写
命令書
大阪府東大阪市
申立人Ｅ
代表者執行委員長Ａ
大阪府東大阪市
被申立人Ｇ
代表者取締役Ｂ
上記当事者間の平成22年(不)第66号事件について、当委員会は、平成23年10月26日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
Ｇ
取締役Ｂ
当社が、貴組合から平成22年９月６日付け及び同月15日付けでなされた団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。当社は、このことを誠実に受け止めます。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人から申し入れられた組合員１名にかかる①治療費の支払、②解雇予告手当の支払、③有給休暇の補償、④休業補償の支払等を議題とする団体交渉について、１回は応じたものの、その後の団体交渉申入れに対して、雇用関係の終了及び民事調停への申立て等を理由として応じないこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｇ（以下「会社」という。）は、肩書地に事務所
を置き、主に店舗等の内装仕上工事業を営む会社であり、その従業員数は本件審問終結時６名である。
イ 申立人Ｅ（以下「組合」という。）は、肩書
地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約190名である。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成20年９月、組合員Ｃ（以下、組合加入前後を問わず「Ｃ組合員」
という。）は、日雇いのアルバイトとして会社に採用された。
（甲13、乙２、乙17、証人Ｃ）
イ 平成22年７月11日午後９時頃、Ｃ組合員と会社従業員Ｄ（以下「Ｄ
従業員」という。）は、工事現場において口論ともみ合いになり、Ｄ従業員はＣ組合員を殴打した。
工事終了後、会社取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）は、Ｃ組合員に
対し、明日から来なくてよい旨述べた。
その後、Ｃ組合員は、会社の事務所において、Ｄ従業員の頭突きにより負
傷した。
（甲13、乙16、乙17、証人Ｃ、証人Ｄ）
ウ 平成22年７月28日、Ｃ組合員は、組合に加入した。
同日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通知書」及び「団体交渉の申し入れ書」（以下「22.7.28団交申入書」という。）を送付し、Ｃ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この団交申入れを「22.7.28団交申入れ」という。）。
（甲１、甲２、乙３、乙４）
エ 平成22年８月９日、組合と会社との間で、団交（以下「22.8.9団交」という。）が行われた。
（甲11、乙11）
オ 平成22年８月21日、会社は、Ｃ組合員を相手方として、雇用関係の終了等の確認を求めて、東大阪簡易裁判所に民事調停を申し立てたが、同年９月29日及び同年11月16日の調停期日について、Ｃ組合員は出頭しなかった。
（甲13、乙17、当事者Ｂ）
カ 22.8.9団交以降における、組合と会社との間の団交をめぐるやりとりは、次のとおりである。
（ア）平成22年９月６日、組合は、会社に対し、「抗議並びに第２回目団体交渉の申し入れ書」（以下「22.9.6団交申入書」という。）を送付し、団交の開催を申し入れた（以下、この団交申入れを「22.9.6団交申入れ」という。）。
（甲５）
（イ）平成22年９月８日、会社は、組合に対し、「御通知」（以下、「22.9.8会社通知書」という。）を送付し、22.9.6団交申入れに応じられない旨通知した。（甲６、乙７）
（ウ）平成22年９月15日、組合は、会社に対し、「抗議並びに第３回目団体交渉の申し入れ書」（以下「22.9.15団交申入書」という。）を送付し、団交の開催を申し入れた（以下、この申入れを「22.9.15団交申入れ」という。）。
（甲７、乙８）
（エ）平成22年９月21日、組合は、会社に対し、「『御通知』に対する反論と見解」（以下「22.9.21反論文書」という。）を送付した。
（甲８）
（オ）平成22年９月21日、会社は、組合に対し、「御通知」（以下「22.9.21会社通知書」という。）を送付し、22.9.15団交申入れには応じられない旨通知した。（甲９、乙９）
キ 平成22年10月22日、組合は、22.9.6団交申入れ、22.9.15団交申入れに対し、会社が団交に応じないことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成22年(不)第66号。以下「本件申立て」という。）を行った。
ク 平成23年１月24日、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）での労働審判において、会社とＣ組合員との間で調停が成立した。
（乙13）
第３ 争点
会社が、22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに応じていないことに、正当な理由があるか。
１ 被申立人の主張
（１）本件は、そもそも会社終業後に起こったＣ組合員とＤ従業員との個人的な争いが中心となっており、基本的には一般民事事件であって、裁判所において解決する方が適していると考えられる。また、会社とＣ組合員との雇用関係は、平成22年７月11日に合意解約により終了しており、その後に発生した争いは、単なる私的な争いであると考えた。よって、会社は、裁判所による衡平な手続に従って解決することを目指し、Ｃ組合員を相手方として民事調停を申立て、とりあえず22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに対し、応じられない旨回答したものであり、会社が団交申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。
（２）22.8.9団交では、一方的に組合が主張を述べるばかりで、Ｂ社長やＤ従業員が発言しようとすると、組合執行委員長Ａ (以下「Ａ委員長」という。）は態度を豹変させ、声を荒げて、発言を遮り、会社の監督責任を追及するとともに、直ちに金銭請求の話に移行したため、会社は、自らの主張も反論もできなかった。結局、交渉はもっぱら金銭の請求に終止し、およそ「交渉」とは呼べず、まともな話合いがなされなかった。それゆえ、会社は、これ以上団交を続けても進展する見込みがないと考えた。
また、Ｃ組合員の負傷の程度は比較的軽微であり、Ｃ組合員は片手で乳児を
抱き抱えながら自転車に乗ることが可能なほど健常な様子であったにもかかわらず、組合は、22.8.9団交において、３年間もの休業補償という余りに過大な要求を行った。会社は、こうした組合の団交のあり方に困惑し、疑念が一層深まった。
以上のことから、会社は、裁判所による衡平な手続に従って解決することを目指し、Ｃ組合員を相手方として民事調停を申し立てたものであり、会社が団交申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。
（３）会社は、今後、一切の団交申入れを拒否したものではなく、組合が著しく不当かつ過剰な要求をすることなく、衡平かつ適正な手続に従って団交がなされるのであれば、何時でも団交に応じる用意はあった。本件申立て後の、当委員会での第１回調査期日においても、衡平かつ適正な手続によって団交がされるのであれば、いつでも代理人弁護士を伴い出席する用意がある旨述べたところ、組合が声を荒げて話合いをする姿勢を示さなかったことから、団交の日時が指定できなかった経緯があり、仮に団交を続けたとしても、交渉が進展する見込みも、交渉を継続する余地もないと認められる。
（４）本件は、平成23年１月24日の労働審判において調停が成立し、会社は、Ｃ組合員に対し、休業損害金70万円及び解決金10万円の支払義務を認め、これをすべて履行した。会社とＣ組合員との間で、賃金債権が存在しないことを相互に確認し、Ｃ組合員の雇用に関する争いはすべて解決した。また、Ｄ従業員との暴行事件の損害賠償についても、Ｃ組合員の怪我の症状固定を待つこととなり、「裁判又は調停において解決すること」を互いに合意しており、これにより、本件について当委員会で解決を図る事項は存在せず、救済の必要はなくなった。
２ 申立人の主張
（１）会社は、Ｃ組合員を相手方として東大阪簡易裁判所に民事調停を申し立てたことを理由に団交拒否しているが、そもそも不当解雇したにもかかわらず、雇用関係の終了確認のために民事調停申立てをしたこと自体、不純であり、調停申立ては、団交拒否の正当な理由に当たらない。Ｄ従業員のＣ組合員に対する傷害事件は、Ｄ従業員が仕事の延長で犯したものであって、会社に管理、監督不行き届き、労働安全配慮義務違反があったと判断される。また、会社は、平成22年７月11日でＣ組合員との雇用関係が終了しているから団交に応じる義務はない旨主張するが、仮に雇用関係が終了していても、会社は解雇予告手当を支払う義務があり、雇用関係の終了は団交拒否の正当な理由にならない。
（２）会社は、22.8.9団交終了時に、第２回団交の日程については、会社から組合に連絡するとしながら、組合に連絡しなかった。会社は、雇用関係終了と民事調停の申立てを理由に団交を拒否するが、これは、使用者としての責任を放棄した行為であり、正当な団交拒否理由にならない。
また、組合は、22.8.9団交において、Ｃ組合員の休業補償について、当面の生活費として、平成22年７月12日から同月31日までの賃金補償を要求したのであって、平均賃金３年分の要求はしていない。会社は、組合が要求もしていない３年間の休業補償を要求したとでっちあげ、それを立証するためにＣ組合員と家族が自転車で走行中の写真撮影を行い、Ｃ組合員の怪我が軽微であると主張し、組合が不当かつ過剰な要求をしているとして、団交拒否の正当化を目論んでいる。
（３）本件申立ての第１回調査期日において、会社代理人は、「民事調停申立ては不調に終わったが、一円も払いたくないため、労働審判申立てをした」と放言し、組合は非常識な代理人を雇っている会社に抗議した。こうした会社の不誠実な対応のために、団交の日時が決まらなかったものであり、この発言は、会社に団交応諾の意思のないことの証左である。
第４ 争点に対する判断
争点（会社が、22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに応じていないことに、正当な理由があるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成20年９月、Ｃ組合員は、日雇いのアルバイトとして会社に採用された。（甲13、乙２、乙17、証人Ｃ）
（２）平成22年７月11日午後９時頃、工事現場において、Ｃ組合員とその日の現場主任であったＤ従業員との間で、Ｃ組合員の言動をめぐって口論ともみ合いになり、Ｄ従業員はＣ組合員の頬を殴打した。
同日午後10時頃、工事終了後、作業現場において、Ｂ社長はＣ組合員から説明を受けた後、Ｃ組合員に対し、明日から来なくてよい旨述べた。
同日午後11時30分頃、会社の事務所において、Ｃ組合員はＤ従業員と話をするために近寄ったところ、Ｄ従業員はＣ組合員に頭突きをして、負傷させた。（甲13、乙16、乙17、証人Ｃ、証人Ｄ）
（３）平成22年７月12日、Ｃ組合員は、某病院及び某歯科医院を訪れ、①診断名は頸椎捻挫、顔面打撲で、今後約７日程度の加療を要する見込みであるが、病状の変化によってはこの限りではない旨記載された診断書を、②傷病名は外傷による歯牙脱臼で、口蓋側に転移のため唇側に戻し整復固定の処置を行い、１か月様子をみて、両歯とも口蓋側転移量が大きく、予後は１年間の観察を要するが、予後不良の場合は抜歯の可能性がある旨記載された診断書を、それぞれ受け取った。なお、同日以降、Ｃ組合員は会社で働いていない。
（甲３、甲４、甲13、乙５、乙６、証人Ｃ）
（４）平成22年７月28日、組合は、会社に対し、Ｃ組合員の労働組合加入通知書及び22.7.28団交申入書を送付し、22.7.28団交申入れを行った。
22.7.28団交申入書に記載された要求事項は、以下のとおりであり、回答指定日は、同年８月３日までとなっていた。
「①会社及びＢ社長、社員・Ｄ氏は、Ｃさんに謝罪をすること。②会
社はＣさんに対して、解雇予告手当232,335円を支払うこと。③会社は、Ｃさんに対して、有給休暇21日分を補償すること。④会社は、Ｃさんの雇
用保険を入社時に遡及して加入し、退職理由を会社都合にした離職票を発行すること。⑤会社は負傷したＣさんが就労可能になるまで休業補償をすること。⑥
会社は負傷したＣさんの治療費を支払うこと。⑦会社と社員・Ｄ氏は
Ｃさんの負傷が完治した時点で慰謝料を支払うこと。⑧会社は、Ｃさんの
賃金明細書の中身を説明をすること。」
（甲１、甲２、乙３、乙４、当事者Ａ）
（５）平成22年８月９日、組合側からＡ委員長、Ｃ組合員らが、会社側からＢ社長、Ｄ従業員が出席して、22.8.9団交が開催された。
組合は、22.7.28団交申入書を読み上げ、要求事項について述べた後、同年７月11日のＣ組合員の負傷に至る経緯等について、会社が、Ｄ従業員はＣ組合員に
頭突きを１回しかしていない旨述べたのに対し、組合は、５、６回はしている旨述べ、会社が、Ｃ組合員の負傷は、Ｄ従業員との間の個人間の喧嘩であって個人の問題である旨述べたのに対し、組合は、会社敷地における暴力だから会社に監督責任がある旨述べるなど、交渉は平行線をたどった。
最後に、会社は、組合の要求事項のうち、①Ｃ組合員の雇用保険加入手続を行うこと、②Ｃ組合員に対して治療費を支払うこと、について組合に約束した。組合は、その他の要求事項については次回の団交で話し合う旨述べ、会社は、次回団交の日時については、Ｂ社長が多忙なため、後日会社から組合へ連絡する旨述べ、組合はこれを了承して、団交は終わった。
（甲11、甲13、甲14、乙11、乙17、当事者Ｂ、証人Ｄ）
（６）平成22年８月12日、会社は、Ｃ組合員に対して治療費35,580円及び７月分の未払給与分として71,250円を支払うとともに、Ｃ組合員の雇用保険に係る手続を行った。
（乙17、当事者Ｂ）
（７）平成22年８月21日、会社は、Ｃ組合員を相手方として、雇用関係の終了等の確認を求めて、東大阪簡易裁判所に民事調停を申し立てた。
（甲13、乙17）
（８）平成22年８月23日頃、組合は、Ｂ社長に電話をして、次回団交の日程について確認を求めたが、明確な回答はなかった。
（甲14、当事者Ｂ）
（９）平成22年９月６日、組合は、会社に対し、22.9.6団交申入書を送付し、会社が次回団交の日程を組合に連絡しないことに抗議するとともに、22.9.6団交申入れを行った。22.9.6団交申入書に記載された要求事項は、以下のとおりであり、回答指定日は、同月10日までとなっていた。
「①会社は、Ｃさんの８月10日から８月26日までの治療費9,480円を支払うこと。（明細：別紙添付)②会社は、Ｃさんの７月分賃金の明細書をＣ
さん宅へ郵送すること。③会社及び社員・Ｄ氏は、Ｃさんに謝罪をするこ
と。④会社は、Ｃさんに対して、解雇予告手当232,335円を支払うこと。（⑥）会社は、Ｃさんに対して、有給休暇21日分の補償をすること。⑦会社は、
Ｃさんが就労可能になるまで休業補償をすること。⑧会社と社員・Ｄ氏は、
Ｃさんの負傷が完治した時点で、慰謝料を支払うこと。⑨会社はＣさ
んの賃金明細書の中身を説明すること。」
（甲５）
（10）平成22年９月８日、会社は、代理人弁護士名で、組合に対し、22.9.8会社通知書を送付した。22.9.8会社通知書には、①同年７月11日、午後９時頃、Ｃ組合員はＤ従業員の指示に従わず、争い事を起こした旨、②同日午後10時頃、Ｂ社長は、Ｃ組合員から事情を聴き、十分に話合いをした上で、会社は今後Ｃ組合員を雇用しないこととし、同組合員も了解した旨、③同日午後11時半頃、Ｃ組合員はＤ従業員を逆恨みして激高し、Ｄ従業員の眼前まで詰め寄ったことから、Ｄ従業員は恐怖を感じ、やむなくＣ組合員に頭突きをした旨、④会社とＣ組合員との雇用関係は、同日午後10時をもって終了しており、その後に発生したＤ従業員とＣ組合員とのやりとりは基本的には当事者間の私的な争いである旨、⑤会社は、Ｃ組合員に対し、Ｄ従業員に代わり治療費35,580円を立替払いし、７月分の未払給与も支払済みであり、Ｃ組合員に対し、これ以上の支払をする義務はない旨、⑥会社は、Ｃ組合員に対し、雇用関係の終了等の確認を求めて、東大阪簡易裁判所に民事調停の申立てをし、同年９月29日に第１回調停期日が指定された旨、⑦今後、会社は、Ｃ組合員との間で裁判所において本件の解決を目指す考えであるので、22.9.6団交申入れには応じられない旨、それぞれ記載されていた。（甲６、乙７）
（11）平成22年９月15日、組合は、会社に対し、22.9.15団交申入書を送付し、組合からの22.9.6団交申入れに対する会社の回答に抗議するとともに、組合から申入れのあった団交を正当な理由なく拒否することは、労働組合法第７条第２号違反になることを警告して、22.9.15団交申し入れを行った。22.9.15団交申入書に記載された要求事項は、以下のとおりであり、回答指定日は、同月21日までとなっていた。「①会社は、Ｃさんの８月10日から８月26日までの治療費9,480円を支払うこと。②会社は、Ｃさんの７月分賃金の明細書をＣさん宅へ郵送する
こと。③会社及び社員・Ｄ氏はＣさんに謝罪をすること。④会社は、
Ｃさんに対して、解雇予告手当232,335円を支払うこと。⑤会社はＣさんに対して、有給休暇21日分を補償すること。⑥会社は、Ｃさんが、就労可能になるまで休業補償をすること。⑦会社と社員・Ｄ氏はＣさんの負
傷が完治した時点で慰謝料を支払うこと。⑧会社は、Ｃさんの賃金明細書の
中身を説明すること。」
（甲７、乙８）
（12）平成22年９月21日、組合は、会社に対し、22.9.21反論文書を送付した。22.9.21反論文書には、会社に対する反論のほかに、組合の見解として、①調停申立てをしたことを理由に団交を拒否することは不当労働行為である旨、②22.8.9団交で、(ⅰ)Ｃ組合員の雇用保険の加入手続と離職票の発行、(ⅱ)同年７月12日から同月31日までの生活補償と同月12日から同年８月２日までのＣ組合員が立て替えた治療費の支払、(ⅲ)組合からの要求事項で未解決分は次回団交で話合い、解決するよう労使で努力する旨、(ⅳ)次回の団交日程は、同年８月16日から同月20日で会社が日程調整して、組合へ連絡する旨、労使間で確認されたにもかかわらず、会社が守ったのは、(ⅰ)及び(ⅱ)のみであったこと、③会社が調停申立てを理由に団交を拒否すれば、労働組合法第７条第２号違反の不当労働行為として当委員会に救済申立てをする旨、記載されていた。
また、同年９月21日付けで、Ｃ組合員は東大阪簡易裁判所に意見書を提出し、同意見書には、調停申立てに応じることはできない旨記載されていた。
（甲８、甲12、甲13）
（13）平成22年９月21日、会社は、組合に対し、22.9.21会社通知書を送付した。22.9.21会社通知書には、①Ｃ組合員との雇用関係は同年７月11日午後10時に終了し、その後に発生した本件に関しては基本的に一般民事事件であると会社は考えている旨、②本件はそもそも団交になじまない事件である旨、③会社は、本件を裁判所の調停において解決を図ることとし、東大阪簡易裁判所において同年９月29日午前10時に第１回調停期日が指定されている旨、④会社はＣ組合員との話合いの機会を設けており、交渉を拒否するものではない旨、⑤会社は本件を裁判所において解決する考えであるので、団交申入れには応じられない旨、記載されていた。
（甲９、乙９）
（14）平成22年９月30日、会社は、Ｃ組合員に対し、追加治療費として9,480円を、同年10月15日、解雇予告手当として232,335円を支払った。
（乙17）
（15）平成22年10月22日、組合は本件申立てを行った。
（16）平成22年９月29日及び同年11月16日の東大阪簡易裁判所における第１回及び第２回調停期日にＣ組合員が出頭しなかったことから、同月17日、会社は、Ｃ組合員を相手方として大阪地裁に労働審判の申立てを行った。
（乙17、当事者Ｂ）
（17）平成23年１月24日、大阪地裁での労働審判において、会社とＣ組合員との間で調停が成立した。調停調書には、①Ｃ組合員が同22年７月11日付けで会社を合意退職したことを相互に確認する旨、②会社は、Ｃ組合員に対し、本件解決金として10万円、３か月分の休業損害相当額として70万円の支払義務があることを認め、同23年２月８日限り支払う旨、③Ｃ組合員について、同22年７月12日から同年11月11日までの休業損害が存在しないことを相互に確認する旨、④会社とＣ組合員の間に賃金債務が存在しないことを相互に確認する旨、⑤同年７月11日のＤ従業員のＣ組合員に対する暴行による損害賠償の問題については、裁判又は調停において解決することを確認する旨、⑥会社がＣ組合員に対し、Ｄ従業員の上記暴行による治療費として同年８月12日に35,580円、同年９月30日に9,480円（合計45,060円）を支払ったことを相互に確認する旨、記載されていた。
（乙13、当事者Ｂ）
（18）平成23年１月27日、会社は、同月24日の大阪地裁での労働審判における調停の合意に基づき、解決金等として80万円をＣ組合員に支払った。
（乙14）
２ 会社が、22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに応じていないことに、正当な理由があるかについて、以下判断する。
（１）会社が、22.8.9団交以降、組合からの22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに対し、一切団交を開催していないことについては当事者間に争いがない。
（２）会社は、会社とＣ組合員との雇用関係は、平成22年７月11日に合意解約により終了しているから、その後に発生した争いは、単なる私的な争いである旨主張する。しかしながら、前記１(７)、(15)、(17)認定のとおり、①平成22年８月21日に会社は、Ｃ組合員の雇用関係の終了等の確認を求めて民事調停を申し立てていること、②同年10月22日に組合が本件申立てを行ったこと、③同23年１月24日の労働審判での調停により、同22年７月11日付けでＣ組合員が会社を合意退職したことを、会社とＣ組合員が確認したこと、が認められる。したがって、Ｃ組合員の雇用をめぐっては、同23年１月24日の労働審判で解決するまでは、会社とＣ組合員との間で争いが続いており、本件申立て時点（同22年10月22日）で、会社とＣ組合員との雇用関係が、同22年７月11日の合意解約により終了しているということはできない。よって、かかる会社の主張は採用できない。
（３）次に、会社は、そもそも会社終業後に起こった個人的な争いが中心であり、基本的には一般民事事件であって、裁判所において解決する方が適していると考えられるから、会社とＣ組合員との間で民事調停を申し立て、団交に応じられない旨回答したのであり、正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。
ア 確かに、前記１(７)、(９)、(10)、(11)認定のとおり、①平成22年８月21日、会社は、Ｃ組合員を相手方に、雇用関係の終了等の確認を求めて民事調停を申し立てていること、②同年９月８日、会社は、代理人弁護士名で、組合に22.9.8会社通知書を送付し、今後、Ｃ組合員との間で裁判所において本件の解決を目指す考えであり、22.9.6団交申入れには応じられない旨述べたこと、③22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れにおける要求事項の中には、Ｃ組合員への慰謝料の支払、就労可能になるまでの休業補償等が含まれていること、が認められ、22.8.9団交終了後、会社が、団交でなく、民事調停により解決しようとしたものとみることができる。
イ そこで、まず、組合の会社に対する団交申入事項についてみると、前記１(９）、(11)認定によれば、組合の22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れにおける要求事項は、Ｃ組合員についての、①治療費の支払、②７月分の賃金明細書の郵送、③会社及びＤ従業員によるＣ組合員への謝罪、④解雇予告手当の支払、⑤有
給休暇分の補償、⑥就労可能になるまでの休業補償、⑦会社とＤ従業員はＣ
組合員の負傷が完治した時点での慰謝料の支払、⑧賃金明細書の説明の計８点であることが認められる。使用者が労働組合との間で団交を義務付けられるのは、原則として当該労働組合の組合員に係る労働条件等についてだけである。これらの要求事項のうち、上記④解雇予告手当の支払、⑤有給休暇分の補償については、労働条件及び労働関係の清算に関する事項として義務的団交事項とみることができるほか、上記②７月分の賃金明細書の郵送、⑧賃金明細書の説明についても、未払となっていた７月分の賃金に係る事項として、義務的団交事項ということができる。なお、上記①治療費の支払、③会社及びＤ従業員によるＣ組合員へ
の謝罪、⑥就労可能になるまでの休業補償、⑦慰謝料の支払（以下、これらの要求事項を「傷害事件に係る要求事項」という。）については、Ｃ組合員の休業の原因である傷害事件が就業中に発生したかどうかについて争いがあるが、これをもって、直ちに義務的団交事項ではないとまでいうことができない。
ウ 次に、22.8.9団交におけるやりとりについてみると、前記１(５)認定のとおり①会社側出席者はＢ社長とＤ従業員であったこと、②Ｃ組合員の負傷に至
る経緯等について交渉が平行線をたどったこと、③会社は、Ｃ組合員の雇用保険加入手続を行うこと、Ｃ組合員に治療費を支払うこと、を組合に約束したこと、④組合が、その他の要求事項については次回の団交で話し合う旨述べ、会社は、次回団交の日時については後日会社から組合に連絡する旨述べ、組合はこれを了承して団交を終えたこと、が認められる。
さらに、22.8.9団交終了後から本件申立てまでの会社のＣ組合員に対する対応についてみると、前記１(６)、(14)認定のとおり①平成22年８月12日、会社は、Ｃ組合員に対し、治療費35,580円及び７月分の未払給与分として71,250円を支払い、Ｃ組合員の雇用保険に係る手続を行ったこと、②同年９月30日、会社は、Ｃ組合員に対し、追加治療費として9,480円を、同年10月15日、解雇予告手当として232,335円を支払ったこと、が認められ、22.9.6団交申入書及び22.9.15団交申入書における組合の要求事項のうち、Ｃ組合員の治療費9,480円及び解雇予告手当232,335円については、全額支払われたことが認められる。
エ これらのことからすると、会社は、22.8.9団交の場では、未解決の要求事項について引き続き協議するため、次回団交の日時について後日会社から連絡する旨組合に述べたものの、その後、会社代理人弁護士と相談して民事調停に解決の場を移すこととし、組合にはその旨を通知することなく、Ｃ組合員を相手方として民事調停を申し立てるとともに、代理人弁護士名で22.9.8会社通知書を組合に送付し、団交ではなく裁判の手続により本件解決を目指す考えであり、団交には応じられない旨、組合に回答したとみることができる。また、会社は、22.8.9団交終了後、組合との約束に基づき、Ｃ組合員の治療費を支払うとともに、雇用保険加入の手続を進めたほか、本件申立てまでに、22.8.9団交で未協議の要求事項であった解雇予告手当、追加の治療費の支払についても、組合の要求どおり支払い、問題解決に向けて努力していたとみることができる。
しかしながら、組合の22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れにおける要求事項のうち、前記イ判断のとおり、義務的団交事項についてみると、②７月分の賃金明細書の郵送、④解雇予告手当の支払、⑤有給休暇分の補償、⑧賃金明細書の説明のうち、④解雇予告手当の支払については、会社により全額支払われ、解決されたことが認められるものの、②７月分の賃金明細書の郵送、⑧賃金明細書の説明については、平成22年８月12日に会社が７月分の未払賃金を支払ったことに関する要求とみることができ、会社がかかる説明や郵送を行ったと認めるに足る事実の疎明はなく、また、⑤有給休暇分の補償についても、会社が組合に説明などの対応をしたと認めるに足る事実の疎明はない。したがって、傷害事件に係る要求事項をさておくとしても、会社には、22.8.9団交及びその後の会社の対応を経ても、解決をみない義務的団交事項が残っていたということができる。
オ 以上のことからすると、本件申立てより前に、会社が組合の要求どおり解雇予告手当を全額支払ったことが認められるものの、22.8.9団交及びその後の会社の対応を経てもなお解決をみない義務的団交事項について、組合が団交による解決を求めている以上、会社には団交に応じる義務があるのであって、会社が民事事件として民事調停による解決を図ろうとしているからといって、それによって会社の団交応諾義務が消滅しないことは明らかであり、この点に係る会社の主張は採用できない。
（４）次に、会社は、22.8.9団交において、会社が自らの主張も反論もできず、およそまともな話合いがなされなかったため、これ以上団交を続けても進展する見込みがないと考えた旨主張する。確かに、前記１(５)認定のとおり、22.8.9団交において、主に、Ｃ組合員の負傷に至る経緯や負傷の責任をめぐる議論に終始し、他の要求事項について交渉がなされなかったことがうかがえるものの、22.8.9団交が、将来における団交を実施し難くするほどのものであったと認めるに足る事実の疎明はない。
また、会社は、22.8.9団交において、組合が３年間もの休業補償という余りに過大な要求を行ったことから、こうした組合の団交のあり方に困惑し、疑念が一層深まった旨主張するが、前記１(４)、(９)、(11)認定のとおり、22.7.28団交申入書、22.9.6団交申入書、22.9.15団交申入書において、組合が、会社に対し、Ｃ組合員が就労可能になるまでの休業補償を要求したことは認められるものの、22.8.9団交において、組合が３年間の休業補償を会社に要求したと認めるに足る事実の疎明はない。
（５）さらに、会社は、22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに対し、会社は団交に応じられない旨の回答をしたが、これは、今後の団交を一切拒否したものではなく、組合から更なる団交申入れがされれば、代理人弁護士を伴い出席する用意があった旨主張するが、これを認めるに足る事実の疎明はない。
また、会社は、本件申立て後、当委員会での第１回調査期日において、衡平かつ適正な手続によって団交がされるのであればいつでもこれに応じる用意がある旨述べたが、組合が話合いをする姿勢を示さなかったことから団交の日時が指定できなかった旨主張する。しかしながら、第１回調査期日における組合の態度をもって、直ちに会社が団交を拒否することができる正当な理由とすることは認められず、また、遡って、22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに会社が応じなかったことを正当化する理由とはならない。
よって、これらの点に係る会社の主張は採用できない。
（６）なお、会社は、平成23年１月24日に労働審判において調停が成立し、Ｃ組合員に対して休業損害金及び解決金を支払う等、会社とＣ組合員との間で、賃金債権が存在しないことを相互に確認し、Ｃ組合員の雇用に関する争いはすべて解決しており、当委員会において解決を図る事項は存在せず、救済の必要はなくなった旨主張するので、以下検討する。
確かに、前記１(16)から(18)認定のとおり、①会社は、本件申立て後、Ｃ組合員を相手方として労働審判を申立てたこと、②同23年１月24日、労働審判で調停が成立し、会社は、Ｃ組合員に対し、本件解決金及び３か月分の休業損害相当額として計80万円の支払義務があることを認め、同月27日、これを支払ったこと、③同調停において、同22年７月11日付けのＣ組合員の合意退職、同月12日から同年11月11日までのＣ組合員についての休業損害の不存在、双方の間の賃金債務の不存在、Ｄ従業員のＣ組合員に対する暴行による損害賠償については裁判又は調停において解決すること等について、会社とＣ組合員が相互に確認することで合意したこと、が認められる。したがって、22.9.6団交申入書及び22.9.15団交申入書における組合の要求事項のうち、前記(３)イ、ウ、エ判断のとおり未解決で残っていた義務的団交事項である②７月分の賃金明細書の郵送、⑤有給休暇分の補償、⑧賃金明細書の説明について、本件解決金が支払われたこと、会社とＣ組合員とが賃金債務の不存在を確認したことから、これらの事項は解決されたとみるのが相当である。また、要求事項のうち、傷害事件に係る要求事項、つまり、①治療費の支払、③会社及びＤ従業員によるＣ組合員への謝罪、⑥就労可能になるまでの休業補償、⑦慰謝料の支払については、裁判又は調停において解決することで合意したとみることができる。
しかしながら、本件申立て後の調停の成立は、22.9.6団交申入れ及び22.9.15団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由があるかどうかの判断を左右するものではなく、また、調停が成立し、Ｃ組合員の雇用をめぐる問題について合意に達したからといって、団交拒否の事実に対し文書掲示又は手交を求めることについては、当然に被救済利益が失われるものではなく、救済の必要はなくなった旨の会社主張は採用できない。
（７）以上のとおりであるから、会社が22.9.6団交申入れ、22.9.15団交申入れによる団交に応じていないことに、正当な理由があるということはできず、会社の団交拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
（１）組合は、誠実団交応諾を求めるが、前記１(17)、(18)認定のとおり、本件申立て後、裁判所の労働審判において調停が成立し、Ｃ組合員の雇用をめぐる問題について合意が成立したと認められることから、主文をもって足りると考える。
（２）組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成23年11月８日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。