命令書（写）
申立人合同労組レイバーユニオン福岡
執行委員長Ｘ１
被申立人有限会社川島タクシー
取締役Ｙ１
上記当事者間の福岡労委平成２３年（不）第５号・６号・９号川島タクシー不当労働行為救済申立併合事件について、当委員会は、平成２４年３月８日第１８８１回、同月１６日第１８８２回及び同月２３日第１８８３回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員後藤裕、同五十君麻里子、同植田正男、同大石桂一、同田中里美及び同鶴田滋が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人合同労組レイバーユニオン福岡（以下「組合」という。）による①被申立人有限会社川島タクシー（以下「会社」という。）の取締役Ｙ１（以下「社長」という。）及びその妻である会社従業員Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）が会社の雇用する従業員である組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対し同人に居住を認めていた会社所有の住居（以下「本件住居」という。）を退去するよう繰り返し求めたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号に該当するとの救済申立て（福岡労委平成２３年（不）第５号事件。以下「第１事件」という。）、②会社がその雇用する従業員である組合員Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）に対し本来従事すべき業務に従事させずに同人の賃金を減少させたことが、同条１号に該当するとの救済申立て（福岡労委平成２３年（不）第６号事件。以下「第２事件」という。）及び③Ｙ２がＸ３に対し退職を強要する発言を行ったことが、同条１号及び同条３号に該当するとの救済申立て（福岡労委平成２３年（不）第９号事件。以下「第３事件」という。）を、併合した事件である。
２ 請求する救済内容
（１）会社は、Ｘ２に対し、本件住居からの退去を繰り返し求めないこと（第１事件）
（２）会社は、Ｘ３に対し、意図的に同人が本来従事すべき業務から外し、同人の賃金を大幅に減少させないこと（第２事件）
（３）会社は、Ｘ３に対し、退職を強要する発言を行わないこと（第３事件）（４）上記（１）から（３）までに関する謝罪文の掲示
３ 本件の主な争点
（１）社長及びＹ２は、Ｘ２に対し、本件住居を退去するよう繰り返し求めたか。繰り返し求めたとして、同行為は、同人が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。（２）会社は、Ｘ３に対し、本来従事すべき業務に従事させず、同人の賃金を減少させたか。減少させたとして、同行為は、同人が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。（３）Ｙ２は、Ｘ３に対し、退職を強要する発言を行ったか。行ったとして、同行為は、同人が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。
また、組合に対する支配介入に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。）
１ 当事者
（１）申立人
組合は、福岡市近郊の企業に勤務する労働者等を中心として平成（以下「平成」の年号は略す。）１９年５月３日に結成されたいわゆる合同労組である。本件結審時（２３年１２月２８日）において、会社に勤務する組合員は、少なくとも２名である。
（２）被申立人
会社は、肩書地に本社及び営業所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗合旅客自動車運送事業などの業務を行う有限会社である。Ｙ２は社長の妻であり、会社での配車、運行管理及び賃金計算などの業務を担当している。
会社が所有する車両は、①貸切バス６台（うち県立輝翔館中等教育学校（以下「本件学校」という。）の送迎バス（以下「送迎バス」という。）３台）、②タクシー１５台（定員５名の小型タクシー１２台、定員１０名のジャンボタクシー３台）、③八女市乗合タクシー（八女市との契約により市営の予約型乗合タクシーとして運行するタクシー）１台及び④八女市立筑南小学校スクールバス２台の計２４台である。
第２事件申立日（２３年６月２２日）現在の従業員数は１３名であり、そのうち乗務員は９名で、うち３名は送迎バスと小型タクシーの乗務員を兼務している。Ｘ２は小型タクシーの乗務員であり、Ｘ３は送迎バスと小型タクシーの乗務員を兼務している。
〔甲６号証（以下「甲６」と略記。以下これに準じて表記。）、第１回審問Ｘ３証人陳述（以下「審①Ｘ３証人」と略記。以下これに準じて表記。）、審①Ｙ２証人、審①Ｙ１本人〕
２ 第１事件の申立てまでの労使関係
（１）Ｘ２の採用
１９年１１月１日、会社は、Ｘ２をタクシー乗務員として採用した。同人は、単身で、当時福岡市に住んでいたが、会社の所在地である八女市黒木町の住宅を探していた。会社は、採用に際し、同人が住むところを見つけるまでの間、本件住居（会社所有のガレージの２階にある使用していなかった空部屋２室のうち１室。間取りは６畳２間及び台所である。）を修繕し、光熱費のみを負担することを条件に同人を居住させることとした。この居住についての契約書面は取り交わされず、これ以降、本件結審時まで、同人は同一条件で本件住居に居住している。
なお、会社には、同人以外に、居宅を無償で提供されている従業員はいない。
〔審①Ｘ２証人、Ｙ２証人〕
（２）Ｘ３の組合加入
Ｘ３は、１８年２月１６日にタクシー乗務員として会社に採用され、１９年３月頃に大型バスの免許を取得した後には、代替要員として貸切バス乗務に従事することもあった。なお、この際のバス乗務手当は１日８，０００円であった。
しかし、２０年９月、Ｘ３は会社による業務の割当てに不満を抱いて一旦退職した。その後、Ｘ３は２０年１１月頃に復職し、送迎バスと小型タクシー業務を兼務することとなった。なお、復職してからのＸ３のバス乗務手当は、１日７，０００円であった。
２３年２月１６日、Ｘ３は、会社に対して、復職の際渡されていなかった労働条件を明示する書面の交付を求めたが、会社はこれを拒否した。そこで同人は、同月２１日に久留米市内で労働相談を行っていた組合に相談し、その直後に組合に加入した。
〔甲１４、審①Ｘ３証人、審①Ｘ２証人、審①Ｘ４証人〕
（３）２３年４月９日の団体交渉申入れ
２３年４月９日、組合は、Ｘ１執行委員長、Ｘ４書記長（以下「Ｘ４書記長」という。）及びＸ３の３名で会社を訪ねた。
Ｘ４書記長が、Ｘ３が組合に加入したことや労組法に基づいて労働組合として労働条件に関する団体交渉（以下「団交」という。）を要求していることを告げると、社長は「そげんことなら、うちのような小さい会社ではやっていけません。」、Ｙ２も「そげんこと言うなら、うちではやってもらえんわ。」などと発言した。
これに対し、Ｘ４書記長は、重ねて団交の開催を要求した。社長は、団交とはどのようなことを話すのかと尋ね、Ｘ４書記長は、組合員の労働条件については会社と労働組合が団交して決めるよう労組法に定められている旨を説明した。社長は、社会保険労務士に相談して回答する旨を述べた。〔甲１１、審①Ｙ２証人〕
（４）Ｘ２の組合加入
Ｘ３から組合加入の話を聞いたＸ２は、後記（５）の団交の直前、組合に加入した。
〔審①Ｘ２証人〕
（５）第１回団交及び団交後のＸ２と会社のやりとり
２３年４月２２日、午後３時から午後５時頃まで、組合員の賃金未払問題等についての団交が開催された。Ｘ２もこの団交に出席したが、特に発言することはなかった。
同日、Ｘ２は午後５時３０分からの勤務に就くため出社した。同日午後７時頃、会社の事務所で、Ｙ２がＸ２に対し、どうして組合に行ったのかと述べ、そんなに不満があったとは知らなかった、本件住居を出て行ってほしいなどと話し掛けた。なお、Ｘ２はこれに特に返答せず、Ｙ２がＸ２に話し掛けた時間は５分程度であった。同日の午後９時頃、社長は、Ｘ２に対し、会社のガレージ内で、アパートを探しているのかと質した。Ｘ２は、これに対しても特に返答せず、社長がＸ２に話し掛けた時間は３０秒程度だった。
この日以降、社長とＹ２のいずれからも、Ｘ２に対し、本件住居から出るようにとの話し掛けはなかった。
〔審①Ｘ２証人、審①Ｙ２証人、審①Ｙ１本人〕
（６）第１事件申立て
同年４月２７日、組合は、当委員会に対し、会社がＸ２に本件住居から退去するよう繰り返し求めたことが、労組法７条１号の不当労働行為に該当するとして、第１事件を申し立てた。
〔審①Ｘ２証人、審①Ｙ２証人、審①Ｙ１本人〕
３ 会社における業務の割当て、賃金の構成等と第２事件の申立て（１）業務の割当て
２２年８月以前、会社において送迎バス業務に従事する乗務員はＺ１（以下「Ｚ１」という。）、Ｘ３及びＸ５（以下「Ｘ５」という。同人は、２３年４月１６日会社を退職した後、組合に加入した。）であり、２２年９月以降はＺ１、Ｘ３及びＺ２（以下「Ｚ２」という。）であった。
このうち、Ｚ１は、同人の採用時における会社との契約で、送迎バス業務のほか貸切バス業務にも従事することとされていた。
送迎バスの運行時間が月曜日から金曜日（１か月に２回程度は土曜日も含む。）までの朝夕の時間帯に限られているため、会社は、送迎バス乗務員に対し、送迎バスの運行時間帯以外に小型タクシー業務を割り当てていた。なお、会社は、ジャンボタクシー業務については、送迎バス業務と同一時間帯である朝夕に需要が多いため、送迎バス乗務員以外の特定の２名の乗務員に割り当てており、Ｘ３は１８年２月の入社後、また２０年１１月の復職後も、ジャンボタクシーに乗務したことはなかった。
〔審①Ｘ４証人、審①Ｙ２証人、審①Ｙ１本人〕
（２）賃金の構成
会社の従業員の賃金は、賃金明細上では基本給、各種手当（普通残業、深夜残業、深夜割増、満勤、無事故、有給、休日、歩合給）等から構成されているが、実際には、送迎バス業務と小型タクシー業務を兼務する乗務員（以下「送迎バス兼務乗務員」という。）の場合、バス乗務手当とタクシー乗務手当により構成されている。
バス乗務手当は、Ｚ１が１日７，０００円、Ｚ２が１日６，５００円、Ｘ３が１日７，０００円にそれぞれ乗務日数を乗じた金額である。ただし、Ｚ１については、本件学校との契約交渉や事故対応の業務なども行うことから、月額１６万８０００円の定額が支払われている。
タクシー乗務手当は、タクシーの売上月額におおむね４０パーセントの割合を乗じた金額である。
〔甲２、審①Ｙ２証人、審①Ｙ１本人〕
（３）送迎バス兼務乗務員の送迎バスと小型タクシーの乗務日数等
ア 送迎バス兼務乗務員の２３年２月から６月までの送迎バス乗務日数Ｘ３の２１年から２３年までの各年の２月から６月までの送迎バスの乗務日数と乗務手当の額、同人の２３年の乗務日数と乗務手当の額の対２１年比及び対２２年比、並びに、Ｚ１、Ｚ２両名の２３年の乗務日数と乗務手当の額は別表１Ａのとおりである。
〔乙３、乙７、乙１１、乙１２、審①Ｙ２証人〕
イ 送迎バス兼務乗務員の２１年から２３年までの各年の２月から６月までの小型タクシー乗務日数及び売上額の年対比
送迎バス兼務乗務員の２１年から２３年までの各年の２月から６月までの小型タクシーの乗務日数及び売上額、並びに２３年の乗務日数及び売上額の対２１年比及び対２２年比は別表１Ｂのとおりである。
〔甲１、乙７、乙１１、乙１２、審①Ｘ３証人、審①Ｙ２証人〕
（４）会社の全てのタクシー売上額の状況、タクシー乗務員として稼働した者の数、及び１日平均売上額の状況等
会社の２１年から２３年までの各年の全タクシーの売上額は、別表２Ａのとおりであり、タクシー乗務員として稼動した者の数は、別表２Ｂのとおりである。この人数には、毎月２０日以上稼動した者のほか、数日間のみ稼動した者も月により異なるが二、三名含まれている。
また、２１年から２３年までの各年の２月から６月までにおけるＸ３とタクシー乗務員として稼働した者のそれぞれの１日平均売上額、それぞれの２３年のその金額の対２１年比、対２２年比は別表３Ａのとおりであり、同期間におけるＸ３及びタクシー乗務員として稼働した者の１日平均売上額の各年における比較は別表３Ｂのとおりである。
〔乙７、乙１１、乙１２〕
（５）第２事件申立て
２３年６月２２日、組合は、当委員会に対し、会社がＸ３を本来従事すべき業務に従事させず同人の賃金を減少させたことが労組法７条１号に該当する不当労働行為である、として第２事件を申し立てた。
４ 第２事件の申立後から第３事件の申立てまでの労使関係
（１）２３年７月、会社は、八女市乗合タクシーの乗務員から、乗客のほとんどが高齢者であり、クーラーを嫌がるので、クーラーを止めて乗務できるようネクタイを外してよいかとの申出があったため、これを許可した。（２）同年７月からの本件学校の夏休み期間中は、課外授業に対応した送迎だけとなることから、会社は、送迎バスを２台に減らして運行した。この２台について、会社は、１台をＺ１に、もう１台をＸ３及びＺ２に交代で乗務を割り当てた。
〔審①Ｙ１本人〕
（３）同年８月２２日、福岡県筑後地区タクシー協会（以下「筑後協会」という。）は、会社を含む傘下の協会員に対し、同月１９日、久留米市内において、タクシー運転手が無免許運転で現行犯逮捕された事件が発生した旨の新聞記事を引用し、タクシー乗務員の運転免許証が有効かどうかの確認に努めるよう指導する旨の文書を発出した。
〔乙１３〕
（４）同年９月１７日、Ｙ２は、Ｘ３が送迎バス乗務の際にハンチング帽子を被っていたとして、同人に対しハンチング帽子を被らないように注意した。これに対し同人は、他の社員はネクタイをしていなくても注意しないのに、なぜ自分のハンチング帽子着用を問題にするのかと反論した。
（５）同年９月２０日、Ｙ２は、出勤してきたＸ３に対し、乗務前の運転免許証の提示を求めた。Ｘ３はこれを提示したが、運転免許証提示について、「就業規則にちゃんと書いとかんといかん。」と言って、その旨を就業規則に入れるよう求めた。
その際、Ｘ３は、会社内にネクタイを着用していない乗務員がいることを挙げ、これらの者に対してネクタイを着用するよう指導することを求めた。Ｙ２が、当該乗務員がネクタイを着用していないのは、乗客のほとんどが高齢者で、乗務中にクーラーを止めているからである旨理由を説明すると、Ｘ３は、突然、「録音しよるとですよ。」と発言した。「はあ？」と答えたＹ２に対し、Ｘ３は、同人の胸ポケットに入れた録音機器を示し、「録音してますよ、ほら。そんなこと言うておかしかでしょ。考え方変えんね。」と発言した。
これに対し、Ｙ２は「そげなことばかり言うんだったら、あんた、他のところへ行ったら。」と発言した。これに対し、Ｘ３が「そげなこと言うたらいかんて、労働委員会でも言われとるでしょ。何でそげなこと言うか。少しは反省せんか。」などと発言して口論となった。このやりとりは、３分から５分程度のものであった。
〔甲１２、審①Ｘ３証人、審①Ｙ２証人〕
（６）会社の就業規則第２７条（服務心得）には、「社員は、常に次の事項を守り服務に精励しなければならない。」として「会社から貸与の制服を着用する事」と規定されている。
会社は、従業員に制服を貸与しているが、制帽は貸与しておらず、就業規則に規定はないものの、乗務の際、帽子は着用しないこととしている。〔乙１、審①Ｙ２証人〕
（７）同年９月２６日、組合は、当委員会に対し、Ｙ２がＸ３に対し退職を強要する発言を行ったことが労組法７条１号及び同条３号に該当する、として第３事件を申し立てた。
５ 第３事件の申立後の状況
（１）２３年９月２９日、筑後協会は、同月２６日に九州運輸局福岡運輸支局長から、福岡県タクシー協会長に対し、「事業用自動車の運転者の運転免許証及び自動車検査証の有効期間等の確認の徹底について（緊急）」と題する文書が発出されたことを受け、傘下の協会員に対し、「事業用自動車の運転者の運転免許証及び自動車検査証の有効期間等の確認の徹底について」と題する文書を発出し、点呼時における運転免許証の確認などを再度徹底するよう通知した。
〔乙１４〕
（２）会社と組合は、未払となっていたＸ３、Ｘ２及びＸ５の満勤手当、無事故手当、時間外割増手当及び深夜手当等についての団交を２３年４月２２日以後数回開催し、同年１０月２６日、組合員に係るこれらの未払賃金の支払等について合意書を取り交わした。
〔甲１４〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｘ２に対する本件住居からの退去を求める発言について
（１）申立人の主張
２３年４月９日、組合が会社に対して団交申入れをした際、社長は「そげんことなら、うちのような小さい会社ではやっていけません。」、Ｙ２も「そげんこと言うなら、うちではやってもらえんわ。」などと露骨な不当労働行為に当たる発言をした。
また、同月２２日の団交にＸ２が出席した直後、社長は「あんたはそういう人だったのか、だったら住宅も早くみつけてもらわんといかん。」、また、Ｙ２は「あなたにはびっくりした。こんだけ親切にしてやったのに、どういうつもりか知らんけど、もうアパートから出て行ってくれ。不満があるんやったら会社も辞めてくれ。」と述べるなど、同人が社宅的に居住することを許されていた本件住居から退去するよう繰り返し求めた。会社は、Ｘ２が本件住居に入居して３年半の間、一度もアパートを探しているのかと同人に尋ねたことはなかったのにもかかわらず、同人が団交に出席した日にのみ本件住居について問題にした。これは、組合員の生活基盤を奪い去る重大な問題である。
上記のような会社の行為は、団交に出席するという組合活動に対する非難であり、そのことを理由として本件住居からの退去を求める露骨な不利益取扱いである。
（２）被申立人の主張
会社がＸ２を採用した際、同人が古民家かアパートを探しているがその間に住むところがないということから、会社は、住居が見つかるまで一時的に会社の車庫を補修して同人に使用させていたものである。このようなことから、２３年４月２２日の行為は、社長とＹ２が同人に対し、それぞれ１回ずつアパートを探しているか、と尋ねたものである。会社では、同人以外に住宅を無償で提供している乗務員はおらず、同人の組合加入を理由に本件住居の明渡しを求めたものではないので、労組法７条１号の不利益取扱いには当たらない。
（３）当委員会の判断
ア 申立人は、①社長とＹ２が組合員であるＸ２に対して本件住居から退去するよう繰り返し求める発言を行っており、それが「不利益な取扱い」に当たる、②その発言がＸ２の組合加入又は同人の正当な組合活動の「故をもって」なされたものである、と主張するので、以下検討する。なお、前記第２の１（２）認定のとおり、Ｙ２は、会社で配車や運行管理などの業務を担当していることに加え、２３年４月９日の団交申入れの際に会社側の立場で対応していること、同４（４）認定のとおりＸ３に対し同人の業務中の服装について注意していることなどから、会社の利益を代表する従業員であり、Ｙ２の発言は、実質的に会社の言動と認められる（この点については、後記３（３）においても同様である。）。
イ 前記第２の２（５）認定のとおり、２３年４月２２日の団交後、Ｙ２が、Ｘ２に対し、どうして組合に加入したのか、本件住居を出て行ってほしいなどと発言し、社長も、アパートを探しているのかと質したことが認められる。申立人は、このような発言が「不利益な取扱い」に当たると主張するが、労組法７条１号の「不利益な取扱い」は、労働関係上の一般的な認識に照らして不利益と評価され得る程度に実質的かつ客観的なものであることを要すると考えられる。
ウ そこで、Ｘ２が本件住居に居住することになった経緯を見ると、前記第２の２（１）認定のとおり、会社が同人以外に同様に居住を認めた者はおらず、同人の居住は、会社の好意により例外的に同人が希望する住居を見つけられるまでの間につき、無償で許可されたものと認められる。その後、本件住居を同人が社宅として使用することとなった事実も認められない。
このような経緯からすれば、Ｘ２が適切な住居を見つけるのに必要な時間は既に経過しているというべきであり、会社はいつでも同人に対し、本件住居からの退去を求めることができ、同人としても、そのような要求があればこれに応じなければならない立場にあったものと考えられる以上、この場合に退去要求を受けたとしても、それは、やむを得ないというべきである。
エ Ｙ２のＸ２に対する本件住居からの退去を求める発言は、同日における１回だけでそれも５分程度であり、社長の同発言も同じく１回だけでわずか３０秒程度にとどまるものであって、その後、会社が同人に対して重ねて本件住居からの退去を求めたという事実は存在しない。また、結審時においても同人は本件住居に居住していることも併せ考えれば、それらの発言がＸ２の組合加入を知ったことを機縁に行われたという点は否定できないとしても、単なる退去の示唆にとどまるものであって、労組法７条１号における「不利益な取扱い」とまではいえない。
オ このように、２３年４月２２日の社長とＹ２のＸ２に対する発言は「不利益な取扱い」とは認められないのであって、会社の組合嫌悪意思の有無を論じるまでもなく、労組法７条１号の不利益取扱いには該当しない。
２ Ｘ３に対する業務外しについて
（１）申立人の主張
Ｘ３が会社に対して労働条件を明示する書面の交付を求めた２３年２月以降、同人の賃金は、前年（２２年）及び前々年（２１年）に比べて減少している。会社は、２３年２月時点ではＸ３の組合加入を知らなかったが、同人が労働法令に基づく労働条件の改善を求め始めたことに対する不利益取扱いを開始したものと考えることができる。
会社は、Ｘ３を貸切バス業務に従事させず、タクシー業務に関しては、ゴールデンウィーク期間中などに差別的配車をして同人の従事日数を減少させるなどしており、同人の賃金は明らかに減少した。
会社は、タクシーの売上額全体が減少している旨を主張するが、乗務員も減少しているから、全体の売上額が減少しても直ちに個人の売上額が減少するものではなく、それだけでは説明できない。また、会社は、タクシーの売上額について、Ｘ３と他の２名の送迎バス兼務乗務員との比較をしているが、問題は、Ｘ３の賃金の前年及び前々年との比較、変化である。また、会社は、比較的効率の良いジャンボタクシーについては他の従業員にほとんど専属的に配車し、Ｘ３には配車しないという差別的配車体制を敷いている。
さらに、送迎バス業務が通常の３台から２台へ減少する本件学校の２３年夏休み期間中、Ｘ３の送迎バス業務は前年以前に比べて半分に減少させられた。
このような会社の行為は、明確な「不利益取扱い」である。
（２）被申立人の主張
労組法７条１号は、労働組合に加入したこと等の故をもって不利益な取扱いをすることを不当労働行為として禁止するものであるから、２３年２月以降、会社が他の乗務員と比較して「不利益な取扱い」をしたかどうかが問題となる。
会社のＸ３に対する２１年から２３年までの賃金支払額のとおり、会社は、同人に対し、他の乗務員と比較して不利益な取扱いをしていない。２３年２月から６月までのＸ３のバス及びタクシーの乗務日数は、他の２名の送迎バス兼務乗務員と同様であり、タクシー売上額は２名に比べて多い。
Ｘ３の２３年の賃金を、２１年、２２年と比較しても、タクシー需要の減少による会社の売上額の減少とともに、他の乗務員の賃金も同様に減少しており、労組法７条１号の「故をもって」不利益な取扱いをしたものではなく、組合活動との因果関係がない。
会社は、２３年の本件学校の夏休み期間中の送迎バスの運行を２台とし、うち１台をＺ１、残り１台をＸ３とＺ２が交代で乗務するよう配車したが、これは、Ｚ１が同校からの苦情処理に当たっていること、同人の場合は、送迎バス業務に従事することを前提とした固定給であること、及び同人の採用時の経緯などの合理的な理由によるものである。
ジャンボタクシーは、従前からＸ３以外の２名の乗務員に限定して配車しており、貸切バスも、採用時の約束でＺ１に配車しているものであり、Ｘ３に対する関係で、労組法７条１号の不利益な取扱いにはならない。（３）当委員会の判断
ア 不利益な取扱いの検討について
会社は、申立人が主張するようにＸ３に対する業務外しを行ったか、行ったとして、それは「不利益な取扱い」に当たるか、当たるとした場合、同人の組合加入又は同人の正当な組合活動の「故をもって」なされた不利益な取扱いに当たるかどうかについて、以下検討する。
申立人は、会社が、Ｘ３が本来従事すべき業務に同人を従事させなかったために同人の賃金が減少したとして、具体的には、会社の業務外しにより同人の従事日数が減少し、前年、前々年に比べて同人の賃金が減少している旨を主張する。
Ｘ３の賃金は、前記第２の３（２）認定のとおり、バス乗務手当とタクシー乗務手当からなっていることから、まず各手当の増減の推移を個別に検討する。
イ バス乗務手当について
Ｘ３の送迎バス乗務日数が、別表１Ａのとおり、２３年３月及び４月が２２年の３月及び４月と比較してそれぞれ１日ずつ減少したことにより、同人のバス乗務手当も減少しているが、これは送迎バス業務が、当該期間における国民の祝日の日数や曜日により運行が左右されるためである。また、全般的な配車の状況を見ると、Ｘ３の２３年２月から６月までのバス乗務日数合計は９９日、同人の２１年の同期間の乗務日数合計が９８日、２２年の同期間の乗務日数合計が９９日であって、減少していない。２３年２月から６月までのＺ２の乗務日数が９９日、Ｚ１の乗務日数が９７日であることからも、意図的な配車による差が生じているとは認められない。
ウ タクシー乗務手当について
(ｱ) タクシー乗務日数
別表１Ｂ認定の送迎バス兼務乗務員のタクシー乗務日数の比較によれば、Ｘ３のタクシー乗務日数の２３年２月から６月までの合計日数は１１１日と、対２１年比で９日、対２２年比で１１日減少しており、Ｚ２（Ｘ５）が２１年より４日減少し、２２年より６日増加していることや、Ｚ１の場合の対２１年比の５日の減少、対２２年比の７日の減少と比べると減少率が高いことが認められる。しかし、その差はわずか数日であり、Ｚ１よりは合計日数が４日多い。また、２３年２月及び５月の対２１年比のように同人のタクシー乗務日数の減少率が他の２名の送迎バス兼務乗務員のタクシー乗務日数の減少率より低い月もあることなどからすれば、このような部分的な減少率の高さをもってＸ３に対する業務外しがなされたと認めることはできない。
また、申立人は、２３年４月２９日から同年５月５日までのゴールデンウィーク期間中の７日間の出勤日数が、Ｘ３が１日、Ｚ１が２日、Ｚ２が４日と差別的な取扱いを受けている旨を主張するが、同期間中の数日間のみを対象として比較検討すべき特段の事情も認められない。
(ｲ) タクシー乗務手当
前記第２の３（２）認定のとおり、タクシー乗務手当が、タクシー売上額のおおむね４０パーセントであることから、Ｘ３個人のタクシー売上額と会社全体の売上額や他の乗務員の平均売上額などと比較することとする。
まず、送迎バス兼務乗務員３名のタクシー売上額を比較すると、別表１Ｂのとおり、対２２年比についてはＸ３が７７．９９パーセントと、Ｚ２（Ｘ５）の８９．１１パーセント、Ｚ１の９２．６９パーセントと比較すると低くなっているが、対２１年比では、Ｘ３は
８１．５８パーセントと、Ｚ２（Ｘ５）の７３．８９パーセント、Ｚ１の８３．４９パーセントと比較しても大きな相違があるとはいえず、全体的に見て、Ｘ３のタクシー乗務手当が他の送迎バス兼務乗務員２名と比較して大きく減少していると認めることはできない。
次に、Ｘ３の賃金が減少しているとの申立人の主張に対して、被申立人が会社全体のタクシー売上額が減少していると反論している点については、別表２Ａのとおり、２１年１月から同年６月までの売上高２０９０万４４８０円が、２２年同期間では１７８６万５６３０円と３０３万８８５０円減少し（減少率１４．５４パーセント）、２３年同期間でも１５２０万４４６０円と２６６万１１７０円減少しており（対２２年比で減少率１４．９０パーセント、対２１年比で減少率２７．２７パーセント）、会社全体の売上額の減少を認めることができる。
このことからすれば、Ｘ３のタクシー売上額が、会社全体のタクシー売上額の減少に伴い減少している可能性は否定できない。
この点について、申立人は、会社全体の売上額が減少しても、乗務員が減少しており、売上額の減少がＸ３の賃金減少には直接つながらない旨を主張する。確かに、別表２Ｂのとおり、例えば２１年から２３年までの各年における３月の乗務員数を比較すると、２１年の時点で１２名であったものが、２２年で１１名、２３年で１０名と減少している事実が認められ、会社の売上げの減少が直ちに個々のタクシー乗務員の売上高の減少に結びつかないという、申立人の主張にも根拠がないわけではない。
そこで、タクシー乗務員として稼働した者の１日平均売上額とＸ３の１日平均売上額とを比較すると、別表３Ａのとおり、タクシー乗務員として稼働した者の１日平均売上額は年々減少しているが、Ｘ３の１日平均売上額は２２年に増加した後２３年に減少している。また、２３年の１日平均売上額の対２１年比、対２２年比を見ると、Ｘ３の場合、それぞれ８８．１９パーセント、８５．７２パーセントであるのに対し、タクシー乗務員として稼働した者ではそれぞれ８５．７６パーセント、９５．００パーセントとなっている。このように、Ｘ３の平均売上額の減少率が、タクシー乗務員として稼働した者全体の１日平均売上額の減少率を上回っているのは対２２年比のみであり、対２１年比ではＸ３の減少率の方がむしろ低いのである。
さらに、Ｘ３の対２２年比の１日平均売上額の減少率がタクシー乗務員として稼働した者の減少率より大きくなっているけれども、これは、タクシー乗務員として乗務した者の１日平均売上額が年々減少しているのに対し、Ｘ３の２２年のタクシー売上額が２１年より高くなったことに起因している。このことは、別表３Ｂのとおり、２１年から２３年までの各年における２月から６月までのＸ３の１日平均売上額と同期間のタクシー乗務員として稼働した者の１日平均売上額との割合を比較してみると、２１年が７２．７４パーセント、２２年が８２．９１パーセント、２３年が７４．８１パーセントと、２３年が２１年と比較しても低くなっていない点にも示されており、特段、Ｘ３の対２２年比の１日平均売上額の減少率が、タクシー乗務員として稼働した者の平均の対２２年比の１日平均売上額の減少率よりも、実質的に高かったということもできない。
このような数値から見ると、Ｘ３のタクシー乗務手当の減少率がタクシー乗務員として稼働した者の平均の乗務手当の減少率よりも高いということはできず、その他、申立人から、Ｘ３に対する業務外しにより同人のタクシー乗務手当が減少したと認めるに足る疎明はない。(ｳ) 小括
以上のとおり、タクシー乗務日数及びタクシー乗務手当を検討したところでも、タクシー乗務に関して、Ｘ３だけが業務を外され、他の乗務員と比較して不当に賃金を減少させられたという事実は認められない。
エ 配車について
また、申立人は、会社がＸ３に対して貸切バスやジャンボタクシーを配車せず、不当な配車を行ったと主張する。
しかし、会社は、前記第２の３（１）認定の理由により、従前より貸切バスをＺ１に配車し、またジャンボタクシーは１８年のＸ３の最初の入社時から既に特定の乗務員に配車していたものであり、Ｘ３を２３年２月以降において、不当に差別したものとは認められない。
オ 結論
以上のことからすれば、Ｘ３の２３年の賃金のうち、タクシー乗務手当については２１年又は２２年に比べて減少したことが認められるものの、その減少が会社による業務外しに起因するものとまで認めることはできない。よって、Ｘ３の賃金の減少が同人の組合加入又は同人の正当な組合活動の故をもってなされたかの点を検討するまでもなく、労組法７条１号の不利益取扱いには該当しない。
３ Ｘ３に対する退職強要発言について
（１）申立人の主張
２３年９月２０日、Ｘ３は、①他の乗務員には求めないのに、自分にはなぜ毎日免許証の提示を求めるのか、②他の乗務員がネクタイを着用しなくても問題にしないのに、なぜ自分がハンチング帽子を着用したことだけ注意されるのかなどについて、Ｙ２と口論となった。その際、Ｙ２はＸ３に対し「そげん言うならどこか違うところに行ってよ。」と、退職強要に等しい発言を行った。２３年４月９日の団交申入れの際のやりとりからも分かるように、会社は、組合が介在することに対して一貫して嫌悪、忌避している。Ｙ２のこのような対応は、単にＸ３個人に向けられているものではなく、同人が組合員であることゆえに不利益を強要していることは明らかであり、労組法７条１号に該当する「不利益取扱い」であるとともに、同条３号の「支配介入」である。
（２）被申立人の主張
Ｘ３は、Ｙ２が運転免許証の提示を求めると「就業規則にちゃんと書いとかんといかん。」、ハンチング帽子を被らないよう注意すると「他の人はネクタイをしていない。」、八女市乗合タクシーの乗務員がネクタイを着けていない理由として、乗客のほとんどが高齢者であり、クーラーを嫌がるので、クーラーを止めて乗務できるようネクタイを外すことを許可した旨を説明すると「自分も老人を乗せることがある。条件は同じである。」と述べ、Ｙ２の説明を聞こうとしなかった。その際、Ｘ３は「今、何を言いましたか。」と言って常時携帯している盗聴マイクをＹ２に見せ、「訴えます。」と言った。
申立人は、Ｙ２の言動のみをとらえて労組法７条１号及び同条３号の成立を主張するが、Ｙ２は、会社の従業員としてこのような常軌を逸脱する態度を示すＸ３に対し「会社の方針に合わないなら、他の会社を探したらどうか。」と発言したものであり、労組法に反するものではない。（３）当委員会の判断
Ｙ２が、Ｘ３に対し、退職を強要する旨の発言をしたか、そのような発言をしたとして、同発言が「不利益な取扱い」に当たるか、当たる場合には、そのことがＸ３の組合加入又は同人の正当な組合活動の故をもってなされたものであるかどうかについて、以下検討する。
前記第２の４（５）認定のとおり、２３年９月２０日、Ｘ３は、業務に関してＹ２と話し合っている最中、Ｙ２がＸ３の質問に答えようとするのを遮って、突然、話合いを録音している旨述べたことが認められる。このやりとりを見ると、Ｘ３が話合いを録音することについてＹ２の同意を得ていなかったことは明らかであり、Ｙ２の「そげなことばかり言うんだったら、あんた、他のところへ行ったら。」との発言は、運転免許証の提示を求めるなどの業務上の指示に関連して反論し、無断で話合いを録音するといったＸ３の態度に対し、とっさに言い返したものであって、このような感情的な対応が使用者として適切な態度であったかどうかはともかく、この発言をもって、格別にＸ３に対する退職を強要する意図でなされたものということはできない。
このように、上記のＹ２の発言は、それが、退職を強要する趣旨のものとまで認めることはできないことから、その発言がＸ３の組合加入又は同人の正当な組合活動の故をもってなされたか否かを検討するまでもなく、労組法７条１号の不利益取扱いには該当しない。
また、Ｙ２の同発言がなされた状況からすれば、特段に組合弱体化につながるとも認められないことから、同条３号の支配介入にも該当しない。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２４年３月２３日
福岡県労働委員会
会長野田進○印
（別表１）
Ａ送迎バス兼務乗務員の送迎バス乗務日数等
２３年/２１年２３年/２２年
乗２１年２２年２３年
（％）（％）
車乗務員
日数乗務手当日数乗務手当日数乗務手当
月日数乗務手当日数乗務手当
（日）（円）（日）（円）（日）（円）
Ｘ３ 21 147,000 22 154,000 22 154,000 104.76 104.76 100.00 100.00月Ｚ２－－－－ 22 143,000 －－－－Ｚ１－－－－ 22 168,000 －－－－Ｘ３ 15 105,000 15 105,000 14 98,000 93.33 93.33 93.33 93.33月Ｚ２－－－－ 14 91,000 －－－－Ｚ１－－－－ 14 168,000 －－－－Ｘ３ 19 133,000 19 133,000 18 126,000 94.74 94.74 94.74 94.74月Ｚ２－－－－ 18 117,000 －－－－Ｚ１－－－－ 18 168,000 －－－－Ｘ３ 20 140,000 19 133,000 21 147,000 105.00 105.00 110.53 110.53月Ｚ２－－－－ 21 136,500 －－－－Ｚ１－－－－ 21 168,000 －－－－Ｘ３ 23 161,000 24 168,000 24 168,000 104.35 104.35 100.00 100.00月Ｚ２－－－－ 24 156,000 －－－－Ｚ１－－－－ 22 168,000 －－－－Ｘ３ 98 686,000 99 693,000 99 693,000 101.02 101.02 100.00 100.00合
計Ｚ２－－－－ 99 643,500 －－－－Ｚ１－－－－ 97 840,000 －－－－Ｂ送迎バス兼務乗務員の小型タクシー売上額等
２３年/２１年２３年/２２年
乗２１年２２年２３年（％）（％）
車乗務員
月日数売上額日数売上額日数売上額日数売上額日数売上額
（日）（円）（日）（円）（日）（円）
Ｘ３ 23 263,810 24 226,660 22 185,760 95.65 70.41 91.67 81.96月Ｚ２（Ｘ５） 22 194,810 21 187,150 21 107,660 95.45 55.26 100.00 57.53Ｚ１ 22 250,020 24 214,190 19 135,270 86.36 54.10 79.17 63.15Ｘ３ 24 301,970 27 367,230 21 251,940 87.50 83.43 77.78 68.61月Ｚ２（Ｘ５） 25 261,780 25 285,940 24 236,660 96.00 90.40 96.00 82.77Ｚ１ 23 227,530 23 211,650 22 227,650 95.65 100.05 95.65 107.56Ｘ３ 24 308,040 23 273,030 23 210,440 95.83 68.32 100.00 77.08月Ｚ２（Ｘ５） 24 300,260 23 170,480 24 185,960 100.00 61.93 104.35 109.08Ｚ１ 21 293,080 20 169,850 23 233,950 109.52 79.82 115.00 137.74Ｘ３ 25 231,350 24 287,970 22 221,250 88.00 95.63 91.67 76.83月Ｚ２（Ｘ５） 25 212,300 17 156,790 22 171,950 88.00 80.99 129.41 109.67Ｚ１ 24 176,480 24 217,350 21 168,900 87.50 95.70 87.50 77.71Ｘ３ 24 204,700 24 215,180 23 199,140 95.83 97.28 95.83 92.55月Ｚ２（Ｘ５） 24 193,740 24 163,880 25 157,040 104.17 81.06 104.17 95.83Ｚ１ 22 158,840 23 183,150 22 157,610 100.00 99.23 95.65 86.06Ｘ３ 120 1,309,870 122 1,370,070 111 1,068,530 92.50 81.58 90.98 77.99合
計Ｚ２（Ｘ５） 120 1,162,890 110 964,240 116 859,270 96.67 73.89 105.45 89.11Ｚ１ 112 1,105,950 114 996,190 107 923,380 95.54 83.49 93.86 92.69（別表２）
Ａ会社の全てのタクシーの売上額とその比較
売上額及び乗務月または
２１年２２年２３年
減少額比較対象年
１月～１２月 38,997,820 34,405,620 －売上額（円）
１月～６月 20,904,480 17,865,630 15,204,460－ 3,038,850 5,700,020対２１年
減少額（円）－ (14.54) (27.27)(減少率(％))
－－ 2,661,170
対２２年
－－ (14.90)
Ｂタクシー乗務員として稼働した者の人数
乗
２１年２２年２３年
車
（人）（人）（人）
月
1 12 11 11
2 12 11 11
3 12 11 10
4 12 11 11
5 12 11 9
6 12 11 9
7 11 12 －
8 12 12 －
9 13 12 －
10 12 11 －
11 11 12 －
12 11 11 －
（別表３）
ＡＸ３の１日平均売上額とタクシー乗務員として稼働した者の１日平均売上額の経年対比１日平均売上額乗
２３年/２１年２３年/２２年
車乗務員２１年２２年２３年（％）（％）
月（円）（円）（円）
２ Ｘ３ 11,470 9,444 8,443 73.61 89.40月
タクシー乗務員
として稼働した者 15,359 13,889 12,388 80.66 89.19
３ Ｘ３ 12,582 13,601 11,997 95.35 88.21月
タクシー乗務員
として稼働した者 16,674 15,222 13,571 81.39 89.15
４ Ｘ３ 12,835 11,870 9,149 71.28 77.08月
タクシー乗務員
として稼働した者 16,199 13,889 13,786 85.10 99.26
５ Ｘ３ 9,254 11,998 10,056 108.67 83.81月
タクシー乗務員
として稼働した者 13,091 12,700 12,052 92.06 94.90
６ Ｘ３ 8,529 8,965 8,658 101.51 96.58月
タクシー乗務員
として稼働した者 13,357 11,882 12,355 92.50 103.98平Ｘ３ 10,915 11,230 9,626 88.19 85.72均
タクシー乗務員
として稼働した者 15,005 13,545 12,868 85.76 95.00（注）「平均」欄の１日平均売上額は、各年の２月から６月までの売上額の合計を、同期間における乗車日数の合計で除した数値である。
ＢＸ３の１日平均売上額とタクシー乗務員として稼働した者の１日平均売上額との比較乗務員２１年２２年２３年
Ｘ３①（円） 10,915 11,230 9,626タクシー乗務員として
稼働した者②（円） 15,005 13,545 12,868①／②（％） 72.74 82.91 74.81
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11063.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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