写
決定書
大阪市港区
申立人Ｐ
代表者支部執行委員長Ａ
大阪府高石市
被申立人Ｑ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成22年(不)第64号事件について、当委員会は、平成24年１月25日の公益委員会議において、会長公益委員前川宗夫、公益委員井上隆彦、同池谷成典、同𡧃多啓子、同大野潤、同平覚、同野田知彦、同橋本紀子、同水田利裕、同三成賢次及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員らが就労不可能となった日以降、雇用されていたものとしての取扱い、及びその労働条件に係る誠実協議及びバック・ペイ
２ 誓約文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
申立外会社との間で自主管理歩合制業務契約書と題する契約を締結し、運送業務に従事していた者が申立人に加入し、申立人が当該会社に対し、団体交渉を申し入れたところ、当該会社は解散し、当該組合員らは、運送業務に従事できなくなった。本件は、このような状況下で、当該組合員らは労働組合法上の労働者に当たり、また、当該会社に強い影響力を及ぼしている被申立人が使用者の地位にあるとして、当該会社の解散及び当該組合員らが運送業務に従事できなくなったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｑ（以下「Ｑ」という。）は、肩書地に事務所を置
き、セメントの荷づくり梱包等を行う会社である。
（甲18）
イ Ｐ（以下「組合」という。）は、肩
書地に事務所を置き、申立外Ｒ（全国の港湾、運輸、倉庫産業
及びその関連産業で働く労働者で組織する個人加盟の労働組合）の地方組織であり、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時約650名である。
ウ 申立外Ｓ（以下「Ｓ」という。）は、大阪府堺
市内に本店を置く、バラセメントの運搬を行う会社であるが、後記(２)エのとおり、平成22年８月10日付けで解散した。
（甲19）
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成20年５月15日頃、既にＳの運転手として従事していたＣ、Ｄ及びＥ (以下、この３名を併せて、同人らが組合に加入する前を含めて「本件組合員ら」という。)とＳとの間で、自主管理歩合制業務契約書と題する契約書(以下「本件契約書」という。)が締結された。（甲１、甲27、証人Ｃ）
イ 平成22年７月28日、組合はＳに対し、本件組合員らの組合加入を通知するとともに、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。（甲２、甲27、甲28、証人Ｃ、証人Ｆ）
ウ Ｓは本件組合員らに対し、平成22年８月１日付けの通知書と題する文書を送付した。この文書には、本書到着後１か月の経過により、本件契約書による契約は破棄されたものとする旨等が記載されていた。(以下、契約の破棄により、本件組合員らがＳの運送業務に従事できなくなったことを便宜上、「解雇」ということがある。)
（甲４、甲27、甲28、証人Ｃ）
エ 平成22年８月16日、Ｓは、同月10日の株主総会の決議により、解散したことが登記された。
（甲12、甲19の１、甲27、証人Ｃ）
オ 平成22年８月23日夕方、本件組合員らが業務に使用していたトラック３台が、本件組合員らの勤務場所より搬出され、これにより、本件組合員らは運送業務を行えなくなった。
（甲27、甲28、証人Ｃ、証人Ｆ）
カ 平成22年８月27日現在のＱ及び会社解散決議前のＳの役員はそれぞれ下記のとおりである。
代表取締役取締役監査役
ＱＢＧ、ＨＪ
ＳＨＧ、Ｋ、ＬＢ
なお、Ｑの登記簿には、同20年３月31日付けでＭが代表取締役を退任し、同22年８月14日付けでＢが就任した旨、同月27日付けで登記されているが、Ｂは、代表取締役に就任する以前にはＱの取締役ではなかった。また、本件解散決議により、Ｓの代表清算人には、Ｇが就任した。
ところで、ＧとＢは兄弟で、その父はＭであり、ＨはＭ
の妻である。
（甲18、甲19、甲20の１、甲20の２）
キ 平成22年10月15日、組合はＱを被申立人として、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 争点
１ 本件組合員らは、労働組合法上の労働者に当たるか。
（１）申立人の主張
本件契約書第２条により、Ｓが本件組合員らに対し、指揮監督を行っていたことは明白であり、本件組合員らが業務に関する指示を断ることは事実上、不可能であった。
本件契約書の内容についても、Ｓ側が一方的に決定しており、本件組合員らには交渉の余地はなかった。
業務時間や業務日についても、本件組合員らは前日のうちに、時刻と場所を指定した配送を指示され、それから逆算した時間に始業するなどしていた。本件組合員らが業務の指示により拘束されていることは明らかで、裁量の余地はなく、指示を拒否する自由はなかった。
本件組合員らが、自身の労務を下請業者や他者に代替して行わせたこともない。本件組合員らが業務上使用していた車両はＳの所有であり、
Ｓは、本件組合員らに対し、毎年、給与所得の源泉徴収票を発行し、在職証明書を発行したこともあった。
したがって、本件組合員らは、労働組合法上の労働者に該当する。
（２）被申立人の主張
ＳはＱとは別会社であって、本件組合員らの労働者性の問題は、
本来、Ｓの個別労働紛争の事件において解決されるべき問題であり、Ｑが反論すべき立場ではないが、Ｓの認識では、本件組合員らは独立した事業者であり、労働者に当たらない。
２ Ｓの解散及びＳによる本件組合員らの解雇について、Ｑ
は労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、Ｓの解散及びＳによる本件組合員らの解雇は、Ｑによる、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為に当たるか。
（１）申立人の主張
ア Ｑの使用者性について
（ア）本件は、子会社が解散された際の親会社の使用者性を判断する類型に近い事案である。その判断に当たっては、雇用主と同視できる程度に基本的労働条件に対し、現実的・具体的に支配決定できる地位にあるかという基準を用いるのが大勢であって、その基準の適用においては、親会社が株式保有、役員派遣、取引関係などを通じて子会社の経営方針、経営管理、労務管理、労働条件に対し、どの程度の支配力を発揮しているかが検討されるが、子会社が実質上親会社の一部門として経営上全面的に親会社の支配を受け、子会社の労働条件も親会社が決しているという状況がある場合には、親会社の使用者性が肯定されやすいものである。また、子会社の解散を子会社自身が決定したか否かも、親会社の使用者性を判断するに当たって、重要な点である。
（イ）このことを本件に当てはめると、ＱとＳは親子会社ではない
が、Ｑが本件組合員らの使用者の地位にあると判断される。
Ｓの法人格は、相当に形骸化、希薄化しており、Ｓは
実質上、Ｑの一部門たる運送部門である。また、Ｈは、Ｓ
の名目的な代表取締役に過ぎず、実質的な代表者はＭで、近年はＱの代表取締役のＢが実務を担当するなどしていた。
（ウ） Ｓの株式取得や同族会社化等は、Ｑの代表者たるＭの意
向による。
Ｍは、Ｑの商号で、申立外のセメント会社所有の大阪府岸和田市内
にあるサービスステーション(以下「本件サービスステーション」という。)にて、セメントの荷づくり梱包や運送の業務を請け負っていたところ、税務署の査察の影響や貨物運送事業免許の取得の必要性等から、荷づくり梱包と運送業務を分離する必要が生じたため、同人がＳの株式を取得し、同社名
義で運送業務を行い、一方、Ｑを株式会社化した。
Ｑが法人化した後も、Ｑに雇用されていた者が、本件サービスステ
ーションとは別のサービスステーションにおいて、Ｓ名義の車両に
乗って、運送業務を行っていた。この車両を本件組合員らのうち１名が使用するようになったため、この別のサービスステーションの車両登録票には、当該組合員の所属先はＱと記載されていた。Ｓの輸送エリアの競合
や労働組合対応等の重要事項の意思決定もＭが行っていた。このように、ＱことＭ及びＱは、40年近く、セメント運送業務を行ってきたも
のである。
（エ）現在も、Ｑ及びＳともB’一族が株式を所有しており、両社
の役員もB’一族でほとんど共通している。
Ｓの本店所在地の土地及びそこに建てられているＱビルとの
名称のビル(以下「本件ビル」という。)の所有者は、Ｑであった。本件ビル内には、Ｓの独自の事務所も事務員も存在せず、Ｑの事務所
がＳの事務所を兼ねており、ＧやＱの事務員が本件組合員
らの給与支払等のＳの事務も行っていた。
また、Ｂが、本件組合員らの１名であるＣ (以下、同人を組合に
加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。)の採用に関与するなどしていた。ＱとＳの主要取引先は、それぞれ申立外Ｔ
(以下「Ｔ」という。)と同Ｕ (以下「Ｕ」と
いう。)であるが、これらは同族会社である。
Ｓの決算書における外注費の額は売上高の約30％で、これは本件
契約書の歩合と一致することから、Ｓの売上げは本件組合員らの運
送収入のみであったと判断される。また、決算書の給与手当、交際費、賃借料等の額から､売上高の大半をＱ及びB’一族が使用していることが窺われる。また、平成22年８月４日付けの回答書と題する文書の文面は、ＭのＳへの影響力の大きさを示している。
（オ） Ｓの解散は、株主総会自体開催されておらず、代表清算人も選任時から寝たきり状態であったのだから、Ｓ自身が経営難から決定し
たものではなく、Ｑにより行われたものである。Ｓは、経営上
全面的にＱの支配を受け、解雇といった基盤的労働条件も含み、本件組合員らの労働条件を決したのはＱである。
イ 本件組合員らの解雇について
Ｓの解散決議は、本件組合員らの組合加入直後に行われ、当時、
Ｓが特段の経営難に陥っていたという事情もなかった。
また、Ｓ名義の平成22年８月１日付けの通知書には、組合から今後の労働条件等については、事前に組合と協議し、協議が整わない限り一方的に実施しない旨の要請を受けたが、かかる要請を受けた以上、本件組合員らとの本件契約書は履行される状況にないので、破棄せざるを得ない旨記載されており、組合結成故に本件組合員らを解雇すると明白に述べている。Ｓ名義の同月４日付けの回答書には、本件組合員らの組合加入を恩知らずな行動として非難する旨の記載がある。なお、これら書面は、Ｍの意思により作成されたことは明らかである。
したがって、Ｓの解散及び本件組合員らの解雇は、Ｓと
いうＱの運送部門から組合を排除するために行われたこと、すなわち、不当労働行為意思に基づくものであることは明らかである。
（２）被申立人の主張
ア 法人法理に照らせば、本件の被申立人は、Ｓであることが大原則であり、Ｓ以外の者に被申立人適格が認められるのは、法人格否認、あるいは、朝日放送事件判決が示すような極めて例外的な場合のみである。Ｑは、そのいずれにも該当せず、本件は、却下されるべきである。
なお、組合は、Ｍの行為をＱの行為として主張するようであるが、そのためには、法人格が形骸化しているとの立証が必要であるところ、そのような事実はない。ＭはＱの創業者ではあるが、ＱがＭの個人企業で
あるというのは、組合の憶測に過ぎない。
イ ＱとＳは、そもそも別個独立の会社で両社の間には資本関係は
なく、業務内容も経営者も同一性はなく、それぞれの会社への発注元も異なっている。
そもそも両社がいわゆる同族企業であるというだけで、両社の間に支配関係があるものではなく、連帯して責任を負うというものではない。
ウ 本件サービスステーションには、10年近くＳの責任者もＱの責任者もおらず、本件組合員らへの日常業務の指揮命令はＵの所長のみが行っていた。本件組合員らは、本件サービスステーションに出勤し、Ｕから指示された業務をすべて終了した後、本件サービスステーションに備え付けられているＳあての運転日報に当日の業務内容を記入した時点が終業時刻であった。作成された運転日報は、まとめて本件ビルのポストに投函されていたが、本件組合員らが、本件ビルのある事務所を訪ねるのは、月１回から２回程度であった。以上の事情から、本件組合員らがＱではなく、Ｕの
指揮命令下にあったことは明らかである。
また、Ｕ及びＴは、本件組合員らの雇用問題を解決しないとス
トライキが起こると警戒し、Ｑ及びＳへの支払を止めており、
ＳとＵの事業が一体で、本件組合員らの雇用問題が本件サービ
スステーション全体のストライキにつながっていくという関係にあったものである。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（本件組合員らは、労働組合法上の労働者に当たるか。）及び争点２（Ｓの解散及びＳによる本件組合員らの解雇について、Ｑは労働
組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、Ｓの解散及び
Ｓによる本件組合員らの解雇は、Ｑによる、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件ビルについて
（ア）本件組合員らが組合に加入した当時、Ｑは、Ｓの本店所在地
の土地及びそこに建てられている本件ビルを所有していた。本件ビルには、Ｑ、Ｓとこれら以外の企業の計３つの看板が出されているが、玄
関の外にあるポストは一つであった。本件ビルの１階は事務所になっており、Ｑの事務員１名他が勤務していた。この事務員は、Ｓの事務を
行うことがあった。
（甲23の１、甲23の２、甲27、証人Ｃ、当事者Ｂ）
イ 組合員の勤務状況について
（ア）平成20年５月15日頃、既にＳの運転手として従事していた本件組合員らとＳとの間で、本件契約書が締結された。その文面は、別紙
のとおりである。なお、本件組合員らに対し、本件契約書への締結を求めたのは、Ｇであった。また、本件組合員らのうちＣ組合員がＳで
運送業務に従事する直前のＳとの面接は、Ｇ及びＢにより
行われた。
（甲１、甲27、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（イ）本件契約書が締結された前後の本件組合員らの業務内容は、以下のとおりである。
ａ 朝、本件サービスステーションに出勤し、そこにストックされているバラセメントを本件サービスステーションに駐車されている12トントラックに積み込んで、生コン会社や建築現場など各地に輸送する。なお、このトラックは、本件組合員らの持ち込みによるものではない。
本件組合員らについて、始業時間及び終業時間は定められておらず、その日の業務の輸送先と指定時間から、それぞれが判断した時間に出勤していた。本件組合員らの業務日は、原則として、日曜日及び祝日以外の全てであったが、日曜日及び祝日であっても、Ｕより指示があった場合は拒否
せず、業務を行っていた。
なお、Ｓは、本件サービスステーションの所有者である申立外
セメント会社の専属下請輸送会社であるＵから注文を受けていたが、Ｓが注文を受けていたのは、Ｕのみからであった。また、
昭和59年頃、ＭはＳの株式を取得し、その後、Ｓ
はＵから注文を受け、本件サービスステーションで運送業務を行う
ようになったものである。
（甲19の３、甲27、甲30、乙３、証人Ｃ、証人Ｎ、当事者
Ｂ）
ｂ 本件組合員らは、本件サービスステーションにおいて、Ｕの営業所所長より、翌日の業務の内容を伝達されており、その内容は、本件サービスステーション内の黒板にも記載されていた。当日、追加の仕事があった場合には、Ｕの営業所所長が本件組合員らに業務を伝達していた。
（甲27、証人Ｃ）
ｃ 業務終了後、本件組合員らは、それぞれ「Ｓ運転日報」
と記載された書面に、その日の輸送先や走行キロ等を記入し、運転日報を作成していた。
この書面には、拘束時間との表題の欄があり、運転、点検整備、荷積卸、手待ち、休憩等の項目について、それぞれ何時から何時まで行ったかを記入するようになっていた。
この運転日報は、概ね１か月に一度、本件組合員らの全員の分をまとめて、本件ビルのポストに投函することにより提出されていた。また、平成22年８月の本件組合員らの運転日報によると、概ね午前４時から同７時頃に、業務を開始し、午後１時から同５時頃に、業務を終了していた。
（甲24、甲27、乙３、証人Ｃ）
ｄ 本件組合員らは、本件サービスステーションにおいて、業務に関して、ＭやＱの役員から指示を受けることはない。また、Ｑの従業員が、
本件組合員らが担当している運送業務を手伝ったことはない。
なお、以前に本件サービスステーションとは別のサービスステーションでＱ所属の者がセメントの運送業務に携わっていたことがあり、その際使用していた車両を、その後、本件組合員らのうち１名が使用するようになった。
（乙３、証人Ｃ、証人Ｎ）
ｅ Ｑは、本件サービスステーション内で、Ｔから注文を受けて、
セメントを袋に詰める、荷づくり梱包業務を行っている。袋詰めされたセメントは、業者が本件サービスステーションまで受取に来る場合が多かった。ところで、Ｔの代表取締役は、Ｕの代表取締役と同一人物で
あった。
（甲27、甲31、甲32、乙３、証人Ｃ、当事者Ｂ）
（ウ）本件契約書が締結された前後の本件組合員らへの金銭の支払については、以下のとおりである。
ａ 毎月、原則として15日に、本件組合員らは本件ビルの事務室に出向き、前月の業務についての金銭を受領する。その直前に、本件ビルの事務所から本件サービスステーションあてに、各人に支払われる金額と天引される金額を記載した文書がファックスで送られていた。なお、天引される金額の所に所得税と記載されていたことがあった。
金銭を受領した本件組合員らは、自ら購入した領収書に、Ｓあ
てであることと、受領した金額と受領日を記入した上、収入印紙を貼付し、署名押印して、提出していた。なお、本件組合員らのうち１名が、領収書に給料として受領する旨記載して提出したことが一度あり、その際、
Ｓから、訂正を求められたりはしなかった。また、本件組合員らのうち１名が、Ｂから領収書のあて名をＱとするよう言われ、その後、それ
が撤回されるということがあった。
（甲26の１、甲26の２、甲27、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ｂ 本件組合員らについて、毎年、給与所得の源泉徴収票が作成され、交付されていた。この源泉徴収票には、種別の欄には給与・賞与と記載され、支払金額の他に、源泉徴収税額の具体の金額が記載されていた。この源泉徴収票の支払者の欄には、Ｓと記載されていたが、併せて記載されてい
る電話番号に電話すると、Ｑの事務所につながっていた。
また、平成22年５月頃、本件組合員らのうち１名について、Ｓ
の在職証明書が交付された。
（甲16、甲17、甲27、証人Ｃ）
ウ ＱとＳの関係等について
（ア）平成21年12月31日現在、Ｑの株式は、全てＧが所有しており、Ｓの株式は、Ｈ、Ｂ及びＧが所有している。
（乙１、乙２、乙３、当事者Ｂ）
（イ）平成５年、Ｑは株式会社として成立した。ただし、Ｍは個人事業を営む際に、昭和40年頃から屋号として「Ｑ」を使用しており、
Ｓが本件サービスステーションにおける運送業務を行うようになる前に、「Ｑ」の屋号を使用して、本件サービスステーションの運送業務を行っていた。（甲18の１、甲18の２、甲18の３、甲30、乙３、証人Ｎ）
（ウ） Ｓの平成19年及び同20年の決算報告書上の売上高等の額は、以下のとおりである。
売上高営業利益経常利益当期純利益
平成19年 38,775,489 - 2,816,193 - 1,471,641 - 1,506,641平成20年 43,960,409 - 666,442 264,799 594,799（単位；円）
また、販売費及び一般管理費中の外注費等の額は、以下のとおりである。外注費給与手当交際費賃借料
11,230,559
平成19年 8,352,238 2,240,162 3,600,000(29.0％)
15,059,319
平成20年 8,848,984 1,296,022 3,600,000(34.3％)
（単位；円、ただし、( )内は％）
なお、外注費の欄の( )内は、外注費の売上高に占める割合である。（甲14の１、甲14の２）
エ 組合加入とＳの解散等について
（ア）平成22年７月28日、本件組合員らは組合に加入し、
Ｖ (以下「分会」といい、組合と併せ
て、「組合ら」という。)を結成した。
（甲27、証人Ｃ）
（イ）平成22年７月28日、組合の執行委員等数名は本件ビル内の事務所を訪れ、その場に、ただ一人いたＢに対し、分会の結成に伴い、団交の開催を求める旨のＳあての同日付け文書を手交するとともに、確認書と題する文
書を提示し、締結するよう求めた。
この確認書は、Ｓと組合らの間で、組合員の労働条件の変更を伴
う事項については、全て事前に協議し、協議が整わない限り一方的に実施しないこと等に合意したとの内容を含むもので、あらかじめ、同日付けとの記載とともに、Ｓの名と代表取締役の肩書でＨと記載されていた。
Ｂは、当初、ただ留守番をしているだけなので対応できない旨返答していたが、組合はＭに連絡するよう求め、ＢはＭに電話をかけた。
Ｂは、Ｍと電話で話し、これに続き、組合がＭと電話で話し、団交の開催や確認書の作成を求めていること等を伝えた。なお、この会話で、組合は文書や団交の相手先が、Ｓであることには言及しなかった。
結局、Ｂは、上記の確認書と題する文書のＨとの記載の場所に、
Ｓの印とB’という印を押印した(以下、この確認書を「本件確認書」という。)。また、団交の日程は、平成22年８月４日と設定された。（甲２、甲３、甲28、乙３、証人Ｆ、当事者Ｂ）
（ウ） Ｓは本件組合員らに対し、平成22年８月１日付けの通知書と題する文書を提出した。この文書には、①同年７月28日、Ｓは、組合から今後の労働条件等については、事前に組合と協議し、協議が整わない限り一方的に実施しない旨の要請を受けたが、かかる要請を受けた以上、本件組合員らとの本件契約書は履行される状況にないので、本件契約書第５条により、契約を破棄せざるを得ない、②本書到着後１か月の経過により、本件契約書による契約は破棄されたものとすることを通知する、③契約解除により、本件組合員らが使用している車両の管理権が消滅するので、破棄効力発生後１週間以内に返納することを求める、④返納に遅滞ある時は、団交日程が延期になることを承知おき下さい、との記載があった。
（甲４、甲27、甲28、証人Ｃ）
（エ） Ｓは組合らに対し、平成22年８月４日付けの回答書と題する文書を提出した。この文書には、①本件確認書は契約を締結する権原のないＢに対し、事前に内容について何の説明もなく、背後に組合員と称する人物を多数待機させて身の危険を感じさせる状況下で締結された文書であり、当社は効力を認めないので、返送する、②団交申入れには何ら異議はないが、次の理由により、組合が要望する日時・場所では応じられない旨記載されていた。また、組合が要望する日時・場所で応じられない理由として、①Ｓの実際
の企業活動は、ＧとＬが担当していたところ、Ｌは死亡し、
Ｇは、病気でリハビリ中であり、後任者を選任するに至っておらず、役職者が不在である、②本件契約書は、本件組合員らが運送業務の管理責任を負担する代わりに運送業務収入額の30％を受け取る旨定めているところ、労働条件等を組合と交渉するならば、こういった条項が履行できないことから、
Ｓは本件組合員らに対し、本件契約書について解約通知を発送するが、破棄の手続きが完了してからでなければ、団交に応じられない、等と記載されていた。さらに、Ｓは、株主配当はむろんのこと、役員報酬も支払えず、毎
年200万円前後の営業赤字が発生しており、この赤字を本件ビルの家主であるＭ及びＧからの借入により補填してやりくりを続けてきた旨及び家主のＭは、これまで身銭を切ってまで本件組合員らの生活を守ってきたにもかかわらず、何の相談もなく、別の傘の下に走ってしまった本件組合員らの恩知らずな行動を遺憾に思っており、今後はいかなる支援もしないと立腹し、これまでの支援貸付金の返還も請求されている旨の記載もあった。
（甲５、甲28、証人Ｃ）
（オ）組合はＳに対し、平成22年８月４日付けの文書を提出し、
Ｓの対応は不誠実である等として抗議するとともに、再度、団交を申し入れた。
（甲６の１、甲６の２）
（カ） Ｓは組合に対し、平成22年８月９日付けの文書を提出した。この文書には、①本件確認書は無効であり、無効な書面をＳが保管しな
ければならない理由はない、②Ｓには、平成22年８月４日付けの回答書と題する文書に記載したとおり、団交に応じるまでに解決しなければならない先決問題がある、③Ｓは、早急に株主総会及び役員会を開催し、役職者の後任者を人選する予定であるが、人選が難航しており、最悪の場合は、Ｓの解散も想定しているが、その場合は、Ｇが清算人に就任し、
団交に出席する予定である、④団交開催に当たっては、現在、リハビリ中のＧについては、主治医との相談の上、団交期日を決める予定であり、病院に近い会場を候補とし、日程調整については猶予をいただきたい旨記載されていた。
（甲７、甲28）
（キ）平成22年８月16日、Ｓは、同月10日の株主総会の決議により、解散したことが登記された。なお、代表清算人には、Ｇが就任した。
（甲12、甲19の１、甲27、証人Ｃ）
（ク）平成22年８月23日夕方、本件サービスステーションから本件組合員らが業務に使用していたトラックが搬出された。なお、この場には、Ｂが立ち会っていた。また、これにより、本件組合員らはセメントの運送業務を行えなくなった。
これ以降、本件組合員らが行っていたセメントの運送業務は、Ｕが
行っている。なお、Ｑは、本件サービスステーション内で、引き続き、セメントの荷づくり梱包業務を行っている。
（甲27、甲28、証人Ｃ、証人Ｆ、当事者Ｂ）
（ケ）平成22年８月26日、Ｓは近畿運輸局長あてに、同月25日をもって、一般貨物自動車運送事業を廃止したことを届け出た。
（甲13）
（コ） Ｓは組合に対し、平成22年８月28日付けの文書を提出し、社内体制も整ったとして、同年９月10日に団交を開催することを提案した。（甲９、甲27、甲28、証人Ｆ）
（サ） Ｓは、Ｓの代理人弁護士名で、組合に対し、平成22年
９月３日付けの文書を提出した。この文書には、①Ｓの代理人は、
Ｓは、本件組合員らとの間に雇用関係が存在しないこと等を理由と
して、団交を断ってきたと聞き及んでいる、②本件契約書の締結は、当時の業務実績が芳しくなく、固定給を支給すると、業務を継続することができなくなるとの判断に基づくものであった、③完全歩合制にした後も、Ｓの
赤字経営は続き、平成21年度は220万円の営業赤字であった、④Ｓは、Ｌの死亡、Ｇの病気により、実務を掌握する者がいない上、今後も業務量の減少が予測される、⑤これらのことに加えて、本件組合員らの労働条件を引き上げれば、営業赤字が拡大し、営業を継続するのが困難であることが予想されること等から、Ｓは株主総会で解散を決議し、解散登記
を行った、⑥本件組合員らに対しては、既に契約解除の意思表示をしており、解散により事業が消滅していることから、今後、団交を継続する合理性は失われたと思料する、⑦既に、Ｓは、平成22年９月10日に団交に応じる旨通知したが、撤回する旨記載されていた。
（甲11、甲28）
（シ）平成22年９月頃、Ｔは、Ｑが既に行った業務に対する支払を凍結した。
（甲28、証人Ｃ、証人Ｆ）
（２）本件組合員らは、労働組合法上の労働者に当たるかについて、以下判断する。
ア 労働組合法第３条は、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」と定めているところ、同法上の労働者は、労働組合運動の主体となる地位にあるものであり、単に雇用契約によって使用される者に限定されず、他人（使用者）との間において使用従属の関係に立ち、その指揮監督のもとに労務に服し、労働の対価としての報酬を受け、これによって生活する者を指すと解するのが相当である。そして、この労働組合法上の「労働者」に該当するか否かの具体的な判断は、労務提供者とその相手方との間の業務に関する合意内容及び業務遂行の実態における、従属関係を基礎づける諸要素（労働力の処分につき指揮命令ないし支配監督を受け、これに対して対価を受けるという関係を基礎付ける諸要素、より具体的には、労務提供者が使用者の事業遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられているか否か、労働条件や提供する労務の内容が使用者によって画一的、一方的に決定されていたか否か、労務提供者に業務の依頼に対する諾否の自由があるか否か、労務提供者が労務提供につき、時間的・場所的拘束を受けているか否か、労務提供者が業務遂行について具体的指揮監督を受けているか否か、報酬が業務の対価として支払われているか否か等。）の有無・程度等を総合考慮して決すべきである。
イ そこで、本件組合員らの業務遂行状況についてみると、前記(１)イ(ア)、(イ)ａからｃ認定のとおり、①Ｓと締結した本件契約書の第２条は、(ⅰ)行政上の監督それに付帯する責務は、Ｓの責任として、本件組合員らはそれによるＳの指示に全面的に従う旨、(ⅱ)運送業務中は無断で業務を離れたり、業務の能率を妨害したり、業務の遂行を妨げてはならない旨を定めるなどしていること、②本件組合員らは、始業時間及び終業時間は定められていないものの、本件サービスステーションにおいて、Ｕの営業所所長より、翌日の業務の内容を伝達され、指定された輸送先と指定時間から、それぞれが判断した時間に出勤していたこと、③本件組合員らの業務日ではないとされている日曜日及び祝日であっても、指示があった場合は拒否せず、業務を行っていたこと、④業務終了後には、本件組合員らは、その日の輸送先や走行キロ、拘束時間等を記入した運転日報を作成し、本件ビルのポストに投函することにより提出していたこと、⑤本件組合員らが使用するトラックは、本件組合員らの持ち込みによるものではないこと、がそれぞれ認められ、本件組合員らが、本件サービスステーションにおける運送業務の遂行に不可欠な労働力として、事業組織に組み入れられ、一定の指揮命令を受け、時間的、場所的拘束を受けていたと認められ、それに反する疎明はない。
ウ また、前記(１)イ(ウ)ａ、ｂ認定のとおり、Ｓが本件組合員らに金銭を支払う際に、天引きを行っており、金銭の支払に関係した文書には、天引きされる金額の所に所得税と記載されたことがあること、及び本件組合員らに対し給与所得の源泉徴収票が交付され、種別の欄には給与・賞与と記載され、源泉徴収税額の具体の金額が記載されていたことが認められ、Ｓが本件組合員らに対する金銭の支払を実質的には賃金として扱っていたと認められる。なお、前記(１)イ(ウ)ｂ認定のとおり、Ｓが、本件組合員らのうち１名について在職証明書を交付したことも認められる。
エ 以上のことを総合的に勘案すると、本件組合員らはＳとの関係において労働組合法上の労働者であるというべきである。
（３） Ｓの解散及びＳによる本件組合員らの解雇について、
Ｑは労働組合法上の使用者に当たるかについて、以下判断する。
ア ＱとＳの関係についてみると、前提事実及び前記(１)イ(イ)ａ、ウ(ア)認定のとおり、①登記簿によると、(ⅰ) Ｑの平成22年８月27日現在の代表取締役はＢで、以前は、Ｍであったこと、(ⅱ) Ｓの解散
決議前の代表取締役はＨで、代表清算人にはＧが就任したこと、②平成21年12月31日現在、Ｑの株式は全てＧが所有しており、Ｓの
株式はＨ、Ｂ及びＧが所有していること、③ＭがＳ
の株式を取得し、その後、Ｓは本件サービスステーションで運送業務を行うことになったこと、④ＧとＢは兄弟で、その父はＭで、
ＨはＭの妻であること、がそれぞれ認められ、両社は、いずれもＭ及びその妻子が中心となって経営してきた会社であるとみることができる。また、前記(１)ア(ア)認定のとおり、Ｓの本店所在地の土地及びそこに建てられている本件ビルの所有者は、Ｑであって、本件ビルには、ＱとＳの看板が出されていることが認められる。
さらに、前記(１)ア(ア)、イ(ア)、(イ)ｄ、(ウ)ａ、ｂ、エ(ク)認定のとおり、
① Ｑの事務員がＳの事務を行うことがあったこと、②Ｃ組合員
のＳとの面接に同社の取締役ではないＢが参加していたこと、③
本件組合員らのうち１名が業務についての金銭を受領する際に、Ｂから領収書のあて名をＱとするよう言われ、その後、それが撤回されたことがあること、④本件組合員らのＳによる源泉徴収票に記載された電話番号に電話するとＱにつながること、⑤平成22年８月23日、本件サービスステーションから本件組合員らが業務に使用していたトラックが搬出された際、Ｂが立ち会ったこと、⑥以前に本件サービスステーションとは別のサービスステーションでＱ所属の者がセメントの運送業務に携わっていたことがあり、その際、使用していた車両をその後、本件組合員らのうち１名が使用するようになったこと、がそれぞれ認められ、事務処理等において、ＱとＳが厳密に
区別されずに運営されていたことを窺わせる事実は存在する。
イ しかし、両社の業務内容等についてみると、前記(１)イ(イ)ａ、ｄ、ｅ認定のとおり、①ＳはＵのみから注文を受け、本件サービスステー
ションにおいて輸送を行っていたこと、②ＱはＴから注文を受け、本件サービスステーションにおいて、荷づくり梱包業務を行っていること、③Ｑの従業員が、本件組合員らが担当している運送業務を手伝ったことはないこと、がそれぞれ認められ、Ｓの解散直前に本件組合員らが行っていた本件サービスステーションにおけるＳの業務は、Ｑの業務と区別され、
それぞれ独立して運営されていたことは明らかである。
また、ＱがＳに対し、何らかの業務を委託していたと認めるに
足る疎明はなく、Ｑが、取引上の有利な立場から、Ｓを支配して
いたとみることもできない。
なお、前記(１)ウ(イ)認定のとおり、Ｓが本件サービスステーションにおける運送業務を行うようになる前に、Ｍが個人事業として、「Ｑ」の屋号を使用して、この業務を行っていたことは認められるが、このＭの個人事業は平成５年に株式会社として成立したＱと同一のものでもない。また、前記(１)イ(イ)ｅ認定のとおり、Ｔの代表取締役とＵの代表取締役は、同一人物であることが認められるが、このことを勘案しても、Ｓの解散直前に本件サービスステーションにおけるＱとＳの業務
が区別されていたとの判断が変わるものではない。
ウ 本件組合員らの収入額の決定についてみると、前提事実及び前記(１)イ(ア)認定のとおり、本件契約書には、本件組合員らに対し、運送業務収入額の30％を支払うこと等が定められているが、この契約の当事者はＳであることが認められ、この契約の締結及び本件組合員らへの支払割合の決定について、Ｑが関与したと認めるに足る疎明はない。
エ 本件組合員らへの業務指示についても、前記(１)イ(イ)ｂ、ｄ認定のとおり、①本件組合員らは、Ｕの営業所長より、翌日の業務の内容等を伝達されていたこと、②本件組合員らは、本件サービスステーションにおいて、業務に関して、ＭやＱの役員から指示を受けることはなかったこと、がそれぞれ認められ、Ｑが本件組合員らに対する業務指示を行っていたということはできない。さらに、平成22年８月24日以降、本件組合員らが行っていた業務は、前記(１)エ(ク)認定のとおり、Ｑではなく、Ｕが行っていることが認められる。
オ なお、組合はＳの決算書の給与手当、交際費、賃借料等の額から、売上高の大半をＱ及びB’一族が使用していることが窺われる旨主張するところ、Ｓの平成19年及び同20年の決算報告書には、前記(１)ウ(ウ)認定のとおりの給与手当や交際費等の費目が計上されていることは認められるが、ＱがＳの売上高を使用していると認めるに足る疎明もなく、この
ことによって、Ｓが形骸化しているとみることはできない。
また、Ｓの解散について、B’一族の関与があったと認められるに
しても、Ｑが関与したと認めるに足る疎明はない。
さらに、組合は、Ｓの法人格は、相当に形骸化、希薄化している旨
主張するが、前記(１)イ(ア)、(ウ)ｂ、エ(イ)から(エ)、(カ)認定のとおり、①本件契約書はＳとして締結されていること、②本件組合員らの源泉徴収票はＳとして作成されていること、③組合は、Ｓを当事
者として、本件確認書の締結を求めたこと、④その後の本件確認書に関する組合への申入れは、Ｓ名でなされていることが認められるのであるから、Ｓの法人格が否認されるような状況であったとみることはできない。
カ 以上のとおりであるから、Ｑが、本件組合員らの雇用、労働条件等を現実的、具体的に支配、決定できる地位にあったということはできない。したがって、Ｑは、本件組合員らの労働組合法上の使用者には当たらず、本件申立ては、その余のことを判断するまでもなく、却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成24年２月13日
大阪府労働委員会
会長前川宗夫印
自主管理歩合制業務契約書（文面）
Ｓ（以下甲という）と[ 個人名 ]（以下乙という）とは運送業務の条件に付き下記のとおり双方合意したので、その業務につき契約をする。第1条業務の範囲
乙は甲との自主管理歩合制業務契約に従い当社所有の貨物自動車による運送業務およびこれに付帯する一切の業務に従事することとする。
第2条業務
1．行政上の監督それに付帯する責務は、甲の責任として乙はそれによる甲の指示に全面的に従うこと。
2．日報、記録紙等の記載、提出義務は乙として管理等は甲の責任とし保存する。3．乙の業務は全て甲の管理下にあることを忘れず、業務上の秘密を洩らしたり、甲の不利益になるような行為をしてはならない。
4．乙は甲の承諾なしに当該車輛を私用、個人利益を得るために利用してはならない。5．乙は当該車輛を他人に貸与してはならない。但し病気、怪我等で短、長期間休養する際には甲の指示に従うこととする。
6．車両の点検整備は確実に行い不良車輛を運行してはならない。
7．車両の点検整備を怠った場合の事故及び故障については乙の責任となることを十分承知し損害が生じた場合乙は甲にその全額を支払うこととする。
8．運送業務中は無断で業務を離れたり、業務の能率を妨害したり、業務の遂行を妨げてはならない。
9．やむを得ず運送業務を欠勤、遅刻する場合は必ず甲に連絡すること。第3条その他
1．運送業務中の交通事故、その他事故を起こした際には直ちに甲に連絡しその指示に従うこと。
2．事故の処埋については甲の加入する保険を使用する事とするが保険免責費及びその他の費用は乙が全額負担すること。
3．乙の責任による車輛の修理等については乙が責任を持って自己で修理し甲の確認を得ること。
4．甲に業務遂行及び金銭上の損害を与えた場合は実情調査の上相当額の賠償を乙が支払うこと。
第4条支払い
甲が乙に支払う額は運送業務収入額の３０％とし月末締め切りの翌月15日払いとし乙の支払い義務のある費用は甲が乙に支払う中から差し引くこととする。第5条契約
1．甲、乙いずれか一方がこの契約を破棄しようとする際には必ず1ヶ月前に通告すること。2．第2条、第3条に反する行為のあったとき及び交通事故以外の刑事事件のあったときは甲は契約を破棄出来るとともに支払いもしないものとする。
以上5条からなる契約に双方同意し契約を締結する。契約期間は1年間とし甲、乙双方異議の無い時は更に1年間自動延長する。契約書は甲、乙それぞれ署名捺印の上かく1通を所有する。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11049.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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