命令書
申立人フリーター全般労働組合
共同代表Ｘ１
同Ｘ２
被申立人かりゆしクラブ
代表者Ｙ
上記当事者間の都労委平成22年不第28号事件について、当委員会は、平成23年11月１日第1549回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員和田正隆、同白井典子、同篠崎鉄夫、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同小倉京子、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。
主文
被申立人かりゆしクラブは、申立人フリーター全般労働組合が平成21年９月28日付けで申し入れた団体交渉に、誠実に応じなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、平成18年９月中旬から、被申立人かりゆしクラブが名称変更する前の琉球独立党（以下、名称変更後も含めて「党」という。）の事務所に住み込み、党の党首Ｙ（以下「Ｙ」という。）の沖縄県知事選挙への立候補に係る選挙事務等に従事した。19年３月、Ｙと対立して党事務所を退去させられたＸ３は、同年10月、申立人フリーター全般労働組合（以下「組合」という。）に加入し、組合は、党に対し、Ｘ３への賃金不払い等を議題とする団体交渉を申し入れた。以後、20年10月まで、組合は、党に再三団体交渉を申し入れたが、団体交渉は開催されなかった。また、組合は、当委員会にあっせんを申請し、あっせんにおける立会団体交渉が３回行われたが、折合いがつかず、あっせんは打切りとなった。
21年９月28日、組合は、Ｙが経営する千葉県茂原市のアリスＴシャツセンター（以下「アリス」という。）を訪れ、建物内にいたＹに対し、団体交渉に応ずるよう求めた上で、党代表者Ｙ宛の同日付「団体交渉申入書」（以下「本件団体交渉申入書」という。）をアリスの郵便受けに投函した。本件は、組合が21年９月28日付けで党に団体交渉を申し入れたといえるか否か、いえるとすれば、党が上記申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、が争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
組合は、当初、「19年10月23日付、10月27日付、11月12日付、12月25日付、20年２月16日付、10月６日付及び21年９月28日付文書で申し入れた団体交渉を拒否しないこと。」との救済を求めていたが、23年３月７日、救済の内容を一部変更し、請求する救済の内容は、以下のとおりとなった。
(1) 組合が21年９月28日付文書で申し入れた団体交渉を拒否しないこと。
(2) 謝罪文の掲示及び新聞各紙への掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人党は、肩書地に本部（事務所）を置く、政治資金規正法に基づき総務大臣に届出をした政治団体であり、党首であるＹが代表者を務めている。党は、平成20年３月、琉球独立党から、かりゆしクラブに名称変更した。
Ｙは、衣料プリント加工業を営むアリスを経営するサンアロー通商株式会社の代表取締役も務めており、同人は、沖縄県那覇市に住所を置いているが、千葉県茂原市のアリスの敷地内に居住していることが多い。かつて、党の党首Ｙの名刺に、千葉支部としてアリスの住所が記載されていたことがあり、組合はその名刺を所持しているが、20年４月22日時点の党のホームページには、「支部は有りません。」と記載されている。[甲16、乙2･4･6･7、2審p18･25、審査の全趣旨]
(2) 申立人組合は、アルバイト・パート・派遣労働者、契約社員、正社員を問わず、様々な労働者が加入する、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約200名である。
２ Ｘ３の沖縄における党での勤務
18年６月、同年11月の沖縄県知事選挙に向けた党の決起集会が東京で行われた。この集会でＹと知り合ったＸ３は、同年７月及び８月の党の東京集会にも参加し、８月にアリスでＹと打合せをし、両者の話合いにより、Ｘ３は、住込みで給与月15万円との条件で党の仕事を行うこととなった。Ｘ３は、一旦、アリスに滞在した後、９月中旬、沖縄に渡り、以後、党の事務所に住み込んで勤務した。Ｘ３への業務指示は、千葉県にいることの多いＹから、主に電話やファックスにより行われた。Ｘ３は、党の政治団体としての届出、会計等を行い、また、Ｙの沖縄県知事選挙立候補に伴って、党の選挙責任者として選挙事務に携わった。選挙期間中、Ｘ３は、アルバイトのスケジュール管理や賃金台帳の管理も行っていた。
なお、党の資金はＹが管理し、Ｘ３は、通帳を預かって、Ｙから振り込まれた資金をＹの指示で処理していた。
党は、Ｘ３に対し、19年１月までに４か月分の給与計60万円を支払ったが、１月22日に15万円を振り込んだ後、同人への給与を支払っていない。19年３月13日、Ｙと対立して党の事務所を退去させられたＸ３は、その後、沖縄の友人宅等を転々とし、４月に東京に帰った。
[甲17、乙6･9～11･20～24、1審p2～15･37～42、2審p11～16･20～23･32～33]
３ 組合の団体交渉申入れとあっせん申請
(1) Ｘ３の組合加入と組合の団体交渉申入れ
19年10月16日、組合の労働相談に訪れたＸ３は、党から解雇予告手当も支払われずに解雇され、賃金の未払いもあることなどを訴えた。
10月23日、Ｘ３は組合に加入し、組合は、党に対し、同日付「団体交渉申入書」を送付して、Ｘ３への賃金不払い等を議題とする団体交渉を、「労使双方が同意しうる場所」において行うよう申し入れた。これに対し、党のＹは、組合に電話をして、沖縄であれば団体交渉に応ずると回答した。10月27日、組合は、党に対し、同日付「団体交渉日程等調整」との文書により、沖縄は交渉場所として「常識の範囲を超える遠隔地」であるから受け入れられないとして、東京近隣の場所における団体交渉を申し入れた。11月12日、組合は、党に対し、同日付「要求書」を送付し、改めて、Ｘ３への賃金不払い等に係る団体交渉を申し入れた。
しかし、党は、組合の上記10月27日付及び11月12日付文書に対し、回答をしなかった。
なお、組合は、党に文書を送付する場合、おおむね、沖縄県の党本部と千葉県のアリスの双方の住所に宛てて、配達証明郵便とファックスにより行っていたが、沖縄県の党本部宛の配達証明郵便は、受取人不在により組合に返送されることがあった。
[甲1～4･15･20･24、1審p21～23･29]
(2) 組合のあっせん申請
11月29日、組合は、党との団体交渉促進を求めて、当委員会にあっせん（平成19年都委争第107号。以下「19争107」という。）を申請した。12月25日、組合は、党に対し、「警告並びに要求書」を送付し、党が組合の団体交渉申入れにも当委員会のあっせんにも応じていないことに抗議するとともに、団体交渉に応じなければ、「労働組合としての正当な権利行使を行う。」と通告した。
20年２月16日、組合は、アリスを訪れ、同所にいたＹに対し、団体交渉申入書を受け取るよう求め、また、近隣住民にビラを配布した。４月18日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行う意向であると述べ、上記あっせん申請（19争107）を取り下げたが、同日、Ｙは、組合に電話をし、話合いに応ずると述べた。
５月14日、組合は、党との団体交渉促進等を求めて、再度、当委員会にあっせん（平成20年都委争第41号。以下「20争41」という。）を申請した。５月22日、組合は、党に対し、「警告書」を送付し、党が、団体交渉にもあっせんにも応じていないことに抗議し、団体交渉に応じなければ、沖縄県の各団体や個人に対し、党の違法行為を訴えると警告した。
[甲5～8･20、乙5、1審p16･23～24]
４ あっせんにおける立会団体交渉
(1) 立会団体交渉の経緯
当委員会のあっせん（20争41）期日において、20年７月23日、８月22日及び９月24日の３回、あっせん員の立会いのもとに、党と組合との団体交渉が行われた。上記各立会団体交渉において、解決金による和解が模索されたが、折合いがつかず、当委員会は、９月24日、あっせんを打ち切った。ただし、９月24日のあっせん期日において、Ｙは、10月14日に組合の事務所において組合と団体交渉を行いたいとの意向をあっせん員に伝え、組合もそれを了解した。
[甲17･20、1審p16～17･24～25]
(2) 20年10月14日までの経緯
10月６日、組合は、党に対し、10月14日の団体交渉について、日時や場所等を確認する同日付「案内書」を配達証明郵便で送付した。
10月12日、組合は、上記「案内書」が党から受取拒否されたとして、改めて、党に対し、同案内書をファックスにより送付した。
しかし、10月14日の当日、党からは誰も団体交渉の会場に現れなかった。その後、Ｘ３が体調を崩して入院するなどしたため、組合は、党に対し、しばらく団体交渉の申入れを行わなかった。
[甲9･10･17･20、1審p17～18･25～27、2審p23～24･34～35]
５ 21年９月28日の本件団体交渉申入れ
21年９月28日、Ｘ３ら組合員10名弱がアリスを訪れた。アリスの建物の中にいたＹは、ガラスのドア越しに姿を見せたが、組合員らを認めると、ドアを開けなかった。組合員らは、Ｙに対し、ドア越しに、「Ｙさん出て来てください。」、「団体交渉を申し入れに来ました。」、「団体交渉を受けてください。」等と叫んだが、Ｙは、建物の奥に姿を消した。組合は、拡声器を使って、同日の訪問に至った経緯等を語り、また、組合のＸ４執行委員が携帯電話でＹに電話をし、団体交渉の申入れに来たので外に出てくるよう求めたが、Ｙは、組合員らと会おうとしなかった。その後、Ｘ３は、党に対する本件団体交渉申入書を封筒に入れてアリスの郵便受けに投函し、組合は、同人が同申入書を投函するところをビデオと写真により撮影した。この申入書は、宛名を「琉球独立党代表Ｙ殿」とし、団体交渉
の日時を21年10月13日13時から２時間程度、場所を組合の事務所、交渉事項をＸ３の解雇問題を含む労働条件等として、党に対し団体交渉応諾を求めるものであった。
しかし、党は、本件団体交渉申入書に対し、回答をせず、団体交渉に応じなかった。
[甲12～14･20･26～29、乙48、1審p18～20･27～29･34～36、2審p17～18･24～29]
６ 本件申立て及びその後の状況
(1) 本件申立て
22年３月29日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
(2) 22年10月25日付文書を巡るやり取り
22年10月25日、組合は、党に対する同日付「争議通告書兼団体交渉申入書」を、アリスの住所に宛てて配達証明郵便により送付した。この文書は、同日の当委員会の調査期日における和解が、党の不誠実な対応により不調になったとして、党に対し、争議権を行使することを通告するとともに、Ｘ３の雇用問題等に係る団体交渉を申し入れるものであった。
10月29日、アリスから上記文書が封書のまま組合に返送された。この封書の表面には、「アリスのアルバイトの者ですが、間違って受け取り印を押してしまったのですが、アリスと組合は関係ないので、社長から受け取らないように言われていました。ですので、封を開けずにそのままお返ししますので沖縄のかりゆしクラブに送って下さい。」と書かれていた。10月31日、組合は、アリス及び沖縄の党本部の住所に宛てて、党に対する同日付「抗議及び団体交渉申入書」を送付し、10月25日付文書が返送されたことに抗議するとともに、改めてＸ３の雇用問題等に係る団体交渉を申し入れた。
[甲21～23、1審p30]
(3) 23年２月18日の団体交渉
23年２月18日、当委員会における第２回審問期日の終了後、党と組合との団体交渉が行われ、組合は、本件の和解を検討するよう党を説得した。
(4) 23年３月９日付「和解協定書」
３月９日、当委員会における第６回調査期日において、党と組合とは、「和解協定書」を締結した。この「和解協定書」では、党とＸ３との雇用契約が円満に終了したことの確認や、党が組合に３月末日までに解決金を支払うこと等が合意されており、第４項では、「党と組合及びＸ３とは、本和解成立後２週間以内に、それぞれのホームページ（ブログを含む）から相手方に関する記述を削除し、今後、相互に相手方を非難する言動を行わない。」とされている。
(5) 和解成立後の経緯
４月４日、党の組合に対する３月末日期限の解決金支払いが行われていないため、当委員会事務局がＹに電話で確認すると、Ｙは、組合のホームページに削除漏れがあることを指摘した。その後、当委員会事務局が組合に連絡し、組合は、Ｙの指摘箇所をホームページから削除したが、Ｙは、①組合は協定違反をまず謝罪すべきである、②まだ組合のホームページ等に削除漏れがある、等と述べ、党は、解決金を支払わなかった。当委員会では、事務局や使用者委員がＹに電話をして調整を図ったが、４月末頃から、Ｙは、当委員会からの電話に応じなくなり、党との連絡は取れなくなった。
６月14日、当委員会は、和解後の調整のための調査期日を設定していたが、党は出頭しなかった。当委員会は、本件の結審期日を設定した。８月23日、当委員会の審問（結審）期日が設定されていたが、党は、出頭しなかった。当委員会は、本件の結審を宣言した。
[(3)～(5)につき、当委員会に顕著な事実]
第３ 判断
１ 被申立人党の主張
(1) Ｘ３の労働者性について
Ｘ３は、同志として党の選挙活動に参加した、いわば経営者側の立場にある者である。実際、Ｘ３は、選挙期間中、労働者を使用管理しており、党は同人に残業代を支払っていなかったことからも、同人は、労働組合法上の労働者とはいえない。
(2) 本件団体交渉申入れについて
党は、本件団体交渉申入書を見たことはないから、そもそも団体交渉申入れを受けておらず、したがって、拒否もしていない。
組合は、団体交渉を申し入れたという証拠を示すべきである。党が本件団体交渉申入書に受取のサインをした事実はなく、また、仮に組合が郵便受けに同申入書を入れたとしても、迷惑チラシと一緒にゴミとして捨てられ、党が同申入書を見ていないかも知れないから、団体交渉申入れをした証拠にはならない。
なお、アリスは、党とは関係のない会社であり、同社の所在地に党の看板もないし、そこで党が政治活動をした事実もない。かつて、名刺にアリスの住所を千葉支部と入れて配ったこともあるが、党は、すぐにその名刺の配付を止めており、組合にも党に支部がないことを伝えてある。党は、組合に対し、一貫して沖縄県にある党と交渉するよう求めており、千葉県のアリスに押しかけること自体が営業妨害の違法行為であって、団体交渉申入れの前提自体が成立しない。
２ 申立人組合の主張
(1) Ｘ３の労働者性について
党のＹは、口頭での労働契約によりＸ３を採用した。Ｘ３への賃金の支払実態からみて、同人が労働者として雇用されたことは明白である。
(2) 本件団体交渉申入れについて
組合は、平成21年９月28日に、Ｘ３の労働問題を議題とした本件団体交渉申入書を確実に党のＹの下に届けた。党が、この団体交渉申入れを何ら理由を示さずに拒否していることは、明らかに団体交渉拒否の不当労働行為に該当する。
３ 当委員会の判断
(1) Ｘ３の労働者性及び利益代表者性について
党は、Ｘ３が同志として選挙活動に参加した、いわば経営者側の立場の者であり、実際に、選挙期間中、労働者を使用管理しており、また、党は同人に残業代を支払っていないのであるから、同人は、労働組合法上の労働者とはいえないと主張するので、以下、検討する。
① Ｘ３の行っていた選挙活動は、Ｙから振り込まれた資金をＹの指示で会計処理することや、政治団体としての届出、アルバイトのスケジュール管理等の選挙事務等であって（第２.２）、これらの業務内容からは、同人が企業経営者に相当するような党運営を差配する地位にあったとは認められない。Ｘ３は、常にＹからの指示に従って業務を行っており（第２.２）、党の実態は、Ｙイコール党ともいうべきものであって、事実上、党の方針や活動についてはＹが一人で決定していたものと推認され、Ｘ３が党の運営上の機密事項に接し得る余地はなかったとみることができる。Ｘ３は、集会への参加を契機に党の仕事を行うことになった（第２.２）のであるから、党への同志的な共鳴という動機があったとしても、同人は、住込みで給与月15万円との条件で党の仕事を行うことになり、Ｙから、主に電話やファックスにより業務指示を受けて仕事に従事し、18年９月中旬から19年１月までの４か月分の給与60万円が党から支払われていた（同）のであるから、党の指揮監督の下に労務に服し、その労務提供の対価として報酬を受け、これによって生活する労働者であったということができる。
② 確かに、Ｘ３がアルバイトのスケジュールや賃金台帳の管理を行っていた（第２.２）事実は認められる。しかし、それは、Ｘ３が党の会計処理や選挙事務等を行っていた（第２.２）ことによるものであり、同人がアルバイトの採用や解雇等に関する権限を有していた、あるいはこれを行使していたとは認められず、むしろ、上記①で判断したとおり、事実上、党の方針や活動についてはＹが一人で決定していたと推認される。そして、Ｘ３は、Ｙの全面的な業務指示の下に党の仕事を行っていたのであるから、アルバイトの採用等についても、最終的な決定権限はＹが有していたとみるのが相当である。
③ 以上要するに、Ｘ３は、労働組合法上の労働者であり、また、同人は、同法第２条但書第１号に規定する使用者の利益を代表する者には当たらず、党のいう経営者側の立場にある者ではない。したがって、党の上記主張は、いずれも採用することができない。
なお、Ｘ３に残業代が支払われていないことは、上記判断を左右するものではない。
(2) 本件団体交渉申入れについて
① 党は、本件団体交渉申入書を見たことはないから、そもそも団体交渉申入れを受けていないと主張する。
21年９月28日、組合員らが団体交渉の申入れをするためにアリスを訪れたが、Ｙは、Ｘ３を含む組合員らが来訪したことを十分認識しながら、建物から外に出て組合員らと面会しようとはせず、組合のＸ４執行委員がＹに電話をして団体交渉の申入れに来たので外に出てくるよう求めたのに対しても、これに応じなかった（第２.５）。そこで、組合は、党の代表者Ｙ宛の本件団体交渉申入書をアリスの郵便受けに投函した（第２.５）。
アリスは、党の唯一の代表者（党首）であるＹが居住していることの多い場所であり、かつ、党の支部所在地としてＹの名刺に表示されていたこともあったのであり（第２.１(1)）、組合は、従前、党に文書を送付する場合、沖縄県の党本部と千葉県のアリスの双方の住所に送付していたが、党本部宛の配達証明郵便は、受取人不在により返送されることがあった（同３(1)）。そして、９月28日、Ｙは、アリスに所在し、組合員らが団体交渉の申入れに来たことを知りながら面会しようとせず、電話で要請されても応じなかったのである。このような状況の下で、組合は、Ｙが居住し、かつ、現に所在するアリスの郵便受けに本件団体交渉申入書を投函して差し置いた（第２.５）のであるから、組合による本件団体交渉の申入れの通知は、同人の下に到達したとみることができる。
なお、党は、本件団体交渉申入書を見たことはない旨主張するが、上記のような経緯及び状況の下で、党の代表者であるＹの居所の郵便受けに、現に同人が所在していた時に投函されたのであるから、本件団体交渉申入書をＹが現実に見たか否かとは関係なく、本件団体交渉の申入れがなされたものと認めることができる。
② 党は、アリスが党と関係のない会社であるから、組合がアリスにおいて申入れをしても、党に申入れをしたことにはならず、団体交渉申入れの前提が成立しないとの趣旨の主張もする。
しかし、組合が送付した沖縄県の党本部宛の配達証明郵便は、受取人不在により、組合に返送されることもある（第２.３(1)）一方、Ｙは、沖縄県に住所を置いているが、千葉県のアリスの敷地内に居住していることが多い（同１(1)）のであるから、組合が、不在がちの党本部ではなく、党の代表者であるＹが所在しているアリスを訪れて、同人に直接団体交渉を申し入れようとしたのは、当然のことである。
そして、本件団体交渉の申入れは、アリスを経営するサンアロー通商株式会社の代表取締役であるＹではなく、党の代表者であるＹに対して行っている（第２.５）のであるから、組合がＹの居所の郵便受けに本件団体交渉申入書を投函して差し置いたことは、党の代表者であるＹに対して団体交渉を申し入れたものであるということができる。したがって、アリスにおける申入れは団体交渉申入れの前提を欠く旨の党の前記主張は、採用することができない。
③ 以上のとおりであるから、組合は、党に対し、21年９月28日付けで団体交渉を申し入れたものと認めることができる。そして、党は、この申入れに対し、何ら回答をせず、理由を示すこともなく、団体交渉に応じなかった（第２.５）のであるから、党の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
④ なお、本件申立て後の23年２月18日、組合と党との団体交渉が行われ（第２.６(3)）、同年３月９日には、党と組合との間で「和解協定書」が締結された（同(4)）が、この「和解協定書」に基づく解決金の支払いは履行されず（同(5)）、Ｘ３の解雇等に係る党と同人との間の問題は、未だに解決していないのであるから、これら団体交渉の実施や「和解協定書」の締結によって、上記判断が覆るものではなく、また、党との団体交渉を求める組合の救済利益は失われていない。
(3) 救済方法について
党は、組合が21年９月28日付けで申し入れた団体交渉に応じていないのであるから、主文のとおり、誠実な団体交渉応諾を命ずることとする。なお、組合は、謝罪文の掲示及び新聞各紙への掲載をも求めているが、本件の救済としては、主文をもって足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が平成21年９月28日付けで申し入れた団体交渉に党が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成23年11月１日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11037.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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