命令書（写）
再審査申立人株式会社フジ企画
再審査申立人破産者株式会社フジ企画
破産管財人
再審査被申立人大阪電気通信産業合同労働組合
上記当事者間の中労委平成２１年（不再）第２０号事件（初審大阪府労委平成１９年（不）第６５号事件）について、当委員会は、平成２４年１月１１日第１３９回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文を、次のとおり変更する。
１ 破産者株式会社フジ企画破産管財人Ａは、大阪電気通信産業合同労働組合の組合員Ｂ及び同Ｃに対し、次の措置を講じなけれ
ばならない。
(1) Ｂに対し、平成１９年９月から平成２１年８月までの間について、同人が大阪電気通信産業合同労働組合への加入を通知する前と同等にバスガイド・ジュニアの業務を割り振られていれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
(2) Ｃに対し、平成１９年９月から平成２０年１０月までの間について、同人が大阪電気通信産業合同労働組合への加入を通知する前と同等にバスガイド・ジュニアの業務を割り振られていれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 破産者株式会社フジ企画破産管財人Ａは、平成１９年８月３日付け及び同月３１日付けで大阪電気通信産業合同労働組合から申入れのあったＢらの労働条件及び賃金等を議題とする団体交渉に応じなければならない。
３ 株式会社フジ企画は、大阪電気通信産業合同労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪電気通信産業合同労働組合
執行委員長Ｄ様
株式会社フジ企画
代表取締役Ｅ ,
当社が行った下記の行為は、中央労働委員会において労働組合法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為に該当すると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
(1) 貴組合の組合員Ｂに対し、平成１９年９月から平成２１年８月までの間について、バスガイド・ジュニアの業務を割り振らなかったこと及び貴組合の組合員Ｃに対し、平成１９年９月から平成
２０年１０月までの間について、バスガイド・ジュニアの業務を割り振らなかったこと。
(2) 当社が、貴組合から平成１９年８月３日付け及び同月３１日付けで申入れのあったＢらの労働条件及び賃金等を議題とする団体交
渉に応じなかったこと。
Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、株式会社フジ企画（以下「会社」という。）が、①大阪電気通信産業合同労働組合（以下「組合」という。）が、組合の組合員であるＢ及びＣ（以下、それぞれを「Ｂ組合員」及び「Ｃ組合
員」といい、両名を併せて「組合員ら」という。）の労働条件及び賃金等を議題として平成１９年８月３日付け（以下、平成の元号は省略する。）及び同月３１日付けで行った団体交渉申入れ（以下「本件団体交渉申入れ」という。）に応じなかったこと（以下「本件団体交渉拒否」という。）、②１９年８月３日付けで、組合員らの組合加入通知を受けた後、組合員らに対し、組合員らが従事していたバス会社の業務を割り振らなくなったことは不当労働行為に当たるとして、組合が、１９年１０月２５日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 本件団体交渉申入れに応じること。
(2) 組合員らをバス会社に派遣しないことの禁止
(3) 本件団体交渉拒否に関する謝罪文の掲示及び手交
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、２１年５月２２日付けで、本件団体交渉拒否及び会社が１９年９月以降組合員らにバスガイド業務を割り振らなかったことは不当労働行為に当たるとして、会社に対し、組合員らに、組合加入通知がされる前と同等にバスガイド業務を割り振ること（主文第１項）、組合員らに、組合加入通知がされる前と同等にバスガイド業務を割り振られていれば得られたであろう賃金相当額を支払うこと（同第２項）、本件団体交渉申入れに応じること（同第３項）及び文書手交（同第４項）を命じる旨を決定し、２１年５月２５日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、初審命令を不服として、２１年６月５日、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件における主な争点
(1) 会社は労働組合法（以下「労組法」という。）上の使用者に当たるか。（争点(1)）
(2) 本件団体交渉拒否は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。（争点(2)）
(3) 組合員らに対して業務を割り振らない会社の対応は、労組法第７条第１号又は同条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点(3)）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 会社の労組法上の使用者性について（争点(1)）
(1) 会社の主張
ア 初審命令は、①会社は、バスガイドらの賃金を実質的に決定できる立場にあった、②バスガイドらは実質的に会社からの労働者派遣で業務に従事していた、と判断する。しかし、バスガイドらの賃金はあくまでもその雇用主であるバス会社とバスガイドらとの労働契約によって決定されるものであり、そこに会社が関与する余地はない。また、そもそも、労働者派遣という場合、派遣労働者と派遣元企業との間に労働契約関係が存在するものであるところ、本件においてはそのような関係は存在しない。
イ バスガイドらの賃金を実質的に決定しているのは、次のとおり、バス会社である。
(ｱ) 会社とバス会社との間で「バスガイド紹介契約書」が作成され、契約書末尾には「料金表」が添付されているが、あくまでもバスガイドらの賃金は、労働契約の当事者であるバス会社とバスガイドらの合意に基づいて決まり、賃金の決定に会社が容喙する余地はない。バスガイドらの賃金を会社を通じて支払っていたのは、いわば当業界の慣行的取扱いであったことによるものである。すなわち、「観光バスガイド業務」が３年２月に有料職業紹介の許可対象事業となる以前には、バスガイド業者はバス会社と請負契約を締結し、バス会社から支払われる請負代金からバスガイドに賃金を支払うという支払方式が行われていたところ、これが継続されていたものである。
(ｲ) 会社が研修費を控除していたことについては、会社主催の研修は、バスガイドへのスキルアップを目指すバスガイド・ジュニアにとって強く希望するところであったことから、会社はバス会社から代理受領するバスガイド・ジュニアの賃金から１乗務当たり定額の研修費を控除することとなったものである。
ウ ①バス会社がバスガイドらに対し給与所得の源泉徴収票を発行していること、②バス会社がバスガイドらが被災した労災の処理を自ら行っていること、③未払残業に対する労働基準監督署の指導が会社に対しては行われず、バス会社である阪急観光バス株式会社（以下「阪急観光バス」という。）に対しては行われているらしいこと、④会社は面接時に職業紹介であることを十二分に説明していることからしても、会社ではなくバス会社が、バスガイドらの雇用主であり、労組法上の使用者に該当することは明らかである。
(2) 組合の主張
ア 組合員らは、会社から「労働者派遣」として各バス会社に派遣されていると理解していた。すなわち、本件においては、①会社は、バスガイドらに対し乗務の日時等を指示、バスガイドらは、会社指定の制服を着用して、バスに乗務していたこと、②バス会社との間で雇用契約を締結する手続は一切なく、賃金等の労働条件の明示もされなかったこと、③会社は、バス会社が勤務終了後に発行する勤怠書類に基づき、勤怠管理、実労働時間の計算、賃金の計算を行い、賃金については会社がバスガイドらの銀行口座に振り込むこととなっていたこと、④会社は、バスガイドらに定期ミーティングを行い、会社の従業員としての心構え等を議題としていたこと、こうした実態を踏まえれば、会社とバスガイドらとの関係は有料職業紹介ではなく、会社による違法な労働者派遣である。
イ 有料職業紹介であれば、Ｅ代表取締役（以下「Ｅ社長」という。）のいうとおり、雇用契約がバス会社との間で締結され、その時点で会社の仕事はなくなるはずであるが、実態をみると、組合員らがバス会社との雇用契約を締結したことはない。また、組合員らの賃金はバス会社から支払われるはずであるのに、実態としては会社から賃金が支払われている。これは会社が組合員らをバス会社に派遣し、雇用契約もないバス会社の指揮命令の下に就労させていたということであり、違法な労働者派遣である。
ウ したがって、本件の場合、組合員らは実質的に会社からの労働者派遣で業務に従事していたのであり、会社は労組法上の使用者である。
２ 本件団体交渉拒否について（争点(2)）
(1) 会社の主張
上記１(1)のとおり、会社は、組合員らの「使用者」ではないから、組合との団体交渉に応じる理由はない。
また、組合は、２１年９月３０日ころに複数回にわたり組合員１０数名で会社に押しかけて事務所を占拠し、社長を出せと大声を発し、無断で社長の予定表やバスガイド行程表等をビデオカメラで撮影し、抗議したり、会社の社員を恫喝するなど業務を妨害した。このような節度を逸脱した不法な実力行使を行う労働組合との間で正常な団体交渉を行うことは不可能であり、会社が組合との団体交渉を拒否することには、正当な理由がある。
(2) 組合の主張
労組法上の使用者の団体交渉拒否には、正当な理由が必要であるが、会社は、団体交渉を拒否する正当な事由を一切述べていない。本件団体交渉拒否の正当な理由は存在せず、労組法第７条第２号違反である。
３ 組合員らに対して業務を割り振らない会社の対応について（争点(3))
(1) 会社の主張
ア 初審命令は、会社が組合員らにバスガイド業務を割り振らないのは、組合を嫌悪してなされた不利益取扱いであり不当労働行為に該当すると判断するが、誤りである。そもそも、会社が組合員らを嫌悪してバスガイド業務を割り振らなかった事実などない。
イ 会社が組合員らの組合活動を嫌悪して業務を割り振らなかった事実はなく、むしろ組合員らは、「組合の了承がなければ働けない」などとして組合加入を盾に会社からの紹介を自ら拒否していたものである。また、組合加入後は、会社に対し、組合員らからの求職依頼など一度もなかったものである。
ウ 会社が紹介事業から事実上廃業撤退した現在においては、初審命令主文第１項にいう「通知する前と同等にバスガイド業務を割り振らなければならない」とする点は履行不能である。同第２項にいう「通知する前と同等にバスガイド業務を割り振られていれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない」とする点も、実際にバスガイド業務に就いてきたスタッフとの間の著しい逆差別を顕出させるものであり、明らかに不当である。
(2) 組合の主張
ア 組合員らは会社に対し１９年９月の初旬及び１８日にそれぞれ就労の意思を表明していたが、会社は「労働組合員は、使われない」旨述べ、組合加入及び組合員であるが故に仕事を割り振らなかったものである。
イ 初審命令が判断した「Ｂ組合員及びＣ組合員が組合に加入した直後の平成19年９月以降、会社が、同人らにバスガイド業務を割り振らないのは、同人らが組合に加入し、会社に対して、労働条件等に係る要求を行ったことを嫌悪してなされた不利益取扱いであると認めるのが相当であ」るとの結論どおり、会社が組合員らに対し、バスガイドの仕事を割り振らないことは、組合加入したこと、又は組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入の不当労働行為である。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社は、２年４月に設立された株式会社で、肩書地に本店を置き、旅行業、有料職業紹介、労働者派遣等を業とする。初審審問終結時の従業員は６名である。
なお、再審査結審後の２３年１１月２日、大阪地方裁判所は、会社について破産手続を開始する旨の決定を行い、弁護士Ａを破産管財人に選任した。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、主に西日本電信電話株式会社グループの従業員で組織する個人加盟の労働組合であり、初審審問終結時の組合員は、約５０名である。
(3) Ｂ組合員は１３年５月に、Ｃ組合員は１８年３月に、それぞれ会社の面接を受け、会社を通じてバス会社の業務に従事していた。会社がバス会社を就労先とする有料職業紹介で扱う業務には、バスガイドと呼ばれる業務と、バスガイド・ジュニアと呼ばれる業務の２種類があった。バスガイドは、観光案内業務及び車掌業務（バス後退時の誘導等）を行い、バスガイド・ジュニアは、車掌業務のみを行っていた(以下「バスガイド業務」と「バスガイド・ジュニア業務」を併せて「バスガイド業務等」という。）。Ｂ組合員及びＣ組合員は、主に車掌業務のみを行うバスガイド・ジュニアと呼ばれる業務に従事していた。
２ 会社における有料職業紹介の態様
(1) 会社とバス会社との関係
ア 会社は、下記イ、ウのとおり有料職業紹介を開始するまでの間、バス会社から請負の形式で観光バスガイドの業務を請け負い、自ら雇用した者を観光バスガイドの業務に従事させていた。
イ 会社は、４年２月、職業安定法第３２条第１項（現行法では第３０条第１項）の規定に基づく許可を受け、観光バスガイドの有料職業紹介を開始した。
ウ 会社は、観光バスガイドの有料職業紹介を開始した後、バス会社との間で、バスガイド業務等に関し、次のような事務を行っていた。(ｱ) 会社は、７年５月１日には、関西空港交通株式会社（以下「関西空港交通」という。）との間で、１２年７月１日には、阪急観光バスとの間で、１６年４月１日には、名阪近鉄バス株式会社との間で、１９年５月１日には、西日本ジェイアールバス株式会社との間で、それぞれ「バスガイド紹介契約書」を作成している。
これらの契約書では、会社は、バス会社からバスガイド求人委託要請があった場合、可能な限りこれを受託し、バスガイドらを紹介すること、バス会社は、会社に対し、会社が定めるバスガイド料金表に準じて手数料を支払うこと、バスガイド料金及び手数料の精算は、毎月末日を締切りとし、翌月の特定日に会社が指定する銀行口座に振り込むものとすることなどが定められていた。
上記契約書に係るバスガイド料金表には、バスガイドらの基本日給の金額、拘束時間、時間外手当等の各種手当ての金額、交通費、受付手数料、紹介手数料が記載されていた。そのうち、バスガイド・ジュニアに係る料金は別表１のとおりである。
(ｲ) バス会社が、会社に対し、バスガイドらを必要とする日付、行き先等を記載した求人依頼書を送付すると、会社は、観光バスガイドの募集（下記(2)ア）に応じて自社に所属しているバスガイドらの中から適任者を選び、電話で就労日時、場所等を示して就労の意思を確認した上で、バス会社に対しては、就労を希望したバスガイドらの氏名、雇用予定期間、出勤時間、賃金（日給）等を記載した紹介状を送付した。バス会社は、紹介状に記載された者を記載のとおりの条件で就労させる場合、会社に対し、上記の紹介状に採用する旨を記載し担当者が押印したものを、ファクシミリで返送した。(ｳ) 会社は、バスガイドらがバスガイド業務等を終了した後、上記(ｱ)のバス会社との契約に基づき、毎月、バス会社に対し、前月分の紹介に係る請求書を送付した。バス会社は、受付手数料、紹介手数料及びバスガイドらの賃金相当額を、一括して会社名義の預金口座に振り込んだ。
なお、上記アのとおり、会社は、有料職業紹介事業を開始する前、バス会社から請負の形式で観光バスガイドの業務を請け負っていたが、当時、バス会社から受領した請負代金の中から、観光バスガイドの業務に従事した者に賃金として支払っていた。
(ｴ) バス会社のうち、阪急観光バス及び関西空港交通は、１８年において、バスガイド業務等に関する所得税等の源泉徴収をし、当該バスガイド業務等に従事した者に、源泉徴収票を交付していた。
また、バスガイドらがバスガイド業務等に関して負傷した場合は、バス会社が、労災保険手続を行っていた例もあった。
(2) バスガイドらの就労状況等
ア 会社は、インターネットのホームページで、観光バスガイドを募集していた。同ホームページには、「紹介先は大手一流観光バス会社なので安心して仕事に取組んで頂けるはずです。」、「事業内容観光バスガイド紹介所」、「紹介業種観光バスガイド」、「勤務時間６：００～２２：００の間で時差勤務」、「勤務スケジュールはできるだけ希望・相談に応じます。」「給与日給８，５００～１３，０００円」、「残業・交通費全額支給」、「取引先阪急観光（中略）他、一流観光バス会社」などと記載されていた。
また、会社の紹介バスガイド（求職者）に対する「就業条件明示表」は、別表２のとおりである。同表中の「賃金」の項には「ガイド料金及び車掌料金（ガイドＪｒ）・・・別紙参照」とされているが、当該別紙記載の料金表のうち、バスガイド・ジュニアに係る料金は別表１のとおりである。
イ 会社は、バスガイド業務等に従事することを希望する者に対し、面接を行った。
会社は、組合員らとの面接において、上記(2)の就業条件明示表を提示し、日給の額等について説明した。なお、グループ傷害保険に加入しなければ乗務できないこと、制服は自費購入となること、下記エの事務費等の控除があることについては口頭で説明を行った。
ウ バスガイドらは、会社を通じてバスガイド業務等に就く際、あらかじめ、会社から、集合場所、就労時間、行き先等を電話で通知された。バスガイドらは、乗務当日、就労するバス会社の車庫に直接出向き、氏名、行き先等が記載された勤務簿に押印し、バス会社が作成した指示書に従って出庫準備をし、運行管理者の点呼を受け、バスガイド業務等に従事した。
組合員らは、バスガイド・ジュニアの業務に従事する際、バス会社との間で、賃金、労働時間等の労働条件につき直接かつ明示的に交渉又は合意をしたことはなかった。
エ(ｱ) 会社は、上記(1)ウ(ｳ)のとおり、バス会社からバスガイドらの賃金相当額の振込みを受けた後、バスガイドらの預金口座に、給与として金銭を振り込んでいた。会社は、自ら給与明細表を作成し、バスガイドらに交付していた。
この給与明細表には、乗務した日付、本人の氏名、出勤・退勤の時刻、日給額、時間外手当額、早朝手当額、宿泊費、交通費及び総支給額等が記載されていた。
(ｲ) 会社は、バスガイドらの預金口座に上記の金銭を振り込む際、時期によって変動はあるが、概ね、「事務費」、「管理費」、「研修教育費」、グループ傷害保険の保険料を示す「ＡＩＵ」、口座振込手数料を示す「振込料」、制服代を示す「制服」の名目で、控除をしていた。上記のグループ傷害保険契約は、会社を保険契約者、会社の構成員及びその家族等を被保険者とするものである。
なお、会社は、上記(ｱ)の給与明細表と併せて、給与明細表に基づく総支給額、上記の「事務費」等の控除額及び差引後の支給額を示した票（以下「控除票」という。）を作成し、バスガイドらに交付していた。
オ 会社は、バスガイドらを対象に、１８年３月ころまで、観光案内や接客態度等に関する研修を行っていた。会社は、上記エのとおりバスガイドらの賃金相当額から「研修教育費」として控除しており、研修を実施していた１８年３月ころまでは、控除額を、研修のためにチャーターした観光バスのチャーター料金、講師に対する謝礼、テキスト代等に充てていたが、その額は研修への参加の有無や回数にかかわりなくバスガイドら全員について定額であり、かつ研修を行わなくなっても｢研修教育費｣名目での控除を続けていた。なお、組合員らは、上記の研修に参加したことはない。
カ 会社は、バスガイドらとの間で、年２回、夏と冬にミーティングを行っていた。
ミーティングでは、バス会社での労働条件、飲酒、勤務態度等の仕事上の注意、各バス会社からのクレーム等について、報告又は話合いが行われた。
キ 会社は、バスガイドらが業務に就く際、会社を通じてバス会社で就労するバスガイドらに共通の制服を着用するように求め、上記エのとおり制服代として給与から控除した金額を、その購入費用に充てていた。
バスガイドらの制服は、１３年５月以降、３回変更された。制服の選定は、会社を通じてバスガイド業務等に従事する複数の者から構成される選定委員会が行った。
バスガイドらは、バスガイド業務等に従事する際、「日本バスガイド協会々員」の肩書が記されたネームプレートを着用していた。
(3) その他関連する事実
ア 会社は、有料職業紹介に関し、手数料管理簿及び求人票を作成している。
イ 会社には、有料職業紹介ではなく、派遣先会社と「労働者派遣に関する基本契約書」を作成し、派遣される労働者と「派遣スタッフ雇用契約書」を作成して、労働者を派遣する契約先もあった。
Ｂ組合員は、１８年２月から同年３月までの間、会社から派遣され、列車食堂内のレストランサービス業務に従事した。この派遣に係る「派遣スタッフ雇用契約書」には、Ｂ組合員が署名すべき乙欄に同人の署名、押印はなかった。
なお、同契約に係る「就業条件明示表」は別表３のとおりである。
３ 組合員らが組合に加入するまでの経緯
(1) 上記１(3)のとおり、Ｂ組合員は１３年５月以降、Ｃ組合員は１８年３月以降、会社を通じてバスガイド・ジュニアの業務に従事していた。組合員らは、主に車掌業務のみのバスガイド・ジュニアの業務に従事し、観光案内業務を行うバスガイドの業務に従事することはなかった。
(2) Ｂ組合員は、１８年、バスガイド・ジュニアの業務に合計２１回従事した。そのうち１４回は、阪急観光バスでの業務であった。また、１９年はバスガイド・ジュニアの業務に１１回従事し、そのうち８回は、阪急観光バスの業務であった。
Ｃ組合員は、１８年、バスガイド・ジュニアの業務に合計３４回従事した。そのうち１２回は、阪急観光バスでの業務であった。また、Ｃ組合員は、１９年、バスガイド・ジュニアの業務に５２回従事し、そのうち２２回は、阪急観光バスでの業務であった。
(3) １９年２月ころ、Ｂ組合員は、会社に対し、次のとおり、給与が一方的に減額されていると抗議した。
ア Ｂ組合員の①１３年１０月度分、１５年４月度分及び１７年５月度分の日給は８，５００円、②１８年２月度分、１９年１月度分及び同年２月度分の日給は６，５００円となっており、別表１に記載されているシーズン料金（①が対象）・オフシーズン料金（②が対象）より１，５００円低い額となっていた。
イ また、Ｃ組合員については、①１８年１１月度分の日給は８，５００円、②１９年１月度分の日給は６，５００円であり、こちらも同様にシーズン料金・オフシーズン料金よりそれぞれ１，５００円低い額であった。
ウ 上記ア、イの給与についても、上記２(2)エのとおり給与明細表と併せて控除票が交付されていたが、これらの控除票に控除対象としてあげられている項目は、「事務費」、「ＡＩＵ」及び「制服」の各項目となっていた。
(4) 会社は、１９年４月３日、バスガイド業務等に従事していた者との間で、臨時にミーティングを行った。
同ミーティングにおいて、上記(3)アのとおり別表１のバスガイド料金表に示された日給額と実際に支払われている日給額に差があることが問題とされた。それについて会社のＥ社長は、「私は、知りませんでした」、「こんな頭でよければ、いくらでも下げます」等と述べた。会社は、同年夏ころ、バスガイド業務等に従事していたすべての者に対し、１，５００円に過去１年間の就労日数を乗じた額を返金した。組合員らは、これの受領を拒否した。
(5) 会社は、上記(3)ウの事務費としての控除額について、１９年４月度以降、それまでの１，０００円から２，０００円に増額した。この増額について、会社からバスガイドらに説明はされていない。
４ 本件団体交渉拒否及び本件救済申立てに至る経緯
(1) 組合は、会社に対し、１９年８月３日、組合員らが、組合及びその上部団体に加入したこと、組合員らの労働条件及び賃金等を議題とする団体交渉の開催を申し入れること等を記載した書面を送付した。
(2) 会社は、組合に対し、同月６日、書面で、上記(1)の書面を受領したこと、組合員らは、紹介要請のあったバス会社にバスガイドとして紹介していたにすぎず、会社の従業員でも、派遣社員でもないこと、したがって、組合に対し、団体交渉に応じる等の義務を負わないこと等を通知した。
(3) 組合は、会社に対し、同月３１日、書面で、組合員らが就労していた阪急観光バス等のバス会社における労働条件を明示すること、賃金振込料、制服代金、事務手数料等の名目で又は名目を示さずに同人らの賃金から控除した金額の全額及び各控除額に対する法定利息及び付加金に相当する金額を返還すること、未払の時間外手当に法定利息及び付加金を加えた金額を支払うことを要求し、組合員らの労働条件及び賃金等を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
(4) 組合の執行委員長であるＤ（以下「Ｄ委員長」という。）、組合員ら外一名は、同年９月１８日、会社の本店事務所を訪問し、Ｅ社長との面談及び団体交渉の開催を申し入れた。
会社は、会社顧問Ｆ（以下「Ｆチーフ」という。）外１名が対
応し、Ｅ社長が不在であること、会社の業務の支障になることを告げ、事務所の外に出るように求めた。
組合はこれに応じず、Ｂ組合員は、「この前会社に電話して仕事はないかと聞いたがＦチーフは仕事はないといった。しかし、仕事についている人がいる。組合に入っているからといって仕事を干すのはおかしい」、Ｃ組合員は、「８月は仕事はないのが分かっているので電話しなかったが、９月はシーズンに入るし、本当であれば仕事があるのではないかと思って電話した」などと述べ、それぞれ、バスガイド・ジュニアの業務に就けないことに対し、抗議した。
これに対し、Ｆチーフらは、「仕事はないのだから紹介できないのは仕方がない、あなた方はガイド（観光案内業務）ができない、仕事が欲しければガイド（ができるよう）になればいい」、「労働組合を結成したらそれを怖がって使ってもらえない例もある」などと応答した。また、組合員らは、会社が同人らの賃金から種々の名目で一定額を控除していたことに抗議した。
(5) 組合は、１９年１０月２５日、本件救済申立てを行った。
５ 会社におけるバスガイド・ジュニアの乗務実績
(1) 組合員ら及びその他のバスガイド・ジュニアの１７年及び２２年の乗務実績は、別表４－１ないし４－６のとおりである。組合員らは、１９年９月から当委員会の審問終結時まで、バスガイド・ジュニア業務に従事していない。
(2) １７年のバスガイド・ジュニアの乗務実績は別表４－１のとおりである。Ｂ組合員を含む２３名で延べ２５１回の乗務があり、このうち乗務回数が１０回を越えた者は、多い順に、Ｘ１８（７８回）、Ｂ組合員（３８回）、Ｘ１２（２９回）、Ｘ１４（２１回）、Ｘ６（１４回）、Ｘ１０（１２回）の６名であった。
(3) １８年のバスガイド・ジュニアの乗務実績は別表４－２のとおりである。組合員らを含む３０名で延べ３３５回の乗務があり、このうち乗務回数が１０回を越えた者は、多い順に、Ｘ１８（３９回）、Ｘ５（３７回）、Ｃ組合員（３５回）、Ｘ１４（３２回）、Ｘ６（２４回）、Ｂ組合員（２１回）、Ｘ９（２０回）、Ｘ１２（１５回）、Ｘ３（１４回）、Ｘ２及びＸ１０（いずれも１３回）、Ｘ８（１２回）、Ｘ１（１０回）の１３名であった。
(4) １９年のバスガイド・ジュニアの乗務実績は別表４－３のとおりである。組合員らを含む３０名で延べ２８４回の乗務があり、このうち乗務回数が１０回を越えた者は、多い順に、Ｘ１８（８１回）、Ｃ組合員（５１回）、Ｘ１２（２６回）、Ｘ１４（２５回）、Ｘ２３（１４回）、Ｂ組合員（１１回）、Ｘ６（１０回）の７名であった。
(5) ２０年のバスガイド・ジュニアの乗務実績は別表４－４のとおりである。組合員らを含む３０名で延べ１３０回の乗務があり、このうち乗務回数が１０回を越えた者は、Ｘ１８（２１回）、Ｘ６（１４回）、Ｘ１２（１２回）、Ｘ２５（１０回）の４名であった。
(6) ２１年及び２２年のバスガイド・ジュニアの乗務実績は別表４－５及び４－６のとおりである。２１年は、組合員らを含む１７名で延べ１５８回の乗務があり、このうち乗務回数が１０回を越えた者は、Ｘ１８（２２回）、Ｘ１４（２０回）、Ｘ２１（１７回）、Ｘ６（１４回）、Ｘ２４（１２回）、Ｘ８、Ｘ９及びＸ１０（いずれも１０回）の８名であった。２２年は、１月から６月までの６か月間に、組合員らを含む１７名で延べ３４回の乗務があった。
(7) 月ごとの乗務実績をみると、おおむね７月ないし９月の乗務回数が少なく、１７年ないし２１年の実績をみると、７月は、１７年が延べ１３回、１８年が延べ２回、１９年が延べ１４回、２０年が延べ０回、２１年が延べ０回、８月は、１７年が延べ１４回、１８年が延べ７回、１９年が延べ１１回、２０年が延べ２回、２１年が延べ４回、９月は、１７年が延べ８回、１８年が延べ２７回、１９年が延べ１１回、２０年が延べ４回、２１年が延べ０回であった。
６ 阪急観光バスに対する団体交渉申入れ
(1) ２０年２月２７日、組合は、阪急観光バスに対し、①会社に団体交渉開催を求めたところ、会社は、有料職業紹介であり、組合員らとの雇用関係はないとして、同人らの労働条件等を議題とする団体交渉を拒否した旨、②同人らが阪急観光バスに雇用されていた事実があるならば、組合員らの労働条件等を議題とする団体交渉を申し入れる旨記載した書面を提出した。
なお、阪急観光バスは、組合員らに対し、上記２(1)ウ(ｴ)のとおり１８年分の給与所得に係る源泉徴収票を交付していた。
(2) ２０年３月５日、阪急観光バスは、組合に対し、「Ｂ氏およびＣ氏とは、当社として雇用関係にないので、団体交渉に応じられません」と記載した書面を提出した。
(3) ２０年３月６日、組合は、阪急観光バスに対し、以下の質問に回答するよう依頼する書面を提出した。
「質問
１ 御社とＢ、Ｃ組合員との雇用関係がないということですが、両名は、派遣労働者として従事していたのですか。
２ 派遣元の会社名を教えてください。
３ 派遣契約書等があれば、コピーをお送りください。」
(4) ２０年３月１４日、阪急観光バスは、組合に対し、上記(3)記載の質問についての回答を記載した書面を提出した。
同書面には、以下のように記載されていた。
「（１）派遣形態で従事していた。
（２） 株式会社フジ企画
（３） 派遣契約書はありません。」
７ 本件救済申立て後における組合と会社との間のやりとり
(1) 会社と組合は、２０年８月１５日、阪急インターナショナルホテル内において、和解の条件等を話し合った。
(2) 会社は、２０年９月ころ、天満労働基準監督署から、２割５分増しの時間外手当を支払うべきであり、また、バスガイドの給与から給与明細表の郵送手数料等としての管理費や事務費、ＡＩＵ保険料等を控除するに当たっては、文書で同意を取るべきであり、会社は、過去２年間に控除した金銭を返還し、同意を得た上で、改めて徴収するように、口頭で指導を受けた。
(3) 会社は、２０年１２月末ころ、Ｂ組合員に対し、１８年度以降のガイド研修費全額として、４万３５００円を同人名義の預金口座に振り込み、Ｃ組合員に対しても、同様に、１８年度以降のガイド研修費全額として、同人名義の預金口座に上記金額を振り込んだ。
(4) 組合は、会社に対し、２１年１月１５日付けの「抗議及び団体交渉申入書」で、上記(3)の会社の行為は、組合を無視する不当労働行為であり、組合員らの意思を愚弄する行為であるなどとして抗議するとともに、速やかに団体交渉を開催するように申し入れた。
(5) 会社と組合は、２１年２月６日にも和解の条件等を話し合った。その際、組合は、会社による上記(3)の金銭の振込みについて抗議した。
(6) 会社は、Ｂ組合員に対し、２１年３月、１８年１月以降の事務費用、振込手数料及びＡＩＵ保険料の返金として、同人名義の預金口座に金銭を振り込み、Ｃ組合員に対しても、同様に、同人名義の預金口座に金銭を振り込んだ。会社がＢ組合員に対して内容証明郵便で送付した通知書には、会社は、事務費用、振込手数料、ＡＩＵ保険料の徴収についてミーティングでバスガイドらの合意を確認し徴収してきたこと、組合員らについては了承していなかった旨の抗議を受けたため、関係当局と相談し、時効に抵触しない２年間の分について一旦返金し、改めて徴収することとしたことなどが記載されていた。
(7) 組合は、２１年３月３０日付け「抗議及び団体交渉申入書」で、組合員らが事務費用等の徴収を合意した事実はなく、上記(6)の会社の行為は、組合を無視する不当労働行為であり、組合員らの意思を愚弄する行為であるなどとして抗議し、速やかに団体交渉を開催するように申し入れた。
(8) Ｃ組合員は、下記８(1)のとおり会社から就労の意思を確認される前、遅くとも２０年１１月ころから、会社に連絡先を伝えず、長期にわたりその住居を離れたことがあった。
８ 会社本店事務所における組合の抗議行動等
(1) 会社は、２１年９月１６日、組合員らに架電し、就労意思を確認した。それに対しＣ組合員は、「今の状態であったら仕事はできない」と述べた。Ｃ組合員は、それ以前にも、会社に対し、信頼関係が修復できなければ働く気はない旨を伝えたことがあった。
(2) 組合は、２１年９月１７日付けの「抗議及び団体交渉申入書」で、会社が組合員らの就労意思を一方的に確認したことは、組合を無視、否認する態度であるとして抗議するとともに、初審命令の各主文を速やかに履行すること、団体交渉を速やかに開催することを求めた。
(3) 組合は、会社に対し、２１年９月２６日付けで、初審命令主文第２項の履行を求めること、組合員らは、組合と会社との間の団体交渉で雇用契約の内容、労働条件等を協議し同意決定した後に就労する意思があること等を記載した内容証明郵便を送付した。
(4) Ｄ委員長、Ｂ組合員ほか１０数名の組合員は、２１年９月３０日午後４時２０分ころ、会社の本店事務所に立ち入り、Ｅ社長に取り次ぐように求めた。会社の社員が対応したが、社長が不在であったため対応できないと述べたので、団体交渉の開催を求める旨社長に伝えることと団体交渉の日程調整をするように要求した。
(5) Ｄ委員長、Ｂ組合員ほか１０数名の組合員は、同年１０月９日午前９時ころ、会社の本店事務所に立ち入り、団体交渉及びＥ社長への取次ぎを求めた。
(6) 組合は、会社に対し、２１年１０月１７日付けの「抗議及び団体交渉申入書」で、組合の団体交渉申入れを無視し続ける会社の行為は不当労働行為であること、会社が、同月１３日付けのファクシミリで、Ｄ委員長及びＢ組合員の２名との話合いを希望する旨を述べたことに抗議し、団体交渉の開催を要求した。
(7) 会社は、２１年１０月２１日付けの「抗議及び警告書」で、組合の同年９月３０日及び１０月９日における行為は組合としての節度を著しく逸脱した行為であるとして抗議し、団体交渉は、当委員会で係争中であることからできない旨を述べた。
(8) 組合は、会社に対し、２１年１１月１５日付けの「通告書」で、同月１７日午前中に抗議及び申入れを行う旨を通告した。
(9) 組合の組合員１０数名は、同月１７日、会社の本店事務所を訪れた。その際、組合の組合員は、赤地に白抜きの文字で「大阪全労協」と記された高さ２メートル弱ののぼりを携えるなどして、会社の従業員が執務する同事務所内の事務机の間の通路に立ち入った。
(10) 組合員らは、２２年３月２６日、会社に対し、同人らの賃金から研修教育費等の名目で一定額を控除していたことに関する不当利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求、１９年９月から２２年３月までの間、組合を嫌悪し、組合員らにバスガイド・ジュニアの業務を割り振らなかったことに関する不法行為に基づく損害賠償請求として、Ｂ組合員につき２３１万７８７３円及び遅延損害金の支払を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点(1)（会社は労組法上の使用者に当たるか。）
会社は、初審命令が会社は組合員らとの関係において労組法上の使用者に該当すると判断したことは誤りであるとして、前記第２の１(1)のとおり主張する。よって、以下、会社の労組法上の使用者性の有無について判断する。
(1) 組合員らの賃金等の労働条件の決定及び就業の実態について
ア 賃金等の労働条件決定の実態
組合員らの賃金等の労働条件の決定に関して、以下の事実が認められる。
①会社とバス会社は、職業紹介に関し、「バスガイド紹介契約書」を締結しているところ、その合意事項の中には、バスガイドらの賃金、労働時間等の基本的な労働条件に関する事項も含まれており、会社とバス会社は、個々のバスガイド・ジュニアの業務に関する賃金、労働時間等を、紹介状とこれに対する返信で確認していた（前記第３の２(1)ウ(ｱ)、(ｲ)）。②組合員らは、バス会社との間で、賃金、労働時間等の労働条件につき、直接かつ明示的に交渉又は合意することなく、バスガイド・ジュニアの業務に従事していた（同２(2)ウ）。③会社が提示した別表２（会社の紹介バスガイド（求職者）に対する「就業条件明示表」）の「紹介期間」の欄には、「所属契約期間内」と記載されている。また、別表２（会社の紹介バスガイド（求職者）に対する「就業条件明示表」）と別表３（ＪＲ西日本フードサービスとの労働者派遣契約に係る「就業条件明示表」）の記載項目には類似性が認められ、さらに別表２においては、有料職業紹介時には必要とされていない「紹介契約の解除措置」「苦情の処理・申出先」という労働者派遣契約に必要とされる事項が設けられている。④また、会社とバスガイド紹介契約を締結していた阪急観光バスは、組合からの（Ｂ組合員及びＣ組合員は）「派遣労働者として従事していたのです
か。」との質問状に対し、「派遣形態で従事していた。」と回答した（同６(3)、(4)）。⑤さらに、会社は、自社に所属しているバスガイドらの中から適任者を選んで、就労日時、場所等を示して就労の意思を確認した上で、バス会社に紹介しており、バスガイドらは、バスガイド業務等に就く際、会社から集合場所、就労時間等を知らされ、バス会社の車庫に直接出向きバスガイド業務等に従事していた（同２(2)ウ）。⑥その他、組合員らは、会社との当初の面接で、日給の額、種々の名目による控除があることの説明を受けたものの、その余の労働条件については、具体的な説明を受けなかった（同２(2)イ）。上記の各事実（①②⑤⑥）からすると、組合員らを含むバスガイドらは、「バスガイド紹介契約書」で定められたところに従い、会社が決定した労働条件の下で就労することが当然の前提とされており、バスガイドらが、バス会社との間で紹介契約と同内容で賃金、労働時間等の基本的な労働条件について改めて合意したり、個別的にこれと異なる合意をすることは、事実上予定されていなかったというべきである。また、上記各事実（③④⑤）によれば、会社は、職業紹介と労働者派遣を截然とは区別しておらず、バスガイドらとの間に「所属契約」なるものを観念していることからすると、バスガイドらとの間に継続的関係が存在することを前提として、職業紹介の名目で、適任者に就労日時、場所等を示すなどして、バスガイドらの業務の割振りを決定していたということができる。なお、このことは組合員らとの関係に関する阪急観光バスとの認識（組合に対する回答）とも一致する。
イ 組合員らの賃金支払の方法等の実態
組合員らの賃金支払の方法等に関して、以下の事実が認められる。①会社は、バス会社との紹介契約に基づき、組合員らのバスガイド・ジュニアの業務に係る１か月分の賃金を、いったんバス会社から一括して受領し､事務費､管理費､研修教育費、保険料、振込料、制服代として一定額を控除した後、その残額を、組合員らの預金口座に振り込んでいた（前記第３の２(1)ウ(ｱ)、(ｳ)、同２(2)エ）。②会社は、乗務した日付、本人の氏名、出勤・退勤の時刻、日給額、時間外手当額、早朝手当額、宿泊費、交通費及び総支給額等が記載された給与明細表を自ら作成し、また、この給与明細表と併せて、給与明細表に基づく総支給額、上記の「事務費」等の控除額及び差引後の支給額を示した控除票も自ら作成し、バスガイドらに交付していた（同２(2)エ）。③会社は、組合員らの個別的かつ明示的な同意を得ることなく、上記のような処理をしていた（同２(2)イ、ウ、エ）。④会社は、バスガイドらを対象として行われた研修において、参加の有無に関係なく、また、研修の実施回数に関係なく、乗務の回数ごとに賃金相当額からその費用として一定額を控除し、観光バスのチャーター料金、講師に対する謝礼、テキスト代等の費用に充てており、かつ研修を行わなくなっても「研修教育費」の名目での控除を続けていた（同２(2)エ、オ）。⑤会社は、バスガイドらに対し、会社独自の統一した制服の着用を求め、その費用を、賃金相当額を支給する際に控除していた（同２(2)エ、キ）｡⑥「バスガイド紹介契約書」に係るバスガイド料金表において、シーズン料金の基本日給は１０，０００円と記載されているところ、Ｂ組合員の１３年１０月度分、１５年４月度分及び１７年５月度分の日給は８，５００円であった。また、同表において、オフシーズン料金の基本日給は８，０００円と記載されているところ､同人の１８年２月度分､１９年１月度分及び同年２月度分の日給は６，５００円であった(同２(1)ウ(ｱ)､同３(3))｡⑦会社は、１９年４月以降、事務費としての控除額を、バスガイドらに説明することなく１０００円から２０００円に増額した（同３(5)）。
これらの各事実からすると、会社とバス会社の間においては、バス会社がバスガイドらに対して直接賃金を支払うことは予定されていなかったというべきであり、このことを前提として、会社はバスガイドらの賃金支払に際して、給与明細表及びそれに添付して控除票を自ら作成してバスガイドらに交付するとともに、事務費や管理費等の名目で控除を行い、かつその金額を合理的理由なく一方的に変更し、さらには、バスガイド料金表に示された基本日給額と組合員らに実際に支払われた基本日給額には１，５００円の差額があるなど会社は合理性の認められない控除を行っていた。このような賃金支払方法等の実態からすると、組合員らを含むバスガイドらの賃金は、会社が決定していたとみるのが相当である。
ウ その他研修等の実態
さらに、組合員らの就労に関連して以下の事実が認められる。
①会社は、随時、観光案内や接客態度について、バスガイドらに対する研修を実施しており、バスガイドらから集めた研修費を研修時の観光バスのチャーター料金、講師謝礼等に充てていた（前記第３の２(2)オ）。②会社は、バスガイドらとの間で、年２回、労働条件、仕事上の注意や各バス会社からのクレーム等について話し合うミーティングを開催していた（同２(2)カ）。③会社は、自社を通じてバスガイド業務等に従事する複数の者で構成する制服委員会において、バスガイドらが乗務時に着用する制服を改訂しており、バスガイドらは、バスガイド業務等に従事するに当たって制服を着用する際、会社が用意した「日本バスガイド協会々員」の肩書が記されたネームプレートを着用していた（同２(2)キ）。
これらの各事実からみても、会社は、組合員らを含むバスガイドらの就労条件について指揮監督をしていたものということができる。
(2) 会社主張について
会社は、再審査において、会社は労組法上の使用者には該当しないとして、①会社はバスガイドらの賃金を実質的に決定できる立場にあったなどとする初審判断は誤りであるとする旨、②組合員らの賃金を実質的に決定していたのはバス会社であり、バスガイドらの賃金を会社を通じて支払っていたのはバスガイド業界の慣行であり、また研修費等を控除していたことは相当な経緯がある旨主張する（前記第２の１(1)）。しかし、上記(1)イに判断したとおり、組合員らに対する賃金支払方法等の実態からすると、組合員らの賃金は実質的には会社が決定していたというべきである。また、本件における賃金支払方法は、仮に４年２月に観光バスガイドの有料職業紹介を開始する以前に行われていたとしても、上記(1)イに説示したとおり、本件における賃金控除に合理性があるとはいえない。さらに、バス会社が、バス乗務現場においては組合員らに対する指揮命令を行っていたこと、所得税の源泉徴収を行っていたこと（前記第３の２(1)ウ(ｴ)、同２(2)ウ）などから、バス会社が雇用主としての側面を有していたとしても、このことから直ちに会社の労組法上の使用者性が否定されるものではない。したがって、上記主張は、いずれも採用の限りでない。
なお、会社は、労組法第２７条の７第１項に基づき、本件の使用者性判断を適切に行うためにバス会社の担当者に証人として出頭を命じて陳述させるよう求める証人出頭命令申立てを行ったが、当委員会は、本件再審査申立事件の内容に関する事実の認定に必要な主張・立証は行われているものと判断できるとして、この申立てを却下しているところである。
(3) 会社の労組法上の使用者性
組合員らの賃金等の労働条件の決定、賃金支払方法等について、上記(1)のような実態が認められる本件の事実関係の下においては、会社は、組合員らとバス会社との間における雇用関係の成立をあっせんするという職業紹介の範囲を超えて、本件の組合員らに対するバスガイド業務等の割り振りや賃金等の重要かつ基本的な労働条件等を決定する立場にあるのであって、かかる立場にある会社と組合員らとの間には、労組法の適用を受けるべき雇用関係が成立していたものというべきである。したがって、会社は、組合員らとの関係において、労組法上の使用者に該当する。
２ 争点(2)（本件団体交渉拒否は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）
会社は、組合員らが会社の労働者又は派遣労働者でないことを理由に本件団体交渉拒否に及んだものであるところ（前記第３の４(1)ないし(4)）、会社が労組法上の使用者に当たることは、上記１で判断したとおりであるから、会社が本件団体交渉拒否の理由として述べたことは、正当な理由とはならない。
また、会社が再審査において主張する組合の２１年９月以降の行動（前記第２の２(1)）は、いずれも、本件救済申立後の事情であり、本件団体交渉拒否の当時に存した事情ではないから、本件団体交渉拒否の正当な理由となるものではない。
以上のとおり、本件団体交渉拒否に正当な理由は存しないから、本件団体交渉拒否は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとする初審判断は相当である。
３ 争点(3)（組合員らに対して業務を割り振らない会社の対応は、労組法第７条第１号又は同条第３号の不当労働行為に当たるか。）
会社は、初審命令が組合員らの業務の割り振りに関する会社の対応は不当労働行為に該当すると判断したことは誤りであるとして、前記第２の３(1)のとおり主張する。よって、以下判断する。
(1) 組合員らの不利益の有無及び会社の対応の当否について
ア 上記１(1)アに判断したとおり、会社は、バスガイドらの業務の割り振りを決定しているといえる。そして、組合員ら及びその他のバスガイド・ジュニアの乗務実績は、前記第３の５（別表４－１ないし４－６）のとおりであるところ、組合員らが１８年１月から１９年８月までの間に乗務した回数は、他のバスガイド・ジュニアの業務に従事した者と比較して、少ないとはいえない（同５(3)ないし(4)）。他方、１９年９月についてみると、全体で合計１１回の乗務機会があったこと（別表４－３）、前月である１９年８月は、全体の乗務機会が同じく１１回であり、そのうち、組合員らが各１回ずつ乗務していたこと（前同）も併せると、７月から９月までの間が乗務の少ない時期であること（前記第３の５(7)）を考慮しても、組合員らが、１９年９月に１回もバスガイド・ジュニアの業務に就かず、乗務機会が２３回に増えた同年１０月にもバスガイド・ジュニアの業務に就かなかったこと（別表４－３）は、不自然というほかない。
したがって、組合員らの業務実績は、組合加入後の時期において著しく減少していたと認められ、本件において組合員らに顕著な不利益が存在したといえる。
イ このことに、組合が、１９年８月に組合員らの加入を通知し、団体交渉を申し入れていたこと（前記第３の４(1)、(3)）、組合員らが、同年９月１８日、会社に対し就労の意思を伝えたところ、対応したＦチーフが、労働組合を作った者はバス会社が使いたがらないという趣旨の発言をしたこと（同４(4)）、組合員らは１９年９月以降、１回もバスガイド・ジュニアの業務に就いていないのに対して、非組合員であるＸ２３の同年９月から１１月の間の乗務回数が毎月３件以上となっていること（別表４－３）も併せると、１９年９月以降、組合員らがバスガイド・ジュニアの業務に就かなかったことは、会社が、組合員らが組合に加入したこと又はその組合活動を嫌悪し、組合員らにバスガイド・ジュニアの業務を割り振らなかったことによるものとみるのが相当である。
(2) 会社主張について
会社は、再審査において、会社が組合員らを嫌悪して、バスガイド業務等を割り振らなかったのではなく、組合員らが、「組合の了承がなければ働けない」などとして組合加入を盾に会社からの紹介を拒否していたものである旨主張する（前記第２の３(1)ア、イ）。
そこで検討するに、前記認定によれば、①組合員らは、２１年９月１６日、会社からの就労意思の確認に対し「今の状態であったら仕事はできない」などと述べたこと（前記第３の８(1)）、②さらに、組合は、会社に対し、２１年９月２６日付けの内容証明郵便で、「組合員らは、組合と会社との間の団体交渉で雇用契約の内容、労働条件等を協議し、同意決定した後に就労する意思がある」と通知していること（同８(3)）が認められる。
上記各事実からすると、２１年９月段階において、組合は会社に対し、団体交渉で雇用契約の内容等を協議決定しない限り組合員らは就労しない旨を、書面をもって明示的に表明しているものである。組合員らは、このような組合の明確な意思に従って、「今の状況では仕事はできない」としていたものとみるのが相当である。
そうすると、２１年９月以降においては、仮に会社が組合員らに対し、仕事の割り振りを打診したとしても、組合員らは、組合の方針に基づいて労務の提供を拒否したであろうと考えられ、前記認定のとおり、会社が組合員らに就労の意思を確認していること（同８(1)）を考慮すれば、同月以降、組合員らが不就労状態にあったことを、会社にのみ帰責することはできない。
よって、２１年９月以降において、組合員らに対して業務を割り振らなかった会社の対応をもって、組合員らの組合加入等を理由とする不利益取扱いということはできず、また、組合の弱体化を意図した支配介入ということもできない。
(3) 小括
上記判断のとおりであるから、組合員らに対して業務を割り振らない会社の対応については、１９年９月から２１年８月までの間に係る会社の対応については、組合員らの組合加入等を理由とする不利益取扱いであり、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当し、この不利益取扱いを通じて組合の弱体化を企図したものであり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。ただし、２１年９月以降の会社の対応は不当労働行為と判断することはできない。したがって、この限度で初審判断を変更することとする。
４ 結論
(1) 上記判断のとおり、本件において、会社は組合員との関係において、労組法上の使用者に該当するものであり、本件団体交渉拒否は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当し、組合員らに対し業務を割り振らない会社の対応については、１９年９月以降２１年８月までの間の会社の対応は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 救済方法について、次のとおり判断する。
ア 会社は、初審命令主文のとおり業務割り振りや賃金相当額の支払いを行った場合、実際にバスガイド業務等に就いてきたスタッフとの間で著しい逆差別状態が顕出することになり、不当である旨を主張する（前記第２の３(1)ウ）。
しかしながら、会社におけるバスガイド・ジュニアの乗務実績は、２０年以降大幅に減少したとはいえ、皆無には至っていないこと（前記第３の５(2)ないし(6)）、全体の乗務実績が減少した後においても、１９年８月以前における全体の乗務実績からみた組合員らの乗務頻度を勘案することにより、組合員らに割り振る乗務回数を特定するなどして、組合員らがこれに従事した場合の賃金相当額を計算することが可能であることを考慮すると、会社の上記主張は失当である。
イ もっとも、Ｃ組合員は、遅くとも２０年１１月ころから２１年９月に自ら就労の意思を示すまでの間、時期を具体的に特定することはできないものの、長期間その住居を離れていたというのであるから（前記第３の７(8)）、当該期間においては、会社が、バスガイド・ジュニアの業務の紹介を試みたとしても、Ｃ組合員がこれに応じて就労する可能性はなかったというべきである。当委員会としては、Ｃ組合員が上記の不在にしていた期間の賃金相当額の支払を命ずることは相当ではないと判断する。
ウ 前記第３の１(1)認定のとおり、本件再審査結審後の２３年１１月２日、大阪地方裁判所は、会社について破産手続開始の決定を行い、破産管財人が選任されている。そのため、主文第１項及び第２項については破産管財人に命ずることとし、第３項は会社に命ずることとする。
エ なお、フジ企画については、既に破産者となっていること等の諸般の事情を考慮し、初審命令主文第１項の措置（今後の業務の割り振り）は命じないこととする。
(3) 以上の次第であって、会社の本件再審査申立ては、主文第Ⅰ項の１ないし３のとおり変更する限度で理由があるが、その余はいずれも理由がないから、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２４年１月１１日
中央労働委員会
第三部会長都築弘 ,
別表１
シーズン料金オフシーズン料金
(4/1-6/30・9/1-11/30) (12/1-3/31・7/1-8/31)基本日給<Ａ> １０，０００円８，０００円
拘束時間９Ｈ９Ｈ
時間外手当<Ｂ> ８００円／Ｈ８００円／Ｈ
２，０００円／１泊２，０００円／１泊
泊手当<Ｃ>
(ＡＭ５：００以前) (ＡＭ６：００以前)
早朝手当<Ｄ> １，０００円１，０００円
深夜手当<Ｅ>
０円／Ｈ５００円／Ｈ
（PM10:00以降）
交通費実費実費
受付手数料６７０円／件６７０円／件
紹介手数料 (A+B+C+D+E)×10.5％ (A+B+C+D+E)×10.5％別表２
会社の紹介バスガイド（求職者）に対する「就業条件明示表」
業務内容観光バスガイド及び車掌業務（略）
就業場所近畿一円の観光バス会社
指揮命令者観光バス会社／運行責任者
紹介期間所属契約期間内
紹介先観光バス会社からの要請日
就業日及び就業時間
6:00～22:00の間（基本就業時間は９時間拘束）
安全及び衛生（略）
時間外観光バス会社との料金表に準ずる（略）
深夜・早朝観光バス会社との料金表に準ずる（略）
休憩観光バス会社規定に準ずる
紹介元責任者氏名（会社役員名）
紹介先責任者各バス会社運行責任者
福利厚生施設の利用等ナシ
紹介元：株式会社フジ企画紹介責任者
苦情の処理・申出先申出先氏名（会社役員名）（略）
紹介先：各バス会社／運行責任者
紹介労働者の責に帰すべき事由以外での契約解除
を行う場合は少なくとも３０日前に予告を行う。
但し、紹介労働者の責に帰すべき事由（紹介元及
紹介契約解除の措置
び紹介先の名誉・信用を毀損するような行為）を
した場合は、いつでも催告せずに本契約を解除
し、損害の賠償を請求することができる。
ガイド料金及び車掌料金（ガイドＪｒ）
・・・別紙参照
賃金
支払い方法…紹介先バス会社の規定に準ずる
（基本規定は月末締め切り翌月末支払い
別表３
会社とＪＲ西日本フードサービスとの労働者派遣契約に係る「就業条件明示表」ＪＲトワイライトエクスプレス列車乗務における
業務内容食堂内レストランサービス業務及びそれに付随す
る業務全般
事業所 (株)ジェイアール西日本フードサービス
就業場所ネット大阪列車営業センター
所在地（略）
職名大阪列車営業センター所長
指揮命令者
氏名（略）
平成１８年２月１日から平成１８年７月３１日ま
派遣期間での半年間以後更新
事業所の状況により変更もある
紹介先観光バス会社からの要請日
就業日及び就業時間
6:00～22:00の間（基本就業時間は９時間拘束）
安全及び衛生（略）
時間外８時間を超える場合、基本日給の２５％増し
深深夜夜・早早朝朝 2222::0000～５５::0000 基基本本日日給給のの２２５５％％増増しし８時間就労につき６０分休憩を原則としその他は
休憩
労働基準法に準ずる。
職名総括部長
派遣元責任者
氏名（略）
派遣先責任者（略）
福利厚生施設の利用等（略）
派遣元：職名（略）
苦情の処理・申出先申出先氏名（会社総括部長名）（略）
派遣先：（略）
派遣労働者の責に帰すべき事由以外での契約解除
を行った場合は書きの措置を行う。
契約解除に伴い派遣労働者を解雇する場合少なく
派遣契約解除の措置
とも３０日前に予告し予告無き場合は解雇予告手
当を支払う。休業させる場合は休業手当を支払
う。
２００５年（平成１７年）バスガイド・ジュニア乗務実績
１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月合計Ｘ１００１０１００１０００１４
Ｘ２０３１００００１０００１６
Ｘ３３１００１０００００００５
Ｘ４０１０００００１００００２
Ｘ５０３２２０００１０１００９
Ｘ６０６２３１００２００００１４
Ｘ７０１００００００００００１
Ｘ８０３０１０００００１００５
Ｘ９１１１３００００００００６
Ｘ１００６０１１２０１０１００１２
- Ｘ１１０００２１１０１０２０１８
3 Ｘ１２１９５２０１６２１２００２９
7 Ｘ１３０００１００００００００１
-
Ｘ１４０１０００２５３３５０２２１
Ｂ２０５７８７０００６３０３８
Ｘ１５０００００００００００００
Ｘ１６０１０１０１００００００３
Ｘ１７０００００００００００１１
Ｘ１８４８８９１１１１２１４８１０２７８
Ｘ１９０００００００００００００別別
表表
ＸＸ２２００００００００００００００００００００００００００００Ｘ２１０００００００００００００－
Ｘ２２０２１３２０００００００８１
合計１１４６２６３５２６２５１３１４８２６１３８２５１
２００６年（平成１８年）バスガイド・ジュニア乗務実績
１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月合計Ｘ１０３２２１００１１０００１０
Ｘ２０４５１０１０１１０００１３
Ｘ３０２７２０００１１００１１４
Ｘ４０４２００００１１００１９
Ｘ５３１５１０２１２００２００２３７
Ｘ６０７６３１２００２３００２４
Ｘ７０４３０００００００００７
Ｘ８１３３０００００１２０２１２
Ｘ９４１１３００００００００２２０
Ｘ１００３８１０００００１００１３
Ｘ１１０２１２０１０００００１７
Ｘ１２４４０２１００１２１００１５
Ｘ１３０１３１００００１０００６
- Ｘ１４４８２１３５００２５１１３２
38 Ｃ０００９６６１１６２４０３５
- Ｂ０８５２００００２４００２１
Ｘ１５００００００００１００２３
Ｘ１６００１２１００００２１０７
Ｘ１７００００００００１０２０３
Ｘ１８０００３５６１１３４１１５３９
ＸＸ１１９９００００００００００００００００００００００１１１１Ｘ２００００００００００００２２
Ｘ２１０００００００００００２２
Ｘ２２０１００１００００１００３
Ｘ２３０００００００００００００
別
Ｘ２４０００００００００００００表
Ｘ２５０００００００００００００４
Ｘ２６０００００００００００００－
Ｘ２７０００００００００００００２
Ｘ２８０００００００００００００
合計１６８０６１３３２０２３２７２７２５１９２２３３５
２００７年（平成１９年）バスガイド・ジュニア乗務実績
１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月合計Ｘ１０４００００００００００４
Ｘ２０００００００００００１１
Ｘ３０００００００００００１１
Ｘ４０００００００００００００
Ｘ５０２１０００００００００３
Ｘ６０３４２０１００００００１０
Ｘ７０２０００１００００００３
Ｘ８０１０００００１００００２
Ｘ９２２２０００００００００６
Ｘ１００００１０１０１１１００５
Ｘ１１０２０１００１１０１００６
Ｘ１２３４５０１６１１１２０２２６
Ｘ１３０００１１００１０００１４
- Ｘ１４０４５４０８０１２００１２５
3 Ｃ７８３６１１１０６０００００５１
9 Ｂ４４０００２１０００００１１
-
Ｘ１５０４０１０００１００００６
Ｘ１６０４００００００００００４
Ｘ１７０００００００００００００
Ｘ１８７１２７９８１１５１４６８３８１
ＸＸ１１９９００００００００００００００００００１１００１１２２Ｘ２００００１０２０１０２００６
Ｘ２１０１０００００００００２３
Ｘ２２００００１００１０１００３
Ｘ２３０００１０２０１３４３０１４
別
Ｘ２４０００００００００００００表
Ｘ２５０００００００００００００４
Ｘ２６０００００００００３００３－
Ｘ２７０００００００００２００２３
Ｘ２８００１００１００００００２
合計２３５７２８２７２２４５１４１１１１２３１１１２２８４２００８年（平成２０年）バスガイド・ジュニア乗務実績
１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月合計Ｘ１０２０００００００００１３
Ｘ２０００１０００００００１２
Ｘ３００００１０００００００１
Ｘ４０００００００００００００
Ｘ５０２０５２０００００００９
Ｘ６０２０５１１００１２０２１４
Ｘ７０００００００００００００
Ｘ８１４０３００００００００８
Ｘ９１６００００００００００７
Ｘ１００３０１２０００００００６
Ｘ１１０００２１０００１２００６
Ｘ１２２６０３１０００００００１２
Ｘ１３０００１０００００２００３
- Ｘ１４０２００００００１００２５
40 Ｃ０００００００００００００
- Ｂ０００００００００００００
Ｘ１５０００２１０００００００３
Ｘ１６０００００００００００００
Ｘ１７０００００００００００００
Ｘ１８５６０２４００１０１０２２１
ＸＸ１１９９００００００００００００００００００００００００００Ｘ２００００００００００００００
Ｘ２１０３０２００００１２０１９
Ｘ２２０００３２１０１０２００９
Ｘ２３０００００００００００００
別
Ｘ２４０００００００００２００２表
Ｘ２５０６０１１００００２００１０４
Ｘ２６０００００００００００００－
Ｘ２７０００００００００００００４
Ｘ２８０００００００００００００
合計９４２０３１１６２０２４１５０９１３０
２００９年（平成２１年）バスガイド・ジュニア乗務実績
１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月合計Ｘ２０６００００００００１０７
Ｘ３０６０１００００００１０８
Ｘ６０１００３０１００００００１４
Ｘ８１６０１０２００００００１０
Ｘ９１７０１０１００００００１０
Ｘ１００７０１０１００００１０１０
Ｘ１１０４０２０３００００００９
Ｘ１４２７１２１００２００３２２０
- Ｃ０００００００００００００
41 Ｂ０００００００００００００
- Ｘ１５０３００００００００００３
Ｘ１６０２０１０２００００２０７
Ｘ１８２９１３２３００００１１２２別
Ｘ２１１８０３０１０２００１１１７表
Ｘ２３０００００００００２２０４
－
Ｘ２４０２０２１３００００２２１２５
Ｘ２９０００００１０００００４５
合計７７７２２０４１８０４０２１４１０１５８
２０１０年（平成２２年）バスガイド・ジュニア乗務実績
１月２月３月４月５月６月合計
Ｘ２０００００００
Ｘ３０１００００１
Ｘ６００００１０１
Ｘ８０３００００３
Ｘ９０１００００１
Ｘ１０００００１０１
Ｘ１１０２００００２
Ｘ１４２２００１０５
- Ｃ０００００００
42 Ｂ０００００００
- Ｘ１５０００００００
Ｘ１６０１１０１０３
Ｘ１８０２００２０４
Ｘ２１０４１０１０６
Ｘ２３０２００００２
Ｘ２４１２００００３別表４－６
Ｘ２９０２００００２
合計３２２２０７０００００００３４
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11032.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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