命令書（写）
再審査申立人吉富建設株式会社
再審査被申立人北摂地域労働組合
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第４号事件（初審大阪府労委平成２１年（不）第３５号事件）について、当委員会は、平成２３年１２月７日第１５３回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓、同中窪裕也出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、北摂地域労働組合（以下「組合｣という。）が、平成２１年５月２２日（以下、平成の元号は省略する。）付け及び同年６月４日付けで組合員Ｈ、同Ｉ及び同Ｊ（以下、組合加入の前後を通じて、それぞれ「Ｈ組合員」、「Ｉ組合員」、「Ｊ組合員」といい、この３名をあわせて「Ｈ組合員ら３名」という。）に対する未払賃金の支払等を議題とする団体交渉を申し入れたところ（以下「本件団体交渉申入れ」という。）、吉富建設株式会社（以下「会社」という。）及び同社のＫ（以下「Ｋマネージャー」という。）が、Ｈ組合員ら３名との間に雇用関係はないとして、これに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号の不当労働行為に該当するとして、同年６月１１日、組合が、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てを行った事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
（1）本件団体交渉申入れに対し、誠意をもって直ちに応じること。（2）謝罪文の手交
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、２３年１月２５日付けで、Ｋマネージャーに係る申立ては却下する旨を、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは労組法７条２号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、①本件団体交渉申入れに応じること、②①に係る文書手交を命じる旨を決定し、同年１月２７日、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、初審命令を不服として、２３年２月９日、上記初審命令の救済部分の取消し及びこれに係る救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
（1）会社は、Ｈ組合員ら３名との関係において、労組法７条の使用者に当たるか。（争点１）
（2）本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 再審査申立人（会社）の主張
(1) 争点１（会社は、Ｈ組合員ら３名との関係において、労組法７条の使用者に当たるか。）
会社は、Ｈ組合員ら３名との雇用契約を締結した事実はなく、また指揮命令を行ったこともない。したがって、会社がＨ組合員ら３名の労組法上の使用者ではないことは明らかである。
ア Ｈ組合員と会社との関係について
(ア) 本件におけるＨ組合員と会社の合意の成否に関して、初審命令は、「会社とＨ組合員との間で、Ｈ組合員がＢ店を引き受けることについての合意が成立していたとみることができる」と判断している。その根拠として、①２１年１月、Ｈ組合員に対し、「Ｋマネージャーが、会社の持っている飲食部門を１店任せたいので話を聞いてほしい旨述べたこと」、②２１年１月から２月までの間に行われた第１回目のＨ組合員とＫマネージャーの面談において、ＫマネージャーがＨ組合員に対し、「Ｂ店の業務変更を了承するとともに」「業績不振な店舗を今後盛り立ててほしい旨述べ」たこと、③２１年２月９日頃行われた第２回目のＨ組合員とＫマネージャーの面談において、「Ｋマネージャーが、Ｈ組合員の給料を２８万円プラスアルファとする旨述べたこと」を挙げている。
しかしながら、上記①については、会社には飲食部門がないこ
とは客観的事実であり、したがって、Ｋマネージャーがそのような発言をしたとのＨ組合員の証言は虚言でしかない。また、上記②の業種変更などをめぐるやりとりについては、Ｈ組合員が本件店舗を転借していることと矛盾しないものである。さらに、上記③のＫマネージャーがＨ組合員の賃金を２８万円プラスアルファとする旨述べたとの点についても、Ｈ組合員の虚偽の証言を前提とした事実誤認でしかない。
(イ) 本件における合意内容に関して、初審命令は、Ｋマネージャーは、「５．２８Ｋ請求書及び６．８Ｋ通知書においてＢ店の経営者はＭ許可営業者であることを明言しており、これらはＢ店の経営者はＨ組合員であるという会社の主張と矛盾する」などとして、「会社とＨ組合員との間で成立した、Ｈ組合員がＢ店を引き受けることについての合意が、Ｈ組合員がＭ許可営業者からＢ店店舗の転借を受ける形でＢ店の経営者となる旨の合意であったとはいうことができない」と判断している。
しかしながら、会社は、形式上の経営者は申立外Ｍ（以下「Ｍ
許可営業者」という。）であり、そのＭ許可営業者から経営委託を受ける形で実質的に経営していたのはＨ組合員であるとの主張を、本件紛争が発生したときから終始一貫して主張してきているのであって、両者の間に矛盾はない。また、初審命令は、「Ｈ組合員がＢ店の経営者であれば」「許可営業者の変更についての話合いがなされるのが当然である」ともいうが、Ｈ組合員が経営者であっても、それへの変更が必要であり、それをしないままにＭ名義で営業を行っていたことは、むしろ、Ｍ許可営業者からＨ組合員が経営委託を受けていた証左であるとこそいうべきである。
(ウ) さらに、初審命令は、「Ｈ組合員が会社に対して労働を提供し、会社がＨ組合員に対してその労働の対価として賃金を支払っており、会社とＨ組合員との間で成立していた合意により、実質的に、会社とＨ組合員との間には雇用契約が成立していたことが強く推認される」と判断する。
しかしながら、初審命令の判断は、上記（ア）に摘示した初審命令の認定事実等を根拠とするものであるところ、これらの認定事実はいずれも事実誤認を前提とするものである。また、「会社が、Ｈ組合員ら３名に支払う給料として、６０万円をＭ口座からＨ口座に振り込んだこと」についても、Ｈ組合員の証言のみに基づいてなされているものであり、そこには事実誤認という根本的な誤りがある。
イ Ｉ組合員及びＪ組合員と会社との関係について
初審命令は、「Ｉ組合員及びＪ組合員と会社との間には、実質的に、雇用契約が成立していたことが、強く推認される」と判断している。しかしながら、初審命令が上記判断の根拠とする「平成２１年２月、求人誌にＢ店の店内スタッフ募集記事が掲載された」が「Ｂ店の店内スタッフに対する応募者はなかった」こと、「平成２１年２月、Ｉ組合員は、知人からＨ組合員を紹介され、２１．２Ｉ・Ｈ面談を行った」こと、「平成２１年２月、Ｊ組合員は、徳島の勤務先の上司から、Ｂ店を紹介され、その賃金が２５万円である旨伝えられた」ことの各事実は、Ｈ組合員が雇用主であることとは符合するものの、必ずしも会社が雇用主であることとは符合する事実とは言い難い。また、Ｈ組合員が「Ｋマネージャーに対し、Ｂ店の従業員を知人を通じて捜す旨述べた」こと、「Ｉ組合員及びＪ組合員の賃金額は、ＫマネージャーとＨ組合員が話し合って決定した」ことの各事実は、Ｈ組合員の証言にのみ基づいて認定されたものであり事実誤認である。
ウ 結論
初審命令は、「Ｈ組合員ら３名と会社の間に雇用契約が成立することが強く推認されるのであり、少なくとも、組合申入れの団交議題である『未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等』について、会社はＨ組合員ら３名の労働条件を現実的かつ具体的に決定することができる地位にあるとみるのが相当であるから、この限りにおいて、会社は、Ｈ組合員ら３名の労働組合法上の使用者であると解するのが相当である」と判断する。
しかしながら、上記ア、イに主張したとおり、初審命令の結論を導く判断の大前提には、Ｈ組合員の証言のみに基づく事実誤認があるほか、その判断においても、Ｈ組合員がＢ店の経営者であることを裏付ける事実であるにもかかわらず、それらの事実を、会社が雇用主であることの「証拠」に用いるという事実の取捨選択並びに経験則の適用をいずれも誤っている。
(2) 争点２（本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号の不当労働行為に当たるか。）
ア 本件については、労使の主張はＨ組合員ら３名の雇用の事実の存否について対立しているのであるから、この問題は訴訟手続になじむものではあっても、団体交渉による話合いに個別具体的に応じなければならない義務まで負うものであったか否かは疑わしい。
したがって、組合側の団体交渉要求については、会社から詳細な反論が記載された書面が交付されていることからすると、本件に限っては、具体的な団体交渉義務までは発生していなかったというべきである。
イ 会社は、既に初審命令に応じる形で団体交渉を行っている上、事案の性質上、これ以上の団体交渉を行う必要性は認められず、訴訟手続において雇用関係並びに賃金額の確認を求めるよりほかはない状況に至っている。また、現時点では、文書による謝罪までをも求める必要性もなくなっているといわなければならない。
２ 再審査被申立人（組合）の主張
(1) 争点１（会社は、Ｈ組合員ら３名との関係において、労組法７条の使用者に当たるか。）
本件において、会社は労組法７条の使用者に当たるとした初審命令の判断は、客観的にみて合理性を有する。
ア Ｈ組合員と会社との関係について
（ア）本件において、Ｈ組合員とＭ許可営業者との転貸借契約並びにＨ組合員が経営者として委託された事実はない。すなわち、会社は、店舗の賃貸者はＭ許可営業者のままであり、Ｈ組合員が経営を委託される形でＢ店の店長になったと繰り返し主張するが、そのような客観的な事実もなく、Ｈ組合員とＭ許可営業者との間で一度も話し合われたことはない。また、会社は、Ｍ許可営業者とＨ組合員との間で転貸借があったとすることで、使用者性から免責されると考え、後から理由づけをしたものである。さらに、会社の行為は、ときにはＨ組合員と直接的に貸借を結んだことを前提に発言や行為がされており、一貫性がなくあいまいであって信用できない。
（イ）本件において、会社とＨ組合員との使用従属関係は明らかにされている。すなわち、Ｋマネージャーの判断や指示として、①本件店舗の改装の判断、②日報で報告することの指示、③Ｍ口座（後記第３の４（1）ウ参照）の管理（売上金の管理）、④タイムカード打刻の指示、⑤福利厚生施設の設置、⑥賃金の支払い、⑦閉店に当たっての指示と決裁などをみれば、Ｋマネージャーの管理の下でＢ店の経営が行われていたことは明らかである。
これらのことから、Ｂ店の営業は会社に属しているＫマネージャーの指揮・命令下にあって、同社の代表取締役であるＬ（以下「Ｌ社長」という。）の指示が店舗経営の決定機能であることから、会社に対するＨ組合員の使用従属性が明らかである。
イ Ｉ組合員及びＪ組合員と会社との関係について
本件店舗の経営のすべてを担うＫマネージャーが人事に関する決裁権限をもっていたことから、Ｈ組合員がそのＫマネージャーに相談してＩ組合員及びＪ組合員の採用を行った。Ｋマネージャーがこれを容認してきたことからも、両名はＨ組合員同様に会社に雇用されていたことは明らかである。
(2) 争点２（本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号の不当労働行為に当たるか。）
会社が、本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法７条２号に該当する不当労働行為であるとした初審命令の判断は相当である。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
（1）会社は、肩書地に本社を置き、不動産業等を営む株式会社であり、その従業員数は本件初審審問終結時（２２年１１月１日）３名である。Ｌ社長は会社の代表取締役であり、Ｋマネージャーは会社の従業員で賃貸収益部門マネージャーである。
（2）組合は、肩書地に事務所を置き、昭和５７年１１月に結成された個人加盟の労働組合で、その組合員数は本件初審審問終結時（２２年１１月１日）約４０名である。
Ｈ組合員ら３名は、下記６（1）のとおり、２１年５月１８日頃、組合に加入した。
２ Ｂ店店舗とＭ許可営業者の状況等
(1）Ｌ社長は、１０年６月１９日付けで、申立外Ａ食品株式会社との間で、大阪府吹田市町２１番５３号Ｃビル１階１０１号室について、Ｌ社長を貸主とする賃貸借契約を締結した。当該契約の契約期間は、１０年６月１９日から同１２年６月１８日までの２年間であった。なお、当該契約の契約書が作成されたあと、上記物件に係る契約書は作成されていない。(2）１８年６月２１日、大阪府吹田保健所（以下「吹田保健所」という。）は、Ｍ許可業者に対し、営業所所在地を大阪府吹田市町２１番５３号吉富ビル１階１０１号室（以下、この物件を「Ｂ店店舗」という。上記（1）記載の「ビル」と同一の物件である。）、営業所名称を「Ｂ店」、営業の種類を飲食店営業とする許可証を、許可の有効期間を同日から２４年６月３０日までとする条件を付して発行した。
(3) ２１年２月まで、Ｂ店店舗において、串焼き屋であるＢ店（以下「旧Ｂ店」という。）が、営業を行っていた。
３ Ｈ組合員がＢ店で就労するに至る経緯
（1）２０年１２月まで、Ｌ社長及びＫマネージャーは、会社従業員とともに、Ｈ組合員が勤務する飲食店を度々訪れ、飲食をしていた。
同月、Ｈ組合員が、Ｌ社長及びＫマネージャーに対し、現在勤務している飲食店を同月末で退職する旨述べたのに対し、Ｌ社長は、「（店を）やってくれへんか」、「それならすぐ来てくれ」と述べた。その後、Ｈ組合員は、Ｌ社長及びＫマネージャーに自らの電話番号を伝えた。
（2）２１年１月、Ｈ組合員とＫマネージャーは電話で話をした。Ｈ組合員が、勤務していた飲食店を退職した旨述べたのに対し、Ｋマネージャーは、吉富建設の持っている飲食部門で１店任せたいところがあり、一度話を聞いてほしい旨述べた。これに対し、Ｈ組合員は、「わかりました」と答えた。Ｌ社長は、上記のＨ組合員とＫマネージャーが電話で話をする前に、Ｂ店店舗に係る契約の交渉等をＫマネージャーに委ねていた。
なお、Ｈ組合員は、Ｍ許可営業者と会ったことがない。
（3）２１年１月から同年２月までの間に、Ｈ組合員とＫマネージャーは、会社本社応接室において、面談を２回行った。
ア １回目の面談（以下「第１回Ｈ・Ｋ面談」という。）において、Ｈ組合員が、「串焼きという業種はやったことがないので、同じ業種やったらできませんよ」、「業種を変えてやってもいいですか」と尋ねたのに対し、Ｋマネージャーは、「大丈夫です」と答えた。また、Ｈ組合員が、「半年から１年ぐらいもしかかったとして、資金はありますか」、「僕はやっぱりお金がないところというのも働いたことがあるので、もうお金がないところで働きたくないんですよ」と述べたのに対し、Ｋマネージャーは、「吉富建設という会社は、不動産で十分収益を上げているので、別にそれは大丈夫ですよ」、「開店についてＬ社長に相談したら、社長は、『飲食のプロにお願いして、それでもだめなら閉店しましょう』って言ってました」と述べた。Ｈ組合員が、自分が断ったらどうする予定か尋ねたのに対し、Ｋマネージャーは、店長候補を募集するしかないとＬ社長と話をしていた旨答え、また、「吉富建設としては、収益ビルをかなり所有していて、飲食店も多く、業績不振な店舗を今後盛り立ててもらいたいんです」、「そのために、吉富建設の飲食部門としての模範店を確立してもらいたいんです」と述べた。これに対し、Ｈ組合員は、「そうですよね、決算書を見ても吉富建設には十分な資金力があるから大丈夫ですね。わかりました。」と述べた後、Ｋマネージャーから旧Ｂ店の帳簿類を受け取り、店をやるかどうか考える旨述べて、帳簿類を持ち帰った。
イ ２回目の面談（以下「第２回Ｈ・Ｋ面談」という。）は、２１年２月９日頃行われた。第２回Ｈ・Ｋ面談において、Ｈ組合員は、Ｋマネージャーに対し、旧Ｂ店の帳簿類を返却し、店を引き受ける旨述べた。これに対し、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員の給料を28万円とする旨述べ、また、「Ｈさんやったらプラスアルファお付けしますから」と述べた。
４ Ｂ店の開店及びＨ組合員ら３名の就労状況等
(1) 旧Ｂ店からＢ店への引継ぎ
ア ２１年２月の最終週に、Ｈ組合員及び旧Ｂ店店長がＫマネージャーに呼ばれて会社本社を訪問し、Ｈ組合員、旧Ｂ店店長及びＫマネージャーの３名で、旧Ｂ店からＢ店への引継ぎについて話合い（以下「２１.２引継ぎ話合い」という。）を行った。２１．２引継ぎ話合いにおいて、Ｋマネージャーは、旧Ｂ店店長に対し、Ｈ組合員を新しいＢ店の店長として紹介し、Ｈ組合員の下で働く意思があるかどうか尋ねた。
イ ２１年３月上旬、Ｈ組合員及びＫマネージャーは、Ｂ店店舗において、旧Ｂ店店長及び旧Ｂ店アルバイト従業員らと面談した。この面談において、Ｈ組合員が、未払賃金を支払うための口座番号を尋ねたのに対し、旧Ｂ店アルバイト従業員らは、もめごとで辞めさせられるのに口座を教えるのは嫌だと述べた。その後、Ｋマネージャーは、旧Ｂ店従業員らの未払賃金をＨ組合員名義の口座（以下「Ｈ口座」という。）に一括して入金する旨述べた。
ウ ２１年３月１０日、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、「前任の店長の給料はちょっと支払うかどうかまた後にするので、とにかく支払いたくない」と述べるとともに、旧Ｂ店店長以外の旧Ｂ店従業員に未払賃金を支払うよう述べ、旧Ｂ店アルバイト従業員らの給料明細書をファクシミリでＨ組合員に送信するとともに、Ｍ許可営業者名義の口座（以下「Ｍ口座」という。下記５（5）のとおり、Ｍ口座はＫマネージャーが管理していた。）からＨ口座に２８万５，７２０円を振り込んだ。その後、Ｈ組合員は、旧Ｂ店アルバイト従業員らに２８万５，７２０円を現金で支払った。
なお、旧Ｂ店が営業している間、Ｋマネージャーは、旧Ｂ店の手書きの帳簿をパソコンに入力していた。
エ ２１年３月１日からＢ店開店までの間に、Ｈ組合員ら３名は、Ｂ店において旧Ｂ店店長と面談し、引継ぎを行った。
また、旧Ｂ店店長は、Ｈ組合員に対し、自分は会社に雇われており、会社から賃金の支払を受けている旨及び旧Ｂ店従業員の給料は、旧Ｂ店店長分も含めて一括して旧Ｂ店店長の口座に入金されたものを分けていた旨述べたことがあった。
（2）Ｉ組合員及びＪ組合員の就労に至る経緯
ア ２１年２月、求人誌にＢ店の店内スタッフ募集記事が掲載された。同記事の末尾に、求人担当者としてＨ組合員の名前が携帯電話番号に続けて「（担当／Ｈ）」と記載されていた。
その後、Ｂ店の店内スタッフに対する応募者はなかった。Ｋマネージャーはもう一度求人募集記事の掲載を行うよう述べたが、Ｈ組合員が掲載が開店日に間に合わない旨述べたところ、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員の知り合いで誰かいないか尋ねた。Ｈ組合員が、自分の知り合いは飲食業界で何年も経験があり、アルバイトでは採用できないため、金額がかなりかかる旨述べたのに対し、Ｋマネージャーは、「大丈夫です」と述べた。Ｈ組合員は、Ｋマネージャーに対し、Ｂ店の従業員を、知人を通じて捜す旨述べた。
イ ２１年２月、求人誌にＢ店の店内スタッフ募集記事が掲載されたとき、Ｂ店店舗では旧Ｂ店が営業していた。また、Ｂ店店舗のあるビルの２階には、旧Ｂ店の管理事務所があった。
ウ ２１年２月、Ｉ組合員は、知人からＨ組合員を紹介され、Ｈ組合員と面談（以下「21.2I・Ｈ面談」という。）を行った。
２１．２Ｉ・Ｈ面談において、Ｉ組合員が、「大家さんはどこなんですか」、「大丈夫なんですか」、などと述べたのに対し、Ｈ組合員は、「じゃあ大丈夫ですよ」、「それは吉富建設という会社なんで、不動産屋なんで、これはもう間違いないです」と述べた。また、Ｉ組合員が、「それで調理のほうは何人でするんですか」と尋ねたのに対し、Ｈ組合員は、「２人でやってほしいと思ってるんです」と答えた。
エ ２１年２月、Ｊ組合員は、当時働いていた徳島の料理店の上司から、Ｂ店を紹介され、その賃金が２５万円である旨伝えられた。
オ ２１年２月、ＫマネージャーはＬ社長に対し、Ｈ組合員がＢ店を引き受けた旨報告した。
数日後、Ｈ組合員ら３名は、会社を訪問し、Ｋマネージャー及びＬ社長と面談した。Ｌ社長は、Ｊ組合員に対し、「前のＢ店のやり方を変えて頑張ってくれ」と述べた。
カ Ｈ組合員ら３名は、会社又はＫマネージャーとの間で、Ｂ店に係る雇用契約書を交わしたことはない。
キ Ｉ組合員は、Ｂ店での雇用について、会社又はＫマネージャーの面接を受けたことはない。
ク Ｉ組合員及びＪ組合員の賃金額は、ＫマネージャーとＨ組合員が話し合って決定した。
（3）Ｂ店の開店準備
ア ２１年３月１日、Ｋマネージャーは、会社本社において、Ｈ組合員にＢ店店舗の鍵を渡した。
イ ２１年３月１日、Ｈ組合員ら３名は、Ｂ店で業務を開始し、開店まで、メニューの試作及び決定並びに什器機材及びガス管等の設備の居酒屋への仕様変更等の業務を行った。
ウ ２１年３月１日からＢ店開店までの間、Ｈ組合員は、週に１回程度、Ｋマネージャーに来社するよう言われて会社本社を訪問し、Ｋマネージャーと開店に向けての打合せ（以下「開店打合せ」という。）を行った。開店打合せにおいて、Ｋマネージャーが２１年３月５日に開店するよう述べたのに対し、Ｈ組合員は無理である旨述べ、Ｈ組合員及びＫマネージャーは、同月１５日の開店について話し合った。その後、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｌ社長が開店日の決定はＨ組合員に任せると言っている旨述べた。
エ ２１年３月６日、Ｋマネージャーは、Ｍ口座からＨ口座に４０万円を振り込んだ。その後、Ｈ組合員は、この４０万円から設備改修及び制服等の代金を支払い、残金を現金でＫマネージャーに返却した。
オ ２１年３月中旬、Ｈ組合員が電話で、Ｈ組合員ら３名を社会保険へ加入させるよう依頼したのに対し、Ｋマネージャーは、社長に相談する旨述べた。
後日、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、会社の総務に確認したところ、会社の試用期間が３か月であるため、Ｈ組合員ら３名は、６月１日から社会保険に加入できる旨述べた。
カ ２１年３月１日からＢ店開店までの間に、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｂ店の営業が始まったら、毎営業日のＢ店の売上金を、翌日、Ｍ口座に振り込むよう伝えた。
キ ２１年３月１日からＢ店開店までの間に、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、現金１３万円を小口現金として渡した。
ク ２１年３月１日からＢ店開店までの間に、Ｋマネージャーは、Ｂ店近くにある会社所有物件の１室を、Ｈ組合員ら３名の休憩場所として準備した。
（4）Ｂ店の開店及び業務運営状況等
ア ２１年３月２４日、Ｂ店が開店した。Ｌ社長は、Ｂ店を訪問し、現金１万円を置いて帰った。Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｂ店の日報を会社に送信するよう述べた。
イ Ｂ店が開店してから閉店するまで、Ｈ組合員は、毎営業日のＢ店の売上高及び小口現金の支払額等を記載した日報をファクシミリで会社に送信していた。Ｋマネージャーは、この日報をパソコンに入力して、２１年３月度及び同年４月度のＢ店の月間収支管理表（以下「Ｂ店収支管理表」という。）を作成した。
Ｂ店収支管理表は毎営業日の客数、総売上等が入力された表及び、月合計の粗利益、人件費、諸経費（人件費以外）等が入力された表があり、２１年３月度及び同年４月度のＢ店収支管理表には、店長２０万円、アルバイト４０万円、人件費計６０万円である旨記載があった。
ウ Ｂ店が開店してから閉店するまで、Ｈ組合員は、毎営業日のＢ店の売上金を、それぞれ翌日以降、Ｍ口座に振り込んでいた。
エ Ｂ店が開店してから閉店するまで、Ｈ組合員は、２週間に１回程度、会社本社を訪問し、Ｋマネージャーと打合せ及び小口現金の精算等を行っていた。
オ ２１年３月２４日頃、Ｈ組合員は、Ｉ組合員に対し、タイムカードを打刻するようＫマネージャーから言われた旨述べ、タイムカードを打刻するよう述べた。
また、Ｈ組合員のタイムカードには２１年３月２５日から同年５月１１日までの、Ｉ組合員及びＪ組合員のタイムカードには同年３月２５日から同年５月１２日までの打刻がそれぞれあった。
カ ２１年３月３０日、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｂ店の売上高、来店客数、客単価等を毎日電子メールでＬ社長の携帯電話に送信するよう記載した書面にＬ社長の電子メールアドレスを書き添えて、ファクシミリで送信した。
キ Ｈ組合員は、２１年３月３１日から同年５月１１日までのＢ店の各営業日について、「社長お疲れ様です」、「（Ｂ店）売上報告です」と記載した上で、売上高、来客組数、組単価、来客数及び客単価を記載した電子メールを、当日又は翌日、Ｌ社長あて送信した。これに対し、Ｌ社長は、組合員あて、「４月１日の昨夜の日報報告わなかったが、エイプリルフール？」、「了解」、「この調子や頑張って」、「ノーコメント」、「了解営業方針、時間変更の報告をＫ～聞きました、頑張ってください」、「ご苦労様」、「自己責任で考えてくれよ、前の串焼きＮ店長より売上わ二分の一わ経営又は企画力に問題が？」などとそれぞれ記載した電子メールを送信した。
ク ２１年３月中に、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｂ店で昼間営業を行うための機材を、３月で閉店する本社近くの会社所有物件から持っていく旨述べた。
同年４月３日頃、Ｈ組合員ら３名は、機材のある会社所有物件を見に行き、Ｌ社長及びＫマネージャーと会食をした。Ｌ社長は、Ｊ組合員に対し、「頑張ってくれよ」と述べた。
ケ ２１年４月１０日、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、「６０万円をＨさんの口座に振り込むので、とりあえず３人で分けてほしい」と述べた。Ｈ組合員が「そしたら足らない分をどうするんですか」、「そしたら来月分からいただけるんですね」と述べたのに対し、Ｋマネージャーは、「はい」と述べた。これに対し、Ｈ組合員は、「わかりました」、「みんなに伝えときます」と述べた。
同日、Ｋマネージャーは、Ｍ口座からＨ口座に６０万円を振り込んだ。
コ ２１年４月１０日頃、Ｈ組合員は、Ｈ口座から６０万円を引き出し、このうち２３万円をＩ組合員に、１７万円をＪ組合員に、それぞれ手渡した。Ｊ組合員が、給料の明細書はないのか尋ねたのに対し、Ｈ組合員は、明細書は出ない旨述べた。
サ ２１年４月１０日過ぎ頃、Ｈ組合員は、Ｋマネージャーに対し、Ｈ組合員ら３名それぞれの通勤定期代を記載した書面をファクシミリで送信した。
シ ２１年４月２０日から同年５月１５日までの間に、Ｋマネージャーは、Ｍ口座から、Ｈ口座又はＨ組合員から受け取った請求書の請求元の口座に、次のとおり送金した。
a ２１年４月２０日２０万８，７７６円、２万１，０００円及び２万３，６２５円
ｂ ２１年４月２３日７，３７２円及び８万７，６８３円
c ２１年５月１日５万６００円
d ２１年５月８日７万４，９３１円
e ２１年５月１５日６万４，４５４円及び１５万５，８１０円
５ Ｂ店の閉店に至る経緯
（1）２１年５月１１日、Ｋマネージャーは、Ｂ店を訪問し、Ｈ組合員とＢ店の資金繰り等について面談（以下「５.１１面談」という。）を行った。５．１１面談の途中で、Ｉ組合員が、給料は支払ってくれるのか尋ねたのに対し、Ｋマネージャーは、最低賃金を計算して支払う旨述べた。
(2) ２１年５月１２日、Ｈ組合員、Ｌ社長及びＫマネージャーは、会社本社において、Ｂ店の閉店に係る話合いを行った。この話合いの後、ＫマネージャーはＢ店の閉店手続についてＬ社長が口述した内容をメモ（以下「５．１２閉店手続メモ」という。）に書き、Ｈ組合員に手渡した。５．１２閉店手続メモには、次のとおり記載されている。
「閉店
１ 酒・食品、材庫の整理
くさる物はしょうきゃく処分
２ 制服の返却（５枚）
３ 小口３、４（５）使用めいさい、物品の確認
４ ガス･電気のへいせん手続
５ 店内の清掃、備品の点検、イス、テーブル
ちゅうぼう内
６ カギの引き渡し（個数）３本
７ 仕入れ先の残代金の確認 5/12までの確認
（練絡）Ｄ（株）
８ 仕入れ先のストップＥＦＧ」
なお、Ｋマネージャーは、２１年６月２６日に、２万８，３５３円、２万６，８５８円、１，５２０円及び２万７，０８５円を預金機からＭ口座にそれぞれ入金した上、同日、Ｍ口座から、Ｈ組合員から受け取った請求書の請求元に対し、４万４，４８３円、２万２，４７０円及び１，５１２円をそれぞれ送金した。
（3）２１年５月１４日、Ｈ組合員及びＩ組合員は、会社本社を訪問し、Ｌ社長と面談（以下「５．１４面談」という。）を行った。５．１４面談において、Ｈ組合員及びＩ組合員が、未払賃金の支払を求めたのに対し、Ｌ社長は、「改装に金をかけて今回の分で４００万超えるやないか」、「君の給料を削ってでも友達守ったるもんや」、「今でも４００万円も赤字になってて、これ以上赤字やったらこっちも首をくくらなあかんねん」、「自分たちで金出してやるんか」、「店の商品に手をつけたらあかんぞ」、「給料を支払ってもらうより店をどうするかが先やろ」などと述べ、いつ店を閉めるのか尋ねた。
５．１４面談において、Ｂ店を同月１６日に閉店することが決まった。（4）２１年５月１６日、Ｂ店は閉店した。Ｋマネージャーは、Ｂ店を訪問し、Ｈ組合員からＢ店店舗の鍵の引渡しを受けた。
同日、Ｂ店店舗において、Ｈ組合員とＫマネージャーは話合い（以下「５．１６話合い」という。）を行った。５．１６話合いの途中で、Ｉ組合員が「ちょっといいですか」と述べたのに対し、Ｋマネージャーは、「私はＨさんと話してるんや」、「あんたらは知らん」、「あなたと話す気はないです」と述べた。また、Ｉ組合員が、Ｂ店のオーナーは誰か尋ねたのに対し、Ｋマネージャーは、自分がオーナーである旨述べた。これに対し、Ｉ組合員は、「ああもうそれだけでいいです」と述べた。
（5）Ｂ店の営業期間中、Ｍ口座の預金通帳はＫマネージャーが保管していた。
なお、Ｋマネージャーは、Ｍ口座の預金通帳を、Ｈ組合員に見せたことはあるが、渡したことはなく、Ｈ組合員は、Ｍ口座から現金を引き出したことはない。
（6）２１年３月１７日及び同年４月１６日、ガス代が、同年３月２３日及び同年４月２０日、電気代が、それぞれＭ口座から引き落とされた。（7）Ｈ組合員は、Ｂ店のガス及び電気の開栓及び閉栓の手続を行わなかった。
６ Ｈ組合員ら３名の組合加入並びに本件団体交渉申入れ及びこれに対する会社の対応等
(1) Ｈ組合員らの組合加入
２１年５月１８日頃、Ｈ組合員ら３名はＢ店の未払賃金等の問題の解決を求めて、組合に加入した。
(2) ５月２２日付けの団体交渉申入れと会社の対応
ア ２１年５月２２日付けで、組合は、会社に対し、Ｈ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする団体交渉を申し入れる団体交渉申入書（以下「５月２２日付け団体交渉申入書」という。）を送付した。
イ ２１年５月２６日付けで、会社は、組合に対し、通知書（以下「５月２６日付け会社通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。５月２６日付け会社通知書には、次の記載があった。
「平成２１年５月２２日付団体交渉申入れ書について次の通り通知致します。
居酒屋『Ｂ店』については経営者はＭ氏であり、吉富建設株式会社及びＬは同店の経営とは関係ありません。
また、貴組合の組合員であるＩ、Ｊ、Ｈとの雇用契約も一切ありません。
よって、団体交渉の申入れについてはお受けすることはできません。
同店の経営者はＭ氏であり、同人が簿記等の知識に疎いことから、売上の管理をＫ氏に任せていたものであります。
また、Ｌは同店が入居するマンションの所有者（個人）であり、家主として賃料収入を受ける立場にあります。
Ｂ店の運営については、Ｈ氏が賃借人Ｍ氏代理人Ｋ氏の斡旋により転借を受け、Ｈ氏が経営者として店舗の運営を行ない、店舗の賃料をＬに支払う旨の約定があると聞き及んでいます。」
「以上、申し上げたように本件については当社及びＬは一切関係ございませんので今後は経営者であるＭ氏又は代理のＫ氏にご連絡されるようお願い申し上げます。」
ウ ２１年５月２８日付けで、Ｌ社長は、Ｈ組合員に対し、Ｈ組合員がＭ許可営業者の代理人であるＫマネージャーのあっせんによりＢ店店舗の転借を受けて飲食店を経営していると聞いている旨記載し、Ｂ店店舗に係る未入金家賃等４８万６，４３２円を同年６月５日までに支払うよう求める請求書を内容証明郵便で送付した。
同日付けで、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｈ組合員が経営・営業するＢ店の利益から返済する約定で、ＫマネージャーがＭ口座から拝借して立て替えた立替金１４４万２０円を同年６月５日までに支払うよう求める請求書を内容証明郵便で送付した。
（3）６月４日付け団体交渉申入れと会社の対応
ア ２１年６月４日付けで、組合は、会社に対し、Ｂ店の運営について転借を受けたことはない、Ｈ組合員が経営者として店舗の運営を行い、店舗の賃料をＬに支払う旨の約束はしていない、給与決定・勤務時間管理・交通費支給・会社への日報報告等の事実からもＢ店の経営者はＭ許可営業者ではなく会社であり、Ｈ組合員ら３名は会社に雇用されていた、として５月２６日付け会社通知書に対する異議を記載し、Ｈ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払等を議題とする団交を申し入れる団体交渉申入書（以下「６月４日付け団体交渉申入書」という。）を送付した。
イ ２１年６月６日付けで、会社は、組合に対し、Ｂ店の経営者はＭ許可営業者であり、会社及びＬ社長はＨ組合員らと雇用関係はなく、団体交渉には応じられない旨、組合からの６月４日付け団体交渉申入書に記載されていた会社がＢ店の経営者であると判断するに至った事情等については事実に反する旨等記載した通知書（以下「６月６日付け会社通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。
ウ ２１年６月８日付けで、Ｋマネージャーは、組合に対し、通知書（以下「６月８日付けＫ通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。６月８日付けＫ通知書には、６月４日付け団交申入書の記載内容が事実に反するとして、①Ｂ店の経営者はＭ許可営業者である、②Ｈ組合員と給料額についての約束を交わした覚えはない、③タイムカードを押すよう指示したことはない、④社会保険について、６月１日から加入できると回答した事実はない、⑤交通費支給は、Ｈ組合員が経営者として処理すべきことと考えていた、⑥Ｂ店収支管理表は会社のものではない、⑦５月１１日に、Ｉ組合員の給料支給の質問に対し、自分が「払う」と答えたのは、Ｈ組合員の言葉を代弁したというべきものである、⑧日報を会社にファクシミリで送信してもらっていたのは、Ｈ組合員の経営管理に協力し業績向上に役立ててもらおうという意図であり、Ｌ社長へのメール送信は、家賃引下げに有利になるようにとの老婆心からＨ組合員に勧めたものである、⑨Ｉ・Ｊ組合員は、面接も履歴書提出もなく、自分が採用、雇用することはあり得ない、などと記載されていた。
また、同日付けで、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員に対し、Ｈ組合員が経営・営業するＢ店の運営に係る運転資金として立て替えた立替金が支払期限を過ぎても支払われていないので、再度請求する旨記載した請求書を内容証明郵便で送付した。
７ 本件救済申立て
２１年６月１１日、組合は、大阪府労委に対し、本件の不当労働行為救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社は、Ｈ組合員ら３名との関係において、労組法７条の使用者に当たるか。）
(1）Ｈ組合員と会社との関係
会社は、会社がＨ組合員の労組法上の使用者ではないことは明らかであるとして、初審命令の①会社とＨ組合員との間でＨ組合員がＢ店を引き受けることについての合意が成立した、②この合意内容は、Ｈ組合員がＭ許可営業者からＢ店店舗の転借を受ける形でＢ店の経営者となる旨の合意であったとはいえない、③実質的に、会社とＨ組合員との間には雇用契約が成立していたことが強く推認されるとの判断はいずれも誤りであり、初審判断の根拠とされる認定事実は事実誤認であると主張する（前記第２の１（1）ア）。よって、以下判断する。
ア Ｈ組合員と会社との間の合意の成否について
（ア）会社は、初審命令の、会社とＨ組合員との間でＨ組合員がＢ店を引き受けることについての合意が成立したとの判断は誤りであると主張する。
そこで、Ｈ組合員がＢ店で就労するに至る経緯をみると、①２
０年１２月、Ｌ社長はＨ組合員に対し、「（店を）やってくれへんか」、「それならすぐ来てくれ」、と述べていること（前記第３の３（1））、②２１年１月、ＫマネージャーはＨ組合員に対し、吉富建設の持っている飲食部門で１店任せたいところがあり、一度話を聞いてほしい旨述べていること（同３（2））、③第１回Ｈ・Ｋ面談において、Ｋマネージャーが、「吉富建設の飲食部門としての模範店を確立してもらいたいんです」と述べたのに対し、Ｈ組合員は、「そうですよね、決算書を見ても吉富建設には十分な資金力があるから大丈夫ですね。わかりました。」と述べていること、２１年２月９日頃行われた第２回Ｈ・Ｋ面談において、Ｈ組合員は店舗を引き受ける旨述べたのに対し、ＫマネージャーはＨ組合員の給料を２８万円にする旨述べていること（同３（3））が認められる。
また、Ｋマネージャーの会社における立場をみると、④会社の
賃貸収益部門のマネージャーであること（同１（1））、⑤Ｌ社長はＢ店店舗に係る契約の交渉等をＫマネージャーに委ねていたこと（同３（2））、⑥２１年２月、ＫマネージャーはＬ社長に対し、Ｈ組合員がＢ店を引き受けた旨報告したこと（同４（2）オ）が認められる。
（イ）上記各事実からすると、まず、Ｋマネージャーは会社の従業員であり、Ｈ組合員とＢ店店舗に係る契約の交渉等をＬ社長から委ねられていたものであるから（上記（ア）④⑤⑥）、Ｋマネージャーは事業主のために行為する者であり、会社の賃貸収益部門のマネージャーとしてＢ店店舗に係る業務を、会社の業務として行っていたとみるのが相当である。
その上で、２０年１２月から２１年２月頃までの間のＬ社長及
びＫマネージャーとＨ組合員のＢ店に関する交渉の経過をみる
と、２１年２月９日頃の第２回Ｈ・Ｋ面談において、Ｈ組合員は店舗を引き受ける旨述べていることから（上記（ア）③）、この時点でＨ組合員と会社との間で、Ｈ組合員がＢ店を引き受けることについての合意が成立していたといえる。また、第２回Ｈ・Ｋ面談では、ＫマネージャーがＨ組合員の給料についても言及しており（上記（ア）③）、後でも述べるように、Ｈ組合員は経営者としてではなく、Ｂ店の店長としての立場にあることを前提として、上記の合意が成立したとみるのが相当である。
（ウ）これに対して、会社は、初審判断の根拠とする各認定事実はいずれも事実誤認である旨主張している。
そこで検討するに、確かに、上記（ア）に摘示した認定事実は、主に初審におけるＨ組合員の証言や同人の陳述書（甲１２）に依拠するものである。しかしながら、Ｈ組合員の証言内容は、２０年１２月のＬ社長とのやりとり、２１年１月のＫマネージャーとの電話の内容、第１回Ｈ・Ｋ面談及び第２回Ｈ・Ｋ面談の内容について、当時の状況について、前任の店長の給料額を挙げて話合いが行われたことなどを具体的に供述しており、不自然なところはない。他方、Ｌ社長の証言をみると、２０年１２月の「（店を）やってくれへんか」、「それならすぐに来てくれ」との発言をしたことは認めており、Ｋマネージャーの証言においては、２１年１月にＨ組合員に飲食店をやらないかともちかけたこと、第１回Ｈ・Ｋ面談及び第２回Ｈ・Ｋ面談でＨ組合員に対してＢ店店舗を任せたいという趣旨の発言をしたことは認めている。そうすると、上記（ア）に摘示した各事実の主要な部分についてはＨ組合員の証言、Ｌ社長及びＫマネージャーの証言は符合しているといえるから、これらに関するＨ組合員の証言は信用するに足りるものである。よって、上記の会社の主張は採用できない。
イ Ｈ組合員と会社との間の合意内容について
（ア）会社は、初審命令が、Ｈ組合員がＭ許可営業者からＢ店店舗の転借をうける形でＢ店の経営者となる旨の合意であったとはいえないとしたことは誤りであると主張する。
しかしながら、Ｈ組合員がＢ店で就労するに至る経緯をみても、Ｈ組合員とＭ許可営業者との間でＢ店店舗に関して転貸借契約があったとする証拠はなく、そもそも、会社とＭ許可営業者の間の賃貸借契約書も存在しない。また、Ｈ組合員はＭ許可営業者と会ったことがない（前記第３の３（2））。そして、会社がＢ店の経営者はＭ許可営業者である旨を明示したのは、本件団体交渉申入れへの対応として会社が組合に送付した５月２６日付け会社通知書及びＫマネージャーが組合に送付した６月８日付けＫ通知書の記載が初めてである（同６（2）イ、（3）ウ）。
これらの事実からすると、Ｂ店店舗に関して、Ｈ組合員とＭ許
可営業者との間に転貸借契約が存在したなどという主張は、到底採用できない。
（イ）次に、Ｈ組合員とＭ許可営業者との間のＢ店店舗に関する転貸借契約の存否は別として、会社が主張するようにＨ組合員がＢ店の経営者であると認められるか否かについて検討する。
Ｂ店の開店及びＨ組合員ら３名の就労状況等をみると、①２１
年３月１日から、Ｈ組合員はＫマネージャーに本社に来るように言われて、Ｂ店の開店打合せを行っていたこと（前記第３の４（3）ウ）、②ＫマネージャーはＨ組合員に対し、毎営業日の売上金をＭ口座に振り込むように伝えたり、現金１３万円を小口現金として渡していたこと（同４（3）カキ）、③Ｂ店が開店してから閉店するまで、Ｈ組合員は毎営業日の売上高、小口現金の支払額等を記載した日報をファクシミリで会社に送信し、Ｋマネージャーはこの日報に基づきＢ店収支管理表を作成しており、そのＢ店収支管理表には、店長２０万円、アルバイト４０万円、人件費計６０万円である旨の記載があったこと（同４（4）イ）、④Ｂ店が開店してから閉店するまで、Ｈ組合員は、毎営業日の売上金をＭ口座に振り込んだり、２週間に１回程度、本社でＫマネージャーと打合せを行ったり、小口現金の精算等を行っていたこと（同４（4）ウエ）、⑤Ｈ組合員は、Ｂ店の各営業日について売上高、来客組数等を記載した電子メールをＬ社長に送信し、Ｌ社長はこれに応答する返信をしていたこと（同４（4）キ）が認められる。
上記各事実によれば、ＫマネージャーがＨ組合員に対し、Ｂ店
の売上高等を記載した日報の提出を求めたり、売上金をＭ口座に振り込ませており、また、Ｂ店収支管理表を作成して営業状況を把握したり、売上高等の出入金の管理を行ったといえること、またＬ社長も売上高等の報告をＨ組合員と電子メールでやりとりしていたことからすると、会社はＢ店店舗を管理し、自己の計算に基づいて事業を営む者であるというべきである。先に述べたように、第２回Ｈ・Ｋ面談でＫマネージャーがＨ組合員の給料に言及していたことも併せ考えれば、会社がＢ店の経営者であり、Ｈ組合員はＢ店の店長という立場で就労する旨の合意が当事者間で成立していたとみるのが相当である。
なお、上記に摘示した各認定事実についても、Ｋマネージャー
の指示により、Ｈ組合員が売上高をＭ口座に振り込んでいたこと、Ｋマネージャーが売上高等を記載した日報の送信を求めていたこと、同人がＢ店収支管理表を作成していたこと、及びＨ組合員はＬ社長に各営業日の売上高等を電子メールで報告していたこと等は証拠上も明らかであり、何らの誤りはない。
（ウ）上記のとおりであるから、Ｈ組合員と会社との間の合意内容に関する初審判断は誤りであるとの会社主張は失当であり、上記の合意内容はＨ組合員を経営者とするものではない。
ウ Ｈ組合員と会社との関係について
（ア）会社は、初審命令が、実質的に、会社とＨ組合員との間には雇用契約が成立していたことが強く推認されるとしたことは誤
りであると主張する。
上記イに判断したとおり、Ｈ組合員はＢ店の店長として就労
していたとみるのが相当であるところ、Ｂ店の業務運営の実態
やＨ組合員の就労の実態からみて、Ｈ組合員と会社との関係如
何について検討する。
（イ）本件におけるＨ組合員の就労状況等についてみると、①Ｂ店開店準備段階においては、２１年３月１日から、Ｋマネージャ
ーに言われて会社本社で開店打合せを行ったり、同年３月中旬
には、Ｋマネージャーが、Ｈ組合員ら３名は同年６月１日から
社会保険に加入できる旨述べていること（前記第３の４（3）ウオ）、②Ｂ店開店後においては、Ｋマネージャーは売上高等を記載した日報の送信を求め、これに基づいてＢ店収支管理表を作
成しており、Ｈ組合員は毎営業日の売上金をＭ口座に振り込ん
でいること（同４（4）アイウ）、③Ｈ組合員ら３名の同年３月から５月までの間のタイムカードが存在しており（同４（4）オ）、また、同年４月１０日、ＫマネージャーはＨ組合員に対し、「６０万円をＨさんの口座に振り込む」と述べ（同４（4）ケ）、④Ｂ店閉店の段階においては、同年５月１４日の５．１４面談に
おいて、Ｈ組合員及びＩ組合員が未払賃金の支払いを求めたの
に対し、Ｌ社長は、「給料を支払ってもらうより店をどうするのかが先やろ」などと述べており（同５（3））、また、同月１６日の５．１６話合いにおいて、ＫマネージャーはＩ組合員に対し、自分がオーナーである旨述べていること（同５（4））が認められる。
（ウ）上記各事実によれば、Ｂ店開店準備段階から閉店に至る段階において、ＫマネージャーがＨ組合員に対して売上高等の報告
を求めたり、自らＢ店の収支管理を行っていることから、Ｂ店
の業務運営は会社の指揮監督下にあったとみるのが相当である。また、Ｋマネージャーは、Ｈ組合員ら３名分の給料をＨ組合員
の口座に振り込んだり、社会保険加入に言及しており、また、
Ｈ組合員ら３名のタイムカードが存在することからすると、Ｈ
組合員ら３名はＢ店の従業員として就労していたものであり、
その賃金等の労働条件は会社が決定していたということができ
る。
以上からすると、Ｈ組合員ら３名は、会社の指揮監督の下で労働力を提供し、これに対する報酬として賃金を受領していたとみるべきである。そうすると、本件においては、Ｈ組合員と会社との間には、契約書等は存在しないが、上記ア及びイの合意に基づき実質的に雇用関係が成立していたと解するのが相当である。
（2）Ｉ組合員及びＪ組合員と会社の関係
会社は、初審命令が、両組合員と会社との関係は実質的に、雇用契約が成立していたことが推認されると判断したことは誤りであるとして、初審判断が根拠とする各事実はＨ組合員が雇用主であることと符合する旨、また、両組合員の賃金額は、ＫマネージャーとＨ組合員が話し合って決定した旨の認定は事実誤認である旨主張する（前記第２の１（1）イ）。
そこで検討するに、上記（1）ウに摘示したとおり、Ｂ店の業務運営は会社の指揮監督下にあったといえるのであり、Ｉ組合員及びＪ組合員を含むＨ組合員ら３名の賃金等の労働条件は会社が決定をしていたということができる。
また、両組合員の就労に至る経緯をみると、２１年２月、店内スタッフの募集に関して、ＫマネージャーがＨ組合員の知り合いで誰かいないか尋ねていたこと、その後、両組合員は知人等の紹介でＢ店で就労するに至ったこと（前記第３の４（2））からすると、両組合員の採用については、Ｋマネージャーの指示の下で店内スタッフの募集等を進めていたのであるから、同人はこれを容認していたというべきである。なお、会社は両組合員の賃金額の決定に関する認定事実（前記第３の４（2）ク）は事実誤認であると主張するが、この点に関するＨ組合員の初審審問における証言をみると、同人の陳述書(甲１７)における賃金額を証言において訂正しているものの、その経過を具体的に供述しており、全体として信用するに足りるものである。
したがって、Ｉ組合員及びＪ組合員と会社との間には、上記（1）に判断したＨ組合員の場合と同様に、雇用関係が成立していたと解するのが相当である。
（3）会社の使用者性
上記判断のとおり、Ｈ組合員ら３名と会社との間には、雇用関係が成立していたと解するのが相当である。そうすると、会社はＨ組合員ら３名との関係において、労組法７条の使用者に該当する。
したがって、会社は、Ｈ組合員ら３名の労組法上の使用者であるとした初審命令の判断は相当である。
２ 争点２（本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号の不当労働行為に当たるか。）
（1）前記認定のとおり、本件団体交渉申入れに対して、会社は、①５月２６日付け会社通知書及び６月６日付け会社通知書において、Ｂ店の経営者はＭ許可営業者であり、会社及びＬ社長はＨ組合員ら３名との間に何ら雇用関係はなく、団体交渉の相手方ではないとして、団体交渉に応じていない（前記第３の６（2）（3））。
しかしながら、上記２に判断したとおり、会社は、Ｈ組合員ら３名との関係において、労組法７条の使用者に該当するものであるから、会社は本件団体交渉申入れに応ずべき立場にある。よって、本件における会社の対応には正当な理由はなく、これは労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
（2）会社は、①本件については訴訟手続になじむものではあっても団体交渉に応じるべき義務まで負うものではない旨、②既に初審命令に応じる形で団体交渉を行っており、これ以上団体交渉を行う必要性は認められない旨主張する（前記第２の１（2））。
しかしながら、①本件団体交渉申入れの議題である「Ｈ組合員ら３名に対する未払賃金、交通費及び解雇予告手当の支払い等」は、労働条件に関する議題であって義務的団体交渉事項に該当するものであること、②初審命令交付後、団体交渉が行われていることは窺われるが、その団体交渉においても実質的な交渉に応じているとはいえないこと（会社の２３年２月２３日付け初審命令履行状況報告書添付の議事録及び、団体交渉後に組合に提出した回答書をみても、上記の団体交渉申入れに対し、実質的な交渉がなされているとは認められない。）から、会社の上記主張は、いずれも失当である。
（3）上記判断のとおりであるから、本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号の不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は相当である。
３ 結論
上記判断のとおり、争点１及び争点２に関する初審命令の判断はいずれも相当であり、初審命令主文第２項及び同第３項はいずれも適切な救済方法である。
以上のとおりであるから、会社の本件再審査申立てには、いずれも理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２３年１２月７日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄 ,
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11034.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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