○写
命令書
申立人広島県広島市東区
スクラムユニオン・ひろしま
代表者委員長Ⅹ
被申立人広島県広島市安佐北区
有限会社平成タクシー
代表者代表取締役Ｙ
上記当事者間の広労委平成23 年（不）第1 号事件について，当委員会は，平成
24 年4 月3 日第1659 回公益委員会議において，会長公益委員河野隆，公益委員辻秀典，同井戸陽子，同緒方桂子及び同二國則昭が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は，平成22 年11 月4 日に発令した申立人組合員7 人に対する懲戒処分を取り消し，この処分によって被った同人らの不利益相当分の給与相当額（平成22 年8 月から同年10 月までの合計給与を実乗務日数で除し算出した1 実乗務日当たりの平均額に，乗務停止分の処分日数を乗じたもの及びその1 実乗務日当たりの平均額の5 割に無線配車停止分の処分日数を乗じたものを加えた額）及びこれに対する平成22 年12 月25 日から命令交付日まで年6 分の割合による金員を支払わなければならない。
２ 被申立人は，申立人組合員に対し，組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とした懲戒処分等の不利益取扱いを行ってはならない。また，申立人組合の正当な組合活動を妨害したり，申立人組合員に対し，脱退慫慂などの支配介入を行ってはならない。
３ 被申立人は，本件申立てまでに行った申立人組合員Ｃ及び申立人組合員Ｄに対する乗務拒否によって，同人らが被った不利益相当分の給与相当額（組合員Ｃは平成23 年1 月15 日から同年5 月11 日まで，組合員Ｄは平成23 年1 月4 日から同年5 月11 日までの金額）及びこれに対する給与支払期限から命令交付日まで年6 分の割合による金員を，また本件命令交付の翌日から組合員Ｄが乗務できるまでについては，同人が受け取るはずであった給与相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は，本命令書受領の日から1 週間以内に，下記の文書を申立人組合に交付するとともに，縦1 メートル，横1 メートルの大きさの白紙に明瞭に記載し，会社事務所正面玄関の従業員が見えやすい場所に30 日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
スクラムユニオン・ひろしま
委員長Ｘ様
有限会社平成タクシー
代表取締役Ｙ
貴組合高陽分会所属の組合員に対し正当な組合活動を理由として懲戒処分を行ったことや，組合員に対し不当労働行為救済申立ての取下げを求める文書を示したこと，組合員2 名の乗務を拒否したことが，広島県労働委員会において，労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後，このような行為を繰り返さないようにします。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，①平成（以下，平成の元号は省略する。）22 年11 月4 日，被申立人有限会社平成タクシー（以下「会社」という。）が，申立人スクラムユニオン・ひろしま（以下「組合」という。）の高陽分会（以下「分会」という。）の組合員に対し，組合が同年9 月18 日及び同年10 月17 日に，アクロスプラザ高陽（以下「アクロス」という。），マックスバリュ高陽店（以下「マックスバリュ」という。）及びフジグラン高陽（以下「フジグラン」という。）の3 か所の商業施設（以下，
3 か所の商業施設を併せて「アクロス等」という。）内でビラ配布を行ったこと（以下「本件ビラ配布行為」という。）を理由として乗務停止及び無線配車停止を行ったこと，②同年12 月1 日，会社が，組合員Ｅ（以下「Ｅ組合員」という。）をＢ班に異動させたこと及び乗務する車種をトヨタコンフォート（以下「コンフォート」という。）から日産クルー（以下「クルー」という。）に変更したこと，③同年12 月3 日，会社の統括管理部長Ｆ（以下「Ｆ部長」という。）が，分会の組合員9 名と話し合い（以下「本件話合い」という。），「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「裁判所に訴えている問題については取り下げてもらいたい。」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」などと記載された文書（以下「本件文書」という。）を示したこと及び組合が主張する「ユニオンと手を切れ」，「不当労働行為の救済申立てを取り下げろ」などの発言をしたこと，④同年12 月14 日，出勤してきた副分会長Ｃ（以下「Ｃ副分会長」という。）に対し，会社の代表取締役Ｙ（以下「Ｙ社長」という。）が「今日は公休日だ。」と発言して乗務させなかったこと，⑤同日，Ｙ社長が，Ｃ副分会長が客から直接依頼を受けてタクシーの送迎をしたこと（以下「個人受け」という。）及びタクシーを私的に使用したことを理由として処分を行ったこと並びに23 年1 月15 日以降，Ｃ副分会長を乗務させない状態が続いていること，⑥同年1 月4 日以降，会社が，組合員Ｄ（以下「Ｄ組合員」という。）を乗務させない状態が続いていること及び⑦22 年8 月11 日の第2 回団体交渉以降，Ｙ社長が団体交渉に出席せずＦ部長が対応し，また，団体交渉における組合と会社との間の合意事項を文書化せず，合意事項も履行していないことが，それぞれ労働組合法第7 条第1 号，第2 号又は第3 号に該当する不当労働行為であるとして，23年2 月7 日に組合が救済を申し立てた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は，22 年11 月4 日に発令した組合員に対する処分を取り消し，懲戒処分によって被った各組合員の不利益相当分の給与等相当額及びこれに対する
22 年12 月26 日から支払済みまで年6 分の割合による金員を支払うこと。
(2) 会社は，組合員に対し，組合員であることを理由とした処分や，乗務拒否，乗務停止，無線配車停止，配転命令，車種の変更等の措置を行わないこと。
(3) 会社は，本件申立てまでに行った①22 年12 月1 日付けのＥ組合員のＢ班への異動及び乗務する車種の変更，②Ｃ副分会長に対する同年12 月14 日が公休日であることを理由とした乗務拒否及び同月16 日から同月24 日までの乗務停止並びに23 年1 月15 日からの乗務拒否及び③Ｄ組合員に対する同年1 月4 日以降の乗務拒否を取り消すこと。
また，会社は，上記処分又は措置によって被った各組合員の不利益相当分の給与等相当額及びこれに対する支払期限から支払済みまで年6 分の割合による金員を支払うこと。
(4) 会社は，組合員に対し，組合を脱退させようとする言動又は組合員であることを理由に不利益処分を課そうとする言動を行わないこと。
(5) Ｙ社長は，団体交渉に出席し，組合と誠実に団体交渉を行うこと。同時に，団体交渉で確認した事項は速やかに文書にして，互いに遵守すること。
(6) 謝罪文の交付及び掲示
３ 本件の争点
(1) 22 年11 月4 日に会社が発令した分会の組合員に対する懲戒処分は，労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点1）
(2) 22 年12 月1 日に会社がＥ組合員をＡ班からＢ班に異動させたこと及び乗務する車種を変更したことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点2）
(3)22 年12 月3 日にＦ部長が分会の組合員9 名に対し，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」などと記載された文書を示したこと及び組合が主張する「ユニオンと手を切れ」，「不当労働行為の救済申立てを取り下げろ」などの発言をしたことは，組合に対する支配介入に該当するか。（争点3）
(4)22 年12 月14 日に会社が，当日はＣ副分会長の公休日であるとして乗務させなかったことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点4）
(5)22年12月14 日に発令したＣ副分会長に対する処分及び23年1月15 日以降，会社がＣ副分会長を乗務させなかったことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点5）
(6)23 年1 月4 日以降，会社がＤ組合員の乗務を拒否したことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点6）
(7) 第2 回団体交渉以降，団体交渉にＹ社長が出席していないこと並びに団体交渉における組合と会社との間の合意事項を文書化していないこと及び会社が組合との合意事項を履行していないことは，不誠実な団体交渉に該当するか。（争点7）
第２ 当事者の主張
１ 22 年11 月4 日に会社が発令した分会の組合員に対する懲戒処分は，労働組合の正当な行為をしたことを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点1）
(1) 組合の主張
ア 22 年11 月4 日，会社は組合員に対し，本件ビラ配布行為を理由として，乗務停止及び無線配車停止の懲戒処分を行った。
イ 本件懲戒処分に先立ち，Ｆ部長は「ビラをまいた部分について，ペナルティをかけなければならない。」，「ストを打った日数分だけ，ペナルティをかけにゃならん。」，「ペナルティをかける，スト中，えっと苦労したんじゃけ。」と発言した。
Ｆ部長の発言，処分の時期や処分対象者をみると，本件懲戒処分は，ストライキを行った報復行為として行われたのである。その証拠に，組合員でありながら，本件ビラ配布行為及びストライキに参加しなかった組合員Ｇ（以下「Ｇ組合員」という。）に対しては，何の処分も行われていない。
また，乗務員Ｈ（以下「Ｈ乗務員」という。）は，本件ビラ配布行為に参加したが，懲戒処分までに組合を脱退したため，同人に対しては懲戒処分は行われていない。
ウ 会社は，組合員が本件ビラ配布行為を行ったことを理由に懲戒処分を行ったとするが，会社は，いつ，誰が，どこで本件ビラ配布行為を行ったのか，組合員各人について現認しておらず，また，処分を行う前に一切調査を行っていない。
その結果，22 年9 月18 日及び同年10 月17 日の両日ともに本件ビラ配布行為に参加していない組合員Ｉ（以下「Ｉ組合員」という。）と組合員Ｊ（以下「Ｊ組合員」という。）に対してまで，本件ビラ配布行為を行ったという理由で懲戒処分が行われた。
エ 会社は，本件ビラ配布行為全体が組合員によるーつの共同行為であり，その行為の責任は，本件ビラ配布行為を企てた組合員全員にあるというべきであるとし，本件ビラ配布行為を行っていなかった者がいたとしても，これらの者にも責任が認められる，などと主張した。
これは，組合員である以上，本件ビラ配布行為をしようがしまいが同罪である，という考えに基づくものであり，本件懲戒処分は，組合員であることを理由とした処分なのである。
オ 組合員に対して行われた本件懲戒処分の内容は，乗務停止及び無線配車停止であったが，就業規則上，乗務停止や無線配車停止という処分は存在しておらず，就業規則上規定のない懲戒処分は無効である。そして，就業規則上「乗務禁止」は「けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を受けさせ，又は他の業務に従事させる。」と規定されているが，会社は，組合員をけん責，再教育，他の業務に従事させていない。その上，出勤するよう求めたことはないし，注意したこともない。
また，組合員の中には，乗務停止と無線配車停止の2 つの懲戒処分を受けている者もおり，二重に処罰するといえ，この観点からも無効である。
カ 組合員の本件懲戒処分は，一律ではなく軽重があるが，この理由について，会社は，勤務年数の長短と本件ビラ配布行為に対する積極性と現場の様子との総合判断によると主張したが，なぜ勤務年数の長短をもって，本件ビラ配布行為への関与度を測ることができるのかという点について，曖昧な説明に終始している。また，本件ビラ配布行為に対する積極性については，会社が組合活動に熱心に取り組んでいると考えた者に対して，重い処分を行っている。
キ 会社は，22 年9 月18 日に行ったビラ配布について，管理職である会社の係長Ｋ（以下「Ｋ係長」という。）がビラを配布する現場を目撃したとしているが，Ｋ係長は組合員に対し，その場でビラ配布を中止するよう注意していない。これは，会社が，本件ビラ配布行為が問題であるという意識を持っていなかった証拠である。
ク 会社は，顧客の敷地内に入って業務を妨害したことが会社の信用をおとしめたとしているが，本件ビラ配布行為は，アクロス以外では公道でなされており，アクロスについても同施設が開放されていることや注意を受けてすぐにその場を辞したのであるから，組合員の行為が施設敷地への侵入に該当することはなく，本件ビラ配布行為を平穏に行っていたことからも，施設の業務を妨害したことはないのであり，したがって，会社の名誉や信用をおとしめたということもあり得ない。
なお，会社は，Ｙ社長に対する名誉毀損等という主張まで展開しているが，そもそも，本件懲戒処分の通告文書には，会社の名誉については触れていても，Ｙ社長の名誉等は当初から問題とされていない。
そして，給与明細書からも最低賃金を下回る賃金しか支給されていないと窺われるものがあり，ビラの内容に虚偽の事実はない。
ケ 23 年1 月13 日，組合の委員長Ｘ（以下「Ｘ委員長」という。）がアクロス管理事務所の所長に会って確認したところ，本件ビラ配布行為について注意したが，会社に対し，契約を解約したり待機場所から撤退するよう求めることはしていないということであった。
コ 会社のこのような懲戒処分は，労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する。
(2) 会社の主張
ア Ｆ部長が，本件懲戒処分に当たって「ストを打った日数分だけ，ペナルティをかけにゃならん。」と発言したことは否認する。Ｆ部長は，組合やストライキは本件懲戒処分とは関係ないと発言している。
また，会社は本件懲戒処分に当たり，組合員の行為を調査しているし，一般客からの通報や現認もあった。
イ 組合員が配ったビラの内容は，会社の名誉・信用を毀損するものであった。例えば，ビラには，Ｙ社長が組合つぶしに走り分会長を解雇したとか，やくざを使って脅したとの記載があるが，そのような事実はない。
また，時給530円との記載があるが，それでは最低賃金にも満たないのであり，そのような事実もない。
ウ さらに，組合員は，アクロス等の商業施設の敷地に許可なく入り，商業施設に出入りする一般客にビラを配ったため，会社の業務のみならず，アクロス等の業務も妨害された。なお，組合員は，会社の専用電話や，会社のタクシーのすぐ近くにおいても，本件ビラ配布行為を行った。
そのため，ビラ配布が行われた22年10月17日に，アクロス管理事務所から会社に電話があり，「ビラ配りをすぐに中止せよ。」，「今後駐車の契約を破棄する。」と伝えられた。
エ 本件ビラ配布行為は，名誉・信用毀損罪，建造物侵入罪，業務妨害罪に該当する行為であるし，少なくともこれに準ずる行為といえる。
したがって，上記行為は，会社の就業規則第67条第2項第8号，あるいは第22号（第8号に準ずる行為）に該当する。
また，当該行為に対する懲戒は，懲戒解雇と定められているが，会社は，処分を大幅に軽減し，乗務停止及び無線配車停止とした。その意味でも，会社による懲戒は決して不当なものではない。
なお，組合員の中には，勤務年数が短い者や，必ずしも本件ビラ配布行為に積極的でない者もいると思われたので，そのような者はさらに処分を軽くしている。それ故，Ｇ組合員については，本件ビラ配布行為に参加しないことを表明していたので，懲戒処分を行わなかった。また，Ｈ乗務員は，組合を脱退したとの情報もあったが，他の組合員の懲戒処分の少し後に懲戒処分を行った。さらに，会社は，Ｉ組合員は，本件ビラ配布行為に参加していたものと理解していたので懲戒処分を行ったが，その後，参加していないようなので処分を取り消した。
なお，乗務停止については，出勤しなくてもよいとする慣行もなく，労務の提供がないのであるから，欠勤であるため給与を払う義務はない。
オ 確かに，就業規則の規定は「乗務停止」ではなく「乗務禁止」であるが，表現が異なるだけで同じものである。
また，再教育等は行っていないが，それは，就業規則で定められた処分の一部が運用上実行されていなかったということにすぎない。
次に，無線配車停止については，そのような表現では定められてはいないが，乗務を完全に停止するのではなく，乗務のうち無線配車のみを停止するという意味では，乗務停止の一部のみを行うものである。
それ故，組合員には不利益はないというべきである。
カ また，会社は，組合活動であることを理由に懲戒したと主張したわけではない。あくまで，本件ビラ配布行為について共謀があるから責任があると主張したにすぎない。会社としては，本件ビラ配布行為を行ったのが組合員であるか否か，組合活動としてなされたか否かを問題にしていないのであり，本件ビラ配布行為を行ったか否か，ということを問題にして懲戒を行ったのである。
したがって，会社による本件懲戒処分は不当なものではない。
２ 22 年12 月1 日に会社がＥ組合員をＡ班からＢ班に異動させたこと及び乗務する車種を変更したことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点2）
(1) 組合の主張
ア 22 年12 月1 日，会社は，Ｅ組合員をＡ班からＢ班に異動する旨通告した。これによりＥ組合員は別のタクシー会社に勤務している妻と休みが異なるようになり，家庭生活，日常生活に支障を来たすようになった。また，週1回の義父の通院介助を行うことが困難となった。
これらの事情を会社は知っていながら異動を行っており，それは組合員であることを理由とするとしか考えられない。それだけではなく，ストライキを起こしにくいように，又は組合員との接触を抑制して組合活動を制限するために行われたものである。
会社は，異動理由をストライキ時の危険分散であると言ったため，組合は，Ｅ組合員の裏番であるＣ副分会長と交代することができると提案したが，会社は，指示は守らなければならないというあいまいな理由で，これを拒否した。
イ また，Ｅ組合員は腰痛を抱えていることを会社は知っているところ，乗務する車種を車の座席の調節がよく利き，腰への負担が回避できるコンフォートからクルーに変更し，乗務を困難にさせた。
このため，Ｅ組合員は22 年12 月1 日以降，病気休職している。また，会社においては，勤務年数の長い乗務員を人気のコンフォートに乗務させるという慣行があるところ，このような取扱いを受けることは，勤務年数の長い乗務員のプライドをひどく傷つけられることになる。
(2) 会社の主張
ア Ｅ組合員の異動は，Ａ班がストライキを行っても乗務員が確保できる体制を作るために行ったものである。
また，Ｅ組合員の家庭に関する事情は，異動当時知らなかった。なお，Ｅ組合員は，広労委22 年（不）第3 号平成タクシー事件の審問においても，家庭の事情を会社に伝えていないと証言している。
イ コンフォートとクルーは同じグレードの車であり，腰への影響の差異については，客観的事実としては否認する。
また，会社はＥ組合員の腰痛について知っておらず，Ｅ組合員が病気休職していることは否認する。会社はＥ組合員に対して診断書の提出を指示したが，提出されておらず，同人は，造園のアルバイトを申し入れるほど元気な者であり，傷病手当金の申請もしていない。
さらに，会社において，勤務年数の長い者がコンフォートに乗務する慣行があることは否認する。
３ 22 年12 月3 日にＦ部長が分会の組合員9 名に対し，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」などと記載された文書を示したこと及び組合が主張する「ユニオンと手を切れ」，「不当労働行為の救済申立てを取り下げろ」などの発言をしたことは，組合に対する支配介入に該当するか。（争点3）
(1) 組合の主張
22 年12 月3 日，Ｆ部長の要望でＸ委員長を除いた分会の組合員9 名と話合いをもった。
その際，Ｆ部長は，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」などと記載された文書を示すとともに，「ユニオンと手を切れ。」，「不当労働行為の救済申立てを取り下げろ。」，「労働審判申立てを取り下げろ。」，「そうすればこれまでどおり働けるように社長を説得する。」と発言した。これは，明らかな組合活動に対する支配介入である。
(2) 会社の主張
Ｆ部長が示した文書の内容は認めるが，発言は否認する。
Ｆ部長は，組合員が以前の和気あいあいとした仲の良い状態に戻したいと言うので，現在のように裁判所や労働委員会で激しい争いをしながら，以前の状態に戻せと言うのは無理である，という当然の回答をしたにすぎない。Ｆ部長は，以前の状態に戻すのであれば組合員も元に戻ってほしい，つまり救済申立てなども取り下げてストライキ前の状態に戻してほしいと回答したのである。Ｆ部長は，組合員に提案，勧誘といった行為を行ったものではなく，提案に対して本音で回答を行ったにすぎず，「ユニオンと手を切れ。」などとは発言していないのであるから，支配介入には当たらない。
４ 22 年12 月14 日に会社が，当日はＣ副分会長の公休日であるとして乗務させなかったことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点4）
(1) 組合の主張
22 年12 月14 日，Ｃ副分会長が出勤すると，Ｙ社長が「今日は公休日にしてあるから，車には乗れんで。」と発言した。
公休日はあらかじめ決められており，会社から，出勤した後にこの日を公休日にするとされたことはない。
また，Ｙ社長は，23 年1 月27 日のＣ副分会長との話合いにおいて「公休よ。急に，わしらがの…」と言い，急に公休にしたことを認めている。
さらに，公休日であっても，乗務員が出勤した場合，ほとんど乗務させているという実態にあり，12 月14 日当日は，乗務可能な車両もあった。このような取扱いは，Ｃ副分会長が組合員であることを理由としてされた措置であるとしか考えられず，不利益取扱い及び支配介入に該当する。
(2) 会社の主張
22 年12 月14 日が公休日であることは，給料袋に同封したシフト表に記載されており，また，会社事務所にも掲示されていた。
このシフト表は同年11 月初旬に作成し，その後変更されていない。
会社においては，数年前は，公休日に乗務を申し出る乗務員に，乗務をさせる措置をとることもあったが，労働基準監督署や中国運輸局から，休日管理を厳格にするように指導を受けたため，公休日は事前に届出をしなければ乗務させないこととした。
Ｃ副分会長に乗務させなかったのは，このような指導があったためであり，組合員であることを理由としたものではない。
また，Ｙ社長の発言からは，公休日が直前に変更されたことを推測されるようなことはない。
５ 22 年12 月14 日に発令したＣ副分会長に対する処分及び23 年1 月15 日以降，会社がＣ副分会長を乗務させなかったことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点5）
(1) 組合の主張
ア 22 年12 月14 日，Ｃ副分会長は公休日だとして乗務を拒否されたため，同月16 日から乗務する意向を示したところ，Ｙ社長は，Ｃ副分会長が個人受けをしたこと及びタクシーを使って私用で裁判所まで行ったことを理由に同月12 日付けで提出した始末書を根拠として，同月16 日から24 日まで5乗務停止の処分を言い渡した。
Ｃ副分会長は，個人受けをしたことについては，無線室にその都度報告しており，これまで会社から注意を一度も受けたことがなかった。
また，会社の車で裁判所に行ったことについては，裁判所の食堂が安いということを聞いたので，休憩時間に昼食をとったのに過ぎず，処分する理由にはならない。
イ 23 年1 月15 日，Ｙ社長は，出勤してきたＣ副分会長に対し，制帽を着用していなかったことを理由とする始末書を書かないと乗務させないと言い，さらに，この始末書を書いたら1 か月後にクビだと言った。Ｃ副分会長はこれを拒否したため，この日は乗務できなかった。
なお，会社は，地元付近でなければ制帽を着用しなくてもよいと説明してきており，また，制帽を着用しない者がいても，組合員でなければ処分していない。
その後，Ｃ副分会長が同月17 日に出勤し，制帽非着用の始末書を書いて乗務を求めたところ，Ｙ社長は，事故が発生した場合の損害保険免責額が上がったため，自己負担額を5 万円から7 万5 千円に増額することに同意する旨を始末書に書かないと乗務させないと言い，結局乗務できなかった。
また，同月19 日，21 日及び27 日にＣ副分会長が出勤しても，Ｙ社長は言いがかりを付けて乗務を拒否し，現在に至るまで乗務することができない状態が続いている。
このような取扱いは，Ｃ副分会長が組合員であることを理由とした措置であるとしか考えられず，不利益取扱い及び支配介入に該当する。
(2) 会社の主張
ア Ｃ副分会長が行った個人受けは無線室に報告することなく行ったものであり，このような個人受けは禁止されている。
また，裁判所に行ったことについては，始末書を作成した時点ではＣ副分会長から昼食のためであるとの説明はなかった。
イ Ｃ副分会長が制帽非着用の始末書を作成したのは22年12月21日であり，組合の主張には信用性がない。
また，Ｙ社長は，地元でない場所では制帽を着用しなくてもよいと説明したことはないし，組合員と非組合員を区別したこともない。そもそも，制帽を着用しないことは服務規律違反である。
23 年1 月17 日の損害保険免責額の話については，Ｙ社長が状況を伝えたところ，Ｃ副分会長が立腹し，乗務を拒否して帰ったのである。Ｙ社長は自己負担金について始末書に書くよう要求したことはない。
また，同月19 日，会社が乗務するタクシーを指定したところ，Ｃ副分会長は「こんな車には乗れない。」と言って乗務を拒否して帰宅した。同月27日も同様にＣ副分会長は，自らの意思で帰宅した。
以上のとおり，Ｃ副分会長は会社にクレームを付け，結局は立腹して自分の意思で帰宅したのであり，会社はＣ副分会長の乗務を拒否していない。それどころか，会社はＣ副分会長に対し，23 年2 月，3 月及び5 月に出勤命令を送付しているにもかかわらず，Ｃ副分会長は出勤することはなかった。
６ 23 年1 月4 日以降，会社がＤ組合員の乗務を拒否したことは，組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。（争点6）
(1) 組合の主張
ア 22 年12 月1 日にＡ班からＢ班に異動するように命じられた後，有給休暇を取得していたＤ組合員が23 年1 月4 日に出勤すると，Ｙ社長は「有休は認めんし，辞めてくれて結構だ。貸した金があるが給料から天引きしていないから4 万円耳をそろえて払えば乗せてやる。とにかく4 万円持ってこい。持ってくればいつでも乗せてやる。」と発言した。
Ｄ組合員は，借金が残っているとは考えられなかったが乗務したいため，同月7 日，Ｙ社長宅に行き1 万円を返済した。
その際，Ｙ社長は，乗務を認めないばかりか，「組合を辞めるか，会社を辞めるか，ふたつにひとつよ。組合を辞めれば，明日からすぐに乗せたるよ。」と組合からの脱退を強要した。
同月8 日，Ｄ組合員は会社に電話し，Ｙ社長に乗務させてもらえるか確認したところ，Ｙ社長の回答は，「あんたが会社を辞めるか，ユニオンを辞めるかじゃ。ユニオンを辞めれば乗せたるよ。今日は乗せん。」というものであった。
その後も，Ｄ組合員は乗務を拒否されたままである。
イ 会社がＤ組合員を乗務から外した理由は，過去タクシー客から金銭を窃盗，横領したためということであるが，Ｄ組合員は，タクシー客からお金を盗ったことなどない。また，売上げの持帰りについても，天引きすることが約束されており，給与から差し引かれ，帳簿に付けられていたのであり，これを理由に乗務を拒否される理由はない。その他，過去，顧客からＤ組合員にクレームがあったことなどを会社は主張するが，それは客の勘違いであり，乗務拒否の理由にならない。
このようなことから，会社が，Ｄ組合員が組合員であることを理由に言いがかりを付けて就労を拒否したことは明らかであり，不利益取扱い及び支配介入に該当する。
(2) 会社の主張
ア 有給休暇の申請は8 日前までに行わなければならないところ，Ｄ組合員は
22 年12 月1 日から末日までの申請を同月8 日に行っている。申請の要件を欠いていたため，有給休暇は認めていなかったが，その後，平成23 年3 月に有給休暇を認めた。
そして，23 年1 月4 日に借金を返済すればいつでも乗務させると言ったことは否認する。
イ また，23 年1 月7 日に，Ｙ社長が組合と会社との選択を求める趣旨の発言をしたことは認めるが，同月8 日にＤ組合員を乗務させないと言ったのは，①Ｄ組合員がタクシー客から金銭を窃盗・横領したことが発覚したこと，②タクシーの売上げを無断で51 回に及び持ち帰ったこと，③タクシー料金として1 万円を交付した顧客に対し，釣銭はすぐに返すと言いながら，数日間返さず会社にクレームがあったことについて，反省が見られない行動をするためであり，顧客に対する責任から直ちにはタクシーに乗務させることができないからである。なお，同月8 日にユニオンを辞めれば乗務させると伝えたことはない。
そして，会社はＤ組合員に対し，23 年2 月，3 月及び5 月に出勤命令を送付しているにもかかわらず，出勤することはなく，連絡も拒否していたため，話合いができなかったというだけにすぎない。
その上，同年5 月11 日にはＤ組合員の処遇について話合いをする予定であったが，Ｄ組合員は約束を反故にして出勤しなかった。
このような状況から，会社がＤ組合員の乗務を拒否し続けたとはいえないし，ましてや就労拒否等ではない。
７ 第2 回団体交渉以降，団体交渉にＹ社長が出席していないこと並びに団体交渉における組合と会社との間の合意事項を文書化していないこと及び会社が組合との合意事項を履行していないことは，不誠実な団体交渉に該当するか。（争点7）
(1) 組合の主張
22 年7 月28 日に第1 回団体交渉を行い，その場でＹ社長は「組合と協調・協力なんかせんよ。」と発言し，団体交渉を途中退席した。
同年8 月31 日の第3 回団体交渉では，有給休暇に関する協定について基本的な合意ができ，協定書を交わすことを約したが，会社はそれを反故にした。同年10 月16 日の団体交渉設定の日には，Ｙ社長は「あんたらユニオンとは話をせんけ。裁判でやりゃいいじゃないか。」と明確に団体交渉を拒否した。同月19 日の第7 回団体交渉では，Ｆ部長は，組合員に対する嫌がらせをしないことなどを約す内容の協定書案に賛成するとした。そして，有給休暇取得に関する協定書案も再確認した。さらに，Ｙ社長が団体交渉に出席すること，出席しない場合にはＦ部長が全権を持って団体交渉に臨むことを確認し，これらは全て文書で組合に手交することも確認した。ところが結局，これらの確認は履行されず，全て反故にされた。
同月25 日の第9 回団体交渉では，組合は，会社に対し，「有給休暇取得に関する協定書」及び不当労働行為を行わないことなどを記した「確認書」を提示した。この協定書の内容については，後日，組合と会社との間で協議が行われ，合意が成立したが，協定書が締結されることはなかった。
このように，協定書の内容について，合意が成立していなかった部分は一か所としてないのに反故にされるのは，Ｆ部長が全権を持たないまま団体交渉に臨み，Ｙ社長の意向で，組合との合意も反故にされてしまうためである。このような会社の行為は，不誠実な団体交渉に該当する。
(2) 会社の主張
Ｙ社長は第2 回以降の団体交渉に出席していないが，Ｆ部長が全権委任を受け，誠実に団体交渉に対応している。また，初期の団体交渉では，委任状を何度か作成して組合に交付している。したがって，会社に不誠実な団体交渉はない。
また，団体交渉において合意がほぼまとまったことなどない。ある程度煮詰まることはあったが，結局は双方の意見が食い違い，口頭の合意にすら至っていない。
有給休暇については，会社が項目の追加を求めたが，組合が拒否したため，話は決裂し，最終的にその項目がまとまらなかったにすぎず，まとまっていた部分については，そのまま既に実行されている。
なお，第1 回団体交渉及び22 年10 月16 日におけるＹ社長の発言は否認する。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は，肩書地に事務所を設置し，規約によれば，中小企業の未組織労働者等の労働条件及び生活条件の改善並びに階級的利益の保護を目的として結成された，いわゆる合同労働組合である。本件申立て時には，約150 名の組合員を有し，下部組織の1 つとして22 年7 月16 日に会社の乗務員23 名が分会を結成した。本件申立て時には，分会の分会長は，組合のＸ委員長が兼任している。
(2) 被申立人
会社は，16 年10 月27 日に設立され，肩書地に事務所を置き，道路旅客運送業（タクシー業）を営む法人であり，本件申立て時の資本金は300 万円で，従業員数は約60 名である。
２ 会社の就業環境
(1) 会社の業務体制
会社の乗務員はＡ班とＢ班の2 班に分けられており，班ごとに交替制を採っている。分会結成当時，分会の組合員は主にＡ班に所属する乗務員で構成されていた。
営業方法は，主として会社が契約する商業施設等の待機場所に車両を待機させ，会社が客からの依頼を受けて乗務員に無線で指示し，指定場所に赴かせる
24 時間配車という，いわゆる「無線配車」であり，給与は歩合給である。
16 年末頃に，従業員の互助会，親睦会として，「親和会」が結成されたが，
22 年4 月頃，Ａ班に所属する乗務員が親和会から離脱し，新たに「なかよし会」を結成した。（以下，離脱後の親和会を「親和会」という。）
【甲38 号証，争いのない事実】
(2) 会社の就業規則
ア 会社の就業規則には，懲戒に関して，次のとおり規定されている。
「（懲戒）
第67 条従業員が次のいずれかに該当するときは，情状により，けん責，減給，降格，乗務停止又は出勤停止とする。
①～⑧（略）
⑨ 就業時間中に会社が定めた制服，制帽を着用しないとき
⑩～⑯（略）
２ 従業員が次のいずれかに該当するときは，懲戒解雇とする。ただ
し，情状によりその他の懲戒にとどめることがある。
①～⑦（略）
⑧ 会社の内外において盗み，横領，傷害等刑法犯に該当する行為を
し，会社の名誉，信用を傷つけたとき
⑨～⑬（略）
⑭ 許可なく又は偽って会社の車両を持ち出し，私用に供し，又は他
人に使用させたとき
⑮～○21 （略）
○22 その他前各号に準ずる重大な行為があったとき
３ 前２項の制裁は，次により行う。
① けん責始末書を提出させ将来を戒める。
②，③（略）
④ 乗務禁止けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を
受けさせ，又は他の業務に従事させる。
⑤ 出勤停止始末書を提出させ，7 日以内の出勤を停止し，その間
の賃金は支払わない。
⑥ （略）
４，５（略）」
【乙7 号証】
イ 会社の就業規則には，懲戒として，無線配車停止という処分は規定されていない。
無線配車停止とは，乗務員をタクシーに乗務はさせるが，無線配車を行わないものである。乗務禁止と異なり，乗務そのものは禁止されず，流し（乗務員が運転しながら客を拾う方法）で売上げをあげることができるため，乗務を禁止することまでは必要ない場合の処分として，会社の創業当時から行われてきていた。
【乙85 号証，第2 回尋問記録73 頁】
ウ 会社の賃金は，毎月15 日に締め切り，当月25 日（休日に当たるときは，その前日）に支払われる。
【乙8 号証】
３ 分会の結成以降の労使関係の状況
(1) 分会の結成
22 年7 月16 日，会社の乗務員23 名により分会が結成され，分会執行役員としてＬ分会長（以下「Ｌ分会長」という。）及びＣ副分会長が選出された。同月20 日，Ｘ委員長，組合の副委員長であるＭ（以下「Ｍ副委員長」という。）及び分会執行役員は，会社に対し，分会結成の通知と団体交渉の申入れを行った。
【甲7，33 号証】
(2) Ｌ分会長の離職
22 年8 月6 日，Ｌ分会長が会社を離職した。このことについて，Ｃ副分会長は，Ｌ分会長はやくざを使われて組合を辞めざるを得なくなったと考えた。【甲3，4 号証】
(3) 22 年9 月18 日のビラ配布
22 年9 月18 日，組合は，会社がタクシーの待機所又は専用電話の設置を契約しているアクロス等の3 か所の商業施設でビラ配布を行った。
配布したビラには，「時給530 円はひどすぎる」，「組合つぶしに走るＹ社長」等と記載されていた。
このとき，アクロス管理事務所から会社に電話が入り，Ｋ係長がアクロスに向かったところ，タクシー待機所，専用電話付近でビラ配布をしているＣ副分会長，組合員Ｎ（以下「Ｎ組合員」という。）及びＤ組合員を目撃した。【乙1，11，60，85 号証，第1 回尋問記録8，9 頁】
(4) ストライキの開始
22 年10 月14 日，組合は会社に対し，ストライキ突入の通告を行い，同月
15 日から29 日までストライキを実施した。
【甲33 号証，第1 回尋問記録8 頁】
(5) 22 年10 月17 日のビラ配布
22 年10 月17 日，組合は，会社が不当労働行為を行っているということを社会的に喚起することを目的として，アクロス等の3 か所の商業施設でビラ配布を行った。
配布したビラには，「やくざを使って脅す」などと記載されていた。
アクロスでは，ビラ配布をしようとしたときに，警備員から注意を受けたため，10 分程度でビラ配布を中止し，フジグランに移動してビラ配布を行った。この際，アクロス管理事務所から会社に抗議の電話があったため，Ｋ係長がアクロスに駆けつけたが，このときには組合員は既にいなかった。後日，Ｆ部長はアクロス管理事務所に謝罪した。
また，マックスバリュにおいて，会社の事務員であるＯが，ビラを通行人に配っているＥ組合員と組合員Ｐ（以下「Ｐ組合員」という。）を目撃した。同日のビラ配布には，Ｃ副分会長とＮ組合員は参加しなかった。
【甲80，81 号証，乙2，3，12，85 号証，第1 回尋問記録9，21，30 頁，
第2 回尋問記録2，20 頁】
(6) 本件ビラ配布行為の態様
前記(3)及び(5)の本件ビラ配布行為において，参加した組合員は，「スクラムユニオン」と記載された赤い腕章を付け，組合員が通行人一人一人に口頭で説明して，店の敷地には入らないように直接ビラを渡していたが，一時的に敷地に入ることはあった。
また,その際，鉢巻，たすき，ゼッケン等は着用しておらず，拡声器等も使用していなかった。
【第1 回尋問記録22，57，62 頁】
(7) 本件ビラ配布行為への抗議文
22 年10 月18 日，会社は，組合に対し，「H22.10.17 のビラ配りについて」という抗議文を示した。この抗議文には，「もし，今後も，ビラ配りが続けるようであれば，当社としては，ビラ配りの差し止めを求める仮処分，スクラムユニオン及び組合員（ビラ配りに参加したもの）に対する損害賠償請求，組合員（ビラ配りに参加したもの）に対する懲戒解雇を検討する事になります。」と記載されていた。
【乙5 号証】
(8) 誓約書の提出
22 年11 月2 日，ストライキが終結して組合員が出勤した際，会社は，組合員に対し，「組合員へ」と題する文書を読み上げて配付し，ビラ配布を行ったものはアクロスに待機させないこと，マックスバリュに配車しないこと，会社とＹ社長の名誉を毀損する行いをした者はそれなりに処分することなどを伝えた。
同時に会社は，組合員に対し，誓約書への署名押印を求め，組合員はこれに応じた。
【甲20，21，33，56，78，87 号証，乙6，85 号証】
(9) 22 年11 月4 日付けの懲戒処分
ア Ｅ組合員との話合い
22 年11 月4 日，Ｆ部長は，なかよし会の会長であるＥ組合員に対し，無線配車停止とする処分について告げた。その際，Ｂ班の班長である乗務員Ｑ（以下「Ｑ乗務員」という。），親和会の会長である乗務員Ｒ（以下「Ｒ乗務員」という。）を呼び，この処分について意見を求めた。
Ｑ乗務員は，「スト中，Ｂ班は頑張っていた。最低でも無線停止にしてくれにゃ，気が収まらん。」と言ったため，Ｅ組合員が，無線配車停止より乗務停止の方がすっきりすると言うと，Ｑ乗務員は，「それでは罰にならん。」と言い，Ｒ乗務員は，「乗務停止より，無線停止のほうが大変だ。」と言った。Ｆ部長は，これらの意見を聞き，乗務停止と無線配車停止を交互にする処分を決めた。
Ｆ部長は，上記の話合いの際に「ストでＢ班に迷惑をかけている。それなりの処置をしなければならない。」，「ペナルティをかける。スト中えっと苦労した」などと発言した。
【甲50，78 号証，乙85 号証，第2 回尋問記録51，52 頁】
イ 組合員に対する処分
22 年11 月4 日，会社は，勤務年数が少ない組合員6 名について3 日間の無線配車停止の懲戒処分，勤務年数は長いが本件ビラ配布行為に消極的であった組合員2 名について7 日間の乗務停止又は無線配車停止の懲戒処分，それ以外のＣ副分会長，Ｄ組合員，Ｅ組合員，Ｎ組合員ら5 名について11 日間の乗務停止又は無線配車停止の懲戒処分を行った。
会社事務所に張り出された業務命令書には，「お客様の敷地に入り業務を妨害する行為を行い又はこれを幇助し，会社の名誉及び信用を著しく損ねた。これは就業規則〔（懲戒）67 条‐2 項-8〕に準ずる行為に当たるので別表のとおり処分する。上記の行為の関与度合を考慮し各個人の処分を決定した。」と記載されていた。
この処分に当たり，Ｆ部長は，勤務年数等のほか，本件ビラ配布行為の現認や，一般客からの通報，一部組合員からの聞取りなどを基に，本件ビラ配布行為に対する積極性を勘案した。
しかし，処分対象の組合員に対しては，本件ビラ配布行為について具体的な事実確認を行っておらず，本件ビラ配布行為を行っていないＩ組合員及びＪ組合員に対しても懲戒処分が行われた。
また，会社の就業規則には，乗務禁止の内容として，「けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を受けさせ，又は他の業務に従事させる。」と規定されているが，これらのけん責や再教育は行われなかった。
【甲22，23 号証の2，33 号証，乙7，85 号証，第1 回尋問記録9，10，41 頁，第2 回尋問記録47，53，55～58 頁】
ウ 収入の減少
前記イの処分を受けた組合員は，運収が減少したため，給与が減額となり，処分対象期間の収入がほとんどない組合員もいた。
処分を受けた組合員の無線配車停止時における収入の平均は，健康上の理由により著しく収入が低かった組合員を除くと，22 年8 月から10 月までの間の通常勤務時の5 割程度であった。
【甲39 号証の2～40 号証の2，41 号証の2，45 号証の2，46 号証の2，
46 号証の3，48 号証の2，乙53，54，56，57，63 号証の2，64～75 号証】
(10) 当委員会のあっせん
22 年10 月22 日，組合は，労働協約の締結等を求めて当委員会に労働争議のあっせんを申請し，同年11 月22 日及び12 月1 日にあっせんが行われたが，合意を得ることができず，打切りとなった。
【当委員会に顕著な事実】
(11) 審査の実効確保
22 年8 月27 日，組合が，Ｌ分会長の離職等が不当労働行為であると申立てを行った広労委22 年（不）第3 号平成タクシー事件の審査の過程において，組合から，Ｃ副分会長，Ｅ組合員及びＤ組合員が乗務拒否となっていることなどを理由として，23 年4 月11 日に審査の実効確保の申立てがあった。同月28 日，これに対し，当委員会は，正常な労使関係を構築するよう双方に勧告を行った。
【当委員会に顕著な事実】
(12) 広労委22 年（不）第3 号平成タクシー事件
23 年7 月25 日，当委員会は，上記事件について，組合加入を妨害する発言等が不当労働行為に該当するとして，会社に支配介入の禁止や謝罪文の交付等を命じた。
【当委員会に顕著な事実】
(13) 組合員の状況
Ｊ組合員は23 年2 月18 日に，Ｉ組合員は同年5 月17 日に，組合員Ｓは同年6 月14 日に，組合員Ｔ（以下「Ｔ組合員」という。）は同年7 月12 日に，Ｐ組合員は同年7 月26 日に，それぞれ会社と懲戒処分の取消しに関する合意書を締結した。会社は，これらの組合員の懲戒処分を取り消すとともに損害金を支払い，今後はお互いに何ら債権債務がないことを確認した。
また，Ｅ組合員は同年8 月13 日に，Ｃ副分会長は同年9 月29 日にそれぞれ会社を退職した。
分会の組合員数は，22 年7 月16 日の分会結成時の23 名から，23 年9 月現在，7 名となった。
【乙48，49，76，77 号証，第1 回尋問記録18，72 頁，争いのない事実】
４ 団体交渉の状況
(1) Ｙ社長の団体交渉への出席状況
22 年7 月28 日，第1 回団体交渉が行われ，組合からはＸ委員長，Ｍ副委員長，Ｌ分会長，Ｃ副分会長が出席し，会社からは，Ｙ社長，Ｆ部長，Ｋ係長，社会保険労務士のＵが出席した。
団体交渉において，組合は，会社に対し，給与体系の見直しを含む10 項目を要求する要求書を提出した。
Ｙ社長は第1 回団体交渉を途中退席し，第2 回以降の団体交渉には，Ｆ部長に全権を委任したとして，自らは出席していない。
当初の3，4 回の団体交渉においては，Ｙ社長からＦ部長に交付された委任状が組合に示されている。
また，組合と会社においては，団体交渉における合意事項について文書が交わされたことはない。
【甲8，24，33 号証，乙20，87 号証，第2 回尋問記録36，100 頁】
(2) 22 年10 月16 日のＹ社長の発言
22 年10 月16 日に第6 回団体交渉が設定されていたため，Ｘ委員長が会社の事務所を訪れた際，Ｙ社長は，Ｘ委員長に対し，「あんたらユニオンとは話をせんけ。裁判でやりゃいいじゃないか。」と発言した。
【甲6，81 号証】
(3) 有給休暇取得に関する協定書
22 年10 月25 日，第9 回団体交渉において，組合は，会社に対し，「有給休暇取得に関する協定書」及び不当労働行為を行わないことなどを記した「確認書」を提示した。
この協定書の内容について，Ｘ委員長は，第1 回審問において，合意が成立していなかった箇所は一か所としてないと供述している。
同年10 月27 日，第10 回団体交渉に先立ち，会社は確認書の項目に「従業員の過半数を代表する者と書面による協定をした場合には年次休暇のうち5 日を超える日数については時季を指定して与えることができる」という文言の追加を提案したところ，当該団体交渉において，組合は，有給休暇の半分以上を会社が規定することは労動基準法違反であるとして拒否したため，確認書が締結されることはなかった。
【甲76 号証の1～6，83 号証，乙87 号証，第1 回尋問記録36 頁】
(4) 23 年5 月11 日の団体交渉
23 年5 月11 日，Ｆ部長とＸ委員長,Ｃ副分会長及びＤ組合員は，団体交渉を行う予定であったが，団体交渉当日の早朝，Ｘ委員長とＥ組合員は会社に来てビラを配布し，Ｆ部長が出勤する前に帰ったため，団体交渉は行われなかった。【乙86 号証，第2 回尋問記録41 頁】
５ Ｅ組合員に対する措置
(1) Ａ班からＢ班への異動
22 年12 月1 日，会社は，Ａ班に所属する組合員のうち，Ｅ組合員，Ｄ組合員等3 名に対し，Ｂ班への異動を命じた。
異動の理由は，組合がストライキを行った際，組合員は全てＡ班であることから，Ａ班の出勤日にタクシーを運行することができなくなったため，ストライキの間，Ｂ班の乗務員の一部をＡ班の組合員と入れ替え，Ａ班の出勤日にもタクシーを運行できる体制を確保するためであった。
会社は，ストライキ終了後も，異動させた乗務員を元に戻さなかった。
Ｅ組合員は，義父の介護のため，別のタクシー会社に勤める妻とシフトを合わせていたが，Ｂ班に異動になったため，介護に支障が出ることとなった。同年12 月23 日の団体交渉で，Ｅ組合員は，Ｆ部長に対し，家庭の事情を説明し，Ａ班に戻すよう求めたが，後日，Ｆ部長は，会社が一旦決めた以上，そのような個人的な事情でシフトを変更することはできず，Ｅ組合員をＡ班に戻すことはできないと回答した。
【甲33，78 号証，乙87 号証，第1 回尋問記録13，
60 頁，第2 回尋問記録59，60 頁】
(2) 車種の変更
前記(1)の異動と同時に，Ｅ組合員は，乗務する車輌についても変更され，それまで乗車していたコンフォートから，クルーに変更されることとなり，Ａ班に残ったＣ副分会長と表裏番で乗務することとなった。
22 年12 月2 日，組合は，Ｙ社長との話合いで，Ｅ組合員とＣ副分会長との表裏番を逆にするよう提案したが，Ｙ社長は，「できない。」と拒否した。この車種の変更について，Ｅ組合員は，クルーは座席の調整が利きにくく，腰痛のある同人にとって腰に負担がかかるとしてコンフォートに戻すよう要求した。これに対し，Ｆ部長は，Ｅ組合員に診断書を提出するよう指示したが，診断書は提出されなかった。
なお，同時期，同様にそれまで乗務していたコンフォートからクルーに変更されることとなったＴ組合員は，交通事故により右足膝関節を曲げることができず，ドアの開閉レバーが右側についているクルーは運転席の乗り降りが困難であるとして，レバーが左側にあるコンフォートに戻すようＦ部長に申し入れた。Ｆ部長は，実際にＴ組合員をクルーに乗せて確認したところ，乗り降りが困難であることが認められたため，Ｔ組合員が乗務する車輛をコンフォートに戻した。
【甲33，78，82 号証，乙87 号証，第1 回尋問記録15，16，57，58，60，65 頁，第2 回尋問記録31，32，60，61 頁】
(3) 会社からの出勤命令等
前記(1)及び(2)の事情により，22 年12 月以降，Ｅ組合員は出勤しておらず，給与も支給されていない。
会社は，Ｅ組合員に対し，23 年2 月21 日，3 月24 日及び5 月2 日に出勤を求める通知書を送付したが，Ｅ組合員は出勤することはなかった。
【乙24～26，42，72 号証，第1 回尋問記録29，30，49，69 頁】
６ 22 年12 月3 日の分会の組合員とＦ部長との話合い
(1) 話合いの打合せ
22 年12 月2 日，Ｃ副分会長がＦ部長と電話で話をし，翌日の話合いはＸ委員長を除いた組合員と行うこととなった。
【甲37 号証】
(2) Ｆ部長との話合い
22 年12 月3 日，Ｘ委員長を除く分会の組合員9 人とＦ部長は，話合いを行った。
その際，Ｆ部長は，組合員に対し，「ストをやっていいことがありましたか？」，「ユニオンに任せるのではなく，高陽分会員の平成タクシー社員と会社とで話し合いませんか？」，「その為に，不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」などと記載された文書を配付し読み上げた後，20 分程度雑談をして解散した。Ｆ部長は，第2 回審問において，組合に対する意見として，「1～2 の不遜分子が会社と対抗するために，対立するために組合に走ったと。その中でいろいろな要求をして，こんな争議になった。」，「それを配って読み上げただけですよ。それだけ。何にもありません。」などと証言している。
【甲30，33 号証，乙87 号証，第1 回尋問記録31，65，66 頁，
第2 回尋問記録32，33，79～83 頁】
７ Ｃ副分会長に対する処分等
(1) 始末書の提出
Ｃ副分会長は，22 年8 月から10 月頃にかけて，個人受けを行った。また，同年12 月頃，会社のタクシーを使って裁判所に行った。
会社は，従前から個人受けを禁止していたところ，同年12 月12 日，Ｙ社長は，Ｃ副分会長に対し，無線室に連絡せずに個人受けをしたこと及び会社のタクシーを使い私用で裁判所に行ったことについて始末書を書くよう指示し，Ｃ副分会長は始末書を提出した。
裁判所に行ったことについての始末書には，「私用で（組合活動）裁判所に車をつかった」と理由が記入されていたが，Ｃ副分会長は，後に昼食のために裁判所に行ったと主張を変遷させた。しかし，Ｃ副分会長は，始末書を提出する際には，裁判所の食堂で昼食をとったという説明はしていなかった。
【甲77 号証，乙15，16，78，79，87，88 号証，第1 回尋問記録51 頁，
第2 回尋問記録5～7，34，35，64～66，84～87 頁】
(2) 22 年12 月14 日の乗務拒否
22 年12 月14 日，Ｃ副分会長が出勤したところ，Ｙ社長は，当日が公休日であることを理由にＣ副分会長を乗務させなかった。
シフト表では，同日はＣ副分会長は公休日となっていた。
会社では，数年前までは，公休日に乗務を申し出た乗務員を乗務させたこともあったが，労働基準監督署や中国運輸局から休日管理を厳格にするよう指導を受けたため，公休日は事前に届出をしなければ乗務をさせないこととした。【甲33，77 号証，乙13，87 号証，第1 回尋問記録23，50，71 頁，
第2 回尋問記録4，11，21～25，33，34，62，63 頁】
(3) 22 年12 月14 日付けの処分
22 年12 月14 日，会社は，Ｃ副分会長に対し，前記(1)で提出された始末書の内容を理由として同年12 月16 日から12 月24 日までの5 乗務について，乗務停止の懲戒処分を行った。
なお，同年5 月1 日，会社は，非組合員を含む乗務員2 名に対し，個人受け禁止違反として，4 乗務について無線配車停止の懲戒処分を行っている。【甲31，77 号証，乙37 号証】
(4) 23 年1 月15 日以降の乗務拒否
ア 23 年1 月15 日，Ｙ社長は，Ｃ副分会長に対し，制帽を着用していなかったことを理由として，始末書を書くよう要求したが，1 か月後には辞めてもらうと言われたため，Ｃ副分会長はこれを拒否し「始末書書かんと乗せんいうこと。」と尋ねたところ，Ｙ社長は「うん。」と答え，Ｃ副分会長を乗務させなかった。これに対して，Ｃ副分会長は，「17 日から稼ぎに出るけえ，ばりばりに。次の月のスタートじゃけえ」と発言した。
【甲58，77，81 号証，乙88 号証，第1 回尋問記録34 頁，
第2 回尋問記録87 頁】
イ 23 年1 月17 日，Ｙ社長は，Ｃ副分会長に対し，損害保険免責額の自己負担額について発言した。Ｃ副分会長は，資料とともになかよし会に提案すべきではないかと要求した後に，Ｙ社長と言い争いとなったため，乗務せずに帰宅した。
【甲77，81 号証，乙88 号証，第2 回尋問記録88 頁】
ウ 23 年1 月19 日，Ｙ社長は，出勤してきたＣ副分会長に対し，Ｆ部長と相談するように言い，結局Ｃ副分会長は乗務できなかった。
【甲77 号証，第1 回尋問記録11 頁】
エ 23 年1 月21 日，Ｃ副分会長は，制帽を着用しなかったことについて始末書を提出したが，Ｙ社長が，乗せない旨発言したため，乗務することはできなかった。
【甲77 号証，乙17 号証，第2 回尋問記録101 頁】
オ 23 年1 月27 日，Ｙ社長は，通常勤務の時間帯に出勤してきたＣ副分会長に対し，「今日は早出じゃないんか。」と乗務時間について話した後に，損害保険免責額の自己負担額についての話をした。そして，Ｃ副分会長が「乗務員証ちょうだい。」と言ったところ，Ｙ社長は「だから，どうするんか，言いよる。事故したときと･･･」と答え，言い争いになったため，Ｃ副分会長は乗務せずに帰宅した。
その際，Ｙ社長は，「あんたは会社に反抗しよるんよ。」，「関係ない。帰れ。」，「のう，わりゃ，ガチャンガチャンにしたるけの。何を，わりゃ，かばちたれるん。」などと発言した。
【甲59 号証，乙32 号証】
(5) 会社からの出勤命令等
会社は，22 年12 月14 日以降，出勤してこないＣ副分会長に対し，23 年2月17 日，3 月24 日及び5 月2 日に，出勤を求める通知書を送付したが，Ｃ副分会長は出勤することはなかった。
そのため，22 年12 月14 日以降，Ｃ副分会長には，給与は支給されていない。【乙21～23，39，75 号証，第1 回尋問記録30 頁，第2 回尋問記録36 頁】
８ 23 年1 月4 日以降のＤ組合員に対する乗務拒否
(1) Ｄ組合員の有給休暇
22 年12 月1 日，会社は，Ｄ組合員に対し，Ａ班からＢ班への異動を発令したが，Ｄ組合員はこれに抗議し，同月1 日から31 日まで会社を休み，同月8日にこの間の有給休暇の申請を行った。
会社は，有給休暇は8 日前までに申請することとなっているとして，この申請を認めていなかったが，その後，23 年3 月に当該有給休暇を認めた。【甲79 号証，乙80，86 号証，第2 回尋問記録37，38 頁】
(2) 23 年1 月4 日の乗務拒否
23 年1 月4 日，Ｄ組合員が出勤したところ，Ｙ社長は有給休暇が認められないことを伝え，併せてＹ社長に対する借金4 万円の返済を請求し，Ｄ組合員の乗務を拒否した。
また，この際，Ｙ社長は，Ｄ組合員に対し，以前，他のタクシー会社で乗務していたとき，タクシー客から金銭を盗んだことがないかと確認したところ，Ｄ組合員はこれを否定し，それが事実であれば会社を退職すると述べた。【甲34，51，79 号証，乙86 号証】
(3) 23 年1 月7 日以降の乗務拒否
23 年1 月7 日，Ｄ組合員は，借金が残っているとは考えていなかったものの，タクシーに乗務したいため，1 万円を持参し，Ｙ社長の自宅を訪ねた。その際，Ｙ社長は，「組合を抜けるか，うちを取るんか，どっちか。それでなけりゃ，あんた，辞めてもらうよ。」，「あんたら，つぶれるんじゃけ。Ｃ，半年も持ちゃせんよ，仕事もせずに。結局はおれんで。」，「いまから，すぐユニオン辞めると言えば，明日からでも乗せてやるけ。」などと発言した。同月8 日，Ｄ組合員が，Ｙ社長に対し，借金を一部返済したので本日から乗務できるか電話で確認したところ，Ｙ社長は乗務させることを拒否した。それ以降，Ｄ組合員は会社に出勤しておらず，給与も支給されていない。【甲51，55，60，79 号証，乙86 号証，第1 回尋問記録16，31，32，36，68 頁，第2 回尋問記録39 頁】
(4) Ｄ組合員の乗務拒否理由
ア 会社は，Ｄ組合員の次のような行為を理由として，同人をタクシーに乗務させていない。
(ｱ) 19 年11 月に知人から3 万円を着服し，さらに1 万円を盗んだこと。(ｲ)20 年2 月に入社した後，22 年8 月までに51 回に及び売上金を無断で持ち帰ったこと。
(ｳ) 21 年に客の釣銭を着服したとのクレームがあったこと。
イ 前記アの(ｲ)の売上金の持帰りについて，Ｆ部長は，その都度Ｄ組合員に対して注意はしたが，売上金の持帰りを理由とした懲戒処分を行うことはなかった。また，会社は，帳簿に不足額を記入し，後日Ｄ組合員の給与から天引きして不足額を回収していた。
なお，前記アの(ｳ)の釣銭の着服について，会社は具体的な証拠を提出していない。
【甲80 号証，乙18，19，86 号証】
(5) 会社からの出勤命令
会社は，Ｄ組合員に対し，23 年2 月17 日，3 月24 日及び5 月2 日に，出勤を求める通知書を送付したが，Ｄ組合員は出勤することはなかった。
【乙27～29 号証，第1 回尋問記録29，30，69 頁】
９ 乗務員証の保管
会社は，Ｃ副分会長，Ｄ組合員，Ｅ組合員ら長期間出勤していない乗務員の乗務員証について，紛失防止を理由として，少なくとも23 年1 月から4 月の間は，乗務員が各自受け取る通常の保管場所であるウォールポケットではなく，金庫に保管していた。しかし，長期間出勤していない非組合員の乗務員Ｖ（以下「Ｖ乗務員」という。）については，「ちゃんと信頼関係があって，実績もあって，出てくるという話がある」という理由で，乗務員証を金庫に保管していなかった。【甲59，69 号証の1～3，75，77，78，81，84 号証，
第1 回尋問記録49 頁，第2 回尋問記録66～68 頁】
第４ 当委員会の判断
１ 22 年11 月4 日に会社が発令した懲戒処分について（争点1）組合は，22 年11 月4 日の乗務停止や無線配車停止の懲戒処分は，組合が同年
10 月15 日から同月29 日まで行ったストライキに対する報復であり，不利益取扱い及び支配介入に該当すると主張する。
一方，会社は，本件懲戒処分は，同年9 月18 日及び10 月17 日の商業施設での本件ビラ配布行為により会社や商業施設の業務を妨害したこと及び会社の名誉や信用を著しく損ねたことが処分理由であり，ストライキとは関係ないと主張する。
そこで，本件懲戒処分が，不利益取扱い及び支配介入であるかについて，以下判断する。
(1) 1 号該当性
22 年11 月4 日に会社が発令した組合員に対する懲戒処分は，組合が同年9月18 日及び10 月17 日にアクロス等の商業施設の敷地内に無断で立ち入りビラを配布したことが，会社の業務を妨害する行為又はこれを幇助する行為であり，就業規則第67 条第2 項第8 号（会社の内外において盗み，横領，傷害等刑法犯に該当する行為をし，会社の名誉，信用を傷つけたとき）に準ずる行為に該当するとして行われたものである。
前記第3 の3 の(9)のイ及びウで認定したとおり，上記の行為に対して，乗務停止又は無線配車停止の懲戒処分が行われており，これらは組合員に対する不利益な取扱いであることは明らかである。
したがって，懲戒処分の理由となった本件ビラ配布行為に組合活動としての正当性が認められるならば，本件懲戒処分は反組合的意図をもって行われたと解するのが相当であり，その場合には，労働組合法第7 条第1 号所定の要件を満たすものとして，不利益取扱いの不当労働行為が成立する。
そこで，本件ビラ配布行為の組合活動としての正当性について，以下判断する。
ア 本件ビラ配布行為の正当性
一般に，ビラ配布が正当な組合活動と認められるかどうかは，当該ビラ配布の目的及び態様の相当性並びに当該ビラに記載された内容及びその表現その他の事情を考慮して，正当な組合活動として社会通念上許容された範囲内のものであるか否かによって判断される。
また，ビラに記載された表現内容については，そこで摘示された事実若しくはその前提とされた事実が真実である場合又は真実と信じるについて相当の理由がある場合においては，その内容が会社の名誉あるいは信用を侵害する場合であっても，相当性の範囲内にあると認められる。
そこで，本件ビラ配布行為について以下判断する。
(ｱ) 本件ビラ配布行為の目的
前記第3 の3 の(3)及び(5)で認定したとおり，本件ビラ配布行為は，会社における労働条件の問題及び会社が不当労働行為を行っていることへ
の社会的関心を喚起することを目的とした行為であり，目的の観点から，組合活動としての正当性が認められる。
(ｲ) 本件ビラ配布行為の場所及びその態様
前記第3 の3 の(3)及び(5)で認定したとおり，本件ビラ配布行為は，会社が待機場所としているアクロス等の商業施設の敷地付近で行われ,アクロス管理事務所から会社に対し抗議の電話があったことから，本件ビラ配布行為によって，会社が一定程度業務上の不利益を被ったことが推認される。
しかし，組合としては，前記(ｱ)の目的を最も効果的に果たし得るような場所をビラ配布の場所として選択することは当然のことであり，本件ビラ配布行為の場所の選択が，会社に一定程度の業務上の不利益を与えるものであったとしても，そのことをもって直ちに本件ビラ配布行為の正当性が損なわれるということはない。
また，前記第3 の3 の(3)，(5)及び(6)で認定したとおり，本件ビラ配布行為を行うに当たって，組合員が一時的にアクロス等の敷地内に立ち入ったことを否定することはできないが，組合が敷地内への侵入について注意を払っていたことや，注意されて場所を移動したことなどに照らせば，本件ビラ配布行為の組合活動としての正当性を失わせる程に違法な行為があったとまでは認められない。
さらに，前記第3 の3 の(6)で認定したとおり，本件ビラ配布行為に当たっては，「スクラムユニオン」と書かれた腕章を付けてはいたものの，一般の人々に強い違和感や怯えを感じさせるような服装で行っていたわ
けではなく，また組合の呼びかけに関心を持った通行人一人一人に口頭で説明しビラを手渡ししていたものであり，当該商業施設やそこを訪れる客，通行人の平穏を乱すような態様で行われたとも認められない。
以上のとおり，本件ビラ配布行為は，配布場所及びその態様において正
当な組合活動であったことが認められる。
(ｳ) 本件ビラの内容及び表現
前記第3 の3 の(3)及び(5)で認定したとおり，本件ビラには「時給530円はひどすぎる」，「組合つぶしに走るＹ社長」，「やくざを使って脅す」などの記載内容があったところ，「時給530 円」や「組合つぶし」という表現にはやや誇張した部分がないとはいえないが，社会通念上許容される範囲内にとどまるものであり，虚偽の事実を記載したとは認められない。
また，前記第3 の3 の(2)で認定したとおり，「やくざを使う」という表現については，少なくとも，会社がそのような行為を行ったと組合が信じるについて，相当の理由があるといえることから（広労委22 年（不）第3号平成タクシー事件命令参照），組合活動としての正当性を疑わせる程のものとまではいえない。
(ｴ) 小括
以上のとおりであるから，本件ビラ配布行為は，社会通念上許容された
範囲内で行われたものと評価することができ，正当な組合活動であると認められる。
イ 不当労働行為該当性
前記アのとおり，本件ビラ配布行為は正当な組合活動であると認められるところ，本件懲戒処分は，正当な組合活動に対して行われたものであり，また，後記(2)のとおり，本件ビラ配布行為のみならず，その後に行われたストライキに対する報復的意図も認められることから，反組合的な意図をもって行われた不利益な取扱いであると解するのが相当であり，労働組合法第7条第1 号の不利益取扱いに該当する不当労働行為である。
(2) 3 号該当性
前記(1)のとおり，本件懲戒処分の対象となった本件ビラ配布行為は，正当な組合活動であり，それに対する本件懲戒処分は不利益取扱いの不当労働行為に当たる。
また，それに加えて，前記第3 の2 の(2)，3 の(3)，(4)，(5)及び(9)で認定したとおり，①本件懲戒処分は，処分理由である本件ビラ配布行為の直後ではなく，22 年10 月15 日から同月29 日に行われたストライキの直後の11 月4日に発令されたこと，②Ｆ部長は，本件懲戒処分を決める際，「ストでＢ班に迷惑をかけている」や「ペナルティをかける。スト中えっと苦労した｣などと発言していること，③Ｉ組合員及びＪ組合員について，後日処分が取り消されているものの，当初，本件ビラ配布行為を行っていないにもかかわらず処分されていること，④Ｃ副分会長とＮ組合員は1 日しかビラ配布に参加していないにもかかわらず，本件ビラ配布行為に積極的であり，勤務年数が長いことを理由に最も重い処分となっていること，⑤処分を行うに当たって，会社はビラ配布の現認や，一般客からの通報，一部組合員からの聞取りによりその内容を判断しており，処分対象の組合員から事実確認のための調査を行うなど，ビラ配布に係る事実関係を正確に把握した上で処分内容を決定したことを窺わせる事情が認められないこと，⑥本件の乗務停止が就業規則第67 条第3 項第4 号にいう「乗務禁止」と同一であるとしても，同号の乗務禁止は，「けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を受けさせ，又は他の業務に従事させる。」と規定されているところ，本件において乗務停止に併せて，再教育を受けさせたり，他の業務に従事させたといった事情は認められないこと，⑦無線配車停止という処分は就業規則に規定がなく慣行により行われていること，これらの事実を総合的に勘案すると，本件懲戒処分は，本件ビラ配布行為及びその後に行われたストライキに対し，報復する意図をもって行われたことが強く推認され，これを覆す証拠はない。
以上に鑑みれば，会社は，本件懲戒処分につき，本件ビラ配布行為及びその後に行われたストライキに対し，報復する意図をもって行ったというべきであるから，組合活動に対する支配介入の意思を有していたことが認められる。そして，前記第3 の3 の(9)のウ及び(13)で認定したとおり，長期間の本件懲戒処分により収入がほとんどない組合員もいる上，組合からの脱退者や退職者も現れ，組合員数は22 年7 月16 日の分会結成時の23 名から，23 年9 月には7 名まで減少している。
以上のとおりであるから，会社の行った本件懲戒処分は，労働組合法第7 条
第3 号の支配介入に該当する不当労働行為である。
２ Ｅ組合員の異動及び乗務する車種の変更について（争点2）
組合は，22 年12 月1 日に会社がＥ組合員をＡ班からＢ班に異動させ，それによりＥ組合員が家庭生活等に支障を来たすようになったこと及び乗務するタクシーの車種を変更することによりＥ組合員の腰への負担が増すような処遇を行って乗務を困難にさせたことが，不利益取扱い及び支配介入に該当すると主張する。
一方，会社は，異動はストライキ時の乗務員確保のためであり，Ｅ組合員の家庭の状況は知らなかった，また，コンフォートとクルーについては同じグレードであり，差異はないと主張する。
そこで，Ｅ組合員に対する本件各処遇が不利益取扱い及び支配介入であるかどうかについて，以下判断する。
(1) 1 号該当性
ア 本件処遇の不利益性
前記第3 の5 の(3)で認定したとおり，Ｅ組合員がＢ班に異動となった12月以降，給与収入が途絶えるにもかかわらず，会社に出勤していないことに照らせば，同人が，義父の介護への支障及び腰痛を理由に，本件各処遇によりタクシーに乗務することが難しくなったとの組合の主張には合理性が認められることから，本件各処遇は不利益な取扱いといえる。
イ 不当労働行為意思の有無
前記アのとおり，本件各処遇が不利益な取扱いと認められるところ，不当労働行為の成立に当たっては，これらの処遇が不当労働行為意思に基づいて行われたものといえるかが問題となるので，これについて以下判断する。（ｱ）Ａ班からＢ班への異動
前記第3 の5 の(1)で認定したとおり，22 年12 月1 日，会社がＥ組合員ら3 名をＡ班からＢ班に異動させたのは，ストライキが行われた際にタクシーの配車に支障が出たことから，今後のそのような事態を回避するためであることが認められる。
ところで，このような会社の行為は，正当な組合活動であるストライキ
の影響力を弱めることを目的としたものではあるが，一般に，使用者には操業の自由が認められ，そのために必要とされる措置をとることも許されると解されることから，本件異動はストライキを直接的に妨害する意図をもって行われたものとまでは認められず，直ちに不当労働行為意思が推認されるとまではいえない。
一方，Ｅ組合員は，本件異動によって，別のタクシー会社に勤務してい
る妻と休みが異なることとなり，週1 回の義父の通院介護を行うことができなくなったと主張するが，前記第3 の5 の(1)で認定したとおり，本件異動命令時までに，Ｅ組合員が会社に上記事情を伝えていないことからすれば，会社が，同人の家庭生活等を困難な状態に陥れ，乗務できない状況に追い込もうとする不当な動機又は悪意があったとまでは認められない。
（ｲ）車種の変更
会社は，Ｅ組合員に対し，本件異動と同時に乗務する車種をコンフォー
トからクルーに変更しており，組合は，このことがＥ組合員の腰痛という持病に負担を課すものであり，不利益取扱いであると主張するが，車種における機能の差異及び身体への影響等について，それを認めるに足りる十分な疎明はない。
また，前記第3 の5 の(2)で認定したとおり，会社がＥ組合員に対し，診断書の提出を要求しても，同人はそれを提出せず，そのため，会社には車種変更の適否について客観的に判断する資料もなかったのであるから，本件車種変更が，不当労働行為意思によるものであるとまでは認められない。
ウ 小括
前記イを勘案すると，本件各処遇について不当労働行為意思を認定することはできず，労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに該当する不当労働行為とはいえない。
(2) 3 号該当性
前記(1)のとおり，Ｅ組合員の本件異動及び車種変更について，不当労働行為意思があるとは認められず，また，Ｅ組合員に不利益を課すことにより，組合活動を萎縮させるものであったとまでは認められないため，労働組合法第7条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為とはいえない。
３ 22 年12 月3 日の分会の組合員とＦ部長との話合いについて（争点3）
(1) 本件話合いにおけるＦ部長の言動
組合は，22 年12 月3 日，Ｆ部長が組合員に対し，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」などと記載された文書を示すとともに，「ユニオンと手を切れ」，「不当労働行為の救済申立てを取り下げろ」などの発言をしたことは支配介入に該当すると主張する。
そこで，本件話合いの際に行われたＦ部長の一連の言動が支配介入に当たるか否かについて判断すべきところ，このうち，上記発言自体については，行われたことを認め得る十分な疎明はない。
しかし，前記第3 の6 の(2)で認定したとおり，Ｆ部長はＸ委員長を除いた組合員との話合いで，組合員に対し，「不当労働行為の救済申し立てを取り下げてもらえませんか？」，「主導権をユニオンから自分たちに取り戻してください。」などと記載された文書を提示している。
そこで，本件文書を示したことが支配介入の不当労働行為に当たるか否かについて，以下判断する。
(2) 本件文書提示の不当労働行為該当性
確かに，本件文書は，当事者間に生じている紛争をいったん収束させ，今後の労使関係のあり方について新たな提案をしようとしたものであり，会社側からの今後の労使関係の構築に向けた歩み寄りと考えられなくもない。
しかし，そのような趣旨から行われた文書の提示であるとすれば，その時点あるいはその後近接した時期に，今後の健全な労使関係の構築に向けた話合いや譲歩が行われるのが自然であると考えられるところ，本件において，そのような努力が行われたことを窺わせる事情はない。
むしろ，本件文書の提示が，Ｘ委員長を排除した話合いの中で行われたこと，
第2 回審問においてＦ部長が，「1～2 の不遜分子が会社と対抗するために，対立するために組合に走ったと。その中でいろいろな要求をして，こんな争議になった。」，「それを配って読み上げただけですよ。それだけ。何にもありません。」などと証言したこと，後記5 及び6 に係るＣ副分会長やＤ組合員への対応に照らすならば，本件文書は，専ら不当労働行為救済申立てを取り下げさせ，組合を排除することを目的に行われたものであると認めるのが相当である。したがって，本件文書の提示は，組合活動への介入に当たることは明らかであり，労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為である。
４ 22 年12 月14 日のＣ副分会長に対する乗務拒否について（争点4）組合は，22 年12 月14 日にＣ副分会長が出勤した際に，会社が，同日は公休日であると主張して同人の乗務を拒否したことが不利益取扱い及び支配介入に該当すると主張する。
一方，会社は，同日は従前から公休日であり，不当労働行為には当たらないと主張する。
そこで，本件乗務拒否が不利益取扱い及び支配介入であるかについて，以下判断する。
(1) 1 号該当性
ア 本件乗務拒否の不利益性
前記第3 の7 の(2)で認定したとおり，Ｃ副分会長は22 年12 月14 日に勤務していないことが認められるところ，同日が公休日でない場合，あるいは公休日であったとしても，出勤した場合には乗務させるとの取扱いが認められる場合には，本件乗務拒否は不利益な取扱いに当たる。
そこで，本件乗務拒否の不当労働行為該当性の判断の前提として，先ず，この点について，以下判断する。
(ｱ) 公休日の該当性
Ｃ副分会長について，22 年12 月14 日が公休日であったかどうかについては当事者間に争いがあるところ，前記第3 の7 の(2)で認定したとおり，シフト表によれば，同日は，Ｃ副分会長は公休日であったことが認められる。
(ｲ) 公休日における取扱い
次に，組合は，仮に公休日であったとしても，当該乗務員が乗務を申し
出れば乗務させるという実態があったと主張するところ，前記第3 の7 の(2)で認定したとおり，数年前までそのような実態があったことが認められる。
しかし，会社では，労働基準監督署や中国運輸局から休日管理を厳格に
するよう指導があったことから，公休日は事前に届出をしなければ乗務させない取扱いに変更したことが認められるところ，組合からはこれを覆すに足りる疎明はなされていない。
したがって，会社が，22 年12 月14 日にＣ副分会長を乗務させなかったことについては，不利益な取扱いとは認められない。
イ 小括
前記アを勘案すると，本件乗務拒否は不利益な取扱いであるとまでは認めることはできず，本件乗務拒否が不当労働行為意思に基づいて行われたものであるか否かを判断するまでもなく，労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに該当する不当労働行為とはいえない。
(2) 3 号該当性
前記(1)のとおり，22 年12 月14 日，会社がＣ副分会長を乗務させなかったことは，労働組合法第7 条第1 号に該当する不当労働行為とは認めらない。また，公休日当日に出勤した者を乗務させていたことについて疎明もなく，組合員に対する差別的な対応とはいえないのであるから，労働組合の運営に介入する意思をもって行われたものとは認められず，労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為とはいえない。
５ 22 年12 月14 日付けのＣ副分会長に対する処分及び23 年1 月15 日以降の乗務拒否について（争点5）
組合は，22 年12 月14 日の処分に関し，処分理由のうち個人受けについては無線室にその都度報告していたこと，私用でのタクシー利用については裁判所で昼食をとったにすぎず処分する理由にならないことを主張しており，また，23 年1月15 日以降の乗務拒否に関しては，出勤しても会社は言いがかりをつけ乗務できなかったとして，これらの行為は，不利益取扱い及び支配介入に該当すると主張する。
一方，会社は，22 年12 月14 日の処分に関し，個人受けについては無線室への報告はなかったこと，裁判所での昼食については本件乗務停止に当たり説明がなかったことを主張し，また，23 年1 月15 日以降の乗務拒否に関しては，Ｃ副分会長が立腹して勝手に帰宅したものであり，会社が乗務を拒否したものではないと主張する。
そこで，22 年12 月14 日付けの処分及び23 年1 月15 日以降乗務できなかったことが，不利益取扱い及び支配介入であるかについて，以下判断する。
(1) 22 年12 月14 日付け処分の1 号該当性
ア 本件処分の不利益性
前記第3 の7 の(3)で認定したとおり，22 年12 月14 日，Ｃ副分会長は，同月16 日から24 日までの5 乗務の乗務停止の懲戒処分を受けたことが認められることから，不利益取扱いが行われたことは明らかである。
イ 本件処分の正当性
次に，本件処分が不当労働行為意思に基づいて行われたものといえるかが問題となるところ，前記第3 の7 の(1)及び(3)で認定したとおり，会社は，本件処分について，その理由として個人受け禁止違反と私用で会社のタクシーを使ったことを挙げている。これは，就業規則第67 条第3 項第4 号の「けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を受けさせ，又は他の業務に従事させる。」との規定による処分である。
これに対し，組合は，個人受けについては，無線室にその都度報告していたと主張し，また，私用で会社のタクシーを使ったのは単に裁判所の食堂が安いと聞いていたため昼食をとったのであり，組合活動のためではないと主張する。
しかし，会社は，個人受けについてＣ副分会長から始末書の提出を受けており，一方，組合からは無線室に個人受けについてその都度報告したとの疎明はない。
そして，前記第3 の7 の(1)及び(3)で認定したとおり，個人受けについては，従前から禁止されており，実際に他にも個人受け禁止違反で懲戒処分を受けた乗務員がいたといった事情に照らせば，Ｃ副分会長も，当然そのことを承知していたと推認され，これを覆す証拠はない。さらに，個人受け禁止に抵触した過去の同様の事例では，4 乗務の無線配車停止の懲戒処分があり，それとの均衡を考慮すれば，本件処分の程度が相当性を欠くものとまでは認められない。
また，会社タクシーの私的利用が許されないことについては，就業規則で懲戒処分の対象として規定されていることからも明らかであるが，私的利用といえども，その内容・目的・程度に照らして，それがごく軽微なものにとどまる限り，社会通念上許容され，そういった私的利用を理由に懲戒処分を行った場合には，客観的に合理的な理由及び社会通念上の相当性を欠くものと解される。
しかし，本件において，Ｃ副分会長が行ったタクシーの私的利用は，その内容・目的に関する説明が変遷するなど，不自然なところがあり，また，その程度も社会通念上許容される範囲のものであったとの疎明もない。
以上のとおりであるから，22 年12 月14 日付けの本件処分に関し，会社がＣ副分会長に対して合理的な理由なく処分を行ったものとは認められず，本件処分は不当労働行為意思に基づいて行われたものとはいえない。
ウ 小括
前記イを勘案すると，22 年12 月14 日に行われた本件処分については，労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに該当する不当労働行為とはいえない。
(2) 23 年1 月15 日以降の乗務拒否の1 号該当性
ア 不利益取扱いの有無
23 年1 月15 日以降，Ｃ副分会長がタクシーに乗務していない事実が認められるところ，そのような事態に陥ったことにつき，Ｃ副分会長の責めに帰すべき特段の事由がない限り，不利益取扱いが行われたと認められる。
そこで，同日以降，Ｃ副分会長がタクシーに乗務していない事情につき判断すべきところ，次のような事実が認められる。
まず，前記第3 の7 の(4)で認定したとおり，Ｃ副分会長が，同月15 日に乗務することができなかったのは，出勤したＣ副分会長が，制帽を着用していなかったことに関する始末書の提出を拒否したことが原因となっている。しかし，Ｃ副分会長が同日に始末書の提出を拒否したのは，Ｙ社長が始末書提出の1 か月後に辞めてもらうと言ったためである。そのような要請に応ずることを躊躇するのは労働者として当然のことであって，後記イの不当労働行為意思を考慮すれば，会社は制帽を着用しなかったことに藉口して乗務させなかったと認めるのが相当であり，タクシーに乗務できなかったことにつき，始末書の提出を拒否したＣ副分会長にその原因があると解するのは妥当ではない。
次に，同月17 日にタクシーに乗務していない事情についてみると，同日，Ｃ副分会長がタクシーへの乗務を求めたところ，Ｙ社長が突如として，事故が発生した場合の損害保険免責額の自己負担額の引上げについて話を切り出し，それに対し，Ｃ副分会長が親和会に提示した資料を渡すように求めたところ，Ｙ社長は，要求のあった資料は渡さず，損害保険免責額の自己負担額の引上げへの同意を求めたため，双方の間で言い争いが生じ，憤慨したＣ副分会長が乗務せずに帰宅したものである。
確かに，損害保険免責額の自己負担額の引上げの問題は，全乗務員に大きな不利益を及ぼす問題であるから，会社が，組合の副分会長という立場にあるＣ副分会長に対し，この問題を話題にすること自体は理解できなくはない。しかし，前記第3 の7 の(4)のオで認定したとおり，Ｃ副分会長が同月27 日に出勤し乗務を求めたところ，Ｙ社長は，「だから，どうするんか，言いよる。事故したときと･･･」と，免責額の引上げへの同意と乗務の許可が引換えであるかのような態度を示し，そのことでＣ副分会長と言い争いになった際には，「あんたは会社に反抗しよるんよ。」，「関係ない。帰れ。」，「のう，わりゃ，ガチャンガチャンにしたるけの。何を，わりゃ，かばちたれるん。」などと発言したため，結局，Ｃ副分会長は乗務できず，その後もＣ副分会長は同様の状態が続いていることが認められる。また，前記第3 の7 の(4)のアで認定したとおり，同月15 日にＣ副分会長は，Ｙ社長に対して「17 日から稼ぎに出るけぇ」と発言しており，就労の意思を示している。これらのことに照らせば，同月17 日にＣ副分会長が乗務していないのは，同人が損害保険免責額の引上げについて他の組合員と相談することなしには同意できないことを了知していた会社が，同意と乗務を交換条件としたために生じたものと解するのが相当であって，Ｃ副分会長にその原因があるとはいえない。そして，前記第3 の9 で認定したとおり，少なくとも23 年1 月から4 月の間，Ｃ副分会長等の乗務員証は金庫に保管されていたため，Ｃ副分会長が出勤しても乗務させてもらえないと考えたのは自然であり，これらの事情を踏まえると，同人が出勤しなかったことはやむを得ないものと認められる。以上の事情に加えて，同年1 月19 日，Ｃ副分会長が出勤した際には，Ｙ社長は，Ｆ部長と相談するようにと言って乗務させず，さらに，同月21 日に出勤したときには始末書を提出したにかかわらず，乗せない旨の一点張りで乗務させなかったことに照らせば，同月15 日以降，会社が，Ｃ副分会長をタクシーに乗務させなかったことに正当な理由は認められず，同日以降，Ｃ副分会長がタクシーに乗務できなかったことは，実質において，会社による乗務拒否であると認めるのが相当であって，会社による不利益な取扱いであることが認められる。
イ 不当労働行為意思の有無
前記アのとおり，23 年1 月15 日以降，会社がＣ副分会長をタクシーに乗務させないことは，不利益取扱いに当たることが認められるところ，本件乗務拒否が不当労働行為意思に基づくものであるかどうかについて，以下判断する。
この点，前記第3 の8 の(3)で認定したとおり，同年1 月7 日，Ｙ社長は，Ｄ組合員に対し，「あんたら，つぶれるんじゃけ。Ｃ，半年も持ちゃせんよ，仕事もせずに。」といった発言をしており，また，前記アのとおり，Ｃ副分会長等の乗務員証は金庫に保管してあるため，会社が乗務員証を交付しない限り，乗務できない状態であった。
このうち，乗務員証が金庫に保管されていたことについて，会社は，長期不在者については紛失防止のためであると主張しているが，長期休暇中である非組合員のＶ乗務員の乗務員証については金庫に保管されていないことに照らせば，紛失防止のために金庫に保管したとの会社の主張はにわかに措信しがたい。そして，上記1 月7 日のＹ社長の発言を併せ考えると，会社が，Ｃ副分会長に対して乗務拒否を行い，いわゆる兵糧攻めにしたのは，Ｃ副分会長が組合の中心人物であることを理由として，不利益を被らせる目的をもって行われたものと認めるのが相当である。
なお，前記第3 の7 の(5)で認定したとおり，会社は，Ｃ副分会長に対し，出勤命令を発しているものの，当該出勤命令はＣ副分会長が乗務できず，出勤しなくなった同年1 月15 日から1 か月以上経過した同年2 月17 日に至って初めて出されたものにすぎない。
以上のことから，同年1 月15 日以降，会社がＣ副分会長をタクシーに乗務させなかったことは，不当労働行為意思に基づくものと認めるのが相当である。
ウ 小括
前記ア及びイを勘案すると，23 年1 月15 日以降，会社がＣ副分会長をタクシーに乗務させなかったことは，労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに該当する不当労働行為である。
(3) 3 号該当性
前記(2)のとおり，23 年1 月15 日以降，会社が，Ｃ副分会長をタクシーに乗務させなかったことについては，不利益取扱いの不当労働行為意思があると認められる。
そして会社は，組合の中心人物であるＣ副分会長に対してこのような取扱いを行うことにより，組合活動を萎縮させる支配介入の意思を有していたことも認められることから，労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為である。
６ 23 年1 月4 日以降のＤ組合員に対する乗務拒否について（争点6）組合は，23 年1 月4 日以降，会社がＤ組合員に対して組合からの脱退慫慂等を行い，タクシー乗務を拒否したことは不利益取扱い及び支配介入に該当すると主張する。
一方，会社は，タクシー乗務の拒否は，Ｄ組合員の非違行為によるものであり，タクシー乗務以外の就労を拒否したものではないと主張する。
そこで，本件乗務拒否が不利益取扱い及び支配介入であるかについて，以下判断する。
(1) 1 号該当性
ア 本件乗務拒否の不利益性
前記第3 の8 の(2)及び(3)で認定したとおり，Ｄ組合員は23 年1 月4 日にＹ社長にタクシー乗務を拒否され，それ以降も乗務が拒否された状態が続いていることから，不利益取扱いであることが認められる。
イ 不当労働行為意思の有無
23 年1 月4 日以降，Ｄ組合員がタクシー乗務を拒否されていることが，不利益取扱いであることは前記アのとおりであるところ，そのような取扱いが不当労働行為意思に基づくものといえるかについて，以下判断する。
この点，会社は，Ｄ組合員について，①19 年11 月に知人から3 万円を着服し，さらに1 万円を盗んだこと，②20 年2 月に入社してから22 年8 月までの間に，51 回に及び売上金を無断で持ち帰ったこと，③21 年に客の釣銭を着服したとのクレームがあったことから，金銭を扱うタクシー乗務員として不適格であると判断したため，タクシー乗務を拒否したものであると主張する。
しかし，①については，金銭を扱うタクシー乗務員として看過することができないものとはいえ，会社に入社する約5 年前のことであり，23 年1 月4日以降，タクシー乗務を拒否する理由としては合理的なものとはいえない。また，②については，会社はこれまで，売上金の無断持帰りについて注意はするものの，懲戒処分を行った事実はなく，逆に，不足額を帳簿に記載して管理していることに鑑みれば，そのような売上金の処理方法が適切かどうかはともかく，会社としては長期にわたりこの処理方法を黙認していたことが窺われる。そうであれば，このことを理由にタクシー乗務を拒否するのは相当性を欠く。
さらに③については，会社の主張を認めるに足る疎明がない上，2 年以上経過した後，殊更これを理由にタクシー乗務を拒否することに合理性は認められない。
他方，前記第3 の8 の(2)及び(3)で認定したとおり，Ｙ社長は，23 年1月4 日に有給休暇を終え出勤したＤ組合員に対し，4 万円の借金の返済を求めて乗務を拒否したこと，同月 7 日にＤ組合員が，借金が残っているとは考えていなかったものの，タクシーに乗務したいため，Ｙ社長宅に行き1 万円を返済したところ，Ｙ社長は乗務を認めないばかりか，「組合を抜けるか，うちを取るんか，どっちか。」，「ユニオン辞めると言えば，明日からでも乗せてやるけ。」と乗務を認めることと引換えに組合からの脱退を求める発言をしたこと，さらに，同月8 日，Ｄ組合員がＹ社長に電話し，乗務させてもらえるか確認したところ，乗務を拒否されたこと，以上の事情に照らせば，本件乗務拒否は，Ｄ組合員が申立人組合の組合員であることを理由としてなされたものと認めるのが相当である。
したがって，同月4 日以降，Ｄ組合員の乗務を拒否したことは，労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに該当する不当労働行為である。
なお，前記第3 の8 の(5)で認定したとおり，会社は，Ｄ組合員に対し，
23 年2 月17 日，3 月24 日及び5 月2 日に，出勤を求める通知書を送付しているが，前記5 の(2)のイで述べたＣ副分会長に対する出勤命令と同様に，会社が真摯にＤ組合員の出勤を望み，それを求めたといえるか疑いが残る上，Ｄ組合員については出勤したとしてもタクシー乗務が拒否されることは明らかであるところ，むしろ当該乗務拒否に正当な理由がなく，不当労働行為意思に基づくものであることは上記のとおりであるから，当該出勤命令が発せられたとの事実によって，不当労働行為成立の認定が覆ることはない。
(2) 3 号該当性
前記(1)のとおり，会社は，23 年1 月4 日以降，Ｄ組合員のタクシー乗務を拒否したことについては，不利益取扱いの不当労働行為意思が認められる。そして会社は，Ｄ組合員に対してこのような取扱いを行うことにより，組合活動を萎縮させる支配介入の意思を有していたことも認められることから，労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為である。
７ Ｙ社長の団体交渉欠席及び合意事項の履行等について（争点7）
組合は，団体交渉において，Ｆ部長が出席するのみでＹ社長が出席していないこと，合意事項を文書化してないこと及び合意事項を履行していないことは，不誠実な団体交渉であり，労働組合法第7 条第2 号の団交拒否に該当する不当労働行為であると主張する。
この点，使用者には，単に労働組合の団体交渉の申入れに対して応じるのみならず，誠実に団体交渉を行う義務があり，例えば，使用者が，団体交渉事項について実質的な決定権限のない者を出席させ，いわゆる見せかけだけの団体交渉を行う場合，また，合意に達した事項を労働協約等の書面にすることを拒否する場合には，仮に団体交渉には応じていたとしても，不誠実な団体交渉として，団体交渉拒否に該当する不当労働行為であるといえる。
そこで本件につき，Ｆ部長が団体交渉事項について実質的な決定権限を有していたか，また，組合の主張する合意事項について，会社と組合との間で交渉が尽くされ明確に合意されているにもかかわらず，会社により書面化が拒否されたものといえるかについて，以下判断する。
(1) Ｆ部長の権限
前記第3 の4 の(1)で認定したとおり，Ｆ部長の権限に関し，当初3，4 回の団体交渉では，Ｙ社長から委任状が交付されている。その後の団体交渉においては，委任状は交付されていないが，Ｙ社長も第2 回審問において，Ｆ部長に全権を委任している旨を供述しており，これらの事情の下では，Ｆ部長には団体交渉事項につき交渉権限が委任されていたと認めることができる。
(2) 合意成立の有無
次に，組合は，第9 回団体交渉の合意事項である有給休暇について，合意が成立していなかった箇所は一か所としてないと主張する。
しかし，第3 の4 の(3)で認定したとおり，有給休暇の取得に関する協定書の作成段階において，会社が項目の追加を求めたのに対し，組合がその追加を拒否したこと及び会社が追加を求めた項目に不合理なところは認められないことから，有給休暇の取得に関して合意に至ったとは認められず，労使双方で協議が尽くされ，当該合意内容を書面化するだけの状態に至っていたとまでは認めることはできない。
(3) まとめ
以上のことから，Ｙ社長が団体交渉に出席していないこと，合意事項を文書化してないこと及び合意事項を履行していないことについては，不誠実な団体交渉とは認められず，労働組合法第7 条第2 号の団体交渉拒否に該当する不当労働行為であるとはいえない。
８ 結論
以上のとおり，争点1，争点5 のうち23 年1 月15 日以降の乗務拒否及び争点
6 については労働組合法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に該当し，争点
3 については，労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に該当する。
９ 救済方法について
救済に当たっては，争点1，争点3，争点5 及び争点6 に関し，主文のとおり命じる。
なお，争点1 に関する給与相当額の算出に当たっては，本件懲戒処分の対象となった組合員13 名のうち，会社と合意書を締結した5 名（申立てが取り下げられた4 名を含む。）及び本件申立ての対象外である1 名を除く7 名について，22年8 月から10 月までの1 実乗務日当たりの平均額を適用（昭和29 年3 月31 日付け 28 基収第4240 号参照）する。年6 分の割合による金員の支払の始期は，平成22 年12 月分給与の支給日の翌日である25 日とする。
また，前記第3 の3 の(9)のウで認定したとおり，組合員の無線配車停止時の収入が上記1 実乗務日当たりの平均額の5 割程度であるため，無線配車停止時に係る給与相当額の支払については，これを控除し，上記1 実乗務日当たりの平均額の5 割とする。
争点5 及び争点6 に関しては，会社が複数回にわたり出勤命令を発していること，また，当委員会が組合からの申立てに基づき労働委員会規則第40 条に基づき，審査の実効確保の措置として，乗務できない状態を解消するために必要な対応を会社及び組合に求めた後，23 年5 月11 日に団体交渉が設定されたが，組合は当該団体交渉に応じず，それ以降についても出勤しなかったことなどを勘案し，Ｃ副分会長及びＤ組合員については，23 年5 月11 日まで争点1 と同様の算出方法による不利益相当分の給与相当額の支払を主文3 のとおり命じるのが相当である。
さらに，上記不当労働行為について，今後，同様の行為が繰り返されるおそれがないとはいえないので，主文4 のとおり謝罪文の交付及び掲示を命じるのが適当である。
なお，主文1 の懲戒処分に係る給与相当額の支払の履行に当たっては，被申立人が申立人組合員らに既に支払っている金員があれば，それをこの支払に充当することができる。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき，当委員会は，労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により，主文のとおり命令する。
平成24 年4 月3 日
広島県労働委員会
会長河野隆
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11076.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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