命令書（写）
再審査申立人医療法人健進会
再審査被申立人河内合同労働組合
上記当事者間の平成２１年（不再）第４４号事件（初審大阪府労委平成２０年（不）第５９号事件）について、当委員会は、平成２３年１１月１６日第１２９回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人医療法人健進会（以下「法人」）が、①再審査被申立人河内合同労働組合（以下「組合」）の組合員であるＣ（以下、組合加入前も含めて「Ｃ組合員」）に対し、平成２０年９月９日話合い（以下「９．９話合い」）（以下平成の元号を省略）など、法人の理事ら及び八尾北医療センター労働組合（以下「八尾北労組」）の組合員らの同日以降の一連の話合い（以下「９．９話合い以降の一連の話合い」）における言動により、組合からの脱退を強要するなどし、体調をくずさせ出勤できない状態にしたことが、労働組合法（以下「労組法」）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に、②Ｃ組合員の労働条件や嫌がらせの防止に係る経営責任等に関する同年９月９日付けの組合の団体交渉（以下「団交」）の申入れ（以下「９．９団交申入れ」）に応じなかったことが、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、同年９月２４日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済申立てがあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｃ組合員に対する組合からの脱退強要、嫌がらせの禁止
(2) Ｃ組合員に対する休業及び療養についての保障
(3) 団交応諾
(4) 謝罪文の掲示及び謝罪広告の掲載
３ 初審命令の要旨
初審大阪府労委は、２１年１０月２７日、上記１①の申立事実のうち、２０年９月１０日、同月１７日及び同月１８日の話合い（以下、「９．１０話合い」、「９．１７話合い」、「９．１８話合い」）における法人の理事らの一連の言動が、組合からの脱退を要求するなどし、精神的苦痛を与えたものとして、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に、また、上記１②の申立事実につき、９．９団交申入れに応じなかったことが、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、法人に対し、①Ｃ組合員に対する精神的苦痛の付与及び脱退強要の禁止、②団交応諾、③文書手交を命じることを決定し、２１年１０月２９日命令書を交付した。なお、初審大阪府労委における審査においては、法人は、本件は労働組合間の問題であるとして、調査及び審問の期日に出席せず、主張及び立証を行っていない。
４ 再審査申立ての要旨
法人は、２１年１１月１１日、上記初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
第２ 争点
１ ９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の理事ら及び八尾北労組の一連の言動は、Ｃ組合員に対する組合からの脱退強要等として、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
２ ９．９団交申入れに法人が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ ９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の理事ら及び八尾北労組の一連の言動（争点１）
(1) 法人の主張
ア 本件で問題とされている事柄は、法人の施設である八尾北医療センターの売却及び民営化に反対の方針を採っていた八尾北労組に対し、Ｃ組合員の同労組からの脱退届を送るなど、同労組の分裂と団結破壊を行った第二組合たる組合と、それに対して団結を守ろうとして闘った八尾北労組との間の「労労問題」であり、法人とは関係のないことである。
すなわち、八尾市による八尾北医療センターの廃止・民営化に反対するため、１２年１２月に、同センターの職員で八尾北労組が結成された。同労組と患者会による反対運動の結果、１７年４月、同じ場所で医療・介護事業を行っていた法人に、同センターの運営が移譲された。
ところが、その後再び、八尾市は、２０年３月議会において、八尾北医療センターの売却方針を明らかにした。
これに対して八尾北労組は、同年９月８日の組合定期大会で、同センター売却及び民営化絶対反対の方針を打ち出し、皆で団結して闘いに立ち上がろうとしていた。このときに、組合は、Ｃ組合員の八尾北労組からの脱退届を送るなどしてきたのである。これは、八尾北労組の八尾北医療センター民営化の絶対反対で闘うことへの敵対であり、八尾北労組への団結破壊であった。
９．９話合い以降の一連の話合いは、このような八尾北労組の分裂と団結破壊を行った組合に対し、八尾北労組が、同労組の活動として、Ｃ組合員に対し働きかけるなどしたものであり、法人の理事兼八尾北医療センターの事務長であるＤ理事（以下「Ｄ理事」）及
び法人の理事兼厨房職員であるＥ理事（以下「Ｅ理事」）の
両理事も、理事としての立場、法人の利益を代表する者としての立場ではなく、八尾北労組の組合員として、同話合いに参加したものである。
本件は、まさに八尾北労組の団結をめぐる問題として闘われていったのであり、八尾北労組と組合との間の「労労問題」であるから、不当労働行為は成立し得ない。
イ 初審命令は、９．１０、９．１７及び９．１８話合いは、Ｄ理事及びＥ理事が八尾北労組と意を通じて行ったものであり、両理事が法人の利益を代表する立場にある者であることから、両理事の言動は、法人が組合の弱体化を企図して行った支配介入行為であるとする。しかしながら、両理事は、９．１０及び９．１７話合いに、理事としての立場、法人の利益を代表する者としての立場から参加したものではない。両理事は、八尾北労組の組合員として参加している。一連の話合いは、アで述べたように、八尾北労組の執行委員長Ｈ（以下「Ｈ委員長」）と八尾北労組執行委員会のもとに、八尾北労組の活動として行われたものである。証拠として提出された録音ＣＤの反訳をみれば、一連の話合いは、両理事の言動も含め、Ｃ組合員に対し、八尾北労組の組合員としていっしょに闘っていこうという働きかけに一貫して貫かれていることは明らかである。
そもそも法人と八尾北労組は別個独立の組織であり、法人として、「労組間の問題である」として不介入を決めたことはあるが、Ｃ組合員と組合に対する対応や措置などにつき、八尾北労組と話し合ったり、指揮や指示をした事実はない。
ウ 以上のとおり、法人の理事たる両理事が八尾北労組と意を通じて又は共同で、あるいは法人が指揮して、Ｃ組合員に対し脱退を強要したことも、また組合の弱体化を企図したこともなく、９．１０、９．１７及び９．１８話合いにつき労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為は成立し得ない。
(2) 組合の主張
法人は、Ｃ組合員が八尾北労組から脱退し、組合に加入し、組合が９．９団交申入れをしたところ、連日にわたり、職員を指揮し、又はその言動を容認することにより、Ｃ組合員に対し、組合からの脱退強要等不当な圧力をかけてきた。
すなわち、法人は、Ｃ組合員に対し、解雇をちらつかせて組合からの脱退を強要し、また、９．９団交申入れの撤回を強要した。また、Ｃ組合員の八尾北労組からの脱退、組合への加入及び９．９団交申入れをしたことを理由として、解雇の示唆等の脅迫的言動を行ったが、この行為は、一般的な脅迫的言動というにとどまるものでなく、「話合い」、「業務上の会議」、「職場集会」などの名目で勤務時間中に再三にわたってＣ組合員を呼びつけ、脅迫的言動を繰り返したものである。その結果、Ｃ組合員は体調をくずし病気になり、出勤できない状態になった。
法人のＣ組合員に対する不当な言動は、上に述べたとおり、連日にわたるもので、初審大阪府労委が初審命令で認定したように、単に２０年９月１０日、同月１７日及び同月１８日における言動にとどまるものではないが、初審命令で不当労働行為に当たると認定された９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の職員による一連の言動についていえば、同一連の言動は、法人の理事が直接関与し、患者が利用する法人の施設内で勤務時間中に組織的に行われており、法人の指揮ないし容認の下に行われたものである。
したがって、同一連の言動は、Ｃ組合員が組合に加入したこと等を理由として、解雇の示唆等の脅迫的言動を繰り返し、体調をくずさせる等の不利益な取扱いをしたものとして、Ｃ組合員に対する不利益取扱いであるとともに、Ｃ組合員の組合からの脱退及び団交申入れの撤回を強要したものとして、法人に対する支配介入であり、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。
また、法人の主張は、以下のとおりいずれも理由がない。
ア Ｄ理事及びＥ理事らの理事が労働組合（八尾北労組）に加入していること自体が、労働組合に対する支配介入に当たる。八尾北労組には、法人の理事長であるＢ理事長（以下「Ｂ理事長」）や
法人の理事兼八尾北医療センター院長であるＫ院長（以下「Ｋ院長」）ら法人の最高責任者も加入している。こうして、理事らは、同センター内において、使用者の意に沿わない、使用者と闘う労働組合がつくられることを妨害してきたのであって、八尾北労組とは、法人が不当労働行為を、「労働組合」の名前を使って行うための、隠れ蓑である。
イ 確かに、Ｃ組合員に対する組合からの脱退強要は、Ｄ理事及びＥ理事の両理事だけでなく、八尾北労組の執行委員らによっても繰り返された。
しかし、本件の核心は、法人の理事であるＤ理事及びＥ理事の両名が、組合の組合員であるＣ組合員に対し、組合からの脱退及び９．９団交申入れの撤回を、執拗に強要したことにある。これら事実は、証拠として提出した録音ＣＤの反訳により、完全に立証されている。法人は、これら事実を、若干の話合い時間の違いの点を除いて、基本的にすべて認めているのである。
また、同労組による強要は、勤務時間中に、法人が管理、運営する八尾北医療センターの施設を使用して行われている。
したがって、一連の話合いは、両理事が八尾北労組と意を通じて行ったものでなく、法人が指揮したことはないとする、法人の主張は理由がない。
２ ９．９団交申入れに対する不応諾（争点２）
(1) 法人の主張
９．９団交申入れは、組合による八尾北労組に対する団結破壊、介入が根底にある。一連の話合いは、当初は、Ｃ組合員をめぐっての八尾北労組内部の問題であり、また、Ｃ組合員が組合加入後は、八尾北労組と組合との間の問題であって、同団交事項は八尾北医療センターにおける業務に関する問題ではなく、義務的団交事項に当たらない。もっとも、法人としては、団交に応じないというつもりはなかったのであり、ひとまずは労組間で話し合い解決すべき問題であると考えるとともに、団交について検討していた。そうしたところ、組合が本件申立てをしたために、団交が開かれないままとなったのである。
実際２２年５月３１日付けの団交申入れには、応じており、不当労働行為をするつもりなどなかった。
以上のとおり、９．９団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
(2) 組合の主張
９．９団交申入れに対して、法人は、一方で無視して回答をしないままにしておくとともに、他方で、法人の理事が先頭に立って、Ｃ組合員に対し、組合からの脱退と同団交申入れの取下げを強要した。これは明らかに団交拒否である。
確かに、Ｃ組合員の八尾北労組からの脱退と組合への加入をめぐって、組合と八尾北労組との労組間の対立があったが、問題は、この労組間の対立に、経営者が介入し、一方の労組をつぶそうとしたことにある。９．９団交申入れに対する団交拒否の意思決定は、法人の理事会において決定されたものであることは、法人も認めるところであり、同団交拒否が法人による組織的行為であることは疑う余地がない。
以上のとおり、９．９団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 法人は、肩書地に事務所を置く医療法人社団であり、八尾北医療センター等の医療施設等を開設している。職員数は６５名である（２０年９月現在）。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、職場及び地域の労働者により組織される個人加盟のいわゆる合同労組であり、組合員数は２４名である（本件初審結審時）。
執行委員長は、Ａ（以下「Ａ」又は「Ａ委員長」）である。
Ａは、地域をめぐる全国運動団体の西郡支部（以下「西郡支部」）の青年部長を務めていたが、公営住宅の応能応益家賃の問題といった運動をめぐり、２０年頃には西郡支部とＡ及び同団体本部との間で対立がみられた。Ａは、同年７月２４日に組合を設立した。
(3) 法人には、組合のほかに、法人の八尾北医療センターの職員によって組織された八尾北労組が存在している。八尾北労組の組合員数は、４０名である（２２年１２月８日現在）。
同労組は、同センターの有償譲渡の問題等のほか、賃金改定問題に取り組んだり、他労組のストライキの支援等の活動を行っていた。同労組の組合員の約４分の１が西郡支部に所属している（２０年現在）。
(4) Ｃ組合員は、２０年３月から法人の八尾北医療センターに勤務する者であって、就職と同時に八尾北労組に加入した。その後、２０年７月２４日に組合に加入し（下記５(1)オ）、同年９月７日に八尾北労組に脱退届を提出した。
Ｃ組合員の八尾北医療センターにおける主な業務は、医療部門において患者の送迎車の運転をすることであったが、下記７(2)のとおり、法人から２２年７月５日付け自然退職の通知を受け、本件再審査結審時、地位確認の訴訟において、その従業員たる地位を争っている。
２ 法人の組織等
(1) 医療施設等
法人は、本件当時、八尾北医療センター（職員４５名（理事４名、その他職員４１名））のほか、介護関連施設として、八尾北ヘルパーステーション（職員１６名（理事なし、その他職員１６名））、八尾北ケアプランセンター（職員４名（理事なし、その他職員４名））を設置している。
これら三施設の所在地はいずれも、法人の住所と同じく大阪府八尾市である。
(2) 社員総会、理事会及び理事の権限
法人の会議は、社員総会と理事会の２つとされている（医療法人健進会定款（以下「定款」）第２１条）。
社員総会の権限として、「毎事業年度の事業計画の決定及び変更」、「収支予算及び決算の決定」等の事項は社員総会の議決を経なければならないと定められている（定款第２５条）。また、社員総会は、社員の中から理事及び監事を選任する権限を有するとされている（定款第１７条第２項）。
理事会の権限として、定款には、基本財産の処分（同第１０条第２項）、収支予算（同第１３条）の議決等若干の規定が置かれるにすぎないが、医療法は、「医療法人の業務は、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、理事の過半数で決する。」（同法第４６条の４第３項）と規定している。
理事長については、「本社団を代表し、業務を総理する。」（定款第１９条第１項及び第２項）と、理事については、「本社団の常務を処理する。」（同第１９条第４項）と定められている。
(3) 社員並びに理事及び監事
法人の社員並びに理事及び監事は、本件当時、Ｂ、Ｋ、
Ｄ、Ｅ、Ｌ、Ｍの６名の同一人であり、その
健進会以外での職及び理事・監事以外に健進会において兼務する職は、次のとおりである。
(法人の社員)
氏名健進会以外での職
Ｂ加納クリニック内科医師
Ｋ八尾市議会議員
Ｄなし
Ｅなし
Ｌ (不明)
Ｍなし
(法人の理事・監事)
氏名健進会において兼務する職
理事長Ｂ八尾北医療センター内科医師
理事Ｋ八尾北医療センター院長
理事Ｄ八尾北医療センター事務長
理事Ｅ八尾北医療センター厨房職員
理事Ｌ兼務する職なし
監事Ｍ兼務する職なし
(4) 理事及び監事の八尾北労組への加入状況
法人の理事は、本件当時、Ｌ理事を除き、Ｄ理事及びＥ理
事を含めた全員が八尾北労組に加入している。その加入と脱退の時期は次のとおりである。いずれの者も本件当時、同労組の役員ではない。なお、法人の監事（Ｍ）は本件当時、八尾北労組に加入していない。
氏名八尾北労組への加入､脱退状況
加入脱退加入
理事長Ｂ 12 年12 月6 日 17 年3 月31 日 19 年8 月1 日理事Ｋ 19 年8 月1 日
理事Ｄ 12 年12 月6 日 17 年3 月31 日 19 年8 月1 日理事Ｅ 12 年12 月6 日 17 年3 月31 日 19 年8 月1 日理事Ｌ加入したことがない
監事Ｍ加入したことがない
３ 法人の勤務時間等
(1) 勤務時間関係
法人の就業規則(以下「就業規則」)は、①勤務時間は午前８時４５分から午後５時まで、②休憩時間は午後零時３０分から午後１時３０分まで、③医療部門においては、土曜日及び第２･４･５水曜日の終業時刻は午後零時３０分、と定めている（同第１５条）。
(2) 服務・出退勤等関係
就業規則は、服務・出退勤等につき、次のとおり定めている。「（服務）
第10 条職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、法人の指示命令に従い、職場の秩序の維持に努
めなければならない。
（遵守事項）
第11 条職員は、次の事項を守らなければならない。
① 勤務職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこ
と。
② 許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用
しないこと。
（③から⑦まで略）
（訓戒、減給及び出勤停止）
第44 条次の各号の一に該当する場合には、減給または出勤停止に処する。ただし、情状によっては、訓戒にとどめること
がある。
③ 第11 条の規定に違反した場合であって、その事案が軽微なとき。
（①、②及び④略）」
４ 法人と八尾北労組の沿革、八尾北医療センターの譲渡の動きに対する反対運動等
法人と八尾北労組の沿革、八尾北医療センターの譲渡の動きに対する反対運動等については、概ね次のとおりである。
(1) 医療施設としての八尾北医療センターは、地域の医療環境の改善を図るため、大阪府八尾市の西郡地区の住民が昭和２６年に設立した平和診療所を、その母体としている。
昭和４２年１月に法人が設立され、平和診療所を幸生診療所に名称を改め、その運営を行うようになった。昭和４９年に、法人の現理事兼院長であるＫが、幸生診療所の常勤医師となった。
(2) 昭和５７年に、八尾市は、地域の医療環境の改善を図るため、幸生診療所を発展させて、運営委員会（八尾市、地域住民、管理医師等で構成）によって運営される八尾北医療センターを設立した。これに伴い、法人は、法人格を有するものの、実際には医療に係る事業活動を行わない、いわゆる「休眠状態」となった。
７年に、法人の現理事長であるＢが、八尾北医療センターの常勤医師となった。
(3) １３年に、医療と一体で介護事業を行うため、関係者が、休眠状態にあった法人の活動を再開した。法人は、八尾市から、八尾北医療センターの施設の一部を借り受けて、八尾北クリニック（精神科）のほか、八尾北ヘルパーステーション、八尾北ケアプランセンターを設立し、事業を開始した。
法人の理事長には、現理事長のＢが就任した。
(4) 一方、八尾市において、出資者でない委員の合議制による運営委員会方式では、経営責任の適正な確保のうえで限界が顕著になってきたことを受けて、１０年頃から、地区診療所の見直しを始め、八尾北医療センターの法人化が検討されるようになった。
(5) 八尾市の上記(4)の動きを八尾北医療センターの廃止・民営化だとして、これに反対するため、１２年１２月に、同センターの職員で組織する八尾北労組が結成された。
その後、八尾北労組と患者会は、八尾市の方針を阻もうと反対運動を進めていった。
１７年４月、八尾北医療センターの運営が法人に移譲された。同センターの土地と建物は、５年間の無償の使用貸借契約（期限は２２年３月３１日）により、八尾市から法人に貸与された。また、同運営移譲に伴い、同センターの職員として勤務していた、現理事のＫ、Ｄ
、Ｅらは、法人の職員となった。
(6) 八尾北医療センターの土地と建物の有償譲渡に向けての八尾市の動き（２０年３月八尾市議会での論議等）を受けて、八尾北労組は、これを同センターの民営化だとして、同センター売却及び民営化に反対する活動に取り組み始め、２０年９月８日の定期大会では、同センター売却及び民営化絶対反対の方針を、公営住宅の応能応益家賃絶対反対とともに、決定した。応能応益家賃とは収入等に応じて家賃を負担する制度であり、八尾市は９年に西郡地区の公営住宅に同制度を導入して家賃の値上げを実施していた。
同定期大会では、地域をめぐる全国運動団体西郡支部、宮崎紙業労働組合、関西合同労組大阪東部支部などから、来賓の挨拶が行われた。また、同定期大会の「２００７年度（１９年度）闘いの総括」には、「２００５年の民営化攻撃との闘いは、『大病院（金儲けの病院）への売り渡し』を絶対に阻止するという闘いでした。私たちは、地域の住民とともに闘いぬき、売り渡しを阻止するという勝利を勝ちとりました。これは、（中略）緒戦での勝利だと言えます。（中略）２００５年に大病院の売りとばしを阻止して自主運営を開始しました。それ以来『自主運営を守る』『八尾北を守る』ことを、当然の任務として考えてきたのではないでしょうか。（中略）いよいよ民営化絶対反対の闘いに打って出るときです。（中略）私たちが、住宅闘争を闘う中でつかみとってきたこと。（中略）闘いの中で、３名にかけられた攻撃が住宅の民営化のための運動つぶし、団結破壊であること。あらゆる団結を破壊し、何もかも民営化して資本の金儲けの対象としていく、世界中で吹き荒れている新自由主義と同じ攻撃であること。八尾北の民営化や医療の民営化とひとつながりの攻撃だとつかんでいきました。」と記載されていた。
５ ２０年９月７日のＣ組合員の八尾北労組からの脱退、及び９．９団交申入れに至る経過
(1)ア西郡支部では、２０年６月頃には、公営住宅の応能応益家賃といった問題に関する運動のあり方をめぐって、同支部と応能応益家賃を容認するＡらとの間にその対立が一層深まっていた。
八尾北労組は、１８年に公営住宅の家賃支払いめぐってＥ理事ら３名の組合員の給料が差し押さえられたという経過を経て、八尾市の公営住宅の応能応益家賃の問題につき、西郡支部と同調してその運動に取り組んでいた。
イ ２０年６月１３日夜、Ａや地域をめぐる全国運動団体本部の主導による住宅闘争等を考える住民集会が開催されたが、これに先立つ同月１２日に八尾北労組の書記長であるＦ（以下「Ｆ書記
長」）、執行委員であるＧ（以下「Ｇ執行委員」）が、同月１３日の昼にはＤ理事が、それぞれＣ組合員に対し、「集会に参加するつもりなのか」と述べたが、Ｃ組合員は態度を明らかにしないまま、同集会に参加した。
２０年６月１５日、西郡支部の支部大会が開かれ、Ｃ組合員がＡらと連れだって参加しようとしたところ、会場前で八尾北労組のＨ委員長やＦ書記長らに入場を拒まれた。
【甲4、乙37】
ウ ２０年６月１６日、Ｈ委員長がＣ組合員に対し、Ｃ組合員と八尾北労組の執行委員とで話し合いたい旨述べ、同月１８日頃の午後１時３０分から約１時間、Ｈ委員長、Ｃ組合員の直接の上司であり、また、八尾北労組の副執行委員長であるＪ (以下「Ｊ副委員長」)ら八尾北労組の執行委員７名（Ｄ理事及びＥ理事は含まれていない。）とＣ組合員の話合いが行われた。その中で、Ｈ委員長ら八尾北労組の執行委員は、Ｃ組合員に対し、「八尾北労組は西郡支部と一体となって闘おうとしてきた。応能応益反対がメイン、方針は一つでないと団結できない。住宅が負ければ、医療も負ける。６月１３日の集会に参加したのは団結破壊である」旨述べ、また、「労組の方針でいっしょにやっていっていかれへんのなら、やめてもらわなあかんな」と述べた。
２０年６月２４日、Ｈ委員長からＣ組合員に対し、上記の話の続きをしたい旨の申入れがあったが、Ｃ組合員は、都合が悪い旨及び仕事だけの話にしてほしい旨述べた。
エ Ｃ組合員は、２０年６月２６日に職場で体調を崩し、同年７月９日まで入院し、同月２５日まで仕事を休んだ。
オ ２０年７月２４日、Ａが組合を設立したと同時に、Ｃ組合員は組合に加入した。
カ その後、２０年７月３０日にはＤ理事が、同月３１日及び同年８月４日にはＨ委員長が、Ｃ組合員に対し、同年６月１３日の集会（上記５(1)イ）に参加したこと等についての話合いの継続を求めたが、Ｃ組合員は「仕事と関係ないでしょう」と答え、これに応じなかった。
キ ２０年８月２７日、八尾北労組の執行委員会から、「Ｃ組合員による労組への団結破壊を私たちは許しません心からの反省と謝罪を求めます労組執行委員会との誠実な話し合いに応じるよう求めます」と題した文書が発行され、Ｃ組合員にも手渡された。
同文書には、八尾北労組執行委員会の見解として、「住宅闘争は、労組の闘いそのものです。（中略）応能応益家賃制度の攻撃が、新自由主義による住宅の民営化と団結破壊の攻撃であり、（中略）そこから八尾北の民営化、医療制度の改悪もひとつながりのことだとつかんだ。」と記載されていた。
２０年９月７日、Ｃ組合員は、「考え方の違いがある」として、八尾北労組に脱退届（以下「９．７脱退届」）を提出した。
(2) ２０年９月９日、組合は、法人に対し、Ｃ組合員が組合に加入していること及びＣ組合員の労働条件及び同人に対する嫌がらせやパワーハラスメントの防止に関する経営責任を議題とした団交を申し入れる旨を記載した文書を配達証明郵便で送付し、同文書は同月１０日に到達した(「９．９団交申入れ」)。なお、９．９団交申入れの同文書には、次のとおり記載されていた。
「２００８年９月９日
団体交渉の申し入れ
八尾北医療センター理事会殿
河内合同労働組合執行委員長
Ａ
１) 貴医療センター職員である、Ｃ君は、河内合同労働組合に加盟しております。したがいまして、Ｃ君の労働者としての権利、労働条件などに関わるあらゆる問題については、今後、Ｃ君個人ではなく当組合を通してくださるようお願いいたします。
同時に、河内合同労働組合として、Ｃ組合員の組合加盟を
通告するとともに、貴理事会にたいして以下の諸点について、団体交渉を申し入れるものです。
２）団体交渉のおもな項目
１、Ｃ組合員の労働条件について
２、Ｃ組合員にたいするいやがらせ、パワーハラスメントの防止に関する経営責任について
３、その他
（略）」
６ ２０年９月９日から同月１８日の話合いの経過及び内容等
(1) ２０年９月９日から同月１８日の話合い
２０年９月９日以降、Ｃ組合員と法人のＤ理事及びＥ理事の両理事、八尾北労組の組合員との間で、９．７脱退届及び９．９団交申入れ等について、次のとおり話合いが行われた。
・９．９話合い（２０年９月９日（火））
・９．１０話合い（２０年９月１０日（水））
・９．１７話合い（２０年９月１７日（水））
・９．１８話合い（２０年９月１８日（木））
話合いの経過及び内容並びに個々の発言内容は、要旨次のとおりである（９．１７話合い以外の話合いは、それら話合いの状況を録音したＣＤの反訳及びその再生によるものである。）。
なお、９．１７話合い以外の話合いについては、録音ＣＤの反訳及び再生によって、Ｄ理事及びＥ理事の両理事の発言の詳細が知れるのであるが、両理事はそのいずれの話合いにおいても、数多くの発言を行っているところ、「私たちは住宅の明渡しを言われている、２０年６月１５日の集会は生き死にがかかっている集会だった、みんな団結してがんばろうというのに運動をつぶしているとしか見られない」（９．１０話合いでのＥ理事）などの発言に象徴されるように、八尾北労組の団結に関してなされた発言が多くを占めていた。
ア ９．９話合い
２０年９月９日午後零時３０分頃、Ｃ組合員が患者の送迎から戻ったところ、八尾北医療センターの玄関付近でＥ理事に呼び止められ、約２０分間にわたり、９．９話合いが行われた。参加者は、Ｃ組合員及びＥ理事のほかに、Ｄ理事やＪ副委員長が同席していた。Ｊ副委員長は、Ｃ組合員の業務である患者送迎のシフトを組む立場にある直接の上司であった。
９．９話合いでは、Ｅ理事らは、まずＣ組合員の八尾北労組からの脱退について、「ここでみんながんばっているのに、何をしているのか、そういうことではＣ君とは一緒に働けない、組合に踊らされてはいけない、八尾北労組からの脱退届を撤回しろ、これはお前の字とは違う、今の仕事の給料によって生活していることを考えるべき、八尾北労組からの脱退は認めない」（Ｅ理事）と、怒鳴りながら述べ、続いて、「ここの仕事で生活していくなら、ここのマイナスになることは止めなければならない、一人抜け二人抜けすると闘うことができなくなる」（Ｊ副委員長）などと述べた。
その後、「やっぱり仲間意識、敵は行政だ」（Ｊ副委員長）、「敵は行政だ」（Ｄ理事）などと、敵は行政であるとする発言がなされた。続いて、公営住宅の応能応益家賃の問題についてのＡの姿勢を批判する発言があった後、Ｃ組合員の八尾北労組からの脱退届について、「撤回すんねんな」（Ｊ副委員長）、「そら撤回せなあかん」（Ｄ理事）などの発言がなされた。
以上のやり取りの結果、Ｃ組合員から、八尾北労組からの脱退について、「とりあえず保留という形で」との発言がなされ、９．９話合いは終了した。
イ ９．１０話合い
２０年９月１０日午後零時３０分過ぎ、第２水曜日のため同日の勤務を終えたＣ組合員が、退勤のタイムカード打刻のため事務所に入ったところ、Ｅ理事から呼び止められ、約４５分間にわたり９．１０話合いが行われた。参加者は、Ｅ理事及びＣ組合員のほかに、Ｄ理事、Ｈ委員長及びＪ副委員長であった。
９．１０話合いでは、Ｅ理事及びＤ理事が、９．７脱退届及び９．９団交申入れの文書を示しながら、Ｃ組合員に話し始め、まず、Ｅ理事が「単に書類を送られてもわからない。Ｃ君の口から聞かせてもらわなくては。自分も理事だから聞く権利がある、９．９団交申入れのような考え方であれば職場で一緒に働けない、組合の執行委員長に仕事探しを頼めばよい、こんなもの理事会で認められへん」と述べた。続いて、９．９団交申入れについて、Ｄ理事が「団交は自分で言わなあかん、文書でしてもあかん」と述べた後、「みんないっしょにやっているあれなんやからな、理事会といっても、組合が中心だ」と述べ、Ｅ理事も「だから理事もみんな組合員になっている」と述べた。
この後、Ｅ理事らは、「労組（八尾北労組）は、西郡支部、住宅組合の路線でいっている、組合（八尾北労組）の運動に関しては従ってほしい」（Ｊ副委員長）、「私たちは住宅の明渡しを言われている、２０年６月１５日の集会は生き死にがかかっている集会だった、みんな団結してがんばろうというのに運動をつぶしているとしか見られない」（Ｅ理事）、「組合員の給料差し押さえられて、明渡しの攻撃を受けている、組合（八尾北労組）も必死になる、それをＣ君は必死になれないのか」（Ｊ副委員長）などと述べた。
続いて、９．９団交申入れの趣旨について「今言ってる、組合（八尾北労組）の話合いを止めてほしいのが一番だ」とのＣ組合員の発言があり、これに対して、Ｊ副委員長は「八尾北で知っていると思うけど、組合（八尾北労組）が経営とか人事とか給料とか全部決めているわけだ、経営者じゃないけど、もし、Ｃ君が、組合（八尾北労組）を辞めたとしても、ここの経営は組合（八尾北労組）がしているから、組合（八尾北労組）との話になる」と述べた。
その後、公営住宅の応能応益家賃の問題に対するＡらの姿勢に対する批判が繰り返された後、Ｄ理事が「行政も国もとことんやってくるやんか、闘いやらんことには。西郡はそういう闘いをやっているからな」などと述べた。
９．１０話合い終了後、Ｃ組合員が同人のタイムカードに同日の終業時間を午後零時３０分と手書きしようとしたところ、Ｊ副委員長がこれを制し、「これも業務のうちや」と述べた。
ウ ９．１７話合い
２０年９月１７日午後１時頃、Ｃ組合員が業務のため八尾北医療センターの待合室で待機していたところ、同室内で八尾北労組が主催する医療部会の集会が行われた。医療部会は、八尾北医療センターで働いている各部門の職員が集まって行うもので、八尾北労組の組合員、同労組員でない者、いずれも出席できるが、当日の集会の参加者は、Ｄ理事のほか、八尾北労組の組合員であるＨ委員長、Ｊ副委員長、Ｇ執行委員ら計７名であった。
集会では、当初、Ｃ組合員に関する話題はなく、Ｃ組合員は待合室内でその様子を聞いていたが、途中で、集会の参加者が「ここにＣ君がおるから」と言って、Ｃ組合員に参加を求め、午後１時半頃から、同人を入れた９．１７話合いが行われた。
９．１７話合いでは、Ｄ理事を含む集会の参加者らがＣ組合員を取り囲み、「労組の方針を一致するための話合いはパワハラとは言わない、明渡しでがんばっている３人の組合員を裏切るのか、組合破壊だ」などと述べた。また、Ｈ委員長、Ｇ執行委員らは、「脱退届を撤回しろ」、「河内合同労組をやめろ」などと述べ、Ｄ理事を含め、他の集会参加者はそれを見守っていた。そして、集会の参加者らは、「団交はＣ君しだい、取り下げろ」などとＣ組合員に述べ、翌１８日までに、９．７脱退届を撤回するか否か等について考えるように求めた。９．１７話合いが終了したのは午後２時半頃であった。
エ ９．１８話合い
２０年９月１８日、Ｈ委員長は駐車場で待機していたＣ組合員を呼んで、午後零時５０分頃から約２時間にわたり、最初は八尾北医療センターの待合室で、その後しばらくして後は待合室の奥のパーテーションで区切られた場所で、前日の９．１７話合いの経過を踏まえ、９．１８話合いが行われた。参加者は、八尾北労組のＨ委員長、Ｊ副委員長、Ｎ副委員長、Ｆ書記長及びＧ執行委員であった。
９．１８話合いでは、Ｈ委員長らは、まず八尾北医療センターの民営化や公営住宅の応能応益家賃の問題を取り上げて、「自分がやっていることをわかっているのか、八尾市が民営化しようとしてきていて、みんなが打って一丸となっているときに、労組（八尾北労組）をつぶすのか、お前はみんなを裏切るのか、自分は組合変えて、ここにそのまま居れると思うのか」（Ｈ委員長）などと述べ、続いて９．７脱退届や９．９団交申入れについて、「Ｃ君が向こうの組合に助けてくれと頼んだのか、話合いを嫌がらせと取っているのだな」（Ｊ副委員長）、「計画的なんだな、脱退届は、もうすぐに団交申入れっていうの、一連の計画やん」（Ｆ書記長）、「申し入れている団交の目的は何なのか」（Ｆ書記長、Ｈ委員長）、「思想やらあるなら敵視するのもいいけど、話し合いするのがしんどいだけであれば、取り下げろ」（Ｊ副委員長）などと述べた。
９．９団交申入れの取下げの件について、Ｃ組合員は「相談する」旨答えた。
さらに、「一致団結して、民営化を阻止する目的のために、説得しているのだ、それだけの話だ」（Ｊ副委員長）との発言がなされた。以上のような発言が続いた後、Ｃ組合員の組合からの脱退の話に移り、「向こうの組合はどうなのか」（Ｈ委員長）、「そやから脱けるかと言っているのだ」（Ｊ副委員長）、「そやろ、それしかないわ」（参加者数人）、「そうじゃないか」（Ｈ委員長）、「組合を脱けたらええねん、今日１日自分で考えて、答えを出し」（Ｊ副委員長）などの発言があり、やり取りの結果、Ｃ組合員は、翌１９日までに組合を脱退するか否かについて考える旨述べた。なお、待合室には、Ｃ組合員らのほかに患者もいた。
(2) ２０年９月１９日以降の経過
ア ２０年９月１９日午前８時３０分頃、Ｃ組合員は体調が悪いため、休暇の連絡を電話で行ったところ、電話に出たＤ理事は、Ｃ組合員に対し、「昨日の労組の話合いやったやろ。結果はどうなったん」などと、前日に同人がＨ委員長に対して組合を脱退するか否か考える旨述べたことについての回答を求めた。これに対し、Ｃ組合員は、八尾北労組を脱退すること及び組合への加入を撤回しないことを回答した。
イ ２０年９月２２日、Ｃ組合員は、適応障害によるうつ状態のため２週間の自宅静養と通院加療が必要である旨の同日付けの診断書及び「病院で別紙のとおり診断されたので、２週間休ませてもらいます」と記したメモをファックスにより八尾北医療センターに送付した。
ウ 法人は、９．９団交申入れがなされて以降本件申立てが行われるまでの間、同申入れに対し回答をせず、応じなかった。
７ 本件申立てとその後の経過
(1) ２０年９月２４日、組合は、大阪府労委に対し、本件申立てを行った。
(2) 本件申立て後の経緯
ア 組合は、２０年９月２５日付けで、法人に対し、「抗議ならびに団体交渉の申し入れ」と題する文書(以下「９．２５抗議・団交申入れ」)を郵送し、Ｃ組合員が法人の理事らによって、組合からの脱退及び９．９団交申入れの撤回を強要されたとして抗議し、謝罪すること及びＣ組合員の休業補償についての団交に応じることを求めた。なお、９．２５抗議・団交申入れには、次のとおり記載されていた。「２００８年９月２５日
医療法人健進会
理事長Ｂ殿
河内合同労働組合
執行委員長Ａ
（略）
抗議ならびに団体交渉の申し入れ
２００８年９月１０日に配達済みの当組合によるＣの当組
合への加入通告ならびに当組合による団体交渉の申し入れにたいして、９月１０日および、１７日、１８日と再三にわたって、貴理事会理事らによって、Ｃにたいして当組合からの脱退と団交申
し入れの撤回を強要するという、きわめて違法な脅迫行為が組織されました。
（略）
以上から、当組合は、貴理事会にたいして厳重に抗議し、Ｃ
および当組合への謝罪を要求するものです。同時に、ここに、Ｃの休業補償についての団体交渉を、あらためて申し入れるものです。
（略）
」
イ ２０年１０月７日、Ｃ組合員は、適応障害により同日から３か月の安静加療が必要である旨の診断書及び「１０月６日より３ｹ月間休ませてもらいます。」と記したメモを八尾北医療センターに送付した。
ウ ２０年１２月２６日頃、Ｃ組合員は、適応障害により２１年１月６日から３か月の安静加療が必要である旨の診断書及び「ひきつづき１月６日より３ｹ月間休ませていただきます。」と記したメモを八尾北医療センターに送付した。
これ以降も、Ｃ組合員は、同様に診断書及び３か月間休ませてもらう旨のメモを、繰り返し八尾北医療センターに送付していたところ、法人は２２年１月２６日、Ｃ組合員に対し、「２２年３月２５日付けをもって休職期間が１年半となるので、就業規則第９条第２項の規定に基づき自然退職とすることを予告する」旨、通知した。
エ ２２年３月１１日、Ｃ組合員は、上記ウの自然退職予告通知が解雇通知であるとして、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」）に地位確認請求の訴訟（以下「第１次地位確認訴訟」）を提起した（大阪地裁２２年（ワ）第３６６０号事件）。
法人はその後、２２年１月２６日付けの自然退職予告通知は、１年半の休職期間満了日の計算に誤りがあると判断して、同年５月２７日の第１次地位確認訴訟の口頭弁論期日において、同通知を撤回した。Ｃ組合員は同日、同訴訟の訴えを取り下げた。
オ ところが法人は、２２年５月２７日、改めてＣ組合員に対し、自然退職日が同年７月５日となる旨通知し、併せて、復職の意思がある場合、就労可能を記した診断書を添えて、文書で提出されたい旨記して、復職の意思の確認を図った。
このため組合は、同年５月３１日、法人に対し、本件初審命令の履行及び同月２７日付け通知等を議題として、団交を申し入れた。法人との間で団交が開催されない状況が続いたため、組合は２２年６月２９日、大阪府労委に対し、同団交申入れに応じない法人の対応が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、別件申立て（大阪府労委２２年（不）第３５号事件）を行った。
その後、同年７月２９日の同事件の調査における調整を経て、同年８月２１日に団交が行われた。同団交では、Ｃ組合員の休職、復職の問題につきやり取りが行われたところ、組合はほかに、本件で争われている法人の理事らによるＣ組合員に対する一連の言動や９．９団交申入れの点についても、法人の考え方や今後の対応等を追及するなどしたが、法人は、八尾北労組と組合の間の労労問題であって、一連の言動については法人は何ら関与していない、９．９団交申入れの事項は労組間で自主的に解決すべき問題であるとの応答に終始した。同年８月２４日、組合は、上記のとおり団交が開催されたことを受けて、別件申立てを取り下げた。
カ ２２年１０月８日、組合は、Ｃ組合員の自然退職措置は解雇であるとして、再び大阪地裁に地位確認請求の訴訟（以下「第２次地位確認訴訟」）を提起した（大阪地裁平成２２年（ワ）第１４３８２号事件）。第２次地位確認訴訟は、再審査結審時において係属している。
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の理事ら及び八尾北労組の一連の言動）について
(1) ９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の理事ら及び八尾北労組の一連の言動が法人の行為といえるか
ア 法人は、９．９話合い以降の一連の話合いは、八尾北医療センターの売却・民営化に反対の方針を採っていた八尾北労組と、Ｃ組合員の同労組からの脱退届を送るなど同労組の団結破壊を行った組合との間の「労労問題」のなかで、八尾北労組が、同労組の活動として、Ｃ組合員に対し働きかけるなどしたものであり、Ｄ理事及びＥ理事の両理事（以下「両理事」）も、理事としての立場ではなく、八尾北労組の組合員として、同話合いに参加したものであるから、９．１０、９．１７及び９．１８話合いにつき労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為は成立し得ない、と主張する。
イ 前記第４の４ないし６認定によれば、①２０年頃には、八尾北労組は、八尾市による公営住宅の応能応益家賃や八尾北医療センターの有償譲渡の動きに反対する活動に取り組んでいたところ、Ｃ組合員が、同年９月７日に八尾北労組に脱退届を提出した２日後に、両理事及び同労組の組合員らによって、２０年９月９日以降のＣ組合員との一連の話合いが始められたこと、②それら話合いの内容は、Ｃ組合員に対し、公営住宅の応能応益家賃の問題や八尾北医療センターの有償譲渡の問題を取り上げて、八尾北労組が一丸となってそれら問題に取り組んでいるときに、脱退者が出るのは団結に大きな支障が出る、脱退は組合の主導によるものではないかなどと、八尾北労組からの脱退、組合への加入、９．９団交申入れを糾弾するなどしたものであること、が認められる。
なお、９．１８話合い以外の、９．９、９．１０及び９．１７話合いにおいては、八尾北医療センターの有償譲渡の問題については明示的に言及された事実は窺えないものの、八尾北労組は、公営住宅の応能応益家賃の問題は、行政の民営化の流れの中で八尾北医療センターの有償譲渡の問題とひと繋がりの問題であると考えていたこと（第４の４(6)、５(1)キ）からすると、それら話合いにおいても、八尾北医療センターの有償譲渡の問題をも念頭に話合いが行われたものと考えられる。
このように、９．９話合い以降の一連の話合いは、八尾北医療センターの有償譲渡に反対する取組みなどを行っていた八尾北労組によって、Ｃ組合員の同労組からの脱退、組合への加入などが同労組の団結に支障を与えるものであるとの危惧から、その団結を維持すべく行われたという性格があったものであり、確かに９．１０、９．１７及び９．１８話合いは、組合との「労労問題」のなかで八尾北労組の活動として行われたという側面を有するものである。
ウ しかしながら、９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の理事ら及び八尾北労組の一連の言動は、次のとおり、法人と八尾北労組が共同で行ったものとして、法人の行為とみることができるものである。
(ｱ) ９．１０及び９．１７話合いには、Ｄ理事ないしＥ理事の両理事が参加し、また、９．１０話合いにおいては、両理事は、法人に対して送付された９．９団交申入れの文書を示して、「（団交申入れについては）Ｃ君の口から聞かせてもらわなくては。自分も理事だから聞く権利がある」、「こんなもの理事会で認められへん」（Ｅ理事）、「みんないっしょにやっているあれなんやからな、理事会といっても、組合が中心だ」（Ｄ理事）、「だから理事もみんな組合員になっている」（Ｅ理事）、などと、法人の理事としての立場からの発言を行っている（第４の６(1)イ）。
(ｲ) そして、両理事は、最初の話合いとなる９．９話合いから参加して、Ｃ組合員に対し、八尾北労組の組合員とともに、同人の八尾北労組からの脱退や組合への加入を糾弾するなど、９．９話合い以降の一連の話合いに、八尾北労組と一体の立場で共同して行動していたことが認められる（第４の６(1)）。
(ｳ) 翻って法人と八尾北労組の関係についてみると、法人の執行機関である理事会を構成する理事は５名中、医師、事務長、厨房職員等法人において兼務する職を有する４名（Ｂ（理事長）、Ｋ、Ｄ、Ｅ）が八尾北労組に加入し、医療法人社団において理事の選任や事業計画・収支予算の決定等を行う最高意思決定機関である社員総会を構成する社員は６名中、理事を兼ねている上記４名が、本件一連の話合いより１年前である１９年８月から八尾北労組に加入していること（第４の２(2)(3)(4)）が認められる。一般に会社や法人の機関の構成員が当該会社や法人の労働組合に入ることは異例のことであるが、法人は従前から、機関の構成員が八尾北労組に加入し、同労組と組織的に緊密な関係にあった。そして、９．１０話合いにおいて、Ｊ副委員長が、法人の運営と八尾北労組の関係に触れて、「八尾北で知っていると思うけど、組合（八尾北労組）が経営とか人事とか給料とか全部決めているわけだ、経営者じゃないけど、もし、Ｃ君が、組合（八尾北労組）を辞めたとしても、ここの経営は組合（八尾北労組）がしているから、組合（八尾北労組）との話になる」と発言し、両理事も、「みんないっしょにやっているあれなんやからな、理事会といっても、組合が中心だ」（Ｄ理事）、「だから理事もみんな組合員になっている」（Ｅ理事）と発言していることが認められる（第４の６(1)イ）。上記の法人と同労組との組織的緊密性に、これら発言内容を併せ鑑みると、法人は、その運営について、従前から八尾北労組と一体的関係にあったことが推認される。
しかるところ、本件９．９話合い以降の一連の話合いは、上記(1)イにみたとおり、八尾北労組にとっては、八尾北医療センターの有償譲渡を阻止する取組みに支障が出ないように、その団結を維持すべく行ったという意味合いがあったものであるが、同センターの有償譲渡は、その主要施設たる同センターの無償貸与を受けていた法人にとっても、それを阻止したいという点では、八尾北労組とその利害が一致しており、同労組と同一の立場に立っていたものと推認される。また、八尾北労組に脱退届を提出するなどしたＣ組合員の行動は、法人にとって、八尾北労組と共通の利害に反する由々しき問題として捉えられていたこともまた容易に看取できる。
(ｴ) 加えて、９．９、９．１０、９．１７及び９．１８話合いは、いずれも法人の施設で行われたものであり、９．１７及び９．１８話合いは勤務時間に相当食い込んで行われたものであるところ（第４の３(1)、６(1)）、就業規則において、職務専念義務、無断の職務外目的の法人施設等の使用禁止、それに違反した場合の訓戒等を定めている（第４の３(2)）にも拘わらず、法人は、同話合いに参加した職員に対し、当日、また後日においても訓戒等をし、あるいは注意をした事実は窺えない。
(ｵ) 確かに、両理事の発言は、証拠として提出された録音ＣＤの反訳及び再生等によれば、９．９、９．１０及び９．１７話合いにおいては、その多くが、八尾北労組の団結に関してなされていたことが認められ（第４の６(1)柱書）、両理事は八尾北労組の組合員の立場から参加した側面があったことは否定できない。
しかしながら、上記(ｱ)のとおり、両理事は、法人の理事としての立場からの発言をしていることからすると、法人の理事の立場においても、これら話合いに参加したことは確かである。そして、上記(ｲ)及び(ｳ)からすれば、法人の社員と理事は、八尾北労組を法人と一体的な存在として捉えていたことは明らかであり、同労組による八尾北医療センターの有償譲渡の問題への取組みについても共通の利害に関わるものとして同労組と同一の立場に立っていたものといえるのであって、両理事は、理事の立場からも、八尾北労組と共同して、９．９話合い以降の一連の話合いを行ったものとみるのが相当である。
一般に医療法人を含む諸種の法人においては、その業務の執行に当たる役員としての理事等が行った行為は、それが純粋に役員の立場とは別の立場から行ったと認められる場合は格別、そうでない場合は、不当労働行為の法理上は、法人の業務執行者としての地位のゆえに、法人自身の行為とみなされることとなる。本件にあっては、上記のとおり、９．９話合い以降の一連の話合いをめぐる両理事の言動は、上記のように八尾北労組の組合員の立場から行った側面があるものの、理事の立場においても行ったものとみられるのであるから、これを法人自身の行為ということができる。
(ｶ) また、９．１８話合いは、法人の理事は参加しておらず、八尾北労組の組合員らによる行為であるが、法人と八尾北労組は組織的に緊密な関係にあり、八尾北医療センターの有償譲渡の問題について両者は一体的立場にあったこと、９．１０及び９．１７話合いはいずれも、法人のＤ理事やＥ理事と八尾北労組の組合員らが共同して行ったものであって、９．１８話合いはそれら話合いを受けてその続きとして行われていること、９．１８話合いにおけるやり取りの結果、Ｃ組合員が組合から脱退するか否かについて考える旨約束したが、その翌日にＤ理事がＣ組合員にその回答を求めたこと（第４の６(1)イ、ウ、エ、(2)ア）からして、八尾北労組による９．１８話合いについては同労組とＤ・Ｅの両理事が意を通じて共同で行ったとみざるを得ない。
そして、上記(ｳ)及び(ｴ)からすれば、両理事による９．９話合い以降の一連の話合いを法人は支持していたとみられる。
(ｷ) なお、法人は、Ｄ理事及びＥ理事は、１７年に法人が八尾北医療センターの運営の移譲を受けた際に、法人として理事を置く必要があったため、同センターの職員であった両名を形式的に理事としたもので、両名は、理事会での予算決算に関する議決権を有する以外に、理事としての特別の権限を行使することはなく、Ｄの業務は経理帳簿のチェック、社会保険の加入事務等であり、Ｅの業務は厨房での調理であり、両名は人事権すら有していないので、法人の利益を代表する者ではなく、法人には支配介入の責任は生じ得ないと主張する。
しかしながら、仮に両理事の理事としての権限や業務の実際が法人の主張するごとくであったとしても、Ｄ及びＥの両名は、法人の執行機関である理事会を構成し、法人の常務の処理を行う職責を有すべき理事の役職に就任している以上、法人の主張は成立し得ない。
(ｸ) 以上によれば、９．１０、９．１７及び９．１８話合いは、法人が八尾北労組と共同で行ったものというべきであって、これら話合いを「労労問題」であるから法人に不当労働行為の責任は生じ得ないとする法人の主張は理由がない。
(2) ９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける法人の理事ら及び八尾北労組の一連の言動は、法人による不利益取扱い及び支配介入に当たるか
ア ９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおいては、両理事及び八尾北労組の組合員らによって、Ｃ組合員の組合への加入や９．９団交申入れが取り上げられているが、Ｃ組合員に対するそれら言動をみると、
① ９．１０話合いでは、Ｄ理事が「団交は自分で言わなあかん」と文書では団交申入れとして認められない旨述べ、Ｅ理事が「９．９団交申入れのような考え方であれば職場で一緒に働けない、組合の執行委員長に仕事探しを頼めばよい、こんなもの理事会で認められへん」などと述べた（第４の６(1)イ）。
② ９．１７話合いでは、Ｄ理事のほか八尾北労組の組合員ら計７名がＣ組合員を取り囲んで、「明渡しでがんばっている３人の組合員を裏切るのか、組合破壊だ」などと述べた。また、Ｈ委員長、Ｇ執行委員らは、「脱退届を撤回しろ」、「河内合同労組をやめろ」などと述べ、Ｄ理事を含め、他の集会参加者はそれを見守っていた。そして、集会の参加者らが「団交はＣ君しだい、取り下げろ」などと述べた（第４の６(1)ウ）。
③ ９．１８話合いでは、Ｈ委員長をはじめとした八尾北労組の組合員らは、９．９団交申入れについて、Ｊ副委員長が「話し合いするのがしんどいだけであれば、取り下げろ」と述べた。また、同副委員長は「そやから脱けるかと言っているのだ」、「組合を脱けたらええねん」と述べ、数人が「それしかないわ」、Ｈ委員長が「そうじゃないか」などと述べた（第４の６(1)エ）。
ことが認められる（第４の６(1)イないしエ）。
以上の①から③の言動は、八尾北労組の組合員とＤ理事及びＥ理事が、Ｃ組合員が組合に加入したことを非難し、Ｃ組合員に組合からの脱退と９．９団交申入れの撤回とを要求した行為であることは明らかである。また、それにとどまらず、理事の立場にあるＥによる雇用を維持し難い旨の発言が含まれていること、数日にわたり連続して長時間、Ｃ組合員１人に対し多人数の者が相対しての話合いの中でなされたこと（第４の６(1)イないしエ）、それらの話合いにおいては、Ｃ組合員に対する非難が４５分から２時間程度執拗に、凄みのある言い方を交えて行われたこと（甲１１、２２等）などからして、同人に対し組合からの脱退と９．９団交申入れの撤回を強要したといえるものである。
以上の①から③の言動は、上記(1)イ及びウに述べたとおり法人が八尾北労組と共同で行ったものであり、組合からの脱退と９．９団交申入れの撤回を強要したものとして、法人の組合弱体化行為といえる。
イ また、上記によれば、①から③の言動を含む９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける一連の言動は、Ｃ組合員に、大きな精神的苦痛を与えるものであったことも明らかであり、同組合員に対するいじめないしいわゆるパワーハラスメントというべき不利益取扱い行為である。そして、上記(1)イ及びウのとおり、それら一連の言動は、法人が八尾北労組と共同で行ったものであり、また、Ｃ組合員が組合に加入し、組合を通じて団交申入れをしたことを嫌悪してそれらを理由に行ったことは明らかである。
ウ 以上のとおり、９．１０、９．１７及び９．１８話合いにおける、上記アの①から③の言動は、組合弱体化を図る法人の支配介入行為であり、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。また、同話合いにおける一連の言動は、法人がＣ組合員の組合（河内合同労働組合）加入及び正当な組合活動の故をもってなしたいじめないしパワーハラスメントとしての不利益取扱いであり、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
２ 争点２（９．９団交申入れに法人が応じなかったこと）について法人は、９．９団交申入れに応じなかったことは団交拒否の不当労働行為に当たらないと主張するので、以下検討する。
(1) ９．９団交申入れと法人の対応
９．９団交申入れと法人の対応の事実経過は、次のとおりである。すなわち、組合が法人に対し、２０年９月９日付けで９．９団交申入れを行ったところ、９．１０話合いにおいて、Ｅ理事が、Ｃ組合員に対し、団交申入れは理事会で認められない旨述べ、さらに９．１７話合い、９．１８話合いに至っては、Ｄ理事及び八尾北労組の組合員らが、同団交申入れを取り下げろなどと述べた（上記１(2)ア）。その後も本件申立てに至るまでの間、法人は、９．９団交申入れについて、回答をせず、応じなかった（第４の６(2)ウ）。
(2) ９．９団交申入れに応じなかったことは団交拒否に当たるか
ア 法人は、一連の話合いは、当初は、Ｃ組合員をめぐっての八尾北労組内部の問題であり、また、Ｃ組合員が組合加入後は、八尾北労組と組合との間の問題であって、９．９団交申入れの団交事項は八尾北医療センターにおける業務に関する問題ではなく、義務的団交事項には当たらないと主張する。
しかしながら、９．９団交申入れの団交事項は、Ｃ組合員の労働条件はもろんのこと、同人に対する「いやがらせ、パワーハラスメントの防止」も、同組合員の労働条件その他の待遇に関する事柄であることは明らかであり（第４の５(2)）、義務的団交事項に当たる。そして、９．９から９．１８話合いに至る法人の理事ら及び八尾北労組の組合員らの一連の言動は、法人が同労組と一体の立場で共同で行っていたとみることができるものであることは上記１で述べたとおりであり、八尾北労組内部の問題であるとか、八尾北労組と組合との間の問題であるということはできず、法人の主張は理由がない。
イ また法人は、団交に応じないというつもりはなく、ひとまずは労組間で話し合い解決すべき問題であると考えるとともに、団交につき検討していたところ、組合が本件申立てをしたために、団交が開かれないままとなったのであって、団交拒否には当たらないとも主張する。しかしながら、上記(1)の理事らの言動は９．９団交申入れの撤回を強要した行為であり、これを、法人自身の言動とみることができるものであることは上記１に述べたとおりである。また、２２年５月３１日付け団交申入れを受けて行われた同年８月２１日の団交において、組合が、９．９団交申入れの点についての法人の考え方や今後の対応等について追及したのに対し、法人は、法人の理事らによるＣ組合員に対する一連の言動については法人は何ら関与していない、９．９団交申入れの事項は労組間で自主的に解決すべき問題であるとの応答に終始している（第４の７(2)オ）。以上の事実に鑑みると、法人は本件当時、９．９団交申入れに応じる意思があったとは到底みることはできず、法人の主張は採用できない。
ウ 以上のとおり、９．９団交申入れに法人が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
以上の次第であるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、当委員会は労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定により、主文のとおり命令する。平成２３年１１月１６日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11022.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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