命令書
申立人住所東京都港区六本木7 丁目15 番26 号
氏名全日本海員組合組合長 X１
被申立人住所山口県周南市築港町5 番5 号
氏名熊谷海事工業株式会社代表取締役 Y１
被申立人住所山口県周南市大字呼坂1006 番地330
氏名 Z
上記当事者間の中国船地労委平成18 年第１号不当労働行為事件につき、当委員会は、下記のとおり命令する。
主文
１ 被申立人熊谷海事工業株式会社は、同社の曳船・給水などの運航業務に飛竜丸及び八雲丸を使用する場合は、申立人全日本海員組合所属の組合員の乗り組んでいる飛竜丸及び八雲丸を使用しなければならない。
２ 被申立人熊谷海事工業株式会社は、申立人全日本海員組合が飛竜丸及び八雲丸の各裸傭船契約、各乗組員、各定期傭船契約について、団体交渉を申し入れたときは、実質的かつ公正に対処し、同社の主張する理由については、その根拠となる資料の提示等により具体的に説明するなどして、誠実に応じなければならない。
３ 被申立人熊谷海事工業株式会社は本命令書受領後、１週間以内にＡ４版の用紙１枚に下記内容を記載し、申立人全日本海員組合に手交しなければならない。記
平成年月日
全日本海員組合組合長 X１殿
熊谷海事工業株式会社代表取締役 Y１
当社が、当社所有船舶である飛竜丸及び八雲丸につきZ との間で行った各裸傭船契約及びZ による各乗組員の雇用並びに各定期傭船契約の一連の行為により、貴組合の組織に影響を与えたこと、また貴組合の申し入れた両船の各裸傭船契約及びZ による各乗組員の雇用並びに各定期傭船契約に関する団体交渉について十分な対応を行わなかったことは、中国船員地方労働委員会においていずれも支配介入及び誠実交渉義務違反の不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
４ 被申立人熊谷海事工業株式会社は、第３項の命令を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立を棄却する。
事実及び理由
第１ 請求（申立人の求める救済内容の要旨）
１ 被申立人熊谷海事工業株式会社（以下「被申立人会社」という。）が所有し、被申立人Z（以下「被申立人Z」という。）と裸傭船契約を行っている飛竜丸は、本来被申立人会社所属組合員の職場であり、被申立人会社所属組合員の職場とすること。
２ 被申立人会社が所有し被申立人Z と裸傭船契約を行っている八雲丸は本来被申立人会社所属組合員の職場であり原状回復すること。
３ 謝罪文の手交、掲示。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、①被申立人会社が建造し、平成１７年２月に就航した同社所有の新船（以下「飛竜丸」と表示する。）を被申立人Z に裸傭船契約し、被申立人Zが非組合員４名を雇用乗船させたのち、同船を被申立人会社と再傭船契約（以下海事用語に従い「定期傭船契約」という。）したこと、更に②被申立人会社が所有する八雲丸の組合員４名が退職し、退職した４名を被申立人Z が雇用するとともに、同船を被申立人Z に裸傭船契約し、被申立人Z が雇用した前記４名を乗船させたのち、同船を被申立人会社と定期傭船契約したことについて、これらを原因とする八雲丸の乗組員４名の退職及びいずれの裸傭船契約も被申立人会社の支配介入であり、不当労働行為に該当するとともに、労使の交渉過程において団体交渉拒否ないし誠実交渉義務違反の不当労働行為があったとして、申立人全日本海員組合（以下「申立人全日海」という。）が中国船員地方労働委員会（以下「労働委員会」という。）に対し「第１請求（申立人の求める救済内容の要旨）」欄記載の救済を求めている事案である。
２ 前提となる事実（争いのない事実）
(1) 当事者等
① 申立人全日本海員組合
申立人全日海は、日本で唯一の単一産業別労働組合であり、国際・国内の海運、水産、港湾に働く船員並びに水際労働者を組合員として組織している。
被申立人会社とは、昭和４５年に労働協約を締結し、ユニオン・ショップ協定を結んでいる。
② 被申立人熊谷海事工業株式会社
被申立人会社は、山口県周南市に本店を置き、Y１（以下「Y１」という。）が代表取締役を務める船舶給水、船舶曳航などを目的とする株式会社である。飛竜丸建造前は八雲丸と八代丸の２隻の船舶を所有、運航していた。両船には４名ずつの船員が乗船し、全員組合員であった。
③ 被申立人Z
被申立人Z は、日本海事興業株式会社に勤務する船員であったが、平成１６年９月２２日、定年退職した。その後、個人で新たに海事運輸事業を行うこととし、平成１７年１月２１日、山口県の光税務署にZ の個人事業の開業届出をした。被申立人Z は、平成１７年３月４日、被申立人会社の取締役に就任し、同年１０月１７日、辞任した。
(2) 本件申立に至る経緯
① 飛竜丸の定期傭船契約による運航開始に至るまでの経過
ア 被申立人会社は、平成１６年７月６日、飛竜丸の建造契約を締結した。被申立人会社は、飛竜丸の建造の決定に際し、裸傭船による運航を予定し、事前に申立外日本海事興業の常務に、その方法について相談し、参考意見を聞いた｡
イ 被申立人Z は、平成１６年１０月ころ友人である被申立人会社の常務取締役Y2（以下「Y2」という。）を介し、被申立人会社のY１社長と面談し、被申立人会社の新造船を傭船に出したいとの意向を聞いた。
ウ 被申立人Z は、平成１７年２月初旬ころ、被申立人Z の乗組員として４名を雇用した。
エ 被申立人会社と被申立人Z は、平成１７年２月１日、飛竜丸について裸傭船契約を締結した。
オ 被申立人Z は、平成１７年２月１日、被申立人会社と定期傭船契約を締結した。
カ 飛竜丸は平成１７年２月１７日、４名の乗組員を乗船させて、徳山港に回航され、そのころ被申立人会社の曳船業務等の運航を開始した。
② 八雲丸の定期傭船契約による運航開始に至るまでの経過
ア 八雲丸には被申立人会社の従業員であり、組合員である４名が乗り組み、被申立人会社の所有船として曳船業務等に従事していた。
イ 被申立人Z は、平成１７年２月６日ころ被申立人会社所有船の八雲丸を訪船した（なお、被申立人Z は、後記八代丸には訪船していない）。
ウ 八雲丸の全乗組員である４名は、平成１７年２月１５日付け文書により同日ころ、被申立人会社に２月末日をもって一身上の都合で退職したい旨の申し出を行った。
エ 被申立人Z は、平成１７年２月１８日ころ、八雲丸の船長の訪問を受けた。同船長は４名全員が２月末で被申立人会社を退職する旨の退職願いを出したことを伝えるとともに、退職後は４名全員を被申立人Z に雇用して欲しい旨の話をした。
オ 被申立人会社は平成１７年２月２８日、八雲丸の全乗組員である４名の退職を認め、乗組員４名は全員同日被申立人会社を退職した。
カ 被申立人Z は、平成１７年２月２８日、Y１社長と面談し、退職を表明した八雲丸乗組員４名全員を雇用することの了承を得、被申立人Z の乗組員として４名を雇用した。
キ 平成１７年２月２８日、被申立人会社と被申立人Z は、八雲丸の裸傭船契約及び定期傭船契約を締結した。
ク 平成１７年２月２８日午後、被申立人Z は、新たに雇用した八雲丸の元乗組員の雇入公認等の所用の手続きを完了させ、翌３月１日から八雲丸の運航責任者は、被申立人Z となった。
ケ 八雲丸は定期傭船契約後、平成１７年３月１日から被申立人会社の曳船業務等の運航を開始した。
③ 「飛竜丸」及び「八雲丸」に関する被申立人会社と申立人全日海との協議の経過
ア 平成１６年１２月２７日、被申立人会社は、Y２を申立人全日海中・四国支部に派遣し、飛竜丸を建造中であり、平成１７年２月ころ就航予定であること及び運航については他社の裸傭船により運航する旨の通知を行った。
イ 平成１７年１月６日、申立人全日海中・四国支部の次長X２（以下「X２」という。）は、被申立人会社を訪問し、在社のY１社長と面談した。
ウ 平成１７年１月７日、被申立人Z は､X２に｢飛竜丸の組合加入｣についての協議の申し入れを行った。協議の結果、１月９日に申立人全日海中・四国支部の支部長X３（以下「X３」という。）らと面談することを約した。
エ 平成１７年１月９日、Y２、被申立人Z、Z３、X２が被申立人会社の事務所で面談した。Y２は､事務所の開閉のためだけに同席し､話には参加しないと主張した。
オ 平成１７年２月１４日、申立人全日海は、２月に入り電話にて飛竜丸の件についての交渉の申し入れを行ったが、被申立人会社からの回答がないため､平成１７年２月１４日付「新造船｢飛竜丸｣の扱いについて（申し入れ)｣と題する文書（甲１６号証)で被申立人会社に協議の申し入れを行った。
カ 平成１７年２月２８日１７時直前、Y２は電話で申立人全日海に八雲丸乗組員４名の退職及び八雲丸の被申立人Z への裸傭船契約を締結しての運航を通告した。
キ 平成１７年３月１日、申立人全日海は、事情聴取のため被申立人会社に赴き､Y１社長に面会を求めたが､不在で面会できなかった。同日夕方、被申立人会社から労務委員会を開きたいとの連絡があり、３月７日に開くこととなった。
ク 平成１７年３月７日、被申立人会社と申立人全日海は、飛竜丸と八雲丸に関する労務委員会を開催した。
被申立人Z は、３月４日の被申立人会社の臨時株主総会で取締役に選任されたとして、同労務委員会に被申立人会社の取締役として出席した。申立人全日海は、八雲丸については､労働協約第７５条の規定により定員協定が締結されており、第７６条の定員確保の規定により被申立人会社による定員の補充と運航を求め、飛竜丸については、労働協約に基づき組合員の配乗と運航を求めた。
被申立人会社は、八雲丸については組合員の退職により運航に支障を来すことになったため、被申立人Z との裸傭船契約により運航を行ったものであり、飛竜丸については、被申立人会社の経営方針として非組合船として運航することを考え建造した等と主張した。
ケ 平成１７年３月１７日、被申立人会社と申立人全日海は、飛竜丸と八雲丸に関する労務委員会を再度開催した。Y１社長は欠席し、互いの主張は、前回と同様であった。被申立人会社は、これ以上議論しても進展はないとし、申立人全日海は、脱組合を意図した不当労働行為と判断せざるを得ないとして協議を打ち切った。
コ 平成１７年３月３１日、申立人全日海は、平成１７年４月４日に労務委員会を開催するよう申し込んだが、同月１日、Y１社長の出席がないことが判ったため取りやめた。
サ 平成１７年４月７日、申立人全日海は、被申立人会社に文書で労務委員会の開催を申し込み、平成１７年４月１５日、委員会を開催した。申立人全日海は、飛竜丸については協約第８条(雇用の安定)､第７５条(定員決定の原則)違反であり、八雲丸については協約第７５条(定員決定の原則)、第７６条(定員の確保)違反と主張した。
被申立人会社は、飛竜丸に関して､協約第７５条は被申立人会社の新造船に自社乗組員を配乗する場合の規定であり、裸傭船に出す場合の規定ではないこと、第８条は､乗組員の雇用に影響が起きる場合であり､事業拡張による飛竜丸の場合は抵触しないと主張した。
シ 平成１７年４月１９日、申立人全日海は、被申立人会社から従来の考えから出られない旨の最終の意思決定の通知を受けた。
ス 平成１７年４月２７日、申立人全日海は労働委員会に対し、調停申請を行った。
セ 調停申請を受けて、労働委員会に設けられた調停委員会は、平成１７年５月１３日、同年５月２５日、同年６月８日に開催され､調停案は、３回目の同年６月８日に示された。
ソ 調停案について､被申立人会社は平成１７年６月１３日、申立人全日海は同年６月１５日に受諾した。
タ 平成１７年６月２３日、調停に基づく協議が行われた。申立人全日海は、飛竜丸については協約第８条(雇用の安定)､第７５条(定員決定の原則)、八雲丸については協約第５条(ショップ制)､第８条（雇用の安定）､第７６条(定員の確保)による協議解決を求めた。被申立人会社は､エージェンシー・ショップでの対応による解決を提案した。協議は、それ以上の提案はなく進展しなかった。
チ 平成１７年７月２１日、年間臨時手当の交渉では、主に調停に基づいた協議を行うが、進展はなかった。
ツ 平成１７年８月１日、年間臨時手当の交渉を行い、夏の臨時手当については解決したが、調停に基づいた協議については、進展はみられなかった。
テ 平成１７年８月３日、申立人全日海は、調停委員会に対し、「中船地労第３０号による調停案の見解の明示申請」を行った。
ト 平成１７年８月１１日、調停委員会から、「調停案の見解の明示申請に対する回答について」が示された。
ナ 平成１７年８月１６日、申立人全日海は、被申立人会社に対し、「調停案の見解の明示申請に対する回答について」を受けて協議の申し入れを行い、申立人全日海と被申立人会社は８月１９日、協議を行ったが、被申立人会社が従来の主張を繰り返すだけであったため、協議は決裂した。
ニ 平成１８年１月１６日、申立人全日海から労働委員会に対し、本件救済申立がなされた｡
ヌ 平成１８年４月１日、被申立人会社は申立人全日海に対し、労働協約の失効を宣言する旨の文書（平成１８年４月１日付）を送付した。
第３ 争点及び当事者の主張
１ 支配介入について
(1) 申立人全日海の主張
ア 被申立人会社と被申立人諸橋は一体である。
船舶運航の業務経営に何の実績もないと考えられる被申立人Z に、被申立人会社が社運をかけたという新造船飛竜丸と在来船八雲丸の２隻を裸傭船した。両船の価値は併せて数億円にのぼるものであり、それだけの会社財産を裸傭船契約により預けるという行為は不自然である。また、船舶借受人である被申立人Z が被申立人会社の役員として就任し、今回の紛争について一任を受けていると主張し、交渉の当事者となってきた事実は、裸傭船契約という形式はとっているが、実質上、被申立人会社と被申立人Zが一体であることを示している。
イ 飛竜丸の裸傭船契約は支配介入行為である。
飛竜丸の建造は、平成１６年春、パイロットから八代丸（船齢３５年）の性能上の問題などから不使用通告がされたことに起因する。そのため被申立人会社は同船の代替船確保の必要に迫られ、最終的に新船を建造することを選択した。この経緯からみて同船は本来八代丸の代替船である。にもかかわらず、被申立人Z とY１社長は新造船を申立人全日海と関係ない船舶、すなわち未組織船として運航する方針を定め、裸傭船契約締結後、同船を定期傭船し、従来の事業を継続している。裸傭船契約を結ぶことによる利益は認められず、契約は申立人全日海を忌避し、かつ申立人全日海を壊滅するために脱法的に結ばれた公序良俗に反する無効な契約である。
ウ 八雲丸の裸傭船契約は支配介入行為である。
被申立人会社は八雲丸乗組員４名全員が退職願を提出したため事業が遂行できなくなるので、やむなく裸傭船に出したと主張する。しかし、４名の退職は被申立人Z の脱退慫慂行為によるものであり、支配介入行為である。
また、労使関係は八雲丸・八代丸の個船毎に締結されているものではなく、申立人全日海と被申立人会社の間で結ばれているものである。したがって、締結されている労働協約は会社の全組合員にかかわる労働条件を定めるものであり、その中で組合員の職域として両船の定員を定めており、八雲丸は当然に組合員の職場である。よって被申立人会社と被申立人Z が結んだ裸傭船契約は労働協約第５条（ショップ制）及び第７６条（定員の確保）に反し無効な契約である。
エ 八代丸の廃船及び同船乗組組合員の解雇協議の申出は支配介入行為である。
被申立人会社は調停案が示された後の平成１７年７月２１日、同年８月１日の協議において、調停委員会では３隻体制による運航を主張したにもかかわらず八代丸が老朽化しているため、８月末を目安に同船を廃船し、乗組員（組合員）を解雇したいと主張した。これは同船を廃船することにより、組合員をゼロとして組合潰しをはかるための支配介入行為である。
オ 本件申立にかかわる紛争は被申立人会社と被申立人Z が計画的に申立人全日海壊滅を意図して行ったものである。本件紛争については、その当初から被申立人Z が関与していることは明らかであり、被申立人会社と被申立人Z は裸傭船契約を締結したと主張し、確かに契約はされているが、被申立人会社は裸貸渡しした船舶を、定期傭船し、同一の事業を継続している。このことにより得られる利益は当該船２隻が未組織化されたという事実以上のものはない。本件申立にかかわる紛争は実質上、一体のものである被申立人会社と被申立人Z が申立人全日海の壊滅を意図した不当労働行為である。
(2) 被申立人両名の主張
ア 被申立人会社と被申立人Z は一体ではなく個別である。
被申立人Z は平成１７年１月２１日、山口県光税務署にZ の個人事業の開業届けを行い、Z の乗組員を雇用した。国土交通省山口運輸支局及び山口社会保険事務所の両行政機関は被申立人Z を被申立人会社とは別人格と認定したうえで、雇入・雇止等の公認、船員保険証の発行等の行政手続を行っている。
被申立人会社が被申立人Z に自社船を裸傭船するか否かは経営判断の問題であり、何ら不自然ではない。
被申立人Z が平成１７年３月４日、被申立人会社の取締役に就任したのは、被申立人会社も被申立人Z も飛竜丸及び八雲丸に関する問題の早期解決を望んでいるにもかかわらず、申立人全日海が被申立人Z を交渉相手として認めなかったことから、申立人全日海との話し合いを迅速に行うために、いわば緊急避難的に行ったものである。その後、Y２の勤務が週１～２日可能になるまで回復したことなどから、被申立人Z は平成１７年１０月１７日、被申立人会社の取締役を辞任した。
イ 飛竜丸の裸傭船契約は経営上の判断に基づくものである。
飛竜丸は八代丸の代替船ではない。被申立人会社は飛竜丸を建造し、未組織の下請けにその運航を委ね、３隻体制で運航することにしたのである。３隻体制は事業の拡張である。
飛竜丸を裸傭船するか自社で運航するかは経営上の判断の問題であり、申立人全日海と協議したり同意を得たりすべきものではない。被申立人会社と被申立人Z との裸傭船契約は有効である。
労働協約第５条は被申立人会社が建造した船舶全てに被申立人会社が直接雇用した乗組員を乗船させなければならないとの規定ではないから、裸傭船に出す場合には適用にならないし、労働協約第７５条第２項の定員決定の原則は被申立人会社が直接運航する場合に適用になるが、裸傭船に出す場合には適用にならない。
被申立人会社が被申立人Z と裸傭船契約を締結したことは、労務管理不要という大きな利益がある。
裸傭船契約により運航されている船舶の存在は裸傭船契約が違法でないことを示している。
ウ 八雲丸の裸傭船契約は経営上の判断に基づくものである。
被申立人会社は八雲丸を長年直接運航してきた。しかし、平成１７年２月１５日、突然乗組員４名全員から２月末日をもって被申立人会社を一身上の都合により退職したい旨の申出がなされ、２月末日をもって退職した。４名の退職については同人らの全くの自由意思に基づくもので、被申立人会社及び被申立人Z の何らかの介入があったという事実は一切ない。４名の退職により被申立人会社は八雲丸の平成１７年３月以降の運航について支障を来すため、検討の結果、飛竜丸同様、被申立人Z に対し裸傭船した。
八雲丸を裸傭船するか自社で運航するかは経営上の判断の問題であり、申立人全日海と協議したり同意を得たりするものではない。被申立人会社と被申立人Z の裸傭船契約は有効であり、何ら労働協約に抵触したり違反したりするものではない。
被申立人会社は実質上社長１人が全てをなしている状況にある極めて小規模な会社であり、労働管理より解放されることは大きなメリットがある。
エ 八代丸の廃船及び同船乗組員の解雇の協議の申出をしたことはない。被申立人会社及び被申立人Z が平成１７年７月２１日、同年８月１日の申立人全日海との協議において八代丸が老朽化しているため、８月末を目処に同船を廃船し乗組員（組合員）を解雇したいと主張したことはない。
オ 本件申立にかかわる裸傭船契約は被申立人会社が経営判断に基づいて行ったもので、申立人全日海を忌避し、かつ申立人全日海を壊滅させることを目的として行ったものではない。
被申立人Z は長年乗組員であったことから、経営者の立場、労働者の立場を十分理解した上で、船舶運航代理業の業務に従事することにした。また、被申立人会社は飛竜丸、八雲丸の運航方法について検討したところ、被申立人Z と協議し、裸傭船することとしたものである。
被申立人会社と被申立人Z は全くの別人格であり、それぞれ自らの責任と判断で事業経営を行っている。申立人全日海を壊滅させる意図などない。
２ 団体交渉拒否ないし誠実交渉義務違反について
(1) 申立人全日海の主張
ア 申立人全日海と被申立人会社とは労働協約を締結している。同労働協約は第８条（雇用の安定）「会社は所属船舶の変動もしくは営業方針の変更などにより、組合員の雇用に影響が起きる場合はあらかじめ組合と協議するものとする。」、第７５条（定員決定の原則）第２項「会社は新船建造の場合、あらかじめ乗り組み定員について組合と協議する。」、第７６条（定員の確保）第１項「会社は第７５条に定める乗り組み定員を確保するものとし、欠員を生じた場合はすみやかに補充するものとする。」、同条第２項「会社が３日以上にわたり欠員を補充できない特別の事由を生じたときは、その旨を組合に通知して同意を得なければならない。」と各規定する。
イ 上記労働協約は八代丸の代替船として建造された飛竜丸及び長く被申立人会社が自社運航していた八雲丸に適用になる。適用になることは被申立人会社が被申立人Z と裸傭船契約を締結したとしても同様である。裸傭船契約は労働協約第８条（雇用の安定）に該当することが明らかだからである。
ウ したがって、被申立人会社や被申立人Z は労働協約に基づいて飛竜丸及び八雲丸について裸傭船契約の必要性、その後の乗組員の定員や労働条件について申立人全日海に対し事前に十分情報提供したうえ、誠実に団体交渉を行う義務がある。
エ 申立人全日海は平成１６年１２月２７日、被申立人会社から新造船を傭船として外部に提供するとの通知を受けたため、平成１７年１月９日の団体交渉において、この問題について被申立人会社との交渉を求めた。そこで被申立人会社は、交渉の場を設けそこへ被申立人Z を出席させた。被申立人Z は自らが傭船したもので交渉当事者は自分であると主張したため、申立人全日海は被申立人会社と実質的な交渉ができなかった。
オ こうした被申立人会社の対応は団体交渉の拒否であり、誠実に団体交渉を行うべき義務に違反するものであって不当労働行為である。
(2) 被申立人両名の主張
ア 申立人全日海と被申立人会社との間に労働協約が締結されていたこと、同協約に第８条、第７５条、第７６条の規定があることは認める。しかし、同協約は平成１８年３月３１日をもって失効した。
イ 上記労働協約は被申立人会社が被申立人Z に裸傭船した以上、適用にならない。
裸傭船に出すか否かは経営判断の問題である。ショップ制を定めた労働協約第５条は傭船契約を禁止するものではない。また、第７５条第２項は被申立人会社が直接新造船を運航する場合の規定であって、裸傭船に出された場合には適用にならないし、本件は定員につき問題が生じている事案ではないから、第７６条の適用の余地はない。更に本件は傭船により八雲丸の乗組員らが解雇された事案ではなく、乗組員らが全て自主的に退職したケースであるから、第８条適用の余地もない。
ウ 被申立人会社が新たに建造した船舶を直接運航するか裸傭船するかは、被申立人会社の経営上の判断の問題であり、申立人全日海の同意を得る必要はない。そして、申立人全日海が問題とする労働協約の規定も本件には適用にならない。したがって、被申立人会社は申立人全日海と交渉する義務はない。しかし、被申立人会社は飛竜丸及び八雲丸につき、申立人全日海が要求した団体交渉には全て応じ、裸傭船することになった経緯を全て説明している。団体交渉拒否などと言われる事実はない。
第４ 当委員会の判断
１ 認定した事実
(1) 裸傭船契約と定期傭船契約の関係
被申立人会社と被申立人Z 間の飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約と定期傭船契約は各々別個の契約と捉えるべきではなく、被申立人会社の曳船業務等の運航に使用するという目的のもと、被申立人Z への裸傭船契約が同人による乗組員の雇用及び被申立人会社への定期傭船を当然の前提として行われたという意味で一つの行為と評価すべき一連の連続性ある行為である。ア(ｱ) 飛竜丸は平成１６年７月６日、建造契約が締結され、平成１７年２月１日、裸傭船契約が締結されるとともに、同日定期傭船契約が締結され、平成１７年２月１７日、４名の乗組員を乗船させて徳山港に回航され、被申立人会社の曳船業務等の運航を開始した。
(ｲ) 八雲丸は平成１７年２月２８日、乗組員４名が全員退職した。被申立人Z は同日４名全員を雇用するとともに、同日被申立人会社と八雲丸の裸傭船契約を締結し、同日被申立人会社と八雲丸の定期傭船契約を締結し、平成１７年３月１日から被申立人会社の曳船業務等の運航を開始した。
イ(ｱ) 飛竜丸について被申立人会社はその建造の決定に際し、裸傭船による運航を予定し、申立外日本海事興業の常務にその方法を相談していること、被申立人会社は平成１６年１０月ころ、被申立人Z に当初は船長としての雇用の話をしていたにもかかわらず、その後、新造船を傭船に出したい旨の意向を表明していること、平成１７年２月上旬ころ、裸傭船契約と乗組員の雇用及び定期傭船契約を一連の行為として行っていること、被申立人会社は、平成１７年２月１７日、飛竜丸が徳山港に回航されると、被申立人会社の曳船業務等の運航に使用していることなどを総合すると、裸傭船契約締結時の被申立人会社の意思は単に裸傭船に出すだけの意思ではなく、更に被申立人Z に乗組員を雇用してもらったうえ、自社で定期傭船し、被申立人会社の曳船業務等の運航に使用する意思であったと考えられる。
また、被申立人Z も被申立人会社と協議のうえで上記一連の行為を行っている以上、裸傭船契約締結時に単に裸傭船を受ける意思だけでなく、更に自分で乗組員を雇用し、被申立人会社に定期傭船し、被申立人会社の曳船業務等の運航に使用する意思であったと考えられる。
(ｲ) 八雲丸については平成１７年２月２８日、裸傭船契約と乗組員の雇用及び定期傭船契約が一括して行われていること、被申立人会社は平成１７年３月１日から従来と全く同様に被申立人会社の曳船業務等の運航に使用していることからして、裸傭船契約締結時の被申立人会社の意思は単に裸傭船に出すだけの意思ではなく、更に被申立人Z に乗組員を雇用してもらったうえ自社で定期傭船し、被申立人会社の曳船業務等の運航に使用する意思であったと考えられる。
また、被申立人Z も被申立人会社と協議のうえで上記一連の行為を行っている以上、裸傭船契約締結時に単に裸傭船を受ける意思だけでなく、更に自分で乗組員を雇用したうえ、被申立人会社に定期傭船し、被申立人会社の曳船業務等の運航に使用する意思であったと考えられる。
(2) 飛竜丸と八代丸の関係
飛竜丸は八代丸の代替船として建造された。
ア 八代丸は船齢３６年の老朽船である。同船は平成１６年春には内海水先人会所属の水先人からタグ作業に使用しないとの通告を受け、被申立人会社が１年間の使用延長を求め、１年間だけの延長が認められた経緯がある。したがって、同船は１年後には少なくとも水先人から要請される曳船等のタグ作業は不可能となるのであるから、水先人から要請される曳船等のタグ作業のできる代替船が当然必要となる。そのための代替船として被申立人会社は中古船の購入や傭船、新造船の建造等につき、検討熟慮した結果、飛竜丸を建造したのである。したがって、水先人から要請される曳船等のタグ作業を行う船舶としては飛竜丸は明らかに八代丸の代替船である。
イ 水先人から要請される曳船等のタグ作業や給水作業は八代丸でも可能であると思われる。しかし、それは飛竜丸でもできることであり、船舶としての性能で比較しても新造船の飛竜丸がより優れていることは容易に推測され、飛竜丸建造前は八代丸と八雲丸の２隻で十分に作業できていたのであるから、飛竜丸建造後八代丸を存続させるべき理由は見当たらない。
ウ 被申立人会社の取締役であった被申立人Z は平成１７年７月２１日、同年８月１日の申立人全日海との協議において、八代丸が老朽化しているため、８月末を目安に同船を廃船したいとの申し入れを行った。被申立人会社及び被申立人Z はこれを否定するが、前記のような状況及び八代丸がほとんど運航されていないこと並びに調査審問の全趣旨からして、そうした発言はあったものと推認できる。被申立人会社の取締役である被申立人Zが申立人全日海との公式の協議でこのような発言をすることは、被申立人会社が飛竜丸を八代丸の代替船として建造したことを十分に推測させる。
エ 被申立人会社は３隻体制にしたものであり、事業の拡張であると主張する。しかし、被申立人会社が３隻体制にしなければならない経済的合理性は全くない。現在３隻あるというのは申立人全日海から裁判や不当労働行為の救済申立がなされたためと考えるのが合理的である。現在３隻存在するからと言って飛竜丸が八代丸の代替船として建造されたことを否定することにはならない。
(3) 八雲丸乗組員４名の退職
八雲丸乗組員４名の退職は被申立人会社及び被申立人Z の脱退慫慂によるものとは認められない。
ア 八雲丸乗組員４名が退職願を被申立人会社に提出したのは平成１７年２月１５日ころである。同退職願の提出が被申立人会社及び被申立人Z の脱退慫慂行為に基づくものか否かの検討が必要となる。八雲丸乗組員４名の退職願提出以前に、被申立人Z と八雲丸乗組員４名が労働条件等の話し合いをしたのではないかとして問題となるのは平成１７年２月６日ころの被申立人Z の八雲丸訪船である。平成１７年２月１５日までに被申立人Z がこの時以外で八雲丸船員と接触したことを認めるに足る証拠はない。また、被申立人会社が同日までに八雲丸乗組員４名の労働条件等の話し合いで接触したと認めるに足る証拠もない。
イ 被申立人Z が平成１７年２月６日ころ八雲丸船長X６と出会ったこと、その際、新造船（飛竜丸）の就航及びZ の労働条件の説明がなされたことは認められるが、それ以外の乗組員と出会ったこと及びX４に上記説明以上の脱退慫慂行為が行われたことを認めるに足る証拠はない。
ウ したがって、八雲丸乗組員４名からの退職願は同人らが定年問題、賃金、休暇等の労働条件を検討のうえ、自発的に提出されたものと認定せざるを得ない。
２ 支配介入の有無について
(1) 飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約について
いずれも労働組合法第７条第３号の不当労働行為（支配介入）に該当する。
ア 飛竜丸及び八雲丸の各裸傭船契約は被申立人会社の曳船業務等の運航に使用するという目的のもと、被申立人Z による乗組員の雇用及び被申立人会社への定期傭船を当然の前提として行われた一つの行為と評価すべき一連の連続性ある行為の一部である。したがって、裸傭船契約が支配介入に該当するか否かは裸傭船契約だけを見て判断すべきではない。
イ 被申立人会社は裸傭船契約をするか否かは経営上の判断の問題であり、申立人全日海と協議したり同意を得たりすべきものではないと主張する。確かに被申立人会社が裸傭船するだけで裸傭船をうけた会社が乗組員を雇用し、被申立人会社以外の第三者に定期傭船に出すような場合の裸傭船契約はそのように言える余地があるかもしれない。しかし、本件は上記のとおり裸傭船した船舶に乗組員を乗船させたうえ更に被申立人会社に定期傭船して被申立人会社の業務のために運航しているのであるから、単に裸傭船のみを行っただけにすぎない場合とは明らかに異なる。経営に関する問題についての判断は全て経営判断なのであり、経営判断であっても労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する経営判断は許さないというのが労働組合法第７条第３号の趣旨である。そして、本件において裸傭船契約が経営判断であるとしても、裸傭船契約が支配介入に該当するか否かは更に別途判断が必要であり、しかも同契約は裸傭船、乗組員の雇用、定期傭船の各々が一つの行為と評価すべき一連の連続性ある行為の一部なのであるから、裸傭船契約だけでなく、その全体を見て労働組合法第７条第３号違反の有無が判断されなければならない。
ウ 飛竜丸は八代丸の代替船であり、八代丸が従来行っていた業務を行っている。その業務は被申立人会社が自社で建造した飛竜丸を自社で運航しても当然実現できるのに、自社で運航せず被申立人Z に裸傭船し、同人が乗組員を雇用し被申立人会社に定期傭船してその業務を行わせるというまわりくどい方法が何故取られたのであろうか。その理由は被申立人Z の雇用した乗組員が非組合員であり、飛竜丸が非組合員によって運航されているという点にあると判断せざるを得ないし、それを覆すに足る証拠はない。被申立人会社と被申立人Z 間の裸傭船契約、非組合員たる乗組員の雇用、定期傭船契約の一連の行為は、結果として被申立人会社所有の飛竜丸が非組合員によって被申立人会社の曳船業務等の運航に供される状態を作り出すのであるから、申立人全日海に対する弱体化行為であり、支配介入となる。更に被申立人会社と申立人全日海は労働協約を締結しており、労働協約第５条はユニオン・ショップ協定を定める。本件において労働協約の有無を問わず労働組合法第７条第３号の不当労働行為が成立することは前述のとおりである。しかも被申立人会社の裸傭船、非組合員である乗組員の雇用、定期傭船という一連の行為は組合員を排除しつつ被申立人会社の曳船業務等の運航目的を従来どおり達成しようとする行為であるから労働協約第５条（ショップ制）にも違反する。かかる協約違反は申立人全日海に対する弱体化行為であるから、単に債務不履行にとどまらず支配介入に該当する。
八雲丸は従来八雲丸が行っていた業務と全く同一の業務を行っている。したがって、裸傭船契約、非組合員の乗組員の雇用、定期傭船契約という一連の連続性のある行為は申立人全日海を弱体化させる行為であるとともにユニオン・ショップ協定に違反する行為であり、申立人全日海の勢力を弱めることとなる支配介入であることは、飛竜丸と同一である。
エ 労働組合法第７条第３号にいう支配介入の不当労働行為成立のためには、使用者側に主観的要件すなわち不当労働行為意思が必要である。この不当労働行為意思とは、直接に組合弱体化ないし具体的反組合的行為に向けられた積極的意図であることを要せず、その行為が客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、又は生じるおそれがあることの認識、認容でよい。被申立人会社は裸傭船契約及び定期傭船契約の実行者である。右行為を実行することは自社船舶でありながら組合員を排除しつつ会社の業務を従来どおり遂行することとなる。そして、被申立人会社はそのことを認識、認容していたからこそ裸傭船契約と定期傭船契約を行っている。更に調査審問の全趣旨からすれば、積極的に申立人全日海を排除しようとの被申立人会社の意図すら推認される。以上によれば、被申立人会社に支配介入の意思があったと認めることができる。
オ 飛竜丸の乗組員４名及び八雲丸の乗組員４名を雇用したのは被申立人Zである。被申立人Z はZ の個人事業の開業届を行い、国土交通省山口運輸支局及び山口社会保険事務所は被申立人Z の独立人格を認定している。したがって、被申立人Z は被申立人会社とは別人格である。しかし、飛竜丸乗組員４名の雇用及び八雲丸乗組員４名の雇用はいずれも裸傭船契約、非組合員である乗組員の雇用、定期傭船契約という一連の行為の一部であり、被申立人会社に飛竜丸及び八雲丸を定期傭船するために行われた行為である。そして、被申立人Z が飛竜丸及び八雲丸に非組合員である乗組員４名ずつを乗船させることは飛竜丸及び八雲丸に組合員が乗船できなくなり、職場から組合員を排除する結果をもたらす。被申立人会社も被申立人Z も同結果を認識、認容している。被申立人Z が被申立人会社とは別人格であったとしても、被申立人Z の乗組員雇用は被申立人会社との関係では被申立人会社に帰責性のある支配介入と言わなければならない。したがって、被申立人会社が被申立人Z の雇用した非組合員である飛竜丸乗組員及び八雲丸乗組員に被申立人会社の曳船業務等の運航業務を行わせることは支配介入となる。
カ なお、被申立人会社は裸傭船することにより、労務管理不要という大きな利益があるから、裸傭船契約は支配介入に該当しないと主張する。しかし、どのような利益があろうとも労働組合法第７条第３号に該当する行為は不当労働行為として許されるものではない。したがって、労務管理不要という利益があるからという理由で不当労働行為が成立しないということにはならない。
(2) 八代丸の廃船及び同船乗組組合員の解雇協議の申出について労働組合法第７条第３号の不当労働行為（支配介入）に該当しない。
ア 被申立人Z が被申立人会社の取締役であった時の平成１７年７月２１日、同年８月１日の申立人全日海との協議の際、被申立人Z が八代丸が老朽化しているため、８月末を目安に同船を廃船し、乗組員（組合員）を解雇したいとの申し入れを行ったか否かにつき、申立人全日海は申入れがあったと主張し、被申立人会社及び被申立人Z は申入れをしていないと主張する。しかし、「飛竜丸と八代丸の関係」の項で認定したとおり、そうした発言はあったものと推認できる。
イ しかし、上記のような発言は被申立人会社と申立人全日海との公式の協議の際に被申立人会社からの提案としてなされたにすぎない。具体的な支配介入があったわけではない。公式に協議を行った際の一つの提案はあくまで提案であり、支配介入ではない。
３ 団体交渉拒否ないし誠実交渉義務違反について
被申立人会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為（団交拒否ないし誠実交渉義務違反）に該当する。
(1) 八代丸の代替船である飛竜丸及びもともと組合員によって被申立人会社の業務のために運航されていた八雲丸のいずれの船舶についても運航が組合員によってなされるか非組合員によってなされるかは重大な労務問題であり、義務的団交事項である。
(2) 申立人全日海の交渉相手は被申立人Z に裸傭船し、被申立人Z が非組合員である乗組員を雇用し、非組合員である乗組員の乗船した飛竜丸及び八雲丸を定期傭船した被申立人会社である。ところが、平成１７年１月９日の協議の際は乗組員の雇用主は被申立人Z であるとして被申立人会社は一切交渉に応じていない。その後も被申立人会社は申立人全日海の協議申入れに応じず、申立人全日海が平成１７年２月１４日付け文書で被申立人会社に協議の申入れをしたにもかかわらずなお協議に応じず、平成１７年３月１日、申立人全日海が被申立人会社に赴いたがY1 社長に面会できず、その日の夕方被申立人会社からの連絡でようやく平成１７年３月７日に交渉が開催されることとなった。ところが、当日の交渉にはY１社長やY２は出席せず、平成１７年３月４日に被申立人Z が被申立人会社の取締役に選任されたとして同人が出席した。以後、交渉が決裂した平成１７年４月１９日の交渉まで被申立人Z が被申立人会社の担当者として出席した。被申立人会社と被申立人Z は本来別人格である。にもかかわらず、被申立人Z が取締役になったのは申立人全日海と交渉するためである。被申立人会社のY１社長やY２は交渉に応じていない。その実体は本来の社内の人間以外の者を交渉担当者としていることを理由とする交渉拒否と同一である。したがって、被申立人会社は正当な理由なく団体交渉を拒否している、あるいは誠実な交渉を行っていないと言わざるを得ない。
(3) 交渉内容においても被申立人会社は飛竜丸及び八雲丸の各裸傭船契約は経営上の判断に基づくものであり、乗組員の問題につき協議する必要はないとの態度で一貫している。被申立人会社の経営上の判断の範囲内の問題であるから、乗組員の問題につき協議する必要がないとの主張は前記のとおり支配介入に該当する不当労働行為である。したがって、それを理由として乗組員の問題につき協議しなかったり不誠実に交渉することは正当な理由なき団体交渉拒否に該当する。
(4) 被申立人会社と申立人全日海との間には労働協約が締結されており、第５条（ユニオン・ショップ）、第８条（雇用の安定）、第７５条（定員決定の原則）、第７６条（定員の確保）の規定が存在する。被申立人会社には労働組合法の規定のみならず、これらの規定に基づき労務問題について誠実に交渉すべき義務がある。本件において労働協約の有無にかかわらず労働組合法第７条第２号の不当労働行為が成立することは前記のとおりである。しかも被申立人会社は前記規定に照らしても誠実な交渉を行っているとは言えず、かかる労働協約違反も単に債務不履行にとどまらず労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
４ 結論
以上のとおり、被申立人会社と被申立人Z が締結した飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約は労働組合法第７条第３号に該当する。また、飛竜丸及び八雲丸の裸傭船契約をめぐる本件団体交渉に関する被申立人会社の対応は労働組合法第７条第２号に該当する。
第５ 救済の方法について
１ 支配介入について
被申立人Z の雇用した飛竜丸及び八雲丸の各乗組員の雇用及び被申立人会社の経営判断に配慮しつつ、不当労働行為からの救済のために被申立人会社は被申立人会社の曳船などの運航業務に飛竜丸及び八雲丸を使用する場合は、申立人全日海の組合員の乗り組んでいる飛竜丸及び八雲丸を使用しなければならないこととし、主文第１項のとおり命ずることとする。
２ 団体交渉について
被申立人会社自身が団体交渉において実質的な協議を行っているとは認められない。そこで申立人全日海が飛竜丸及び八雲丸の各裸傭船契約、被申立人Zによる両船の乗組員の雇用、各定期傭船契約について団体交渉を求めてきたときは、実質的かつ公正に対処し、被申立人会社の主張については、被申立人会社自身が、その主張の理由となる根拠資料を提示する等して具体的に説明するなどにより申立人全日海と誠実な協議を行うよう、主文第２項のとおり命ずることとする。
３ 謝罪文の手交、掲示
関係各証拠及び調査審問の全趣旨に照らして検討するに、申立人全日海は被申立人Z の雇用した飛竜丸の乗組員４名につき申立人全日海に加入するか否かにつき乗組員の意思を確認することなく被申立人会社又は被申立人Z に対し組合費相当分の金員の支払を求めたのではないかと考えられる。このことから、申立人全日海自身が使用者に対し経費援助すなわち不当労働行為に該当する行為を求めたと推認できる。また、申立人全日海は本件につき組合員であった八雲丸の乗組員４名から何の相談も受けておらず、組合員の申立人全日海に対する信頼が希薄だったとも推測される。こうした諸事情を勘案し主文第３項のとおり命ずることとする。
よって労働組合法第２７条の１２及び船員労働委員会規則第８５条により、主文のとおり命令する。
平成１８年１２月２２日
中国船員地方労働委員会
会長
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11073.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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