命令書（写）
再審査申立人管理職ユニオン・関西
再審査被申立人神戸高速鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第３３号事件（初審兵庫県労委平成２２年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成２４年４月１８日第１６２回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓、同中窪裕也出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、神戸高速鉄道株式会社（以下「会社」という。）において、会社の事業形態の変更に伴う従業員の転籍問題を契機として、管理職ユニオン・関西（以下「組合」という。）の分会である管理職ユニオン・関西神戸高速ユニオン（以下「高速ユニオン」という。）が結成され、組合が会社に対して、高速ユニオン専用の組合事務所及び組合掲示板（以下「組合事務所等」という。）の貸与を求めたところ、会社がこれを拒否したことが、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成２２年３月１２日（以下、平成の元号を省略する。）、兵庫県労働委員会（以下「兵庫県労委」という。）に救済申立てがあった事件である。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
会社は、高速ユニオンに対して、神戸高速鉄道労働組合（現名称、阪急レールウェイサービス高速労働組合。以下、名称変更の前後を通じて「高速労組」という。）と差別しないよう、下記の物を貸与すること。
(1) 高速ユニオン専用の組合事務所
(2) 高速ユニオン専用の組合掲示板
３ 初審命令要旨
兵庫県労委は、２３年４月７日付け命令書をもって、同月１８日、上記１のうち、高速ユニオン専用の組合事務所を貸与しなかった会社の行為は不当労働行為に該当しないとする一方、高速ユニオン専用の組合掲示板を貸与しなかった会社の行為は不当労働行為に該当するが、会社と組合において初審審問終結時点において労使関係はなく、また、将来においても再び労使関係が構築される可能性はほとんどないことを考慮すると、救済命令を発する必要性は失われたというべきであるとして、本件救済申立てを棄却した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、２３年５月２日、初審命令を不服として、高速ユニオン専用の組合事務所の貸与を命じる救済を求めて再審査を申し立て、同年６月８日、請求する救済の内容として、このことに係る謝罪文の掲示及び手交を追加する旨を申し立てた。
したがって、本件再審査では、高速ユニオン専用の組合掲示板貸与に係る救済申立ては、審査の対象外となった。
５ 再審査における本件の争点
(1) 会社は、高速ユニオンの組合員（以下「本件組合員ら」という。）との関係において労働組合法第７条の使用者に当たるか。（争点(1)）
(2) 会社が、組合に対して、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか。（争点(2)）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 再審査申立人（組合）の主張
(1) 会社は、本件組合員らとの関係において労働組合法第７条の使用者に当たるか（争点(1)）
ア ２２年９月３０日以前については、会社と組合間には労使関係があり、会社が組合の組合員の使用者であったことは明らかである。
イ 事業形態変更後の労使関係で使用者性を判断すべきであると会社は主張するが、仮にその主張が認められるとしても、以下のような理由で会社には使用者性が認められる。
すなわち、同年１０月１日以降、会社と高速ユニオンは、外見的には労使関係がないが、会社と会社の従業員を引き継いだ株式会社阪急レールウェイサービス（以下「ＨＲＳ」という。）とは阪急阪神グループの中でつながりがあり、高速ユニオンの組合事務所の便宜供与については一体的に取り組んでいるから、会社は同貸与につき部分的には使用者であるといえる。
実際、会社との団体交渉で主導的な立場にあったのは阪急電鉄株式会社から会社に出向してきたＡ部長であり、同人は会社の従業員がＨＲＳに転籍後にＨＲＳの常務として高速ユニオンと団体交渉に臨んでいるし、また、組合事務所の貸与について責任者として高速ユニオンと交渉していたのは、阪神電鉄株式会社から出向してきていたＢ取締役であったなど、会社とＨＲＳは阪急阪神グループとして組合に対して組合事務所の便宜供与を行わないように一体的に取り組んだものである。
(2) 会社が、組合に対して、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか（争点(2)）
ア 会社は、組合に対して、組合事務所について便宜供与を拒否し続けていた一方で、高速労組とは、２２年１０月１日より前に、同日以降も従前の組合事務所について、家賃を決めないで組合事務所として使用するという合意に至っており、このような賃貸借契約とは言いがたい合意は、便宜供与というべきである。
イ そして会社は、本件再審査で組合事務所に対する便宜供与に対して「急に組織された労働組合であること」と「外部の方がおられる、そういう組合だ」ということを理由に便宜供与を行わないとの意思を持っていたことを明らかにしたが、このことは会社の組合弱体化を意図した支配介入である。
２ 被申立人（会社）の主張
(1) 会社は、本件組合員らとの関係において労働組合法第７条の使用者に当たるか（争点(1)）
本件組合員らのうち、会社の従業員であった者は２２年１０月１日をもって全員がＨＲＳに転籍した。したがって、もはや会社は本件組合員らの使用者ではなく、現時点及び将来にわたっても同組合員らが会社に復帰する可能性が皆無である以上、「本件において救済命令を発する必要性は、組合との労使関係がなくなった時点において失われたというべき」との初審命令の判断は妥当である。
(2) 会社が、組合に対して、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか（争点(2)）
ア 会社には、組合事務所を貸与するために十分なスペースがない。組合は、空いている場所がある旨主張するが、会社所有の商用施設内の店舗スペースや倉庫などは、会社の当時の経営状況を鑑みれば収益物件として活用すべきものであり、無償の便宜供与の対象とはなりえない。
また、組合には、会社の従業員以外の者も加入しているところであり、鉄道施設内のスペースは、鉄道事業という会社施設の性格から、不特定多数の者が利用する組合事務所として使用できるものでないし、事業形態変更後は、鉄道運行事業者に当該スペースの管理権が移行するため、会社が組合に貸与できる場所ではない。
イ ２２年１０月１日以降の会社と高速労組の組合事務所に関する契約は賃貸借契約であり、組合の主張するように無償の便宜供与契約が継続されているわけでない。高速労組の組合員は全員が同日付けをもってＨＲＳに転籍しており、会社に雇用される者は皆無である。したがって、会社と高速労組の組合員についても転籍以降は労使関係はなく、組合事務所が便宜供与として使用を容認されているということはない。
ウ 以上のとおり「会社が組合に対し、新たに組合事務所を貸与する場所を見いだし難いとして、組合事務所を貸与しなかったことについて、合理的な理由がないとまでは言うことができず、結局のところ、会社が組合に対し、組合事務所を貸与しなかったことをもって、組合を弱体化する意図を有するものとまでは推認することができず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるということはできない」とした初審命令の判断は妥当である。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1)ア組合は、各企業、事業体に勤務する管理職者及び組合が承認した者により組織される労働組合であり、本件初審結審時において、その組合員は３５０人である。
イ 高速ユニオンは、組合の下部組織であり、会社の従業員により２１年２月１日に結成された。本件初審結審時の組合員は７人である。
ウ また、会社には、高速ユニオン結成前から、組合のＣ代表が会社に入社した頃（Ｃ代表の生年月日に鑑みれば、約４０年前と推測される。）には、すでに結成されていた高速労組が存し、高速ユニオン結成当時、高速ユニオンの組合員は高速労組にも加入していた。本件初審結審時の組合員は１１７人である。なお、本件再審査結審時において、少なくとも２名の高速ユニオン組合員が高速労組にも加入している。
(2)ア会社は、神戸市内で私鉄４社が行う鉄道運送を結び、相互直通運転することを目的として昭和４３年４月に開業した株式会社である。鉄道事業法上、鉄道事業は、自社が保有する鉄道で旅客運送等を行う第一種鉄道事業、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客運送等を行う第二種鉄道事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させる事業等を行う第三種鉄道事業の三つに分類される。
会社は、第三種鉄道事業者であるが、設立当初から２２年９月３０日までの間においては、その設立の経緯等から、第二種鉄道事業者にその敷設する鉄道線路を使用させるために資産を保有するとともに、自ら列車の運行管理業務、駅業務、施設保守管理業務を行うという特殊な形態の第三種鉄道事業者であり、総務企画部、運輸部及び技術部の三部門で構成されていた。
２２年９月３０日現在の会社の従業員は１４１人であった。
イ 会社は、以下のとおり、同年１０月１日、事業形態を変更した。すなわち、それまでの上記第二種鉄道事業者にその敷設する鉄道線路を使用させるために資産を保有するとともに、自ら列車の運行管理業務等を行うという特殊な業務形態を変更し、資産を保有するのみの本来の第三種鉄道事業者になるというものである。この事業形態の変更は、会社が１９年度から３期連続しての赤字決算で、２２年度上期中に債務超過に陥る見込みであるといった状況から抜本的な経営の立て直しを図るためのものであった。
これによって、会社は、総務企画部一部門となった。
本件初審結審時点の会社の従業員は５人である。
２ 高速ユニオンの結成等
(1) 従業員の転籍問題
２０年８月以降、数回にわたり、会社は、事業形態の変更に伴う会社の従業員の転籍問題について説明会を行った。
その内容は、上記１(2)に記載の事業形態の変更により、列車の運行管理業務や駅業務、施設保守業務を行っていた従業員は、会社を退職し、希望により、新たに運行管理業務等を行う企業へ転籍するというものであった。
(2) 高速ユニオンの結成及び団体交渉の申入れ
ア ２１年２月１日、会社の一部従業員は、転籍問題に関する高速労組の会社への対応についての不信感等から、組合の分会として高速ユニオンを結成した。
イ 組合は、会社に対し、団体交渉を申し入れたが、会社は、同月１３日付けで、Ｃ代表が高速労組にも加入しており、団体交渉を行うことはできない旨を回答した。
ウ 同年３月１０日、組合は、兵庫県労委に、団体交渉に応じるようあっせん申請を行ったところ、兵庫県労委があっせん案を提示し、同年４月７日、当事者双方が、団体交渉の実施などを内容とする同あっせん案を受諾した。
３ 本件救済申立てまでの経緯等
(1) 第１回団体交渉
ア ２１年５月１５日、会社と組合の間で団体交渉を行った。
議題は、転籍に係る労働条件、組合事務所等の貸与などであった。組合は、組合事務所等の貸与について、転籍問題等に対応するため、組合内の話合いや作業のために必要である旨説明し、２０年以上空いている場所でも倉庫でもよい、転籍まででもいいから貸与して欲しい旨伝えた。
イ 会社は、組合に対し、同月２９日付け「団体交渉事項について」と題する文書を送付し、組合事務所等について、「掲示板については場所を確認したが、あらたに増設する場所はない。組合事務所として貸与する場所はない。」と回答した。
(2) 第２回団体交渉
ア ２１年６月３０日、会社と組合は団体交渉を行い、組合は会社に対して組合事務所等の貸与を再度要求した。
会社は、組合事務所等の貸与について、会社は赤字が続く危機的な経営状況であり、保有する施設で空いている場所があったとしても、賃貸物件として収益を得ることができるよう営業活動を行っているものである旨を説明し、このことを後日文書で回答することとした。
イ 同年７月１４日、会社は、組合に対し、同日付け「団体交渉事項について」と題する文書（以下「本件回答書」という。）を送付し、「要求のありました・・・掲示板と組合事務所については、・・・いずれも貸与する場所が無いので要求には応じられません。」と回答した。
(3) 本件救済申立て
２２年３月１２日、組合は、兵庫県労委に対し、組合事務所等の貸与を求め、不当労働行為救済申立てを行った。なお、上記(2)イの本件回答書の送付から本件救済申立てまでの約８か月間、組合は、会社に対し、組合事務所等の貸与について申入れ等を行っていない。
４ 本件救済申立て後の交渉経緯等
(1) 第３回団体交渉
２２年６月１７日、会社と組合は、団体交渉を行った。
組合は、組合事務所等の貸与について要求し、空いていると思われる場所を具体的に指摘した上で、同行し実地検分してほしい旨伝えた。会社は、従前からの回答に加え、間もなく事業形態の変更が予定されていることも貸与できない理由である旨説明した。
また、会社は、高速労組への組合事務所等の貸与について、「（事業形態の変更に伴い）労使関係がなくなれば便宜供与は当然に終了する」ことを同労組へ口頭で伝えており、まもなく正式に文書で申し入れる旨説明した。
(2) 第４回団体交渉
２２年７月２７日、会社と組合は、団体交渉を行った。
組合は、組合事務所等の貸与について要求し、加えて「時間がなくなった。あらためてＨＲＳに組合事務所・・・と掲示板を要求する」と述べた。会社は、会社に対する要求については従前からと同様、「将来の有効活用の必要性等から組合事務所等として貸与可能な場所はない」と回答したが、ＨＲＳに対する要求については回答しなかった。
また、会社は、高速労組に対し組合事務所等の返還を正式に申し入れた旨説明した。
(3) 第５回団体交渉
２２年８月２７日、会社と組合は、団体交渉を行った。
組合は、組合事務所等の件について、「労働委員会で（初審の審査）手続が進んでいるが、会社は考えているのか」と質問した。それに対し会社は、「この時期になれば、たとえ９月まででも貸すつもりはない」と回答した。
また、組合は、「高速労組の組合事務所について、１０月以降は有償で貸すと聞いているが本当か」と質問した。それに対し会社は、「何も決まっていない」と答えた。
(4) 第６回団体交渉
２２年９月１６日、兵庫県労委における本件審問終了後、会社と組合は、団体交渉を行った。
組合は、会社に対し、組合事務所貸与問題につき、「倉庫など空いている場所があるのになぜ貸与できないのか」、「９月３０日までにどのような決着をつけるつもりなのか」等質問し、会社は、従前どおり、「貸せる場所がない」との回答を繰り返した。
また、組合は、「現在、高速労組へ供与している組合事務所は、１０月１日以降有料でという話を聞いたが、それはＨＲＳに引き継ぐのか」等について尋ねた。それに対し会社は、「１０月１日以降は労使関係が消滅するので、高速労組との便宜供与関係も自動的に終了する。ＨＲＳに対して『労働組合に対して便宜供与をして下さい』という働きかけをするつもりはない。」、「高速労組に対し、事務所の有償貸与の交渉をする可能性は否定しない」と回答した。
さらに組合は、高速労組から賃貸料を取った上で組合事務所を貸与するのであれば我々も同じように賃貸料を取った上で組合事務所を貸与してほしい旨の要求を行ったが、会社側は、検討するとの回答にとどまった。
(5) ＨＲＳへの転籍
高速ユニオンの組合員は、２２年９月２４日までの間に全員が転籍に同意し、同月３０日、会社を退職し、同年１０月１日、ＨＲＳに入社し、組合員７人全員がＨＲＳの従業員となった。
５ 高速労組への組合事務所等の貸与状況
(1) 事業形態変更までの貸与状況
ア 会社は､高速労組に対し､長年にわたり約１３０平方メートルの組合事務所（会社所有の「メトロハイツ花くま」の一部）及び十か所以上の組合掲示板の設置場所を無償で貸与してきた。
イ 会社は、２２年６月２４日付け「組合事務所および組合掲示板について」と題する文書により、事業形態の変更と全従業員の転籍により高速労組の組合員の使用者でなくなるので、全従業員転籍の時をもって組合事務所等を会社に返還するよう申し入れたところ、高速労組は、同年７月９日付け「会社申入れ事項について」と題する文書により、会社と高速労組の便宜供与契約が従業員転籍の日をもって終了することを確認し、会社に返還する旨を通知した。
(2) 上記(1)イのとおり、高速労組は、会社に対し、組合事務所等を返還する通知をしたが、引き続き使用したいとの意向を持つ高速労組と会社との間で交渉がもたれ、２２年９月３０日までの間に、賃借料等の具体的な条件は未定のまま、「同年１０月１日以降は有償の賃貸借契約を締結して使用する」との合意がなされ、以後下記(3)のとおり賃貸借契約締結までの間３万円の賃貸料をもって賃貸することとされた。
(3) ２３年３月、会社と高速労組は、上記(1)アの経緯により、組合事務所として貸与していた部屋を賃貸借することとして、下記のとおり合意し、２２年１０月１日に遡って賃貸借契約を締結した。
①契約の形態は定期借家契約とする。
②月額借料は１２万円とする。
③ただし、空き部屋のテナント募集の広告を組合事務所の窓に掲出するので、掲出期間中は借料から広告料を減額する。
④２２年１０月から２３年３月までの間の借料は月額３万円とし、同年４月以降は上記②の正規借料とする。
(4) 会社は、２２年１０月１日付けで、阪急阪神ビルマネジメント株式会社と「管理業務委託契約書」を締結し、上記「メトロハイツ花くま」を含む賃貸借可能な不動産の管理業務を同社に委託している。
第４ 当委員会の判断
１ 争点(1)（会社は、本件組合員らとの関係において労働組合法第７条の使用者に当たるか。）
会社は、本件組合員らのうち、会社の社員であった者は２２年１０月１日をもって全員がＨＲＳに転籍した。したがって、もはや会社は本件組合員らの使用者ではなく、現時点及び将来にわたっても組合員が会社に復帰する可能性が皆無である以上、「本件において救済命令を発する必要性は、組合との労使関係がなくなった時点において失われたというべき」であると主張する（前記第２の２(1)）。
しかしながら、組合事務所等の貸与等について組合が会社に要求を行ったのは、本件組合員らがＨＲＳに転籍する以前の２１年５月から２２年９月までの間である（同第３の３及び４）。そしてこの間は、会社はＨＲＳに転籍した本件組合員らの使用者であったことは明らかであり、現時点で会社が本件組合員らの雇用主でなくなったからといって、そのことが直ちに救済の必要性を消失させることとなるものと断ずることはできない。したがって、以下において会社の行為が不当労働行為に当たるかについて検討することとする。
２ 争点(2)（会社が、組合に対して、組合事務所を貸与しないことは、組合に対する支配介入に当たるか。）
(1) 労働組合による企業の物的な施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を組合事務所等として貸与すべき義務を負うものではない。しかし、同一企業内に複数の労働組合が存在している場合には、使用者は、各労働組合に対し中立的な態度を保持すべきであるから、一方の労働組合に組合事務所を貸与しておきながら、他方の労働組合に対して一切これを拒否することは、かかる措置をなすにつき合理的な理由が存しない限り、当該労働組合の活動を相対的に低下させ、その弱体化を図ろうとする使用者の意図を推認させるものとなる。そして、上記合理的な理由の存否については、労働組合の組織状況、貸与されている労働組合につき貸与されるに至った経緯・内容、貸与を求める労働組合との貸与をめぐる交渉の経緯・内容、企業の施設状況、貸与することになる使用者の負担の程度、貸与拒否が組合に及ぼす影響等の事情を総合勘案して判断すべきである。
(2) 前記第３の５(1)ア認定のとおり、高速労組は長年にわたり、約１３０平方メートルを有する組合事務所を無償貸与されていたが、これは、同労組が高速ユニオンが結成されるまでは会社における唯一の労働組合であり、高速労組と会社の長年の労使関係を踏まえ貸与されていたものと推測される。他方、同３及び４認定のとおり、会社と組合は、組合事務所の貸与に関して、団体交渉を重ね、組合は会社に対し、組合事務所等の貸与を要求するに当たり、転籍問題等に対応するため必要である旨を説明し、併せて、貸与場所は倉庫スペースでもいい、転籍するまででもいい旨申し入れ、具体的に空いている場所を指摘した。これに対し会社は、組合事務所の貸与について、会社の経営状況が赤字の続く危機的な状況であり、保有する施設で空いている場所があったとしても、賃貸物件として収益を得ることができるよう営業活動を行っているものである旨、２２年１０月１日に事業形態の変更を予定し、会社は組合の使用者でなくなる旨、高速労組に対しても組合事務所等の返還について合意している旨説明し、結局組合事務所の貸与を拒否している。そこで、会社が組合事務所不貸与の理由とする会社の経営状況をみると、同１(2)イ認定のとおり、会社は、１９年度から３期連続しての赤字決算であり、２２年度上期中には債務超過が見込まれる状況にあったのであり、所有する商用施設内に利用されていない場所があったとしても第三者に賃貸するなど収益を少しでも得たい状況にあったと認められる。また、同２(1)認定のとおり、会社は、組合が組合事務所等貸与の要求をした当時、会社経営を立て直すため、事業形態を変更するとともに従業員を別の企業に転籍させることを決めており、この施策により会社と本件組合員らとの労使関係が終了することが見込まれていたことからすると、会社は、組合に組合事務所を貸与することができない理由を有し、上記団体交渉において、組合に対し相応の説明をしたものといえる。
(3) また、組合事務所の貸与を巡る会社と組合のやりとりの経緯をみると、次のことが指摘できる（前記第３の３及び４）。
ア 組合が、組合事務所の貸与を最初に議題として取り上げたのは、２１年５月１５日であり、その後同月２９日付けで会社から、組合事務所として貸与する場所はない旨の回答があった。同年６月３０日に組合は、会社に対し、再度組合事務所の貸与を要求したが、会社は同年７月１４日、要求に応じられない旨の本件回答書を送付した。
イ ２２年３月１２日、組合は、兵庫県労委に対し、組合事務所等の貸与を命じる救済を求め、不当労働行為救済申立てを行った。なお、上記の本件回答書の送付から本件救済申立てまでの約８か月間、組合は、会社に対し、組合事務所の貸与について申入れ等を行っていない。
ウ 同年６月１７日、本件組合員らの会社からＨＲＳへの転籍日の約３か月半前になって（転籍日は同年１０月１日）、組合は再び組合事務所貸与の問題を取り上げ、同年７月２７日、８月２７日及び９月１６日に団体交渉を行ったが、交渉はまとまらなかった。
エ 他方、前記第３の１(2)イ認定のとおり、この間に、会社は、２２年度上期中に債務超過に陥る見込みとなり、抜本的な経営の立て直しのため、従前の業務形態を変更し、資産を保有するのみの本来の第三種鉄道事業者になるという大きな事業転換を図ることとしたため、同年度は従業員の転籍問題を含め、当該事業転換に必要となる膨大な事務処理に忙殺されていたことが推認される。
オ これらの事情に鑑みれば、組合事務所貸与が議題となってから、転籍までの間に約１６か月あったとはいえ、実質的には長い空白期間を挟んで５か月程度しか交渉が行われていないので、上記及び同(2)のような事情があった会社にとって、組合事務所という不動産の貸与を伴う重要な問題を決着させるには十分な時間的な余裕がなかったことが推認される。そうすると、同問題に係る交渉が決着せず、組合が組合事務所等の便宜供与を受けられなかったことについては、組合が８か月の間積極的にこの問題で交渉を求めなかったということも関係しており、会社のみに責任を帰することは妥当とはいえない。
(4) 前記第３の５(1)イ認定のとおり、会社は、高速労組に対しては、２２年６月に全従業員転籍の時をもって組合事務所等を会社に返還するよう申し入れ、同労組も同年７月にこれをほぼ了承する旨回答したことが認められ、会社は組合事務所貸与につき、組合と高速労組の間で不均衡が生じないよう配慮したことが認められる。
(5) 組合は、本件再審査において、会社が「急に組織された労働組合であること」、「外部の方がおられる、そういう組合だ」ということを組合事務所不貸与の理由として挙げたことに、本件の不当労働行為意思が示されていると主張する。
前記第３の１(1)認定のとおり、高速労組は、会社従業員により組織され、組合員１１７人を擁し、長年にわたり組合事務所等の貸与を受けていたが、他方、高速ユニオンは、２１年２月１日に結成され、組合員は７人で、この者らは会社の従業員ではあったが、上部団体である組合の組織対象は、会社従業員に限られない形態をとるいわゆる合同労組であった。確かに、上記(1)のとおり、会社は、組合及び高速労組に対して中立的な態度を保持すべきではあるが、上述のとおり高速労組と高速ユニオンないし組合とは組織人員、組織形態、労使関係確立の程度・状況が異なるのであるから、会社が便宜供与として組合事務所を貸与するに当たり、これらの点について一定程度考慮することには理由がある。すなわち、①高速ユニオンは２１年２月に結成されたばかりで、会社との安定的な労使関係を構築する途上にあったこと、②近い将来に転籍問題が解決されると労使関係がなくなる可能性が高かったこと、③組合は、会社には２０年以上使用されていない場所があると主張するが、上記(2)のとおり、会社は、２２年度上期中には債務超過が見込まれる状況にあり、所有する商用施設内に利用されていない場所があったとしても、第三者に賃貸することで収益を得たい状況にあったこと、④組合は会社従業員以外の者をもその組織対象としており、会社従業員以外の者の組合事務所の利用も考えられるところ、会社主張のとおり、鉄道事業という性格から、鉄道施設内の場所を貸与することになると、会社従業員以外の者が利用できなくなることも考えられ、組合事務所を貸与するとしてもその場所は限られたところになることなど、高速労組が組合事務所の貸与を受けたときとは異なる状況にあったことが認められる。そうすると、これらの事情を捨象して会社の不当労働行為意思を推認することは当を得ない。よって、会社が上記組合の主張にあることを組合事務所不貸与の理由として挙げていることをもって、直ちに不当労働行為意思が顕現しているとみることはできない。
(6) 組合は、２２年１０月１日以前に会社と高速労組が賃貸借契約とは言い難い条件で２３年３月まで組合事務所を貸与しており、これは便宜供与に当たると主張する。
確かに、前記第３の５(1)イ、(2)認定のとおり、会社は高速労組とは、高速労組が組合事務所返還を了承したが、高速労組は、その後の話合いで組合事務所をそのまま会社から借り受けており、特に２２年１０月から２３年３月までは比較的低廉な賃料で借り受けている。しかし、このことは、高速労組が、会社との長年の労使関係に基づき貸与され、継続的に使用してきた組合事務所を返還することによって、同組合の活動の拠点を失い、その組合活動への支障が生じることを避けたものであり、その貸与条件が確定したのが、２３年３月になったのは、当時、会社従業員の転籍や事業転換に伴う事務処理に忙殺され、高速労組との話合いがまとまらなかったことにあったものと推認され、これら事情から、会社は、貸与条件が確定するまでの間、比較的低廉な賃料をもって同労組に暫定的に貸与したものと考えられる。また、同４(4)、５(3)認定のとおり、組合事務所の有償貸与について組合が議題としたのは、同年９月１６日と転籍の約半月前であり、さらに、２３年４月以降の貸与額は相当の額であることを併せ考えると、高速労組への２２年１０月以降の組合事務所貸与の状況をもって、同労組を特に優遇し、会社がこのことにより組合の運営に支配介入したとまでみることはできない。
(7) 組合は、本件組合員の転籍を控え､組合方針の周知、その対策の協議等のため、組合事務所等が必要であったことがうかがわれ、会社は、こうした事情を持つ組合に対し、便宜供与について配慮することが望ましかったとは言える。しかし、上記判断のとおり、会社が組合に組合事務所を貸与しなかったことには相応の理由があり、同不貸与をもって直ちに組合の弱体化を意図したものともいえないから、同不貸与は労働組合法第７条第３号には該当しない。
よって、当委員会は、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２４年４月１８日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11072.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。