命令書（写）
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
西日本合同分会連合会
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
上記当事者間の中労委平成１３年（不再）第４２号事件（初審福岡県労委平成１２年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成２４年２月１５日第１４１回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、エクソンモービル有限会社（本件再審査申立時はモービル石油有限会社と称していたが、組織変更により現在の名称となった。以下、名称変更の前後を問わず「会社」という。）が、①スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「ス労自主」又は「本部」という。）西日本合同分会連合会モービル小倉分会（以下「分会」という。）が使用していた組合事務所（以下「分会事務所」という。）内の物品及び分会の設置した掲示板（掲示物を含む。以下「分会掲示板」という。）の撤去（以下「本件撤去」ともいう。）を行ったこと、②ス労自主西日本合同分会連合会（以下「分会連」という。）が平成１１年５月１４日（以下、平成の元号は省略する。）に、また、分会が１１年９月９日にそれぞれ申し入れた本件撤去問題に関する団体交渉に応じなかったことが、①につき支配介入の、②につき団体交渉拒否の不当労働行為に当たるとして、分会連及び分会が、１２年２月１４日に、福岡県労働委員会（初審申立時は福岡県地方労働委員会。以下、名称変更の前後を通じ「福岡県労委」という。）に対して救済を申し立てた事案である。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、１１年８月２３日に分会事務所及び分会掲示板（以下「分会事務所等」ともいう。）から撤去した分会の所有物を原状に戻さなければならない。
(2) 会社は、分会事務所等の使用中止について分会連又は分会と誠意をもって団体交渉で協議しなければならない。
(3) ポスト・ノーティス
３ 初審命令
初審福岡県労委は、１３年８月２４日付けで、分会の申立てについては、分会は団体とはいえず、申立人適格を欠くとして却下し、また、分会連の申立てについては、不当労働行為に該当しないとして棄却し、分会連及び分会に対しては同月３０日に、会社に対しては同月３１日に、それぞれ命令書の写しを交付した。
４ 再審査申立ての要旨及び再審査の範囲
(1) 分会連及び分会は、初審命令を不服として、１３年９月５日、同命令の取消し、初審における請求する救済内容どおりの救済を求めて再審査を申し立てた。
なお、分会は、本件再審査係属中の２３年５月２４日、分会に係る再審査申立てを取り下げた。
(2) そこで、本件における再審査の範囲は、前記１の会社の各行為が分会連との関係で不当労働行為に該当するかである。
５ 再審査における請求する救済内容の要旨
分会連は、２３年８月１日付けで請求する救済内容を次のとおり変更する旨申し立てた。
(1) 会社は、福岡油槽所において、組合事務室及び組合掲示板を設置し分会連に貸与すること
(2) 会社は、１１年８月２３日に分会事務所等から分会の所有物を強行撤去したことについて、分会連に謝罪すること
(3) 会社は、分会連あるいは分会の申し入れた分会事務所等の使用中止に関する団体交渉を拒否したことについて、分会連に謝罪すること
(4) ポスト・ノーティス
６ 争点
(1) 会社が、分会員であるＡ（以下「Ａ」という。）の定年退職後、会社の小倉油槽所（以下「小倉油槽所」という。）には分会員がいなくなったことを理由に本部に対して分会事務所内の物品及び分会掲示板の撤去を求めたが、これに応じなかったとして、本件撤去を行ったことは、支配介入に当たるか（争点１）。
(2) 会社が、Ａの定年退職後の１１年５月１４日に分会連が、また、同年９月９日に分会が、それぞれ申し入れた本件撤去問題に関する団体交渉に応じなかったことは、分会連に対する団体交渉の拒否に当たるか（争点２）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社が本件撤去を行ったことは、支配介入に当たるか。）について
(1) 分会連の主張
ア 分会事務所は、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（以下「ス労」という。）当時に会社から貸与され、ス労自主結成以後、分会が慣行的に使用してきたものである。また、分会掲示板は、モービル石油労働組合（以下「モ労」という。）の分会員が転勤等で小倉油槽所からいなくなった後、Ａが、従前からあるモ労が使用していた組合掲示板を取り外した上で、新たに設置し、分会の掲示板として使用してきたものである。分会は、分会事務所、分会掲示板のいずれについても、会社から何らの異議もなく使用していたものであって、分会事務所及び分会掲示板の設置場所の貸与は労使慣行となっていた。そして、分会掲示板等の貸与といった便宜供与は、会社と組合との集団的労使関係における取決めであるから、Ａが定年により退職したからといって、そのこと故に直ちに会社の行った本件撤去が許されるものではない。
イ(ｱ) Ａは、定年退職後も分会員であり、再雇用を求めて不当労働行為の救済を求めているところ、分会はＡを構成員として存在し、組合活動を行っているのである。また、分会連は、所属組合員全員が退職者であるものの、組合活動を行い、また、毎年、福岡油槽所において、分会連と会社との団体交渉（以下「分会連団体交渉」という。）の開催を会社に求めている。
(ｲ) 分会事務所は、分会連の事務局でもあり、分会連の活動拠点として、組合業務、書類、備品の保管及び郵便物の受取りなどのために絶対に必要なものであった。仮に会社が分会事務所の明渡し及び分会掲示板の撤去（以下「分会事務所の明渡し等」ともいう。）を求めるのであれば、事前に分会連又は分会と協議し合意を得るのが筋である。しかるに、会社は、本部が分会事務所の明渡し等に応じることを前提に本部と会社との団体交渉（以下「本部団体交渉」という。）を行ったにすぎない。
ウ 以上のように、会社が本件撤去を行ったことは、支配介入の不当労働行為である。
(2) 会社の主張
ア 分会が組合事務所として使用していた部屋は、会社がス労に貸与していたものであり、ス労自主に貸与したものではない。会社は、ス労自主が分会事務所としてこの部屋を使用することを明示的にも黙示的にも認めたことはなく、ス労自主は分会事務所を使用する法的権原を有しておらず、労使慣行の成立は認められない。
また、分会掲示板については、Ａが、会社の承諾なく、モ労の組合掲示板を外して自らが用意した掲示板を設置したものである。会社との間には合意も労使慣行もない。
このように、分会らによる分会事務所及び分会掲示板の設置場所の使用は不法占拠であり、分会連の主張は理由がない。
イ 仮に、分会事務所等の使用につき労使慣行が成立するとしても、それは、Ａの定年退職により分会員が一人もいなくなった場合には明け渡すことを内容とするものである。すなわち、事業場内に分会事務所等を設置することができるのは、合意等特段の事情がなければ、その事業場内において組合員が常時会社の業務に従事し、それに付随して労働組合活動を行っている場合に限られる。したがって、会社が事実上使用を黙認していたとしても、それは小倉油槽所内に分会員が存在していることを前提とするものであり、Ａの定年退職までの間と解するのが相当であって、分会連の主張は理由がない。
ウ また、小倉油槽所に分会員のいない分会連にとって、分会事務所等を使用する必要性はない。一方で、会社は石油製品類の危険物を扱っており、このような会社の施設管理及び安全上、十分な管理の行われない分会事務所等を放置することはできず、会社には分会事務所の明渡し及び分会掲示板の撤去を求める必要性がある。会社は、本部及び分会連に対して分会事務所の明渡し等を要求し、また、誠実に団体交渉を行っており、手続的にも適法である。このように、会社がした明渡し等の要求には合理的理由があり、分会連の主張は理由がない。
エ 分会連は、再審査手続の最終段階において、請求する救済内容の一部を福岡油槽所内に組合事務所等を設置し分会連に貸与するよう求める旨に変更したが、かかる申立ては時機に後れたものであるとともに、本件撤去から十余年が経過し、その間福岡油槽所内の組合事務所等の貸与について労使交渉は行われておらず、組合事務所等の貸与に関する合意も存在していないのであるから、分会連に対して福岡油槽所内に組合事務所等を貸与しなければならない理由はない。
２ 争点２（会社が分会連及び分会が申し入れた本件撤去問題に関する団体交渉に応じなかったことは、団体交渉の拒否に当たるか。）について
(1) 分会連の主張
ア 本部は、会社が分会事務所内の物品及び分会掲示板を一方的に撤去する危険性を考慮し、やむを得ずに対応した本部団体交渉において、本件撤去問題については分会連団体交渉において協議すべきであると一貫して主張したが、会社は本部団体交渉の議題とすることに固執し、分会連が１１年５月１４日に、また、分会が同年９月９日にそれぞれ申し入れた本件撤去問題に関する団体交渉を拒否した。
イ 本件撤去問題が団体交渉事項に当たらないとする会社の主張は、便宜供与についての労使対等決定原則を踏みにじり、労使慣行を無視するものである。分会連及び分会は、本部の下部組織であると同時に、単位組合であり、それぞれが固有の団体交渉権を有している。そして、分会事務所は、分会だけでなく分会連の拠点でもあり、分会連の書類や備品も置かれていたのであるから、分会連も本件撤去によって被害を被っている。したがって、会社は、本件撤去問題に関して分会連及び分会との団体交渉に応じる義務がある。本件撤去問題については本部のみが団体交渉の相手方であるとする旨の会社の主張は、理由がない。また、単一組合である本部とまず団体交渉を行い、下部組織との団体交渉はその結果により行うものである旨の会社の主張は、誤りである。
(2) 会社の主張
ア ス労自主は、分会事務所及び分会掲示板の設置場所の使用について法的権原を有するわけではなく、事実上使用していたにすぎないから、本件撤去問題は、そもそも団体交渉事項に当たらない。
また、ス労自主は、下部組織として分会連、分会を有する単一組合であり、単一組合との団体交渉については、会社はまず単一組合であるス労自主（本部）と団体交渉を行い、その結果に応じて下部組織である分会連、分会との団体交渉を行えば足りる。このように、下部組織の団体交渉権は、単一組合との団体交渉による合意並びに交渉事項の内容及び性質から導かれるものであって、無限定ではない。便宜供与に関する事項については、本部団体交渉で扱うというルールがあり、また、当該事項は全社的な問題であって、その内容及び性質上、分会連又は分会限りの事項ではない（本部団体交渉専属的事項）から、仮に本件撤去問題が団体交渉事項に当たるとしても、本部が団体交渉を担当すべき事項であり、分会連の主張は理由がない。
イ 本部は、少なくとも１１年５月１９日以降は一貫して本件撤去問題について本部団体交渉事項として取り扱っている。分会連の主張は、この本部との団体交渉の経過を全く無視して二重交渉を求めるもので、団体交渉の統一性確保の面から許されるものではない。また、分会連の役員は本部役員が兼務しており、分会連は事実上本部の強い影響下にあり、独自性を有していない。したがって、分会連の主張に理由がないことは明らかである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1)ア分会連は、下記イのス労自主の下部組織として、４年９月にス労自主中国分会連合会とス労自主九州四国合同分会連合会とが統合して結成された労働組合であり、肩書地に事務所を置いている。初審結審日(１３年４月２７日）現在において分会連は、小倉、広島、三津浜（愛媛県松山市）及び境港の各分会によって構成され、組合員は５名であった。
【審査の全趣旨】
イ ス労自主は、昭和５７年９月２５日に、ス労を脱退した組合員によって結成された労働組合であり、会社の被解雇者を含む従業員及び退職者等を組織しており、上記アの分会連の上部組織である。初審結審日(１３年４月２７日)現在のス労自主の組合員は、約３０名であった。なお、初審申立時(１１年４月１３日）、会社には、ス労自主のほかに、昭和２８年に結成されたス労及び昭和４９年に結成されたモ労があり、初審結審日現在の組合員は、ス労が約２０名、モ労が約２３０名であった。
【審査の全趣旨】
ウ 分会は、上記アの分会連の下部組織であり、小倉油槽所に勤務していた分会員によって組織され、ス労自主結成日における分会員は３名であった。分会員３名のうちＡを除く２名は、昭和５９年に組合費未納、ストライキ不参加等の統制違反を理由としてス労自主から除籍処分を受け、これにより分会の構成員は再審査結審日（２３年９月１４日）に至るまでＡのみとなった。
なお、ス労自主の結成により、小倉油槽所内には、分会、ス労小倉分会及びモ労小倉分会が併存するようになった。ス労自主結成当時、ス労小倉分会の分会員は３名、モ労小倉分会の分会員は１名であった。また、Ａの定年退職当時、ス労小倉分会の分会員は２名であり、モ労小倉分会には分会員がいなかった。
【審査の全趣旨】
(2) 会社は、肩書地に本社を置き、各種石油製品及び関連製品の販売等を業とする有限会社である。
会社は、昭和３６年１２月１１日に設立され、１２年２月１日に株式会社から有限会社へ組織変更(以下、組織変更の前後を通じ「モービル石油」という。)し、同年７月１日にエッソ石油有限会社(株式会社から組織変更したもの。以下、組織変更の前後を通じ「エッソ石油」という。)外１社と業務統合をした後、１４年６月１日、エッソ石油を存続会社としてエッソ石油外２社と合併を行い、現在の会社となった。
初審結審時(１３年４月２７日)のモービル石油の従業員は、約６００名であり、１６年４月末現在の会社の従業員は、約９００名であった。【審査の全趣旨】
(3) Ａは、昭和３６年１０月、会社の前身であるスタンダード・ヴァキューム石油会社日本支社に入社し、同３９年１月に小倉油槽所へ転勤となり、それ以降、後記２(4)の定年退職に至るまで、同油槽所において、タンク車に積載されて搬入されたガソリン等のオイル類をドラム缶に詰め替えて入出荷等をする業務に従事していた。
同人は、同５７年１０月にス労自主に加入し、同５８年１０月から５年８月まで本部の中央執行委員を、５年９月から同中央執行副委員長を務め、また、４年９月から８年８月まで分会連の執行委員長を、８年９月から９年８月まで同副執行委員長を、９年９月から同書記長を務めていた。
同人は、本部団体交渉に交渉担当者として出席しており、出席しなかった場合でも、本部の役員として事後に団体交渉の内容について報告を受ける立場にあった。
【甲2･4･6･7･31･32、審査の全趣旨】
２ 分会による分会事務所等の使用開始等
(1) 会社は、昭和４３年ころ、ス労小倉分会に対し、小倉油槽所事務所棟１階に所在する部屋を組合事務所として貸与した。ス労自主は、結成後の同５７年ころから、ス労が使用していなかった上記の部屋を分会事務所として使用するようになった。後記(4)のＡの定年退職に至るまでの間、会社は、本部、分会連又は分会に対し、上記の部屋の分会事務所としての使用について異議を述べたことはなかった。また、小倉油槽所の管理職は、昼休み休憩時に、Ａ宛に電話が入っているとして、上記の部屋にいた同人を呼びにきたことがあった。
なお、ス労自主ないし分会は、上記の部屋を分会事務所として使用するに当たって、会社に対して貸与を申し入れる等の手続は行っていなかった。
【甲39、初審④･⑤Ａ、当審①Ａ、審査の全趣旨】
(2) ５年ころ、Ａは、会社がモ労に組合掲示板の設置場所として貸与していたが、同組合の組合員が存在しないこととなったために利用されていなかった、小倉油槽所事務所棟２階の休憩室内に所在する掲示板を取り外し、同じ場所に掲示板を設置し、分会掲示板として使用した。下記(4)のＡの定年退職に至るまでの間、会社は、本部、分会連又は分会に対し、分会掲示板の設置及び使用について異議を述べたことはなかった。また、小倉油槽所の管理職が、Ａと一緒に、分会掲示板に貼り出されていた分会のビラを見ていたことがあった。
なお、ス労自主ないし分会は、会社に対し、モ労の組合掲示板の取り外し及び分会掲示板の設置について、承認の申請や連絡を行っていなかった。
【初審④･⑤Ａ、当審①Ａ、審査の全趣旨】
(3) 会社は、５年４月、定年退職者再雇用制度を導入したが、１１年１月１日、石油業界の環境変化及び競争激化に対応するために実施した早期退職制度及び組織再編成等の業務効率化により、必要な業務は予定の要員数で対処できる見通しが立ったとして、同制度を廃止した。
【審査の全趣旨】
(4) Ａは、１１年２月２８日、会社を定年退職した。
なお、本部、分会連及びＡ（以下「本部ら」という。）は、会社が、Ａの定年退職に先立って上記(3)の定年退職者再雇用制度をあえて廃止して同人に同制度を適用しなかったことは、ス労自主の組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たるとして、同年４月１３日、福岡県労委に対して救済申立てを行った。
同労委は、１３年５月２３日付けで上記救済申立てを棄却し、これを不服として本部らは、同年６月７日、初審命令の取消し等を求めて再審査を申し立てた。当委員会は、２３年８月３日付けで本部らの再審査申立てを棄却する命令を発した。
【当審①Ａ、審査の全趣旨】
３ Ａの定年退職後における分会事務所等の使用及び本件撤去問題に関する団体交渉の状況
(1) 会社のＢ小倉油槽所長（以下「Ｂ所長」という。）は、１１年３月２日、小倉油槽所事務所棟１階の所長室において、Ａに対し、同人の定年退職後も分会事務所等を使用するかどうかについて質問した。これに対し、Ａは、分会事務所等を使用しているのは個人ではなく分会であり、分会が存続する限り使用する旨回答した。
また、Ｂ所長は、同日、上記Ａの回答を会社に報告した後、Ａに電話を架け、分会は定年退職した同人の一人組合であるとして、本件撤去を求めた。これに対し、Ａは、撤去しないと回答するとともに、上記撤去の申入れについては分会あるいは分会連と協議すべきである旨述べた。
【甲37、当審①Ａ】
(2) 会社は、本部に対し、１１年３月９日付け文書で、同月１２日開催予定の団体交渉において、「小倉油槽所・組合室使用の件」について議題とするよう申し入れた。
同日開催の本部団体交渉において、会社は、分会の唯一の分会員であったＡが同年２月２８日に定年退職し、従業員たる分会員が存在しないこととなったことを理由に、分会事務所内の物品の撤去を求めた。これに対し、本部は、Ａは定年退職後もス労自主の組合員であるし、再雇用問題が決着していない旨、及び、分会事務所の使用については分会連と協議すべきである旨述べた。会社は、組合事務所の貸与は便宜供与の問題であるから、本部団体交渉で協議するのがルールであるとして、本部との間での協議を求めた。しかし、本部は、分会連と協議すべきである旨の回答を再度行った。Ａは、上記本部団体交渉に中央執行副委員長として出席していた。
【甲1･2･39、初審①Ｃ、同④Ａ、当審①Ａ】
(3) 会社は、分会連に対し、１１年３月１５日付け文書で、同月３０日開催予定の分会連団体交渉において、「小倉油槽所・組合室、掲示板使用の件」について議題とするよう申し入れた。
同日開催の分会連団体交渉において、会社は、Ａの定年退職後も分会事務所等を使用する根拠について質問した。これに対し、分会連は、Ａは定年退職後もス労自主の組合員であり、再雇用問題がある旨回答した。さらに、会社が、分会事務所の明渡し等を求めたところ、分会連は、次回の団体交渉において見解を示す旨を述べた。Ａは、上記分会連団体交渉に分会連の書記長として出席していた。
分会連は、上記分会連団体交渉の冒頭、分会連の事務局をエッソ石油糸崎油槽所所在の糸崎分会内から小倉分会内に変更する旨を会社に通告し、その後、分会連に対する郵便物の宛先を小倉油槽所内と変更する手続を行った。なお、分会内に置かれた分会連の事務局は、送付された郵便物の配達先としての機能は有していたが、分会連の会議等が同事務局内で開催されたことはない。
【甲4･8、初審①･②Ｃ、同④･⑤Ａ、当審①Ａ】
(4) １１年４月１日開催の本部団体交渉において、会社は、本部に対し、改めて分会事務所の明渡し等を求めた。これに対し、本部は、分会事務所等の問題については分会連と協議すべきである旨回答した。会社は、分会事務所等の貸与は便宜供与の問題であるとして、本部との間の協議を求めた。しかし、本部は、同年３月１２日開催の本部団体交渉におけると同様に、分会連と協議すべきである旨を回答した。
【甲5･18･19、初審①Ｃ】
(5) １１年４月１６日開催の本部団体交渉においても、会社は、分会事務所の明渡し等を求め、また、Ａの定年退職後も分会事務所等を使用する根拠について再度質問した。これに対し、本部は、Ａの定年退職後も分会は存続しており、分会事務所等は分会が使用している旨回答した。会社は、Ａが従業員でないし、分会事務所等の貸与は便宜供与の問題であるとして、本部との協議を求めた。しかし、本部は、分会事務所等の使用については分会で決めたものであるとして、分会連あるいは分会と協議すべきである旨回答した。Ａは、上記本部団体交渉に中央執行副委員長として出席していた。
【甲6、初審①Ｃ】
(6) １１年４月２８日開催の本部団体交渉において、会社は、本部に対し、安全管理上の問題があるので、分会事務所を明け渡し、また、分会掲示板を撤去するよう求めたが、本部は、応じない旨回答した。Ａは、上記本部団体交渉に中央執行副委員長として出席していた。
【甲6･18･19、初審①Ｃ】
(7) 会社は、本部に対し、１１年５月７日付けで、「小倉油槽所内の組合室利用について」と題する、本部及び分会連宛の文書（以下「５月７日撤去通知」という。）を郵送した。５月７日撤去通知において、会社は、次の①から④の見解に基づき、同年６月１５日までに分会事務所内の物品及び分会掲示板の撤去を行うよう申し入れるとともに、撤去しない場合には会社としてしかるべき措置を講じる旨通知した。
「①会社は、貴労組がスタンダード労組に貸与している組合室を事実上使用してきたことについては承知していますが、元々、貴労組との間で組合室使用等について協議・合意した経緯もなく、前記“撤去”が不適切な要請とは考えていないこと。
② 会社は、Ａ氏が定年退職後も組合員資格を有することについては貴労組が決定する問題であり、関与するつもりはありません。しかしながら、Ａ氏が定年退職した後は、小倉油槽所に貴労組の組合員有資格者である従業員が不在となっている状況の中で引き続き油槽所内の組合室（掲示板を含む）の事実上の使用を放置できないと考えること。
③ 組合室といえども会社施設内であり、組合室内に物品類を放置しておくことは、安全管理上の面からも問題があり、施設管理権を有する会社の許可なくその使用を認める訳にはいかないと考えていること。又、従業員不在の油槽所を宛先とし一方的に郵便物などを送付することは認められないと考えること。
④ 定年退職者再雇用制度の廃止と組合室使用とは別次元の問題であり、労組の一方的判断で他の組合に団体交渉の結果貸与した組合室等を事実上使用する考えは、労使間のルールを無視したやり方であると考えること。」
【甲8･18、初審①Ｃ】
(8) 分会連は、会社に対し、１１年５月１４日付け文書で、「便宜供与の件（継続）」等を議題とする団体交渉を同月２５日に開催するよう申し入れた。これに対し、会社は、６月下旬に開催することとしたい旨回答した。
【甲9･11、初審①･②Ｃ】
(9) １１年５月１９日開催の本部団体交渉において、本部は、会社に対し、５月７日撤去通知を送付してきたことについて説明を求めた。これに対し、会社は、同通知記載のとおり、同年６月１５日までに分会事務所内の物品及び分会掲示板の撤去を行うよう求めるとともに、分会連に対する分も含めて本部に同通知を２通送付したことを説明した。本部は、Ａの小倉油槽所入構に関して必要な手続をとる用意がある旨表明するとともに、撤去には応じられないと回答し、改めて分会連団体交渉を要求した。また、会社の上記説明に対するス労自主の見解を次回の本部団体交渉において示す旨述べた。
【甲10･18･19、初審①Ｃ】
(10) 本部は、１１年５月３１日開催の本部団体交渉において、本件撤去については基本的に分会連と協議すべきであると述べる一方、次回の本部団体交渉で話し合いたいので、会社の考え方を協議できるように準備してほしい旨要求した。
【甲11、初審①･②Ｃ】
(11) １１年６月１０日開催の本部団体交渉において、本部は、委員長が出席できなかったため、次回に協議したい旨述べた。これに対し、会社は、本件撤去問題に関する会社の基本的な考え方は変わらない旨を述べ、早急に処理するよう求めた。
【甲12、初審①Ｃ】
(12) １１年６月２３日開催の本部団体交渉において、本部は、Ａの定年退職により自動的に便宜供与を中止するという会社の考えを了解することはできない、しかし、問題を解決するために折合いをつけることはやぶさかでない旨述べた。会社は、ス労に貸与した組合事務所をス労自主が分会事務所として使用していた事実は認識している、しかし、Ａの定年退職後も使用することについて約束はなく、認められない旨述べた上で、本部に対し、本部の考える解決案を示すよう求めた。これに対して本部は、分会事務所等の使用に何らかの制限を設けることもやむを得ないと考えている旨表明した。会社は、一応持ち帰るが、会社が上記提案を受け入れることは難しいと考える旨述べた。
【甲13、初審①Ｃ】
(13) １１年７月２日開催の本部団体交渉において、会社が、本件撤去問題に関して本部からの提案を求めたが、本部は、同日の本部団体交渉は会社からの申入れにより開催されたものであり、会社から提案があるものと考えていた旨述べた。会社は、本部に対し、本部の上記の考えは会社の認識とは異なる旨述べた上で、本件撤去についての具体的な提案を求めた。これに対し、本部は、前回の本部団体交渉において、双方で解決案を検討することになっていた旨を述べた上で、同日から開催する中央執行委員会で検討する予定であり、次回の本部団体交渉で提案をする旨回答した。Ａは、上記本部団体交渉に中央執行副委員長として出席していた。
【甲14、初審①Ｃ】
(14) １１年７月９日開催の本部団体交渉において、本部は、会社に対し、前記(12)と同様に、Ａの定年退職により自動的に便宜供与を中止するという会社の考えを了解することはできないとの立場を表明した上で、本件撤去問題に関する解決案として、Ａが小倉油槽所に入構する場合に必要な手続をとる用意があること、及び、小倉油槽所の閉鎖問題が発生した場合に、本部が誠意をもって交渉に応じる用意がある旨を表明した。これに対して会社は、分会事務所の明渡し等を求めているのであり、分会事務所等の存在を前提とした本部の解決案は会社に対する回答になっていない旨、従業員がいないのに組合事務所として使用することは理解できない旨、及び、小倉油槽所の閉鎖については現時点で話すことはない旨述べた。本部が解決案の検討を要請したところ、会社は、持ち帰ると回答した。
【甲15･17、初審①Ｃ】
(15) １１年７月１５日開催の本部団体交渉において、会社は、前回の本部団体交渉で示された本部の解決案を検討したが、同案はス労自主が分会事務所等を引き続き使用することを前提としたものであり、使用は認められないとする会社と立場を全く異にしている旨述べた。その上で、会社は、同月末までに分会事務所内の物品及び分会掲示板の撤去を行うよう本部に求めるとともに、行われない場合には会社において撤去をし、分会事務所内の物品等を本部に送付する旨を通告した。これに対し、本部は、会社がそのような対応をするなら、必要な対抗措置を講じる旨述べた。会社は、会社の考えは変わらないとしたため、本部は、交渉は決裂した旨述べ、同日の本部団体交渉は終了した。
【甲16、初審①Ｃ】
(16) 会社は、本部に対し、１１年７月１６日付けで、「小倉油槽所内の組合室利用について（再）」と題する、本部及び分会連宛の文書（以下「７月１６日撤去通知」という。）を郵送した。７月１６日撤去通知において、会社は、次の見解に基づき、同月３１日までに本件撤去を行うよう申し入れるとともに、本件撤去が行われない場合は、分会事務所内の物品及び組合掲示板を本部宛に送付する旨通知した。
「組合室の使用につき労使間の協定がある訳ではなく、前回文書およびこれまでの本部団交でも再三再四述べておりますように、貴労組所属の当社従業員が存在しない小倉油槽所内における組合室や掲示板の事実上の使用を認める訳にはいかない、というのが会社の基本的な立場であります。貴労組の提案は上記『小倉油槽所内の組合室はＡ氏個人の問題ではなく、組合として使用していたものであり組合が存続する限り使用できる』という基本的立場から一歩も出たものではなく、この意味で解決案にはなり得ず検討に値するものではないとの会社見解を申し述べておきます。」
【甲17-19、初審①Ｃ、同③Ｄ、同④Ａ】
(17) 前記(8)の分会連の申入れに基づく１１年７月２８日開催の分会連団体交渉において、会社は、本件撤去問題については本部団体交渉の交渉事項である旨を述べ、実質的な協議に入らなかった。
【甲9、初審⑤Ａ】
(18) １１月７月３０日開催の本部団体交渉において、本部は、会社に対し、同月１５日の本部団体交渉における会社の分会事務所内の物品等の撤去を求める旨の発言並びに５月７日撤去通知及び７月１６日撤去通知について、絶対に了解することができないとして、撤回を求めた。また、本部は、「小倉油槽所組合室、掲示板の使用中止、組合所有物の撤去通知に対する回答」と題する同年７月３０日付け文書を会社に手交した。同文書には、①７月１６日撤去通知について了解することができない旨、及び、②会社は本件撤去問題について誠意をもってス労自主と協議するよう強く申し入れる旨が記載されていた。会社は、会社の考えは変わらず、本件撤去問題に関する交渉は今回が最後である旨述べた上で、ス労自主において自主的に分会事務所内の物品及び分会掲示板の撤去を行うよう求めた。
【甲18･19、初審①Ｃ、同③Ｄ】
(19) 会社は、１１年８月２３日、本件撤去を行った。
【甲39、当審①Ａ、審査の全趣旨】
(20) 会社は、１１年８月２４日、本部に対し、本件撤去を行ったことを電話で通知した。
【甲20･29、初審①Ｃ、同③Ｄ、同⑤Ａ】
(21) １１年８月２６日、Ａは、本件撤去が行われたことを確認した。また、同日、本部は、会社より配送の依頼を受けた運送会社からの受領を求める旨の連絡に対し、受領を拒否する旨を回答した。
【甲24･29、初審①Ｃ、同③Ｄ、同④Ａ】
(22) １１年８月２７日開催の本部団体交渉において、本部は、会社に対し、本件撤去を行ったことについて抗議した上で、次回以降に本部の見解を明らかにする旨述べた。これに対し、会社は、撤去した分会事務所内の物品及び分会掲示板（以下「撤去物品等」という。）の受取りを求めた。【甲20、初審①Ｃ】
(23) 会社は、本部及び分会連に対し、１１年８月３０日付け「小倉油槽所の組合室内物品類受領の要請について」と題する文書で撤去物品等の受領を要請した。
【甲24】
(24) １１年９月７日開催の本部団体交渉において、会社は、本部に対し、撤去物品等を早期に受領するよう求めた。これに対し、本部は、撤去物品等を分会事務所等に戻すよう要求した。
【甲21、初審①Ｃ】
(25) Ａは、１１年９月９日、「モービル小倉分会組合室内の備品、物品、書籍及び組合掲示板の不法撤去の強行の件」等を議題とする分会の団体交渉要求書を持参し、Ｂ所長に面会を求めたが、同油槽所の従業員であるＥ課長（以下「Ｅ課長」という。）は、同所長は出張中で不在である旨を告げた。Ｅ課長は、同所長に連絡をとって、Ａが分会の団体交渉要求書を持参した旨を報告した。これに対し、同所長は、同要求書を受け取らず、本件撤去問題は本部との間で交渉する問題であるので、その旨を伝えるよう指示した。Ｅ課長が同所長の回答をＡに伝えたところ、Ａは、上記要求書を所長室内に置き、同所長が出張から戻ったら返事を聞く旨述べた。
【甲22、初審④Ａ、審査の全趣旨】
(26) 会社は、本部に対し、１１年９月２４日付け「小倉油槽所の事業内容の縮小について」と題する文書で、同油槽所における事業の縮小を決定した旨通知した。また、会社は、同日付けの「小倉油槽所の組合室内物品類受領の要請について」と題する本部及び分会連宛文書を本部へ郵送し、本部及び分会連に対し、撤去物品等の受領を要請した。
【甲23･24、初審①Ｃ、同③Ｄ、当審①Ａ】
(27) １１年１２月１０日開催の本部団体交渉において、会社は、本部に対し、撤去物品等の受領を求めた。これに対し、本部は、撤去物品等を小倉油槽所に戻すこと及び分会の団体交渉申入れに応じることを要求した。
【甲25、初審①Ｃ】
(28) １１年１２月２２日開催の本部団体交渉において、会社は、本部に対し、撤去物品の受領を要求した。これに対し、本部は、本件撤去に当たって合意がなかったとして、受領を拒否する旨回答した。
【甲26、初審①Ｃ】
４ 初審申立てとその後の本件撤去問題に係る労使事情
(1) 分会連及び分会は、１２年２月１４日、福岡県労委に不当労働行為救済を申し立てた。
(2) 会社は、本部に対し、１２年２月２９日付け「小倉油槽所の閉鎖について」と題する文書で、同年４月末日で同油槽所の営業を廃止し、同年５月末日で同油槽所を閉鎖する決定をした旨を通知した。
【甲39、乙1】
(3) １２年４月１４日開催の分会連団体交渉において、分会連は、会社に対し、本件撤去を行ったことについて厳重に抗議するとともに、撤去物品等を小倉油槽所に戻すよう求める旨の「抗議文」と題する文書を手交し、その内容を読み上げた。また、分会連は、本件撤去問題について分会連及び分会との間で協議するよう求めた。これに対し、会社は、撤去物品等の受領を求めるとともに、本件撤去問題についてはこれ以上交渉に応じる必要はない旨回答した。Ａは、上記分会連団体交渉に分会連の書記長として出席していた。
【甲39･47･48、当審①Ａ】
(4) 会社は、１２年５月３１日、小倉油槽所を閉鎖した。
【乙1、初審④Ａ】
(5) １４年３月７日、分会連は、会社に対し、Ａの再雇用要求等を議題とする団体交渉を同月１２日に開催するよう申し入れた。これに対し、会社は、「小倉油槽所組合室内物品返却の件」を議題に追加するよう申し入れた。
【甲40-42】
(6) １４年３月１２日開催の分会連団体交渉において、分会連は、会社に対し、本件撤去を分会連として了解したわけではないが、本部の助言もあり、検討した結果として、撤去物品等の内容を確認の上、一部は本部が引き取り、残部は会社が保管を依頼している業者によって廃棄する旨の解決案を提示するとともに、Ａが保管場所で立ち会うための出張費用を負担するよう要求した。これに対し、会社は、上記解決案を基本的に受け入れるが、Ａの出張費用の負担については応じることができない旨回答した。分会連は、Ａの出張費用の負担について改めて検討するよう求めたものの、分会連と会社との間で上記解決案の内容で合意が成立した。その後、返却日を同月１９日とすることが決定された。Ａは、上記分会連団体交渉に分会連の書記長として出席していた。【甲43･44、当審①Ａ】
(7) １４年３月１９日、本部は、Ａの立会の下、会社が保管を依頼していた業者から撤去物品のうち、分会及び分会連が必要なものを引き取った。
【当審①Ａ】
(8) 分会連は、会社に対し、１８年９月５日、２０年８月１日、２１年７月２１日、２２年５月６日の各日付けで、本件撤去問題を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社はいずれの申入れにも応じなかった。【甲49-52、当審①Ａ】
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社が本件撤去を行ったことは、支配介入に当たるか。）について
(1) 分会連は、分会事務所及び分会掲示板の設置場所の貸与は労使慣行として集団的労使関係における取決めとなっていたから、Ａの定年退職による貸与中止は何ら正当化されず、会社が分会事務所内の物品及び分会掲示板を撤去することは許されない旨、また、Ａは定年退職後も分会員であり、再雇用を求めて不当労働行為の救済を申し立てているところ、分会はＡを構成員として存在して組合活動を行っており、また、分会連は分会事務所に事務局を置き、活動の拠点としていたのであるから、会社が分会連又は分会と協議し合意を得ずに本件撤去を行ったのは、支配介入の不当労働行為に当たる旨主張する。
(2)アそこで検討するに、まず、分会は、分会事務所を従前同所を組合事務所として貸与されていたス労が使用しなくなったため昭和５７年ころから無断で使用を開始し１５年以上が経過し、また、分会掲示板を従前同所を貸与されていたモ労が掲示板を設置していたが、小倉油槽所にモ労組合員がいなくなったため５年ころ同掲示板を外し自ら用意した掲示板を設置し４年以上使用していたのに、会社が異議を述べたことはなく、また、小倉油槽所の管理職が分会事務所にいるＡを呼びに行ったり、分会掲示板に掲示されている分会のビラをＡとともに見ていたこと（前記第３の２(1)、(2)）、会社が分会事務所の明渡し又は分会掲示板の撤去を初めて求めたのは、Ａが定年退職した後の１１年３月２日であったこと（前記第３の３(1)）などにかんがみれば、会社は、分会による分会事務所等の使用を黙認していたものと認められる。
イ 次に、１１年２月２８日のＡの定年退職により、分会事務所等のある小倉油槽所に従業員たる分会員は存在しなくなったこと（なお、分会員は、昭和５９年以降、Ａの定年退職に至るまでＡ一人であったことが認められ、また、分会員が一人のみとなったのは、ス労自主が分会員２名を除籍処分としたことによるものであって（前記第３の１(1)ウ）、会社の不当労働行為によって一人のみとなったことを認めるに足る証拠は存しない。なお、Ａの再雇用を求めた不当労働行為救済申立ては労働委員会において棄却されている。）を受け、会社のＢ所長が、１１年３月２日、Ａに本件撤去を求め、その後、同月１２日開催の本部団体交渉において、会社は、Ａの定年退職によって分会に従業員たる分会員が存在しなくなったことを理由として分会事務所の明渡しを求め、以降、同年４月１日開催の本部団体交渉、同月１６日開催の本部団体交渉において一貫して分会事務所の明渡し等を求めたが、本部は、分会連ないし分会と協議すべきである旨の回答に終始した。さらに、同月２８日開催の本部団体交渉において、会社は、安全管理上の問題等を挙げて分会事務所の明渡し等を求めたが、本部は、応じない旨回答した。そして、会社は、５月７日撤去通知を発し、同月１９日開催の本部団体交渉、同年６月１０日開催の本部団体交渉においても分会事務所の明渡し等を求めた。これに対し、本部は、同月２３日開催の本部団体交渉において、問題解決のため折合いを付けることはやぶさかではない旨表明し、同年７月９日開催の本部団体交渉において、Ａの小倉油槽所の出入りについて所要の手続をとるという本部としての解決案（以下「本部案」という。）を示したが、会社は、同月１５日開催の本部団体交渉において、本部案は分会事務所等の使用を継続することを前提としており、会社と立場を全く異にするので受け入れられないとして、本件撤去を通告した。これに対して本部は、交渉の決裂を宣言した。その後、会社は、７月１６日撤去通知を送付し、同月３０日開催の本部団体交渉において、上記通知の撤回を求める本部に対して、会社の考えは変わらない旨を回答して、本件撤去問題に関する団体交渉はこれが最後である旨を述べ、重ねて、分会事務所内の物品及び分会掲示板の自主的撤去を求めた（前記第３の１(1)ウ、同２(4)、同３(1)、(2)、(4)ないし(7)、(9)、(11)、(12)、(14)ないし(16)及び(18)）。
上記のとおり、会社は、分会に従業員たる分会員が存在しなくなったこと及び安全管理上の問題を挙げて分会事務所の明渡し等を求めたが、分会としては、分会事務所等の使用開始の経緯にかんがみれば、従業員たる分会員が現に小倉油槽所において就労している限り会社が分会事務所等の使用を黙認するであろうことは容易に理解できたところである。しかるところ、小倉油槽所が石油製品類の危険物を扱っていることにかんがみれば、従業員たる分会員が存在しなくなった以上、同所の管理上及び安全上分会事務所等を放置することが許されないとの会社の考えは合理的であり、かつ、分会事務所の明渡し等を求める必要性が認められるのである。
これに対し、分会連は、分会事務所には、分会連の事務局が置かれ、分会連活動の拠点であったなどとして使用の必要性が高いと主張するが、前記第３の３(3)のとおり、分会連の事務局の設置通知は、Ａの定年退職後、Ｂ所長が分会事務所の明渡し等を求めた後である１１年３月３０日に会社にされたものであり、郵便物の宛先変更は、上記通知の後に行われたものであるから、主張の前提を欠き失当である。そして、会社は、１１年３月１２日開催の本部団体交渉以降７回にわたる本部団体交渉において、従業員たる分会員が存在しなくなっていることや会社の安全管理上問題があることの理由を説明して分会事務所の明渡し等を求めたが、本部は、当初分会連あるいは分会と協議すべき問題である旨の回答に終始していたところ、同年６月２３日開催の本部団体交渉において折合いを付けるにやぶさかでないとして、同年７月９日開催の本部団体交渉において本部案を示したものの、同案自体が分会事務所等の使用を継続することを前提とするものであり、到底会社の受け入れられるものではなかった。そこで、本部は、同年７月１５日開催の本部団体交渉で、交渉の決裂を宣言し、会社も、同月３０日開催の本部団体交渉で本件撤去問題に関する協議を終了する旨通告しており、本件撤去問題に関する交渉は、双方の主張が平行線のまま、決裂の事態に立ち至ったのである。
さらに、会社は、２回にわたって、自主的に撤去されない場合には、会社において撤去する旨を書面で通知し、最終となった同年７月３０日開催の本部団体交渉において、更に自主的に撤去するよう要請を行い、本件撤去は５月７日撤去通知において会社の設定した同年６月１５日から３か月以上の猶予期間を置いた同年８月２３日に行われたのである（前記第３の３(7)、(16)、(18)及び(19)）。以上からすれば、本件撤去に当たり会社は一定の手続を履践していたものといえる。そうすると、会社が、分会が使用していた分会事務所の明渡し等を求め、本件撤去を行ったことを支配介入の不当労働行為に該当するということはできない。
ウ ところで、分会連は、分会事務所等は分会が使用していたものであるから、分会連又は分会と協議し合意するのが筋である旨主張する。しかしながら、本部は、当初の本部団体交渉においては、本件撤去問題の協議は分会連又は分会との団交交渉で話し合われるべきであるとしていたものが、同年５月３１日開催の本部団体交渉において、次回の本部団体交渉において話し合いたいと表明し、同年６月２３日開催の本部団体交渉においては、折合いを付けることはやぶさかではない旨、同年７月９日開催の本部団体交渉においては、分会事務所等の使用を継続することを前提とするものではあったものの、本部案を提示していたこと、分会員でありかつ分会連の書記長であるＡは、同年３月１２日、同年４月１６日、同月２８日及び同年７月２日開催の各本部団体交渉に中央執行副委員長の立場で出席しており、また、その余の本部団体交渉の内容についても、中央副執行委員長として、出席していた役員等から報告を受けるなどして、了知していたと認められること（前記第３の１(3)、同３(2)、(5)、(6)及び(13)）から、本部団体交渉の内容や経過については、分会及び分会連においても、承知しており、またその意見を反映する機会があったものと認めることができることを併せ考えると、上記イの判断は何ら左右されるものではない。
(3) 以上のとおりであるから、会社が本件撤去を行ったことは、支配介入に当たるとは認められない。
２ 争点２（会社が分会連及び分会の申し入れた本件撤去問題に関する団体交渉に応じなかったことは、団体交渉の拒否に当たるか。）について
(1) 分会連は、会社が、Ａの定年退職後に分会連及び分会の申し入れた本件撤去問題に関する団体交渉を拒否したことは、団体交渉拒否の不当労働行為に当たる旨主張するところ、会社は、ス労自主は組合事務所等の使用について法的権原を有しないから、本件撤去問題は団体交渉事項に当たらないか本部団体交渉専属的事項であると主張するが、前記１(2)ア説示のとおり、会社は分会事務所等の使用を黙認していたので、本件撤去問題は義務的団交事項であるし、同使用に関する事項を本部団体交渉専属的事項と認めるに足る証拠は存しないので、会社の主張は失当である。そこで、以下、分会連の主張する不当労働行為の成否について判断する。
(2)ア１１年５月１４日、分会連が同月２５日に団体交渉を開催するよう申し入れたところ、会社は、開催時期を６月下旬にしたい旨回答し、実際には同年７月２８日になって分会連団体交渉が開催され、同団体交渉において会社は、本件撤去問題については本部団体交渉の交渉事項である旨を述べて実質的な協議に入らなかった（前記第３の３(8)及び(17)）。
イ そして、上記分会連の団体交渉の申入れから同年７月２８日の分会連団体交渉との間には７回の本部団体交渉が開催され、この７回の本部団体交渉を含め、本部団体交渉は、会社が本部に対して同年３月９日に分会事務所の使用を議題とする団体交渉を申し入れて以降、同年８月２３日に会社が本件撤去を行うまでの間、１２回開催されたが、本件撤去についての本部と会社の立場は平行線のままであった（前記第３の３(2)、(4)ないし(6)、(9)ないし(15)、(18)及び(19））。ところで、同年５月３１日開催の本部団体交渉において、本部は、それまでの分会連団体交渉を求める旨述べる一方で、本件撤去について、次回以降本部団体交渉において議題とする旨表明している（前記第３の３(10)）ほか、同年６月２３日開催の本部団体交渉においては、折合いを付けることはやぶさかでない旨を表明し、同年７月９日開催の本部団体交渉においては、本部案を提示したが、同月１５日の本部団体交渉において本部は、交渉の決裂を宣言している。
他方で会社は、１１年３月１２日開催の本部団体交渉における本部の回答を受けて分会連団体交渉を同月３０日に行ったが、分会連は分会事務所の明渡し等を求める会社に対して、次回回答するとした。また、会社は、同年４月１日開催の本部団体交渉において、便宜供与に関する問題は本部団体交渉において協議することを求め、その後一貫して本部団体交渉を行うことを求め、本部団体交渉において、分会には従業員たる分会員が存在しないこととなったこと、会社施設の安全管理上の問題があることを挙げて分会事務所の明渡し等を求め、また、本部案については、分会事務所等の継続使用を前提とするものであり、全く立場を異にする旨を回答し、結局、本部が交渉決裂を宣言した同年７月１５日開催の本部団体交渉直後に行われた本部団体交渉（同月３０日開催）において、本件撤去問題に関する最終の団体交渉である旨を告げて本部の翻意を促したが、本部の同意を得られなかった。このように、本件撤去問題については、本部と会社とが平行線のままで推移し、結局、本部団体交渉は決裂したのである。
ウ また、分会員であり、かつ分会連の書記長であるＡは、同年３月１２日、同年４月１６日、同月２８日及び同年７月２日開催の各本部団体交渉に中央執行副委員長の立場で出席しており、また、その余の本部団体交渉の内容についても、中央副執行委員長として、出席していた役員等から報告を受けるなどして、了知していたと認められる（前記第３の１(3)、同３(2)、(5)、(6)及び(13)）から、本部団体交渉の内容や経過については、分会及び分会連においても、承知していたものと認めることができる。
エ 以上でみたとおり、本件撤去問題については、本部は、当初分会連又は分会との団体交渉を求めていたが、１１年７月９日に本部案を提示するなど本部団体交渉事項として会社との団体交渉を行っていたのであり、会社は本件撤去の必要性を説明し本部の協力と理解を得ようと努力したが、決裂に至ったものである。他方、ス労自主（本部）の下部組織である分会連又は分会がそれぞれ１１年５月１４日又は同年９月９日に本件撤去問題について団体交渉を申し入れたことについて、会社は、本部団体交渉事項である旨述べて実質的な協議を行わなかったものの、本部は同年５月３１日の本部団体交渉において、次回以降本部団体交渉において議題とする旨表明し、同年６月２３日の本部団体交渉において、折合いを付けることはやぶさかでない旨を表明し、同年７月９日の本部団体交渉において本部案を提示していたのである。それに、分会員でありかつ分会連の書記長であるＡは本部団体交渉の内容及び経過について了知していたことを加味すれば、会社が分会連の１１年５月１４日申入れに係る本件撤去問題に関する団体交渉に実質的に応じなかったからといって、正当な理由のない団体交渉拒否の不当労働行為に当たるということはできない。また、いったん上部組織である本部との間の団体交渉で決裂に至った事項について、何ら事情の変動のうかがわれない状況下において、会社が分会の１１年９月９日申入れに係る同一問題に関する団体交渉に応じなかったからといって、そもそも分会が労働組合法上の労働組合とは認められないことをおくとしても、正当な理由のない団体交渉拒否の不当労働行為に当たるということはできない。
(3) したがって、会社が、分会連及び分会の申し入れた本件撤去に関する団体交渉を行わなかったことが、団体交渉の拒否の不当労働行為に当たるということはできない。
３ 結論
以上のとおり、本件撤去及び団体交渉における会社の対応はいずれも不当労働行為に該当するとは認められないので、これと同旨の初審命令は相当であり、本件再審査申立ては、理由がないからこれを棄却する。よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２４年２月１５日
中央労働委員会
第三部会長都築弘 ,
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11046.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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