命令書（写）
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部再審査被申立人国
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第６９号事件（初審大阪府労委平成２３年（不）第４４号事件）について、当委員会は、平成２４年１月１８日第１３２回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」）が、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」）の組合員２名（以下「組合員ら」）に対し、保釈を許可する指定条件として、弁護人を介する場合を除き組合の組合関係者との接触を一切禁止したことが、労働組合法（以下「労組法」）第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、組合が、平成２３年７月７日（以下、平成の元号を省略）、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済申立てをした事件である。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
（１）組合員らに対する保釈決定において、組合の組合関係者との接触を禁止する指定条件の取消し
（２）大阪地裁による謝罪文の手交及び掲示
３ 初審決定の要旨
大阪府労委は、①大阪地裁ないし国は、組合員らとの関係で労組法第７条の使用者に当たらないことは明白であること、②本件保釈許可決定は、刑事裁判手続上の処分として行われたものであって、労組法第７条の規制の対象とならないことから、本件救済申立ては、労働委員会規則（以下「労委規則」）第３３条第1 項第５号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当すると判断し、２３年１０月３日付けで本件申立てを却下し、同月５日に決定書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、２３年１０月２０日、初審決定の取消し並びに大阪地裁による謝罪文の手交及び掲示を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の判断
再審査申立人は不服の理由について、再審査申立書で「おって、準備書面により述べる」としているが、同人からいまだ準備書面の提出がなされていない。
しかしながら、再審査申立人が初審において主張する申立事実によれば、大阪地裁ないし国が労組法第７条第３号の使用者とならないことは再審査申立人の追加主張を待つまでもなく明らかである。
したがって、労委規則第３３条第１項第５号に該当するとして本件救済申立てを却下した初審決定の判断は相当である。よって、本件再審査申立てには理由がないから、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２４年１月１８日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11033.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。