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命令労委DB棄却

中労委命令 平成24年1月18日

平成22年(不再)第58号 大阪兵庫生コン経営者会事件

判示事項

経営者会が、2労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を同時には行わず、回答時期に差を設けたこと(本件対応)は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。 経営者会は、別労組らに有額回答した日に2労組とも交渉しながら、有額回答の条件を明らかにすることはなく、「先が見えたら同じ回答をする」などと曖昧な回答に終始していた。…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成24年1月18日 (2012-01-18)
事件番号
平成22年(不再)第58号
事件名
大阪兵庫生コン経営者会事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1経営者会が、2労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を同時には行わず、回答時期に差を設けたこと(本件対応)は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。

経営者会は、別労組らに有額回答した日に2労組とも交渉しながら、有額回答の条件を明らかにすることはなく、「先が見えたら同じ回答をする」などと曖昧な回答に終始していた。そして、具体的な理由も述べず有額回答できない旨繰り返すなど、経営者会は2労組の理解を得るに足る説明や説得を行ったとはいえず、誠実な対応を通じて2労組との間の合意達成を模索する姿勢に欠けるといわざるを得ない上、およそ2労組に別労組らと同時期に有額回答することを目指していたともいえない。

このような経営者会の対応は、有額回答の時期につき別労組らと2労組とを合理的理由もなく差別扱いしたものであり、使用者の中立保持義務に反し、誠実交渉義務を尽くしたものとはいえない。よって、経営者会の本件対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

2経営者会の本件対応は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。

ア経営者会は、別労組らに有額回答した日に2労組とも4時間半にもわたり交渉しながら、曖昧な回答に終始した上、経営者会に交渉を委任していた19社中13社もの会社が異を唱えて委任を取り下げてもなお有額回答しないとの態度を固持していることからすると、経営者会は、別労組らと同時期には2労組に有額回答しないとの意図の下に、2労組が、別労組らが推進している限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策の実施に懸念を表明していたことに藉口して、これらに対する協力を有額回答の条件として持ち出し、あえて2労組に対する有額回答を先送りにしたと推認される。

したがって経営者会は、別労組らを有利に扱おうとする意図の下に、2労組の弱体化を企図したというべきである。

イさらに、2つのグループの間に回答時期や内容に差が生じれば労働組合間で問題が起きるのは明白といえ、経営者会もそのことを十分了知していた。しかも、春闘交渉の要求事項の中でも、賃上げという組合員にとって最も重要な事項の一つである要求について、経営者会は賃上げは実施できない旨繰り返していたにもかかわらず、別労組らへの有額回答後も、2労組に対しては、共同交渉の早期開催を申し入れるなどの措置を取っていない。また、別労組らへの有額回答の翌日には既に、別労組らが、賃上げ回答は2労組にはなされていない旨記載したビラを2労組の組合員が勤務する職場にも配布していたのであるから、経営者会としては、2労組と別労組らの春闘交渉に関する取組みについて公平を期する観点から、少なくとも同日に行われた2労組との共同交渉においては有額回答するよう尽力すべきところ、誠実交渉義務に反して有額回答せず、結局、2労組への有額回答は別労組らへの回答に3日遅れたものである。

したがって、経営者会が2労組に対する有額回答の時期に差を設けたことに合理的な理由はなく、有額回答の時期を意図的に遅らせることによって2労組の弱体化を企図したものである。

よって、経営者会の本件対応は、労組法第7条第3号の支配介入に当たる。

事案の概要

本件は、複数の労働組合が2つのグループに分かれて、経営者会とそれぞれ共同交渉を行っている中で、経営者会が、①共同交渉の開催時刻の変更をUIゼンセンに知らせなかったこと、②組合ら(「2労組」)と別グループ(「別労組ら」)との間で賃上げの回答時期に差を設けたこと(「本件対応」)が不当労働行為に該当するとして救済申立てがあった事件である。

初審大阪府労委は、本件対応は不当労働行為に当たるとして、経営者会に対し、これに関する文書手交を命じたところ、経営者会は再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:大阪兵庫生コン経営者会(「経営者会」)

再審査被申立人:全日本建設交運一般労働組合関西支部(「建交労」)

再審査被申立人:UIゼンセン同盟関西セメント関連産業労働組合(「UIゼンセン」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書(写)

再審査申立人大阪兵庫生コン経営者会

再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部

再審査被申立人UIゼンセン同盟関西セメント関連産業労働組合上記当事者間の中労委平成22年(不再)第58号事件(初審大阪府労委平成21年(不)第29号事件)について、当委員会は、平成24年1月18日第156回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓、同中窪裕也出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 大阪兵庫生コン経営者会(以下「経営者会」という。)は、平成21年度(以下、平成の元号は省略する。)春闘交渉において、全日本建設交運一般労働組合関西支部(以下「建交労」という。)及びUIゼンセン同盟関西セメント関連産業労働組合(以下「UIゼンセン」といい、建交労と併せて「2労組」という。)と全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部関西地区生コン支部(以下「連帯労組」という。)、連合・交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合及び全日本港湾労働組合関西地方大阪支部(これら3者を併せて「別労組ら」という。また、2労組と別労組らを併せて「5労組」という。)の2つのグループに分けて、それぞれ労使交渉を行った。本件は、21年度春闘交渉における経営者会の2労組に対する次の対応が不当労働行為であるとして、21年5月12日、2労組が、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てを行った事案である。(1)21年3月17日開催の2労組との第4回共同交渉に当たり、開催時刻の変更をUIゼンセンに知らせなかったこと。

(2)21年4月14日及び同月15日に継続して開催された2労組との第8回共同交渉で、別労組らに対して行った有額回答を行わず、賃上げの回答時期に差を設けたこと。

2 初審における請求する救済内容の要旨

(1)2労組との共同交渉において、他の労働組合と平等に取り扱うこと。(2)前記1(1)(2)に関する謝罪文の掲示

3 初審大阪府労委は、22年9月28日付けで、前記1(2)について、経営者会が、21年度賃上げの回答時期について、2労組と別労組らとの間に差を設けたことは、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、経営者会に対し、今後このような行為を繰り返さない旨の文書手交を命じ、その余の申立て(前記1(1))は棄却する旨決定し、同月30日、命令書を交付した。

4 経営者会は、これを不服として、22年10月15日、上記初審命令の救済部分の取消し及び救済部分に係る救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。

5 本件の争点

本件の争点は、経営者会が、2労組との共同交渉において、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を同時に行わず、回答時期に差を設けたことが、労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか、という点である。

第2 当事者の主張の要旨

1 再審査申立人(経営者会)の主張

2労組との共同交渉において、回答時期に差が生じたことについては合理的理由があり、経営者会には不当労働行為意思も存在しないことから、不誠実団交、支配介入の不当労働行為は成立しない。

(1)賃上げ回答時期に差が生じたことに合理的理由があること

ア 2労組と別労組らに分かれ、個別に交渉が行われている以上、それぞれの交渉の進展に応じて結果的に回答時期に差が生じることはやむを得ないことであり、差を設けたことが不合理な差別的取扱いと認められる場合に限り、不当労働行為と認定されるにすぎない。

イ 生コン業界は構造的な不況に悩まされており、労使一体となって業界再生を行うことが求められていたところ、大阪広域生コンクリート協同組合(以下「広域協」という。)では、限定販売方式(協同組合組合員による直接販売で、協同組合よりも安く販売できる方式)の廃止及びブロック対応金(広域協を構成する6ブロックそれぞれが独自に安く販売することができる方式)の廃止等が承認可決された。経営者会としては、賃上げ回答を行うためには、上記広域協の施策への労働組合の協力・理解が不可欠であると考えており、限定販売方式やブロック対応金の廃止に協力する別労組らと対立を続けることは好ましくないと、21年4月14日、別労組らに対し、有額回答を提案するに至った。そして、同日の2労組との交渉では、経営者会は、広域協が定めた上記施策について協力が得られるのであれば有額回答しようと考えていたことから、「別労組らも2労組も同じ船に乗ってほしい」旨2労組に伝えた。ところが、2労組からはこの施策への協力について、全く同意を得ることはできず、それ故に経営者会としては、有額回答はできないとの回答しかできなかった。

初審命令は、経営者会が広域協の決議への同意を有額回答の条件としていたことさえ疑わしいとしているが、広域協の決議への協力ないし理解を有額回答の前提としており、それを2労組も認識していたことは、初審審問における組合員の証言からも明らかである。

賃上げ原資確保のために必要な施策についての協力・理解を引き出すべくこれを有額回答の条件として交渉を行うことは、広域協の施策が極めて重要な施策であり、この実現には労働組合の協力が不可欠であったことに鑑みれば、交渉方法として合理的範囲内のものである。

ウ 初審命令は、経営者会が3日後に有額回答をしたとしても、別労組らに有額回答をした直後の交渉において有額回答をしなかった以上、同一の対応を取らなかったことは明らかであるとして、経営者会の対応は不当労働行為に該当しない旨の経営者会の主張を排斥しているが、回答までの交渉経過や回答時期の間隔等によって、特定の労働組合の影響力を増大させ得る可能性・程度、必要とされる合理的理由の程度も異なるのは明らかであるから、この点を軽視する初審命令は到底是認できない。経営者会が間を置かずに交渉を続け、回答時期の差もわずか3日にすぎなかったことは、回答時期に差を設けたことが不合理かどうかを判断するに当たって重視すべき事情である。

(2)不当労働行為意思が存在しないこと

本件紛争まで長期にわたり5労組との間では平等な対応がなされてきたこと、経営者会が5労組との統一交渉を希望していたにもかかわらず、労労間の事情により個別交渉となった結果、賃上げ回答時期に差が生じたこと、別労組らとの回答時期の差も3日にすぎないこと、別労組らによる情宣活動は予期できないものであったことからすれば、経営者会に不当労働行為意思がなかったのは明らかである。

2 再審査被申立人(2労組)の主張

再審査における2労組の主張は、次のとおり付加するほかは、初審命令理由第3の2(1)(初審命令書5頁18行目~6頁1行目)記載のとおりであるから、これを引用する。

再審査における証人尋問の結果によっても、初審命令が「2労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉で行った賃上げ回答を同時に行わず、回答時期に差を設けたことを不当労働行為と認定」した判断は正しいものであることがより明白になった。

すなわち、A証人(当時の経営者会副会長。以下「A証人」という。)は、2労組には有額回答をしなかった理由として、限定販売方式の禁止、ブロック対応金の廃止等に協力の意思を示さなかったことを挙げているが、そもそも、2労組との交渉においては、有額回答の条件は広域協の決議への同意である旨の提案はなされていない。この点、A証人は、21年4月14日の交渉でそのような提案をしたかのごとく証言するが、「広域協を1つの船に例えたら、別労組らも2労組もこの船に乗って欲しい」というレベルの話でしかない。

さらに、経営者会は、その後結局2労組にも別労組らに対するのと同様の有額回答を行ったが、上記事項が有額回答するための正当な条件であったのであれば、2労組が態度を変えていないのに有額回答をするはずがないのであり、この点からもA証人の証言は破綻しているのである。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者

(1)経営者会は、9年2月、大阪府及び兵庫県内の生コンクリート製造会社等を会員とし、正常な労使関係の確立を目指し、会員各社の安定と発展に寄与することを目的として設立された任意団体で、肩書地に事務所を置き、生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題等を取り扱っている。その会員数は、本件初審審問終結時約70社である。(2)建交労は、肩書地に事務所を置き、運輸、建設関連及び一般労働者で組織する労働組合で、その組合員数は、本件初審審問終結時約1,000名である。

(3)UIゼンセンは、肩書地に事務所を置き、セメント・生コン関連の企業で働く労働者で組織する労働組合で、その組合員数は、本件初審審問終結時約40名である。

2 経営者会の規約及び関連する事業団体等

(1)経営者会の規約には、次の規定がある。

「第2条(会員の資格)本会の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。

①生コンクリート製造業者は、大阪府下、兵庫県下の生コンク

リート協同組合に加入していること。

②生コンクリート輸送業者は、本会に加入している生コンクリ

ート製造業者とのみ専属輸送契約を締結していること。

第3条(会員の区分)会員は次の各号により区分する。

①団体で加入するものを団体会員と称する。

②企業外労働組合を有する社をA会員と称する。

③企業内労働組合を有する社及び労組未組織社をB会員と称す

る。

第4条(目的・事業)本会は正常な労使関係の確立を目指し、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図り、以て会

員各社の安定と発展に寄与することを目的とし、次の各号を扱

う。

①大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実

施に伴う諸問題。

②会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題

に関する諸施策の円滑なる推進。

但し(イ)本会はB会員各社の労働問題については取り扱わない。(ロ)本会は会員各社の個別労働問題については取り扱わな

い。

2.本会は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。

①各種研修会及び情報交換、調査等の事業。

②労務施策に関する事業。

③会員の相互扶助に関する事業。

④その他目的達成に関する諸施策。

3.(省略)

第5条(交渉権・妥結権の委任と交渉)第4条第1項の目的を達成するため、団体会員又はA会員は企業外労働組合との交渉権・妥

結権を本会へ委任する。本会は企業外労働組合と交渉し、この

交渉権・妥結権を行使する。但し、地域差・労組組織状況・経

営内容等により団体会員又はA会員の申し出により、夫々の個

別交渉は可能とする。」

なお、21年4月1日時点の経営者会の会員74社のうち、団体会員は14社、A会員は42社、B会員は18社であった。

(2)経営者会と関連する事業団体には、大阪府下及び兵庫県の一部の生コンクリート製造会社で組織され生コンクリートの共同販売等を行う広域協、神戸市に製造工場を置く会社で組織される神戸生コンクリート協同組合(以下「神戸協」という。)及び大阪兵庫生コンクリート工業組合がある。経営者会の会員は、広域協若しくは神戸協の組合員で構成されている。

3 10年度春闘交渉から20年度春闘交渉(5労組による共同交渉)の経緯等

(1)10年2月18日、5労組と経営者会は、交渉ルールに関する協定を締結した。同協定の第1項には、経営者会と5労組との団体交渉について、経営者会はA会員の交渉権及び妥結権を有する旨規定されていた。(2)10年度春闘から20年度春闘においては、経営者会の会員各社の従業員の賃金改定等に関して、5労組(建交労の前身である全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部及びUIゼンセンの前身であるCSG連合関西セメント関連産業労働組合を含む)が共同して、経営者会との間で交渉を行った。

なお、経営者会の会員各社の中には、2労組の組合員と別労組らの組合員が並存している会社が複数存在する。

(3)20年4月2日、経営者会と5労組は、20年度春闘に関し妥結した。同月16日付けで、連帯労組は、広域協の組合員企業に対し、20年度春闘において輸送運賃の引上げが協定化されたとして、その履行を求める旨の申入れを行った。連帯労組が申入れを行った企業の中には、建交労の組合員しか組合員が存在しない企業もあった。

同年6月23日付けで、建交労は、連帯労組に対し、上記申入れを行うにあたり5労組との事前調整を行わず、「当該の労使関係を飛び越えて・・・多数の動員部隊によって回答をせまるなど」の連帯労組の「こうした傍若無人の行動については、共同交渉を共に行ってきた構成団体の一員として到底支持できるものでは」ないとして、連帯労組の考え方を問う旨の求釈明書を提出した。これに対し、連帯労組は、同月30日付け文書により、各企業に履行を追求する権利は各労働組合に存在しており、5労組との事前協議など必要ない旨回答した。

同年7月3日、5労組は、各労組のトップによる協議を行い、5労組の共同交渉を中止し、今後は2労組と別労組らの2グループに分かれて経営者会との交渉を行うこととし、経営者会に対し、その旨表明した。(4)20年7月22日付けで、建交労は、経営者会に対し、「要請書」と題する文書を提出した。同文書には、①20年度春闘の合意内容の履行について、経営者会の専務理事が、連帯労組から求められ、「合意内容の履行については個社問題であり、履行状況については個別に対応してもらいたい」と回答したこと、②同月3日、経営者会と5労組との協議が持たれ、上記①の回答により、労労間問題にまで発展していることに対し、経営者会から「謝罪表明」がなされ、今後は、共同交渉の合意内容は経営者会が責任を負うとされたこと、さらに、③春闘の合意内容の履行状況を同年7月末までに開示し、周知徹底ができていない会社に対する経営者会としての対応を返答するよう要請する旨記載されていた。

4 21年度春闘交渉(2グループに分かれての共同交渉)の経緯等(1)別労組らに対する有額回答に至るまでの間の2労組との共同交渉の経緯等

ア 21年2月13日、経営者会は、5労組に対し、「2009年集団交渉に関する件」と題する文書により、経営者会は5労組への統一対応を基本としているとして、5労組との統一交渉の開催を要請した。

イ 21年2月20日、2労組と経営者会は、21年度春闘に関し、1回目の共同交渉(第1回共同交渉)を行った。

なお、2労組は、同年度春闘において、①賃上げについて、建交労は4万円以上、UIゼンセンは1万5,000円以上とすること、②生コン業界の構造改革を図るため資材の共同輸送などを実施することなどの20項目を2労組の統一要求としていた。

同交渉において、2労組は、春闘要求に関する趣旨説明を行った。経営者会は、上記アの要請のとおり、5労組での統一交渉が現状の経営者会の考え方である旨述べた。

しかしながら、その後も、5労組は、経営者会の上記アの要請(経営者会と5労組の統一交渉の開催)を承諾せず、同年3月3日、経営者会は、全社会を開催し、21年度春闘について、2労組と別労組らの2グループそれぞれと共同交渉を行うことを決定した。

ウ 21年3月4日、2労組と経営者会は、第2回共同交渉を行った。同交渉において、2労組は、生コン業界の秩序の確立と経営危機打開をめざすとして、経営者会に対し、①収支改善に向けた共同輸送による稼働率アップの取組み、②倒壊の恐れのある小・中・高校、病院の建替工事の促進要請、③新価格について原価構成を明らかにした適正価格の設定、④金融機関の貸し渋り、貸しはがしについての政府機関への要請行動の4項目の具体化を要請した。

経営者会は、2労組と別労組らで別々の交渉形態となったが、統一対応する旨及び上記要請については検討する旨述べた。

エ 21年3月11日、2労組と経営者会は、第3回共同交渉を行った。同交渉において、経営者会は、春闘要求への回答は本日持ち合わせていない旨述べた。

2労組は上記ウの4項目に加えて、①セメント価格の値上げに対する反対表明、②再建中の会社に対しても春闘合意事項の履行を求めること、③雇用調整助成金の活用についての労使による検討を要求した。

オ 21年3月17日、2労組と経営者会は、第4回共同交渉を行った。同交渉は、当初、午後1時から開催が予定されていたところ、経営者会は、2労組の上記ウエの要求事項に関して、同月24日の広域協の理事会で付議した上で回答したいとして、交渉予定日前日の同月16日に建交労の事務所を訪問し交渉日の延期を申し入れた。これに対し、建交労は、日程の変更には応じられないが、開催時刻の変更には応じられる旨返答し、午後4時から開催することとなった。なお、建交労は、UIゼンセンに対し、開催時刻の変更について連絡したが、経営者会は連絡をしなかった。

同交渉は、同日午後4時から、UIゼンセンも出席して行われ、2労組は、経営者会が開催時刻の変更をUIゼンセンに通知しなかったことに関して抗議した。

カ 21年3月24日、広域協の理事会が開催され、2労組の要求事項について決議がなされた。その内容は、上記ウの①の要求について個社単位で収益改善に向け取り組む、同②の要求について関係官庁に要請する、同③の要求について明示しない、同④の要求について関係官庁、金融機関に要請する、上記エの①の要求について言及する立場にない、同②の要求についてノーコメント、同③の要求について個社にて対応する、というものであった。

また、別労組らも、生コン業界問題に関する12項目の要求を出しており、同日の理事会においては、これらについても審議が行われ、①値崩れの原因となっている限定販売方式(協同組合組合員による直接販売で、協同組合よりも安く販売できる方式)の廃止についてルール改善を含め管理体制を強化すること、②ブロック対応金(広域協を構成する6ブロックそれぞれが独自に安く販売することができる方式)の廃止について市況の動向をみながら廃止の方向を目指すこと、③袋洗浄・土曜稼動(建設業者に対するサービス)の廃止について原則廃止であり、スピード化、スムーズ化を図ることが決議された。

その後、同月31日に開催された広域協の理事会において、上記別労組らの要求①及び②について、同年4月1日から廃止することが決定された。

キ 2労組と経営者会は、21年度春闘に関し、21年3月25日に第5回共同交渉を、同月31日に第6回共同交渉を、同年4月10日に第7回共同交渉を行った。これらの共同交渉において、経営者会は、今期は需要が大幅に激減するという環境悪化が背景にある中での春闘であり、賃上げは実施できる状況にない旨回答した。なお、第7回共同交渉において、次回の交渉日は同月24日とされた。

(2)別労組らに対する21年度賃上げに関する経営者会の有額回答等

ア 21年4月14日午後1時頃から、別労組らと経営者会は、21年度春闘に関する共同交渉を行った。

同交渉において、経営者会は、同年度の賃上げは月額1万5,000円とすることなどを回答し、別労組らと経営者会は、21年度春闘に関して妥結した。

なお、経営者会は、2労組に対し、別労組らに有額回答をすることを事前に通知しなかった。経営者会が別労組らへ有額回答を行ったことを伝え聞いた2労組は、経営者会に対し、同日の交渉開催を求め、同月24日に予定していた日程を変更して、同月14日午後5時から、2労組と経営者会の共同交渉を行うこととなった。

イ 別労組らは、21年4月14日付けで、「09春闘共同ニュース」と題するビラを作成した。その内容は、「09春闘大幅賃上げ獲得」、「今春闘で生コン3労組(別労組ら)が勝ち取った『賃上げ』回答は、中小企業の利益と労働者の権利を売り渡す2労組にはされていません。」、「2労組組合員の皆さんへ」、「私たち3労組に合流し、共に闘うことを呼びかけます。」などというものであった。

なお、上記ビラは、翌日には、2労組の組合員が勤務する職場を含む各職場に配布されていた。

(3)2労組に対する21年度賃上げに関する経営者会の有額回答等

ア 21年4月14日午後5時から午後9時30分まで、2労組と経営者会は、第8回共同交渉を行った。

同交渉において、経営者会は、別労組に対し有額回答することになったことについて、袋洗浄・土曜稼働問題をクリアして業界が一本になれるとの一定の進歩がみられた旨述べた。これに対し、2労組が、同月10日の前回交渉時点では回答は変えられないとのことであったのにどういう進歩があったのか、21年度春闘の回答を変えるなら2労組とも話合いをすべきであるなどと述べたところ、経営者会は、①別労組らは先の見える動きが出てきたので有額回答を行った、②2労組に対しては、前回どおりの回答である、③2労組も建替え促進や金融機関の貸し渋り問題などをもっと具体的に進めていって、先が見えたら同じ回答をするなどと述べた。

2労組は、①同一の職場に複数の労働組合が存在する中で、一方の労働組合には回答しないことにより、職場でどういう問題が起きると思うか、なぜ本日回答できないのか、②広域協や神戸協に仕事を取り戻そうとゼネコンや自治体を回り、数量や価格の面でも広域協を守るために活動している2労組に対しこのような対応をすることがまともといえるのかなどと述べ、再考を求めて、交渉を一時中断した。経営者会は、交渉に出席していた会社とともに検討を行ったが、経営者会としては「本日は回答しない」との結論となった。これに対して、経営者会に交渉を委任していた19社中13社は同一対応をすべきであるとして委任を取り下げ、経営者会は委任6社で交渉を継続することとなった。そして、経営者会は、2労組と翌15日に交渉を再開することとした。

イ 上記アの第8回共同交渉の継続交渉として、21年4月15日午後0時から午後2時30分まで、2労組と経営者会は、共同交渉(以下「第8回継続共同交渉」という。)を行った。

冒頭、経営者会は、別労組らとの妥結内容を説明し、続いて、前日有額回答できないと言った理由として、①広域協は、今回営業政策を変え、推進している、②近隣の協同組合も袋洗浄・土曜稼動の廃止を決定し、業界を強くする環境ができた、③2労組も、業界として進むことについてはやり方の違いだけであるから、意見を交わしていきたい旨述べた。

2労組が、2労組に対する回答も、別労組らへの回答と同じであるか尋ねたところ、経営者会は、広域協の考える政策に理解が得られればそうなる旨述べた。

2労組は、①第7回共同交渉では、原資がないと言っていたのに、業界をよくする手法の違いと有額回答の問題とどういう関係があるのか、②広域協の営業政策に関する意見は言ってきたが、営業政策を変えろと言ったことはなく、その問題と賃上げ回答をしないこととどういう関係があるのか、③経営者会と広域協と別労組らの作った同じ船に乗れということかと質問した。これに対し、経営者会は、①考え方を否定されては回答できない、②意見を出すことはよいが、建設的な意見をお願いしたい、③広域協の船しかないと回答した。これに対し、2労組は、①ゼネコンへの要請行動など建設的なことをやってきている、②ブロック対応金、限定販売方式及び土曜稼動・袋洗浄の廃止について、相手のあることだから検証する必要があるとの意見は言っているが、団体の決定に対する侵害は行っていない旨述べた。

その後、経営者会は、広域協の決定については、2労組も、基本的に理解していただいており、お互い進む道を検証していくことが確認できれば、有額回答を含め回答したい旨述べ、さらに、2労組の組織がある会社で意思統一した上で次回交渉の場で回答を行いたいと述べた。これに対し、2労組は、回答内容は別労組らに行った回答と同一であることを確認し、次回の交渉は同月17日に開催することとなった。

ウ 21年4月17日午前10時から午後0時まで、2労組と経営者会は、第9回共同交渉を行った。

同交渉において、経営者会は、21年度賃上げは月額1万5,000円とし、実施時期は労使で検証の上決定する等と回答した。2労組から、賃上げの実施時期は労使で別途協議することに改めるよう提案がなされ、今後、そのほかの春闘要求も含め、2労組と経営者会の代表交渉で方向性を出し、最終確認を共同交渉の場で行うことになった。また、2労組は、経営者会に対し、賃上げ回答をめぐり、2労組と別労組らとの間で回答日に差ができたことについて謝罪を求める旨述べた。

エ 21年4月24日午前10時から午後0時30分まで、2労組と経営者会は、第10回共同交渉を行った。

同交渉において、2労組と経営者会は、21年度賃上げに関して、妥結した。また、2労組は、別労組らとの間で差別対応があったとして見解を質したが、経営者会は、議論の過程で時間的なずれは生じたが、差別とは考えておらず、謝罪するつもりはない旨回答した。

5 本件救済申立て

21年5月12日、2労組は、大阪府労委に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

第4 当委員会の判断

当委員会も、本件争点(経営者会が、2労組との共同交渉において、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を同時に行わず、回答時期に差を設けたことが、労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。)について、経営者会の行為は労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当すると判断する。その理由は、以下のとおりである。

1 複数組合併存下の団体交渉について

(1)経営者会は、本件争点について、初審命令が経営者会の2労組に対する対応は、労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立て、①2労組と別労組らに分かれて交渉が行われている以上、それぞれの交渉の進展に応じて結果的に回答時期に差が生じることはやむを得ないことである旨、②21年4月14日の第8回共同交渉では、広域協が定めた限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策について協力が得られるのであれば有額回答しようと考えていたが、2労組からはこの施策への協力について同意を得ることはできず、有額回答できなかったもので、賃上げ原資確保のために必要な施策についての協力・理解を引き出すべく有額回答の条件として交渉を行うことは、交渉方法として合理的範囲内のものである旨、③回答時期の差もわずか3日にすぎなかったことは、これが不合理かどうかを判断するに当たって重視すべき事情である旨主張する(前記第2の1(1))。さらに、経営者会は、④労労間の事情により個別交渉となった結果、賃上げ回答時期に差が生じたものであること等から、経営者会に不当労働行為意思はなかった旨主張する(同1(2))。(2)そこで、複数組合併存下の団体交渉のあり方という観点から、上記主張の当否について順次検討する。

本件の21年度春闘交渉において、2労組と別労組らがそれぞれ経営者会と交渉を行うことになった経緯についてみると、前記認定事実第3の3(2)(3)記載のとおり、経営者会においては、会員各社の中に、2労組の組合員と別労組らの組合員が併存している会社が複数存在しており(同一の職場に複数の労働組合の組合員が併存する状況の下において)、経営者会設立の翌年の10年度から20年度までの春闘に関しては、5労組が共同して、経営者会との間で交渉を行っていた。ところが、20年度春闘妥結後、建交労と連帯労組との間で共同交渉のルールについて相違が生じたため、5労組による共同交渉が中止され、21年度春闘は2労組と別労組らの2グループに分かれて経営者会と交渉することとなったものである。

ところで、複数組合併存下にあっては、各労働組合はそれぞれ独立の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、それぞれの労働組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているといわなければならず、また、単に団体交渉の場面に限らず、すべての場面で使用者は各労働組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各労働組合の性格や運動方針の違いによって差別的な取扱いをすることは許されないといわなければならない(いわゆる使用者の中立保持義務)。

したがって、本件のように経営者会との関係において、複数の労働組合が併存する場合、経営者会は併存する複数組合をそれぞれ独自の交渉相手として承認、尊重し、団体交渉やその他の労使関係の局面において、各労働組合に対し中立的な態度を取るべきである。換言すれば、経営者会は、各労働組合あるいは2労組及び別労組らの各グループをその性格や運動方針の違いにより合理的理由なく差別したり、一方の労働組合あるいはグループの弱体化を図ってはならないのである。

(3)これを本件争点に即していえば、経営者会は、2労組と別労組らの間の共同交渉における交渉態度において、合理的な理由なく差別的対応を行ってはならず、共同交渉の期日の設定回数、回答時期、内容などについての合理的な理由なき差別的行為は誠実交渉義務違反となり得る(労組法第7条第2号違反)。また、共同交渉を媒介として、2労組と別労組らの間に合理的な理由なく別異の取扱いが生じた場合(回答時期に差を設けたこと)、これが一方のグループを優遇することによる他方のグループの弱体化を企図するものとして支配介入に該当し得る(労組法第7条第3号違反)。

したがって、2労組と別労組らとの間に、それぞれ交渉の進展に応じて結果的に回答時期に差が生じることはやむを得ないとか、労労間の事情により個別交渉となった結果として回答時期に差が生じたのだから、経営者会の対応は不当労働行為に該当しないとする、上記(1)①④の主張は直ちには採用できない。

そこで、上記の観点を踏まえて、経営者会の2労組に対する対応が不当労働行為に当たるか否かさらに検討する。

2 経営者会の本件対応(経営者会が、2労組との共同交渉で、別労組らとの共同交渉では行った賃上げ回答を同時には行わず、回答時期に差を設けたこと)の労組法第7条第2号の不当労働行為該当性について

(1)経営者会は、2労組との共同交渉における対応は合理性の範囲内であるとして、上記1(1)②③のとおり主張する。

そこで、21年度賃上げに関して、経営者会が2労組に対し有額回答するに至るまでの共同交渉の状況についてみると、次の事実が認められる。

21年4月14日、経営者会は、別労組らとの共同交渉において、21年度賃上げは月額1万5,000円とすることなどを回答し、21年度春闘に関して妥結した(前記第3の4(2)ア)。

他方、2労組と経営者会の共同交渉についてみると、同日行われた第8回共同交渉において、経営者会は、①別労組に対し有額回答することとしたことについて、袋洗浄・土曜稼働問題をクリアして業界が一本になれるとの一定の進歩がみられた旨、②2労組に対しては、前回どおりの回答である旨、③2労組も建替え促進や金融機関の貸し渋り問題などをもっと具体的に進めていって先が見えたら同じ回答をする旨述べ、2労組が、広域協や神戸協に仕事を取り戻そうとゼネコンや自治体を回り、数量や価格の面でも広域協を守るために活動している旨述べて再考を求めても、有額回答できないとの回答は変わらなかった(同4(3)ア)。また、同月15日の第8回継続共同交渉において、経営者会は、広域協は営業政策を変え推進しており、近隣の協同組合も袋洗浄・土曜稼動の廃止を決定し、業界を強くする環境ができた旨述べ、これに対し、2労組が、ブロック対応金、限定販売方式及び土曜稼動・袋洗浄の廃止について意見は言っているが、団体の決定に対する侵害は行っていない旨述べたところ、経営者会は、お互い進む道を検証していくことが確認できれば、有額回答を含め回答したい旨述べた(同4(3)イ)。その後、同月17日に行われた第9回共同交渉において、経営者会は、2労組に対し、21年度賃上げは月額1万5,000円とする旨回答したこと(同4(3)ウ)が認められる。

(2)上記各事実からみて、2労組との共同交渉における経営者会の対応が誠実なものといえるか否か、2労組に対する有額回答の時期が別労組らに対するそれよりも遅れたことに合理的な理由があるか否かについて検討する。

ア 経営者会は、上記1(1)②のとおり、2労組からは限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策への協力について同意を得ることはできず、有額回答できないと回答した旨主張する。

ところで、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止は、そもそも、別労組らから要求が出されていた事項である(前記第3の4(1)カ)。経営者会は、再審査において、2労組は上記施策に反対・懸念を表明していた旨主張していることからすると、別労組らが推進していて2労組が反対を表明している事項を有額回答の条件とするというのであれば、双方に同時期に有額回答を行うべく、反対を表明している2労組に対して、それらを条件とすることの必要性や根拠を示して、2労組の理解を得るべく説明を尽くすべきである。

しかしながら、21年4月14日の2労組との第8回共同交渉及び同月15日の第8回継続共同交渉においても、経営者会が限定販売方式の廃止やブロック対応金の廃止について説明したり言及したりした事実は存在しない。すなわち、第8回共同交渉において、経営者会は、2労組に対しては賃上げできる状況にないとして、建替え促進や金融機関の貸し渋り問題などをもっと具体的に進めていって先が見えたら同じ回答をする旨述べており、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止には言及していない。そして、第8回継続共同交渉において、2労組が、団体の決定に対する侵害は行っていない旨述べたところ、経営者会は、お互い進む道を検証していくことが確認できれば有額回答を含め回答したい旨述べ、同月17日の第9回共同交渉において、別労組らに対する賃上げ回答と同一の有額回答をするに至ったものである。

イ これらからすると、経営者会は、別労組らに有額回答した同月14日に2労組とも4時間半にわたり交渉しながら、有額回答の条件を明らかにすることはなく、これらについての2労組の考え方を確認することもなく、「先が見えたら同じ回答をする」などと曖昧な回答に終始していた。そして、2労組が、ゼネコンや自治体を回り、広域協を守るために活動していると述べたのに対しても、経営者会は、具体的な理由も述べず有額回答できない旨繰り返すなど、その交渉態度は、2労組の理解を得るに足る説明や説得を行ったとはいえず、誠実な対応を通じて2労組との間の合意達成を模索する姿勢に欠けるものといわざるを得ない上、およそ2労組に対し別労組らと同時期に有額回答することを目指していたともいえない。

このような経営者会の共同交渉における対応は、有額回答の時期につき別労組らと2労組とを合理的理由もなく差別扱いしたものであり、使用者の中立保持義務に反し、誠実交渉義務を尽くしたものとはいえない。

ウ これに対して、経営者会は、21年4月14日の第8回共同交渉において、「別労組らも2労組も同じ船に乗ってほしい」旨伝えているのであり、2労組も、広域協の決議への協力ないし理解を有額回答の前提としていることを認識していた旨主張する(前記第2の1(1)イ)。しかしながら、経営者会が、初審において提出した経営者会作成による共同交渉議事録(乙第1号証)をみても、再審査において提出した21年度春闘交渉における経営者会側の出席者であったA証人の陳述書(乙第13号証)をみても、経営者会が同日の共同交渉において上記発言をした旨の記載はない。他方、A証人は、当審において、経営者会の前会長B(以下「B前会長」という。)が「広域協組を1つの大きな船に喩えまして、この船に2労組も3労組も一緒に乗っていただきたい」と述べた旨証言しているものの、この発言については再審査において初めて触れられたものであること、また、B前会長は同人の陳述書(乙第12号証)及び初審における証言において上記発言をした旨述べていないことなどから、A証人の上記証言は直ちに信用することはできない。

なお、確かに、上記発言に類する発言としては、前記第3の4(3)イ認定のとおり、21年4月15日の第8回継続共同交渉において、2労組が「経営者会と広域協と別労組らの作った同じ船に乗れということか」と述べ、これに対し、経営者会が「広域協の船しかない」と回答したとの事実は認められる。しかし、これをもって、経営者会が限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策について協力することが有額回答の条件であると明らかにして2労組に対し説明や説得を行ったとは到底いえない。

よって、2労組が、第8回共同交渉及び第8回継続共同交渉の場において、経営者会が有額回答の前提としている事項を具体的に認識していたとはいえない。したがって、経営者会の上記主張は採用できない。

(3)上記判断のとおりであり、経営者会は、そもそも、21年4月14日の第8回共同交渉において、2労組に対し、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策への協力を明示的に求めてはおらず、したがって、2労組からこの施策への協力について同意を得られなかったので有額回答できなかったとの経営者会の上記主張は採用できない。(4)したがって、上記(2)に説示したとおり、21年度春闘交渉において、2労組に対する有額回答時期に差を設けたことは、使用者に要請される中立保持義務に反し、誠実交渉義務違反に当たるものである。よって、経営者会の本件対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

3 経営者会の本件対応の労組法第7条第3号の不当労働行為該当性について

(1)上記2(1)に摘示したとおり、①21年4月14日、経営者会は、別労組らに対し、同年度の賃上げは月額1万5,000円とする旨回答したが、2労組に対しては、賃上げは実施できない旨述べたこと、②同月17日、経営者会は、2労組に対し、同年度の賃上げは月額1万5,000円とする旨回答したことが認められる(前記第3の4(2)(3))。このように、21年度賃上げに関しては、2グループに分かれて交渉が行われ、経営者会は、2労組と別労組らとの間で有額回答の時期に差を設けたものである。

上記1(2)(3)に説示したとおり、本件のように、同一の職場に複数の労働組合の組合員が併存する状況にあっては、経営者会は、各労働組合に対し中立的な態度を取るべきであるから、経営者会としては、合理的な理由のない限り、別労組らと2労組に対する有額回答の時期に差を設けることは許されないといわなければならない。このことは、たとえ2つのグループに分かれて交渉することになったことが労働組合側の事情に起因し、それが5労組統一交渉の継続を求める経営者会の意向に反するものであったとしても同様である。

(2)経営者会は、上記1(1)②のとおり、21年4月14日の第8回共同交渉では、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策について協力が得られるのであれば有額回答しようと考えていたが、2労組からは同意を得ることができず、有額回答できなかった旨主張する。

ア しかしながら、上記主張するところの限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策への協力をもって、経営者会が2労組に対する有額回答の条件としていたとすることには大きな疑問がある。(なお、上記2(2)ウで判断したとおり、経営者会が共同交渉において2労組に対し、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策について協力することが有額回答の条件であると明らかにした事実は認められない。)

すなわち、①経営者会は、広域協の施策が極めて重要な施策であり、この実現には労働組合の協力が不可欠であった旨主張するが(前記第2の1(1)イ)、限定販売方式及びブロック対応金については、21年3月31日開催の広域協の理事会において同年4月1日から廃止することが決議された(前記第3の4(1)カ)ものであるところ、同月10日に行われた2労組との第7回共同交渉において、経営者会が、広域協の上記決議に言及したとの事実はうかがわれず、環境悪化を理由に賃上げは実施できない旨の回答に終始していた(同4(1)キ)、②2労組は、限定販売方式の廃止やブロック対応金の廃止には検証の必要がある旨述べており、同月17日の第9回共同交渉においても、それらの廃止に協力するとは述べていないにもかかわらず、有額回答がなされている(同4(3)イ、ウ)。

イ また、経営者会は、別労組らに有額回答した21年4月14日に、2労組とも、4時間半にもわたる交渉の機会を持ちながら、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策に対する2労組の考え方を確認することもなく、建替え促進や金融機関の貸し渋り問題などについて先が見えたら同じ回答をするなどと曖昧な回答に終始した上、委任会社との再検討の結果、19社中13社もの会社が、同日有額回答しないとの経営者会の見解に異を唱えて委任を取り下げてもなお、その態度を固持している(前記第3の4(3)ア)。このような経営者会の対応は、多くの会社の同一対応をすべきである旨の意向に反して、あえて2労組に対する有額回答を先送りしたものといわざるを得ない。

ウ これらからすると、経営者会は、限定販売方式の廃止及びブロック対応金の廃止などの施策への協力を有額回答の条件としていたというより、むしろ、別労組らと同時期には2労組に有額回答しないとの意図の下に、2労組が上記施策の実施に懸念を表明していたことに藉口してこれらに対する協力を有額回答の条件として持ち出し、あえて2労組に対する有額回答を先送りにしたものと推認される。

したがって、本件対応について、経営者会は、別労組らを有利に扱おうとする意図の下に、2労組の弱体化を企図したものというべきである。

(3)さらに、経営者会は、上記1(1)③④のとおり、労労間の事情により個別交渉となり賃上げ回答時期に差が生じたもので、その差も3日にすぎず、別労組らによる情宣活動は予期できなかったことからすれば、経営者会に不当労働行為意思はなかった旨主張する(前記第2の1(2))。

ア しかしながら、2つのグループの間に回答時期や内容に差が生じれば労働組合間で問題が起きるのは明白といえ、経営者会もそのことを十分了知していたことは、経営者会が、21年度春闘について2グループそれぞれと共同交渉を行うことを決定した直後に行われた21年3月4日の第2回共同交渉において、「2労組と別労組らで別々の交渉形態となったが、統一対応する」旨述べたこと(前記第3の4(1)ウ)からも推認できる。さらに、前年の経緯をみても、20年度春闘の合意内容の履行をめぐり、建交労と連帯労組が激しく対立していた中、経営者会が連帯労組の意に沿うような発言をしたことから、20年7月3日、「謝罪表明」をするに至ったとの記載が建交労の要請書にあること(同3(3)(4))からしても、別労組らに行った有額回答を2労組に行わないとすれば、労労間の対立が生じうることは容易に予測できたというべきである。

イ しかも、多数にわたる春闘交渉の要求事項の中でも、賃上げという組合員にとって最も重要な事項の一つである要求について、経営者会は、これまでの2労組との共同交渉では賃上げは実施できない旨繰り返していたにもかかわらず、別労組らに対しては有額回答を行ったが、2労組に対し、別労組らへの有額回答後も、共同交渉の早期開催を申し入れるなどの措置を取っていない(前記第3の4(1)キ、(2)ア)。

ウ また、21年4月15日には既に、別労組らが、賃上げ回答は2労組にはなされていない旨、別労組らと共に闘うことを呼びかける旨記載したビラを、2労組の組合員が勤務する職場にも配布していた(前記第3の4(2)イ)のであるから、2労組と別労組らの春闘交渉に関する取組みについて公平を期する観点から、少なくとも同日に行われた2労組との第8回継続共同交渉においては有額回答するよう尽力すべきところ、上記2で判断したとおり、経営者会は誠実交渉義務に反して、同交渉においても有額回答せず、結局、2労組への有額回答は別労組らへの回答に3日遅れたものである。なお、経営者会は、差はわずか3日にすぎない旨主張するが、上記(2)で判断したとおり、経営者会は別労組らを有利に扱おうとする意図の下に合理的理由なく2労組に対する有額回答を遅らせたものであるから、上記主張は採用できない。

(4)上記判断のとおり、経営者会が2労組に対する有額回答の時期に差を設けたことに合理的な理由はなく、2労組に対する有額回答の時期を意図的に遅らせることによって2労組の弱体化を企図したものであり支配介入に当たる。よって、経営者会が、21年度賃上げに関する交渉において、2労組と別労組らへの有額回答の回答時期に差を設けたことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

4 結論

以上に判断したとおり、21年度賃上げに関する2労組との共同交渉において、経営者会が、別労組らに行った有額回答を行わず、回答時期に差を設けたことは、労組法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。

以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成24年1月18日

中央労働委員会

第一部会長諏訪康雄 ,

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11043.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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