されるべきである。
第４ 争点に対する判断
争点（Ｃ組合員は、労働組合法上の労働者といえるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１） Ｃ組合員と会社との関係について
ア 昭和47年６月頃、Ｃ組合員は、新聞の求人募集欄に掲載された「経理見習い」に応募した結果、採用となり会社に入社した。
（甲18、乙19、証人Ｃ）
イ 昭和50年、Ｂ社長がＣ組合員に対し、当時の商法上の取締役数を満たすため取締役に就任してほしい旨述べ、Ｃ組合員は、会社の取締役に就任した。
（甲18、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ウ 前記イの取締役への就任以降、Ｃ組合員は、会社のビルの管理人及び駐車場の管理人の採用に係る業務並びに税務調査に係る業務を行った。
（乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
エ 昭和58年９月７日、Ｃ組合員は、会社の代表取締役に就任した。なお、この時点での会社の代表取締役は、Ｂ社長及びＣ組合員であった。
（甲18、乙１、乙19、証人Ｃ）
オ 前記エの代表取締役への就任以降、Ｃ組合員は、会社の代表取締役として裁判所へ出廷し、保証金返還請求訴訟について和解を行った。
（甲18、証人Ｃ、当事者Ｂ）
カ 会社の主たる業務は会社の保有するビルの賃貸業であり、Ｃ組合員は、会社の保有するビルの保守等に関する業者及びテナントの選定に係る業務を行った。（甲18、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
キ Ｃ組合員は、会社の保有するビルの賃貸について、テナントとの交渉及び契約書への押印等の契約締結を行った。
（乙13、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ク 前記カの会社の保有するビルのテナントの選定に関して、Ｃ組合員は、顧客を案内した日付、対象ビル名、部屋番号、契約坪数、賃貸条件である保証金金額・賃料・共益費等、顧客の業種、仲介業者の有無等が記載された「営業日誌」を作成した。Ｂ社長は、この「営業日誌」に、「社長之印」で押印し、Ｃ組合員が「決定」と記載した部分を除いて「決定」と記載した。
（甲18、乙10、乙11、乙12、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ケ 平成18年２月16日から同年７月11日までの間、Ｂ社長は、病院に入院した。この間、Ｃ組合員は、前記クの「営業日誌」に「決定」と記載した。
（乙９、乙10、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
コ 前記ケのＢ社長が入院していた間、ほぼ毎日、Ｋ従業員は、病院を訪れ、Ｂ社長に対し、会社の経理に関する日計表により報告を行った。
（証人Ｃ、当事者Ｂ）
サ Ｃ組合員は、会社で、おおむね午前10時30分頃から午後９時30分頃まで勤務し、日曜日と祝日は完全に休み、土曜日は２回出勤して１回休みで午後７時30分頃に帰宅していた。
（乙19、証人Ｃ）
シ Ｃ組合員は、平成６年８月、個人として売買により土地を取得し、同７年９月、この土地に共同住宅を新築し、この建物を賃貸マンションとした。
Ｃ組合員は、会社のパーソナルコンピュータを使用し、上記の賃貸マンションに関係する振込先の御案内と題する文書、家賃督促状、マンションの賃貸条件を列記し仲介手数料２か月支払いますとの仲介業者向けの文書及び家賃台帳を作成した。
（乙７、乙８、乙19、証人Ｃ）
ス 昭和62年12月11日付けで会社がＣ組合員に対して交付した文書には、次の記載があった。
「昭和62年12月11日
Ｃ殿
昭和63年上期（１月－６月）総額金5,120,000円也に昇給致します。今後とも宜しくお願いします。
Ｂ」
また、昭和63年６月20日付け、同年12月16日付け、平成元年６月19日付け、平成２年６月19日付け、同年12月７日付け、平成４年６月12日付け、平成５年６月15日付け、同年12月14日付けで、会社がＣ組合員に対して交付した文書には、それぞれ、上記の文書と同様の書式により、６か月分の総額についての記載及び「昇給致します」との記載があった。
（甲13）
セ 平成７年頃から平成22年８月分の支払に係る日までの間、会社がＣ組合員に対し、毎月、116万円を支払い、Ｃ組合員は、この金員を受け取った。
（乙４、乙16、乙19）
ソ 平成22年８月分の会社の「給与支払明細書」には、次の記載があった。「平成22年８月分給与支払明細書
ＢＤＣＥＫ合計
基本給 5,000,000
1,500,000 1,160,000 200,000 680,000 3,752,000減額 -4,800,000
昼食費 3,000 3,000 3,000 3,000
交通費手当 16,360 21,740 38,100
小計 203,000 1,503,000 1,179,360 200,000 704,740 3,790,100健康保険料 -23,936 -53,312 -10,880 -35,360 -123,488厚生年金保険料 -33,770 -47,585 -15,350 -47,585 -144,290失業保険料
所得税 -4,810 -268,547 -137,392 -3,760 -16,920 -431,429住民税 -26,800 -26,800
昼食費 -3,000 -3,000 -6,000
-273,000 -273,000
小計 -7,810 -329,253 -238,289 -29,990 -399,665 -1,005,007差引支給額 195,190 1,173,747 941,071 170,010 305,075 2,785,093」
単位：円
（乙16）
タ 会社の平成22年度の決算書には、役員報酬手当等の内訳について、会社がＣ組合員に対し、役員給与計として1,403万6,000円（その内訳について、使用人職務分として０円、使用人職務分以外の定期同額給与として1,403万6,000円）を支給した旨の記載があった。
（乙２）
チ 平成22年９月６日、Ｂ社長がＣ組合員に対し「念書」への署名押印を求めたところ、Ｃ組合員は、この文書に署名押印をしなかった。「念書」の本文には、別紙の記載があった。
（甲11、甲18、乙18、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（２）本件団交申入れに対する会社の対応について
ア 平成22年11月８日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、Ｃ組合員が組合に加入した旨を通知するとともに、「会社は、Ｃ組合員に対して行った会社都合の退職理由の根拠を説明されること」、「会社は、Ｃ組合員に対して会社規定の退職金を二週間以内に支払われること」等を求め、これらの要求事項を議題とする団交を申し入れた。（甲２、甲３、甲４、甲17、証人Ｌ）
イ 平成22年11月12日、会社は、組合に対し、「回答書」を郵送した。「回答書」には、次の記載があった。
「当職は、通知人の代理人として、貴組合の通知人宛の2010年11月８日付の労働組合加入通知書、団体交渉申入書、分会要求書の各文書に対し、以下のとおり、ご回答等、申し上げます。
さて、Ｃ様は、長年、通知人の代表取締役の地位にあり、労働者では
なく、管理監督者の立場にあった方です。
そして、先般、通知人の定時総会におきまして、取締役の再任がなされず、平成22年９月６日付で退任となっております。
したがいまして、Ｃ様の地位はすでに通知人にはなく、貴組合のご請求に
は一切応じられませんし、Ｃ様は従前より長年、管理監督者の立場にあり、そもそも在職当時におきましても労働組合には加入できなかったと思料いたします。
すなわち、通知人にはＣ様ひいては貴組合と面談する理由が全くございま
せんので、今後、万一、通知人（会社）に面談の強要や業務妨害等、刑事法規に触れる行為が行われた場合には、やむを得ず、刑事告訴等、種々の法的手段を取らせて頂く場合がございますので、お含み下さるよう、よろしくお願い致します。」
（甲５）
２ Ｃ組合員は労働組合法上の労働者といえるか、そうであるとすれば、本件団交申入れに対する会社の対応は正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）労働組合法第３条は「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」とし、同法第７条第２号は「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為の一つとして定めているところ、前提事実によれば、Ｃ組合員は、取締役会を置く株式会社である会社の代表取締役であったことが認められる。
会社法上、株式会社と取締役との関係は委任とされる（会社法第330条）が、取締役が使用人（従業員）としての地位を兼務している場合、当該兼務者は、その会社との間では、役員としての委任契約の関係と使用人としての労働契約の関係とを併存させており、取締役が使用人としての地位にあるときには、その限りにおいて、労働組合法上の労働者に当たるというべきである。
また、取締役会を置く株式会社の代表取締役は、当該会社の業務を執行し（会社法第363条第１項）、その会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（会社法第349条第４項）とされ、代表取締役とは、取締役会から業務執行に関する意思決定の権限を委譲され当該会社を代表して内部的及び外部的に業務執行に当たるその会社の機関であることからすれば、原則として、代表取締役の地位は、使用者の指揮命令下で労務を提供する使用人（従業員）の地位とは理論的には両立するものではなく、代表取締役が使用人としての地位を兼務するということはできないが、代表取締役が実質的に上記のような代表取締役としての権限を有していないと認められるような特段の事情が存する場合、代表取締役が使用人としての地位にあるときには、その限りにおいて、労働組合法上の労働者に当たると考えられる。
この点に関して、組合は、Ｃ組合員は、Ｂ社長に命じられ便宜上の代表取締役に就任し、会社での決裁権はなく、Ｂ社長の指揮監督の下に業務を遂行していたことから、会社との使用従属性があり、労働者である旨主張するので、以下検討する。（２）まず、会社の業務内容と会社でのＣ組合員の業務の態様についてみると、前記１(１)ウ、カからケ認定によれば、①会社の主たる業務は、会社の保有するビルの賃貸業であること、②Ｃ組合員は、会社のビルの管理人及び駐車場の管理人の採用に係る業務、税務調査に係る業務並びに会社の保有するビルの保守等に関する業者及びテナントの選定に係る業務を行っていたこと、③Ｃ組合員は、会社の保有するビルの賃貸について、テナントとの交渉及び契約書への押印等の契約締結を行ったこと、④Ｂ社長が入院していた間、Ｃ組合員は、「営業日誌」に「決定」と記載したこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｃ組合員は、会社の主たる業務であるビルの賃貸業に関し、テナントとの交渉及び契約に係る業務を行っていたことは明らかであるが、これらの業務の遂行に関して、Ｂ社長がＣ組合員に対し、使用人（従業員）に対する指揮命令に相当する程度の指示を行っていたと認めるに足る疎明はない。そうすると、Ｃ組合員が会社の業務の執行に関して決定する権限を何ら有していなかったとみることはできない。
なお、組合は、①会社の代表取締役の印鑑登録については、Ｂ社長のみであること、②会社の取締役会は、Ｃ組合員を除くとＢ社長の親族で構成されており、会社の株主は、全てがＢ社長の親族となっていること、③Ｂ社長が、Ｃ組合員の賃金（会社がＣ組合員に対して支払った金員）や社会保険等の待遇面について決定していたこと、④税務調査の立会いにおいて、Ｃ組合員は、自らの判断で決めたことはなかったこと、などの事実があったことにより、Ｃ組合員が便宜上の代表取締役であり、Ｂ社長の指揮監督の下に業務を遂行していた旨主張するが、仮にこれらの事実があったとしても、直ちに上記の会社の営業に関するＣ組合員の代表取締役としての業務執行権を制限するものではない。
（３）次に、会社でのＣ組合員の勤務状況についてみると、前記１(１)サ、シ認定によれば、Ｃ組合員は、会社で、おおむね午前10時30分頃から午後９時30分頃まで勤務していたことが認められる。しかしながら、会社において、Ｃ組合員について、所定労働時間が定められ、勤怠管理が行われていたと認めるに足る疎明はない。そうすると、Ｃ組合員が会社の勤務時間に関して拘束性があったとみることはできない。
（４）また、会社がＣ組合員に対して支払った金員についてみると、前記１(１)スからタ認定によれば、①会社がＣ組合員に対し、あらかじめ６か月分の総額について通知したこと、②平成７年頃から、毎月定められた金額として116万円が支払われたこと、③Ｃ組合員に対して支払われた金員の月額116万円は、Ｋ従業員の基本給の月額68万円と比較して高額であること、が認められる。
これらのことからすると、会社がＣ組合員に対して支払った金員については、Ｋ従業員の基本給と比較して高額であって、従業員とは異なる取扱いがされていたとみることができる。また、会社がＣ組合員に対し、会社でのＣ組合員の勤務時間に応じて金員を支払っていたと認めるに足る疎明はなく、会社がＣ組合員に対して支払った金員については、労務の対価性が明らかであるとはいい難い。（５）さらに、前記１(１)エ、オ認定によれば、Ｃ組合員は、昭和58年９月の会社の代表取締役への就任以降、会社の代表取締役として裁判所へ出廷し、保証金返還請求訴訟について和解を行ったことが認められる。
Ｃ組合員の裁判所における会社の代表取締役としての行為について、Ｂ社長がＣ組合員に対し、決裁を行っていたかどうかについては当事者間に争いのあるところであるが、Ｃ組合員が会社の業務に関して会社を代表して裁判上の行為をしたことは明らかであって、Ｃ組合員は、会社の代表取締役として代表権を有し、それを実行していたとみざるを得ない。
（６）なお、前記１(１)チ認定によれば、平成22年９月６日、Ｂ社長がＣ組合員に対し「念書」への署名押印を求めたことが認められる。
「念書」の末尾の署名押印の部分には、「元従業員」との記載等があったか、あるいは「元代表取締役」との記載があったかについては当事者間に争いのあるところである。
しかしながら、「念書」の本文については、当事者間に争いはなく、「念書」には「たまたまＣ氏、御自身がこれらの事情を踏まえ解雇でも結構ですと申し出たのですが彼とは約数10年の付き合いでとても即座に、そうか。とはいえませんでした」、「ここで日のあるうちにＣ氏にとても従来のままの給料（月額約110万円）は払えませんので彼の【解雇でも結構です】との言葉に甘えて退社していただくこととします」、「だが彼には、これまでの努力に対して心ばかりの謝意を示す必要があると考え僅かながら私、個人の年金（約２ケ月で33万円ありますが後期高齢者医療保険料、介護保険料、源泉を差し引いた残りの全部、約26万円を向こう10ケ月にあてるつもりです」との記載があったことが認められるのであって、当時のＢ社長の認識として、Ｃ組合員が使用人（従業員）としての地位を兼務すると認めていたかどうかについてはともかく、Ｃ組合員が解雇されてもよい旨を発言していたとの認識があったとみる余地はあるものの、Ｂ社長がＣ組合員に対し「念書」への署名押印を求めたことのみをもって、その当時、Ｃ組合員と会社との間で労働契約が成立していたとまでは認められない。
（７）これらのことからすると、Ｃ組合員は、会社の代表取締役として、会社の業務を執行しており、少なくとも裁判上の代表権を行使していたとみることができるのであって、Ｃ組合員が実質的に代表取締役としての権限を有していないと認められるような特段の事情が存するとは認めることはできないのであるから、Ｃ組合員は労働組合法上の労働者であるとはいうことができない。
したがって、会社に組合との団交応諾義務はないから、その余について判断するまでもなく、本件申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年11月７日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
別紙
「念書
平成22年９月１日、当社のＰ本社北舘の家賃不払い（約600万円強）強制立ち退き仮処分を実施したところ当初の見込みに反し意にそぐわぬ結果となりました。これを踏まえて私は激昂し、この借主のテナントを入居せしめたＣ氏に対し抗議の意を示したのでした。これに対し当のＣ氏は誠心誠意、事に当たって契約したと申しました。これに私、Ｂは猛反発し（実はこの借主は正真正銘のたちの悪いヤクザであったことが判明）これ以来社内は火の消えたようになり、かてて加えて家庭内でも私は、わめきちらすようになり、最近では家庭崩壊の一歩手前まで来ています。
かてて加えて大口テナン卜の解約、退出が続出し特に当社最大のテナント家賃半額は致命傷となりました。加えて未だ当社には10数億の借金をかかえ主力取引銀行もかかる情報を早くとらえていて追加融資も、ままなりません。
たまたまＣ氏、御自身がこれらの事情を踏まえ解雇でも結構ですと申し出たのですが彼とは約数10年の付き合いでとても即座に、そうか。とはいえませんでした。ところが、ここに到っては本社の一番大事な土地を折角に購入したにも拘わらず（買取価格約33億円）これも登記上のみで実質は人に取られたようなものとなり精神的に大打撃を受けつつ金銭面でも行きずまって来ました。
ここで日のあるうちにＣ氏にとても従来のままの給料（月額約110万円）は払えませんので彼の【解雇でも結構です】との言葉に甘えて退社していただくこととします。だが彼には、これまでの努力に対して心ばかりの謝意を示す必要があると考え僅かながら私、個人の年金（約２ケ月で33万円ありますが後期高齢者医療保険料、介護保険料、源泉を差し引いた残りの全部、約26万円を向こう10ケ月にあてるつもりです。年金の受領は２ケ月に１度のため総額で26万円×５＝130万円程度ですが私のすべてを差し出して彼の此れまでのご苦労に報いるつもりです。
彼とは金輪際、喧嘩別れはしたくないので私のすべてを投げ出して彼のこれ迄のご苦労に報いる所存です。以上、後日のために前、東税務副署長迄昇りつめられた当社顧問税理士のＭ先生、立会いのもと、ここに当事者、双方が後日のため壱札をしたためたく存じます。
平成22年９月６日」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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