命令書㊢
申立人奈良市四条大路一丁目３番５８号
帝産キャブ奈良労働組合
執行委員長Ｘ１
被申立人奈良市四条大路一丁目３番５８号
株式会社帝産キャブ奈良
代表清算人Ｙ１
上記当事者間の奈労委平成２３年（不）第３号帝産キャブ奈良不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２４年１月１０日第５８７回公益委員会議において、会長公益委員佐藤公一、公益委員南川諦弘、同下村敏博、同西谷敏及び同高木三起子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、会社解散に伴う従業員の解雇等に関わって申立人が協議を求める議題に関し、申立人と誠実に団体交渉しなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
平成２３年（以下、年の記載がないときは平成２３年を指す。）８月１９日、被申立人株式会社帝産キャブ奈良（以下「会社」若しくは「被申立人」という。）は、申立人帝産キャブ奈良労働組合（以下「組合」若しくは「申立人」という。）に対し、「８月１７日臨時株主総会において会社を解散し清算する。１０月３１日を以て一切の業務を停止する。同日を以て全従業員を整理解雇する。１１月１日限り組合に供与している組合事務所を返還せよ。」等の通知を行った。
組合は、この突然の会社からの解散通知を受けて、会社に対し何度か団体交渉を申し入れたにも拘らず、会社が団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に規定する不当労働行為に該当するとして、９月２６日、本件申立てを行ったものである。
２ 請求する救済の内容（要旨）
請求する救済の内容は次のとおりである。
（１）被申立人は、会社の解散、従業員全員解雇の撤回及びタクシー事業の継続等、申立人が協議を求める議題に関し、申立人と誠実に団体交渉しなければならない。
（２）誓約文の手交及び掲示
第２ 解散決議により、清算法人に移行した会社の当事者適格について争点についての当事者双方の主張を論じる前に、会社は、清算法人に移行した場合、団体交渉は清算の目的の範囲外であると主張しているので、先にそのことについて検討する。
１ 被申立人の主張
ア 会社は、１０月３１日解散した。
会社法第４７５条は「株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。１．解散した場合（以下省略）」と規定し、同法第４７６条は「前条の規定により清算をする株式会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。」と定めている。
本件申立ては、清算の目的の範囲外であることは明らかであり、本件申立ての却下を求める。
イ 清算会社においては、会社と社員との関係は財産上の処理が中心であって、清算はいわば、全社員の退社による財産関係の後始末と認められるべきものであるから、雇用の継続を前提とする申立人の救済申立ては失当である。
２ 申立人の主張
ア 清算手続は、「会社の法人格の消滅前に、会社の現務を結了」するためであり、「現務」である不当労働行為救済命令申立手続が継続中は、その手続に応じることも目的の範囲内となる。
イ 現に労働委員会においては、清算結了の登記がなされている事例においても、本件が当委員会に係属している以上、清算結了したものとは認め難く、会社は少なくとも清算法人として存続していると考えるのが相当である、として、会社及び実質的経営者に対し、救済命令を出している。
ウ したがって、清算手続中であっても、清算人が不当労働行為救済命令の被申立人となりうることは確立した法理であり、被申立人の主張には根拠がない。
３ 会社の当事者適格についての判断
本件申立ては、会社解散決議の前に行われた。その後、１０月３１日の臨時株主総会の決議により会社は解散されたが、解散した法人であっても、会社の人格は、解散によって直ちに消滅せず、清算法人として存続し、清算中の会社も法人格としては従前の会社と同一人格者である。被申立人は、上記１のとおり主張するが、清算人の職務権限としては、被申立人の主張するもののほか、従業員対策等も清算人の職務であり、会社解散に伴う従業員の解雇等に係る団体交渉に応じることも、清算人の清算事務に該当するものである。
したがって、被申立人に当事者適格を認めるのが相当である。
第３ 争点
９月１３日以来の申立人らの団体交渉開催要求に係る被申立人の対応は、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか。
第４ 争点に関する当事者の主張の要旨
１ 申立人の主張
（１）９月１２日以前
ア ８月１９日、会社は、組合に対し書面で、８月１７日臨時株主総会において会社を解散し清算の決議がなされたこと、１０月３１日午前０時をもって一切の業務を停止すること、同日を以て全従業員を解雇すること、１１月１日限り組合に供与している組合事務所を返還すること等の通知を行った。
会社解散・業務の全面停止・従業員全員の解雇について、組合ないし組合員に対して通告されたのはこの時が初めてであった。
イ 組合は会社に対して、組合員全員に対して２日又は３日間にわたる説明会を開催することを要求したところ、会社は、会社解散に係る組合員に対する明番・公休者への説明会を行うことと、９月に入って日程を連絡することを約束したが、日程の連絡がなかったことから、組合は会社に対し、説明会開催を申し入れた。
ところが会社は、９月６日、組合に対して解散の理由・具体的な経営実態には何ら触れていない抽象的な説明をしただけの書面を交付して、「組合員に対する説明会をする予定でしたが、説明をするにしても上記以外に説明をすることがありません。」と記載して、説明会開催の約束を反故にした。
（２）９月１３日から９月２５日まで
ア 上記の事態を受けて、組合は、９月１３日、会社に対して、団体交渉開催を申し入れ、さらに団体交渉前に過去３年間の財務諸表を開示することを要求した。
組合は８月１７日の株主総会決議そのものの撤回を求めたものではなかったにも拘らず、会社は組合の主張をそのように理解して、組合に対して文書にて団体交渉を拒否してきた。また、財務資料の開示要求についても拒否した。
イ ９月１５日、組合は、会社に対して、再度の団体交渉開催を申し入れ、その中で、会社の団体交渉拒否が不当労働行為に当たることを指摘した。
その上で、団体交渉において、会社が解散整理を議決するに至った経緯を詳細に説明することや、会社を解散整理する合理的・具体的理由や、解散整理を臨時株主総会で付議する以前に、組合と協議しなかった理由等を説明することを求めた。
そして、過去３年間の財務諸表の開示も再度要求した。
ウ ９月１５日午後２時から、会社は説明会を開催したが、この説明会も会社は３０分で打ち切ろうとしたり、資料提示の要求をした従業員の発言も無視するなど、およそ説明の名に値するものではなかった。
エ 同月１６日、会社が組合に対して、再度団体交渉の開催を拒否したため、組合は、団体交渉開催要求に直ちに応諾すること、財務諸表の開示を直ちに実行すること、団体交渉において、具体的資料で詳細に説明することを、改めて要求した。
オ ９月２２日、組合は、会社に対して「会社の継続等を求める申入書」を交付して、改めて解散決定を撤回して事業継続の株主総会決議を行うこと、それが困難な場合は、当面、解散を半年間延期して、組合と誠実に協議することなど具体的な要求を提示し、団体交渉開催の申入れを行った。
ところが、会社は、団体交渉開催申入れに対して、団体交渉拒否の態度を改める意思のないことを明確にした。
（３）本件申立日（９月２６日）以降
本件申立て以降、現在に至るまで、会社は、団体交渉に応じようとしない。これは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明白である。
２ 被申立人の主張
被申立人が書面で主張した内容は、上記第２．１に記載のとおりであり、それ以外については、会社は審問の場で、申立人の証人尋問や提出された書証等に対して何ら反論も、自らの主張も行っていない。
第５ 判断
１ 認定した事実
（１）当事者
ア 申立人の帝産キャブ奈良労働組合は、昭和３８年（１９６３年）頃に設立された労働組合であり、肩書地に事務所を置いている。組合員数は５６名である（第１回調査時）。
イ 被申立人は、昭和４５年３月２３日に設立された株式会社で、肩書地に本店を置き、自動車による旅客運輸営業等を行う。従業員数は６５名である（本件申立時）。
（２）９月１２日以前の経緯
ア ７月１９日、団体交渉が開催されたが、Ｙ１顧問の出席資格をめぐり、労使間で主張が折り合わず、議題の審議に至らなかった。【第１回審問Ｘ１証人Ｐ２５～２６】
イ ７月３０日、団体交渉が開催され、組合からは、委任を受けた３名の弁護士が出席した。問題・検討課題として、①Ｙ１顧問の団体交渉への出席について、②労働協約解約について、③会社の経営の現状と財務諸表の提出の件、④最低賃金関係について、⑤営業収入の推移及び新賃金体系について、⑥財務諸表開示要求について、があげられ、これらについて話し合われたが、ほとんど両者の主張は一致しなかった。
【甲６７、甲６８、第１回審問Ｘ１証人Ｐ２７～２８】
ウ ８月１７日、臨時株主総会が開催され、１０月３１日に会社を解散し、清算する、との決議が行われた。
【甲１、甲１４、第１回審問Ｘ１証人Ｐ３６】
エ ８月１９日、会社は「御通知１０」を組合に交付し、８月１７日の臨時株主総会において、会社を解散し清算することの決議が行われた旨、通知した。
また、同日、会社は従業員に対し、「整理解雇予告等の通知書」を交付したが、その中にも同内容の記載があった。
【申立書Ｐ４、甲１、甲１４、第１回審問Ｘ１証人Ｐ３・Ｐ３６】
オ ８月２０日、組合は会社に対して、組合員全員に対して２日又は３日間にわたる説明会を開催することを要求した。
【申立書Ｐ４～５、甲２、第１回審問Ｘ１証人Ｐ３～４】
カ ８月２２日、会社は組合に「御通知１１」を交付して、その中で、会社解散に係る組合員に対する明番・公休者への説明会の実施を約束したが、日程の明言はしなかった。
【申立書Ｐ５、甲３、第１回審問Ｘ１証人Ｐ４】
キ ９月３日、組合は会社に対して「要求書」を交付し、同月８日若しくは１０日に説明会を開催するよう申し入れた。
【申立書Ｐ５、甲４、第１回審問Ｘ１証人Ｐ４】
ク ９月６日、会社は組合に対して「御通知１２」を交付した。その中で、①解散理由に関しては、本年の運送収入の急激な悪化、直接人件費の割合の運送収入に対する常識を超える高さ、経営破綻について、すでに団体交渉・文書で連絡済みであること、②運送収入の著しい低下のため、会社は資金繰りに困難を来たし、主力銀行に資金の融資の申入れをしたが、６月３０日融資拒絶になったこと。③他の金融機関にも、融資をお願いしたが、８月１０日融資できない回答を受けたこと、④このままでは経営破綻・倒産が必至であり、余力があるうちに労働債権等の弁済を行うため、８月１７日会社解散の決議となったこと、⑤会社は、組合員への説明会をする予定だったが、上記以外に説明をすることがないため、説明会の意味がないこと、⑥仕事を怠ける人が沢山いるが、最後まで働くこと、を記載していた。
【申立書Ｐ５～６、甲５、第１回審問Ｘ１証人Ｐ４～５】
（３）９月１３日から９月２５日までの間の経緯
ア ９月１３日、組合は会社に対して、団体交渉開催を文書で申し入れた。団体交渉の議題・要求事項として、①解散決定の撤回・事業の存続・全従業員の雇用の継続に係る要求、②事業廃止を回避すべく努力したことの痕跡がないことについての説明、③今回の解散決議に至る経過・その理由、事業の停止・全員の整理解雇の必要性・合理性等についての詳細説明、団体交渉に先立って過去３年間の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・その他付属明細書）を開示することの要求、を追加した。
【申立書Ｐ６、甲６、甲７、第１回審問Ｘ１証人Ｐ７】
イ ９月１４日、会社は組合に対して「御通知１３」を交付して、①臨時株主総会の会社解散・清算決議の撤回を求める団体交渉には応諾できず、取締役会及び代表取締役にそのような権限はないこと、②会社解散の説明会を組合ができなくしたこと、③財務資料の開示の必要性を認めないことを回答した。
【申立書Ｐ６～７、甲８、第１回審問Ｘ１証人Ｐ７～８】
ウ ９月１５日、組合は、会社に対して「団体交渉の開催を再度申し入れの件」を交付して再度の団体交渉開催を申し入れた。組合は同書面において、組合員である労働者の労働条件その他の待遇に関する事項で、使用者に処分可能なものは、義務的団体交渉事項とされており、会社の解散整理による業務停止・従業員の全員整理解雇が義務的団体交渉事項に当たるため会社がこれらに関する団体交渉を拒否することは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する、と主張した。さらに、団体交渉では、①会社の解散整理を議決するに至った詳細経緯、②会社を解散整理する合理的・具体的理由、③会社の株主構成及び８月１７日臨時株主総会での議論経過の明示並びに株主総会配布資料の組合開示、④解散整理を臨時株主総会で付議する以前に、組合協議をしなかった理由、⑤金融機関等への債務・会社資産評価額等の明示、⑥会社の解散後の方針、⑦会社の解散整理・従業員全員の整理解雇の回避努力、⑧解散整理を強行する場合、(ⅰ)従業員の再就職に係る支援策・(ⅱ)その他、従業員の生活維持に対する支援策について説明を求める、と申し入れた。
【申立書Ｐ７、甲９、第１回審問Ｘ１証人Ｐ８】
エ 会社は、９月１５日午後２時から１時間、本社２階会議室で、組合員に対する説明会を開催した。
会社側出席者は、Ｙ２会長、Ｙ３社長、Ｙ４専務及びＹ１取締役であり、組合側出席者は、Ｘ１執行委員長、Ｘ２書記長及び中央委員を含め３２名であった。
【申立書Ｐ７～８、甲１２、甲１３、第１回審問Ｘ１証人Ｐ６～７】
オ ９月１６日、会社は、組合に対して「御通知１４」を交付し、①団体交渉開催・議題について、株主総会の専権事項につき、取締役会及び代表取締役にはこれに立ち入る権限がないので、「御通知１３」の意思表示に変更がないこと、②９月１５日説明会で組合が説明を求めた事項は説明済みであるか、又は株主総会の専権事項のため回答の必要性を認めないこと、③財務諸表の開示はできないこと、を回答した。
【申立書Ｐ８、甲１０、第１回審問Ｘ１証人Ｐ９】
カ 組合は、９月１６日付け「『御通知１３』について」を会社に交付し、９月１５日付け「団体交渉の開催を再度申し入れの件」に基づく組合の団体交渉開催要求に直ちに応諾すること、財務諸表の開示を直ちに実行すること、団体交渉において、「会社に説明を求める主な事項」について、具体的資料に基づいて、詳細に説明することを、改めて要求した。
【申立書Ｐ８、甲１１、第１回審問Ｘ１証人Ｐ９】
キ ９月２２日、組合は会社に対して「会社の継続等を求める申入書」を交付して、改めて解散決定の撤回・事業の存続・全従業員の雇用の継続を要求した。第１に、速やかに株主総会を招集・開催し、会社法第４７３条に基づき、会社の継続を決定するよう要求した。第２に、直ちに会社の継続を決定できない場合には、当面、半年間解散日を延期の上、組合と誠実に団体交渉を行い、(1)事業継続の方向で再検討すること、(2)事業継続困難な場合には奈良県内のタクシー事業者への事業譲渡によって雇用の承継を確保すること、(3)事業譲渡による雇用の承継が困難な場合には希望する乗務員に対して再就職先を紹介・斡旋すること、(4)以上のいずれも困難な場合には、乗務員１人あたり２００万円の特別退職金を支給すること、を求めた。そして、これら(1)ないし(4)の申入事項を中心協議事項とする団体交渉開催の申入れを行った。
【申立書Ｐ８～９、甲１２、第１回審問Ｘ１証人Ｐ９】
ク 会社は組合に対して、９月２４日付け「御通知１５」を交付した。その中で、第１に、組合に対する批判、第２に、解散決議の撤回はないこと、第３に、会社解散の延期等について、(1)会社法第４７３条に基づき会社の継続をする意思はないこと、(2)組合が支払期限１０月２５日限りで会社に３億円を提供するのであれば、会社の資産一切を組合に譲渡することを検討すること、(3)事業譲渡先の提案は組合で検討すること、(4)再就職希望の乗務員から申出があれば協力するが、公然と労働契約の義務を履行しない乗務員等には協力できないこと、(5)１人２００万円の特別退職金は余力も原資もなく、どうしても必要なら、裁判所へ訴訟をして確定判決を取ってほしい、と主張した。
さらに、団体交渉開催申入れに対しては、会社は団体交渉を拒否したことはないとし、「御通知１３」「御通知１４」の意思表示に変更はないと主張した。
【申立書Ｐ９、甲１３】
（４）本件申立日（９月２６日）以降の経緯
ア １０月４日、組合から、当委員会に対し、審査の実効確保の措置勧告申立てがあった。勧告を求める内容は、①会社は組合員に対して、１０月３１日付け整理解雇の撤回及び１１月１日以降の雇用契約の継続を行うこと、②会社は、１０月３１日付けタクシー業務全面停止の撤回及び１１月１日以降のタクシー業務継続・組合員のタクシー乗務員としての稼働を行うこと、であった。
イ 組合は会社に対し、１０月７日付け「会社の継続等を求める再申入書」で申入れを行った。
申入事項は、①株主総会の速やかな招集・開催と、会社法第４７３条による事業継続、②事業継続が困難な場合は、県内タクシー事業者への事業譲渡による雇用承継の確保、③事業譲渡が困難な場合は、希望乗務員に対する再就職先の紹介・斡旋、④以上のいずれもが困難な場合は、乗務員１人当たり２００万円（又は全乗務員の平均賃金の１年分相当額）の特別退職金の支給、又は２年間に限り雇用継続を希望する乗務員を雇用すること、⑤④が財政的に不可能であると主張するのであれば、過去３期分にわたる財務諸表の開示を求めること、であった。
【甲２２】
ウ １０月７日午後１時から、会社２階会議室で、Ｘ１執行委員長を含む組合執行部４名と、Ｙ２会長、Ｙ３社長及び取締役２名の会社役員４名で話合いがされた。ただ、この話合いについて、組合側は団体交渉ではなく「協議」であると主張し、会社側は「団体交渉」と主張している。
【甲２３、甲２４】
エ １０月１１日付け「御通知１７」で、会社は、上記イの①ないし⑤について受け入れることができない旨を改めて文書で回答した。【甲２３】
オ １０月１９日、当委員会から会社に対し、１０月３１日に会社の解散・タクシー業務の全面停止・全従業員の整理解雇が迫っているので会社においては、誠意をもって申立人との話合いを進め、雇用問題の解決に向け努力するよう要望した。
カ １０月３１日の臨時株主総会により、会社解散の決議が行われ、代表清算人にＹ１が就任した。そして、同日付けでその登記がなされた。
【被申立人の代表者の変更届出、甲４１】
２ 争点に対する判断
（１）９月１３日以来の申立人らの団体交渉開催要求に係る被申立人の対応は、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当するか。
ア 第５．１（３）で認定したとおり、この間に団体交渉は一度も開催されておらず、会社が団体交渉を拒否し続けたことは、その回答文(御通知)で明らかである。
その理由として会社は、「８月１７日の臨時株主総会の会社解散・清算決議の撤回を求める団体交渉には応諾できない。取締役会及び代表取締役にそのような権限はない」と主張する。
イ 本件申立ての場合、組合が求める団体交渉事項は、第５．１（３）で認定したとおり、組合員の雇用及び労働条件に関する事項であり、義務的団体交渉事項である。
そして、会社にとって団体交渉事項として適切でない事項があるとすれば、それは団体交渉の中で整理していけばよいことである。
ウ 本来、団体交渉においては、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結果において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務がある。
エ 被申立人は、団体交渉要求に対する回答文の中で「臨時株主総会の会社解散・清算決議の撤回を求める団体交渉には応諾できないこと、株主総会の専権事項につき、取締役会及び代表取締役にはこれに立ち入る権限がない」と主張し、団体交渉拒否の理由としている。確かに、会社解散・清算決議は、株主総会の専権事項に属するものであるが、それらに伴う従業員の解雇等については労働関係の変更や終了に当たるものであり、これらについては使用者に団体交渉義務がある。
被申立人は、上記以外の主張をしていないこともあり、被申立人が主張する理由では、団体交渉を拒否する正当な理由があるとは認められない。
したがって、９月１３日以来の申立人らの団体交渉開催要求に係る被申立人の対応は、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に該当する。
（２） 会社解散・清算決議後の救済利益
会社解散・清算決議によって、本件申立てに係る救済利益が存在しなくなったかどうかについて、以下検討する。
被申立人は、申立人が求める団体交渉に応じる義務があるにも拘わらず、本件申立てが行われた後も正当な理由なく団体交渉に応じようとしない。
申立人から「審査の実効確保の措置勧告」申立てを受け、当委員会が、被申立人に対し、１０月１９日付け書面で「被申立人は、誠意をもって申立人組合との話を進め、雇用問題の解決に向け努力されるよう」要望を行った後も団体交渉に応じていない。
かように、被申立人の団体交渉拒否は今も続いているが、前記第２．３で判断したように会社解散に伴う従業員の解雇等に係る団体交渉に応じることも清算人の清算事務に該当する。
また、申立人の求める救済のうち、会社解散に伴う従業員の解雇等に関わる団体交渉の議題は、法令上又は事実上実現することが不可能(労働委員会規則第３３条第１項第６号）なものとは言えず、被申立人が救済命令を履行することは可能であることから、本件申立てに係る救済利益が存在すると判断する。
（３）結論
前記（１）（２）で判断したとおり、被申立人の団体交渉拒否は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、主文のとおり救済を命ずる。
なお、誓約文の手交及び掲示については、本件救済申立後に、会社が清算手続に入り、会社の代表者が代表清算人に変更されていることから、代表清算人に誓約書を求めることは相当ではないと判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。平成２４年１月１０日
奈良県労働委員会
会長佐藤公一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11036.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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