命令書
申立人茨城県つくば市谷田部５６４１番地
茨城県南地域労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
申立人茨城県土浦市
Ｘ２
被申立人茨城県つくば市谷田部２９５１番地
有限会社おくざわ
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の茨労委平成２２年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成２４年４月３日第７９５回及び同月１９日第７９６回公益委員会議において，会長公益委員片桐章典，公益委員野阪滋男，同小泉尚義，同小坂光則及び同山本圭子が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
被申立人は，申立人茨城県南地域労働組合が，平成２１年１２月２１日付け，２２年１月１２日付け及び同年２月２２日付けで申し入れた団体交渉に，誠意をもって速やかに応じなければならない。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，被申立人有限会社おくざわ（以下「会社」という。）が，申立人茨城県南地域労働組合（以下「組合」という。）からの平成２１年１２月２１日(以下，平成の元号は省略する。)付け，２２年１月１２日付け及び同年２月２２日付けの団体交渉申入れ（以下，これらの申入れを総称して「本件団体交渉申入れ」という。）に対し，応じようとしないのは，労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして，２２年１１月１日に申し立てられた事件である。
２ 請求する救済の内容
会社は，組合が申し入れた団体交渉を理由もなく拒否してはならない。
３ 争点
会社が，本件団体交渉申入れを拒否したことは，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合は，２１年４月１９日に結成された，主として県南地域の事業所に勤務する労働者で構成される労働組合で，申立時の組合員数は１１名である。申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は，会社の元従業員で，組合の組合員である。
なお，組合は，茨城県労働組合総連合（以下「茨城労連」という。）に加盟している。
(2) 会社は，つくば市内２か所に店舗を有し，主に化粧品及び雑貨品の販売事業を行っている。
２ ２１年１０月までの労使関係等
(1) １５年８月，Ｘ２は，公共職業安定所を通じて，会社に入社した。この時の時給は８５０円であったが，その後，時給は不定期に昇給され，２０年１２月から２１年７月までの間は，１，１７５円であった。
１７年から，Ｘ２は，会社ミルフォード店（以下「ミルフォード店」という。）の店長として，責任者手当（２１年４月分は店長手当）月額２０，０００円の支給を受けていた。
なお，各月の給与の締切は，２５日であった。
【甲５，６，７，乙１，争いのない事実】
(2) ２１年５月，Ｘ２は，会社代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）に対し，妊娠を報告した。
【乙１，争いのない事実】
(3) ２１年８月２４日２０時から，Ｙ１社長とＸ２は，ミルフォード店において，商品の予約活動等についてミーティングを行った。Ｘ２が，質問や提案を行ったのに対し，Ｙ１社長は，予約された商品が残った場合の責任について述べ，Ｘ２の提案は受け入れられなかった。Ｘ２は，経営方針について理解し，また，指示に従う旨伝えた。Ｘ２は，帰宅後，Ｘ２の夫（以下「夫」という。）に，当該ミーティングにおけるＹ１社長とのやりとりを伝えた。同月２６日，Ｘ２と夫は，会社本店を訪れ，Ｙ１社長及びＹ１社長の母と，当該ミーティングの際のＹ１社長の発言や，妊娠中の対応等について話し合った。
【甲７，乙１】
(4) ２１年８月２７日，Ｙ１社長は，ミルフォード店で，Ｘ２に対し，店長職を解く旨告げた。
同月３１日，Ｘ２は，同年７月２６日から８月２５日までの勤務に対する給与を会社より支給されたが，責任者手当は支給されず，時給は２５円減額され，１，１５０円であった。
【甲５，７，乙１，争いのない事実】
(5) ２１年９月分として，Ｘ２は，同年８月２６日から９月２５日までの勤務に対する給与を会社より支給されたが，責任者手当は支給されず，時給はさらに５０円減額され，１，１００円であった。
同年１０月分として，Ｘ２は，同年９月２６日から１０月２９日までの勤務に対する給与を会社より支給されたが，責任者手当は支給されず，時給は前月からさらに２５円減額され，１，０７５円であった。また，この間，Ｘ２の意思に反して，会社の都合により１３日間しか勤務できなかった。【甲５，７】
(6) ２１年１０月２７日，Ｙ１社長は，Ｘ２に対し，「仕事は１０月いっぱいで一区切り。」，「健康保険も切る。」などと述べた。Ｘ２が，解雇であるか尋ねたのに対し，Ｙ１社長は「自己都合でしょう。」などと述べた。
【甲７，争いのない事実】
(7) ２１年１０月２９日，Ｙ１社長の求めに応じ，Ｘ２は，ネーム・健康保険証・入館証を返還した。
Ｘ２の最終勤務は，同日１９時までであった。
【甲７，争いのない事実】
３ Ｘ２の組合加入及び本件団体交渉申入れの経緯等
(1) ２１年１１月上旬，Ｘ２は，茨城労働局雇用均等室（以下「雇用均等室」という。）に自らの解雇問題に関して相談した。
同月１６日，雇用均等室担当者は，Ｙ１社長と面談した後，同月１８日，Ｘ２に対し，会社は，面談において勤務態度を問題にしており，復職させる意思は見受けられない旨連絡した。
【甲７，Ｘ３証言，Ｙ１証言】
(2) ２１年１１月，Ｘ２は，組合に対し，同年１０月末に妊娠を理由に解雇されたなどと相談するとともに，同年１１月２０日，組合に加入した。【甲１，７，Ｘ３証言】
(3) ２１年１２月２１日付けで，組合及び茨城労連は，会社に対し，「労働組合加入通知書及び団体交渉申し入れ書」（以下「２１年１２月２１日付け申入書」という。）を普通郵便により送付し，前記(2)のＸ２の組合への加入を通知するとともに，「違法な解雇を直ちに撤回し，産前休暇を認めること。離職票・退職証明書を交付すること。」，「解雇予告手当を支払うこと。」，「本年８月より削減された給与等を復元すること。」，「残業手当を労働基準法第３７条で定められた２割５分以上の割増しを支払うこと。」などを交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
同月２８日までに文書により組合まで回答を依頼する旨，組合及び茨城労連は，２１年１２月２１日付け申入書に記載していたが，同月２８日を過ぎても，組合に対する会社からの回答・連絡はなかった。
【甲１，２，３，７，８，９，Ｘ３証言】
(4) ２２年１月１２日付けで，組合及び茨城労連は，会社に対し，前記(3)と同様の交渉事項等を記載した「団体交渉申し入れ書（催告）」（以下「２２年１月１２日付け申入書」という。）を普通郵便により送付し，団体交渉を申し入れた。
同月１８日までに文書により組合まで回答を依頼する旨，組合及び茨城労連は，２２年１月１２日付け申入書に記載していたが，同月１８日を過ぎても，組合に対する会社からの回答・連絡はなかった。
【甲２，３，８，９，Ｘ３証言】
(5) ２２年２月２２日付けで，組合及び茨城労連は，会社に対し，「団体交渉申し入れ書（再催告）」（以下「２２年２月２２日付け申入書」という。）を一般書留・配達証明により送付し，団体交渉を申し入れた。
同月２３日，２２年２月２２日付け申入書は，一般書留・配達証明により会社に配達された。
同年３月８日までに文書により組合まで回答・連絡を提示するよう要求する旨，組合及び茨城労連は，２２年２月２２日付け申入書に記載していたが，同年３月８日を過ぎても，組合に対する会社からの回答・連絡はなかった。【甲３，４，７，８，９，Ｘ３証言】
(6) ２２年３月２６日，組合は，当委員会に対し，会社を被申請者とし，団体交渉の応諾を調整事項とするあっせんを申請した。
同年５月２７日，当委員会は，会社があっせんに応じる意思がないことが明確になったため，当該あっせんを不開始とした。
【甲７，８，９，Ｘ３証言，Ｙ１証言，当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア Ｘ２は，１５年８月，会社に入社し，ミルフォード店において化粧品販売スタッフとして業務を行ってきた。
２１年１１月，Ｘ２から組合に相談があり，その内容は以下の通りであった。
① 同年１０月末，妊娠を理由に解雇され，解雇予告手当も支給されなかった。
② 同年８月から，理由の説明もなく責任者手当・時給が削減された。
③ 残業手当が１割増ししか払われていなかった。
④ 離職票・退職証明書が交付されていない。
相談を受けた組合は，不当解雇であると判断し，話合いによって問題の解決を図るとの方針を決定し，計３回にわたる本件団体交渉申入れを行った。
イ 組合からの３回にわたる本件団体交渉申入れに対して，会社は何ら連絡・回答を行っていない。かかる行為は理由無く団体交渉を拒否するものであって，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
(2) 被申立人の主張
ア 会社と組合は何ら関係がないものである。会社に勤務していたＸ２が自ら退職をし，その後組合に加入し，会社が雇用する労働者の代表者たる労働組合だとの考えであろうが，会社としてはそのような考えを理解しない。組合が団体交渉を要求している事項は，会社とＸ２との個別的な問題であるので，団体交渉の交渉事項ではない。
また，組合からの要求事項に残業手当があるが，会社として全てにおいて残業を命じているわけではなく，また，他の従業員に比べてＸ２の時間外労働時間数は多い。会社は，在職中に賞与を４回，計９５万６千円支給したうえ，一部昼食代を負担しており，Ｘ２は経済的利益を充分得ている。
イ 組合は団体交渉を申し入れたと主張しているが，知らない。会社として社内関係者に確認しているが，団体交渉申入書などを受け取った事実はない。
２ 当委員会の判断
前記第２．３(2)，(3)，(4)，(5)認定のとおり，Ｘ２は，２１年１１月に，会社との雇用関係について組合に相談し，同月２０日に組合に加入し，そして，組合は，会社に対し，Ｘ２の組合加入を通知するとともに，同人の解雇撤回，産前休暇の承認，離職票・退職証明書の交付，解雇予告手当の支払，２１年８月より削減された給与等の復元，残業手当の２割５分以上の割増率による支払等を要求事項とする本件団体交渉申入れを行っている。
会社は，Ｘ２の組合加入は，Ｘ２が２１年１０月２９日に会社を退職した後であるから，会社と組合は関係がなく，また，組合の上記要求事項は，会社とＸ２との個別的な問題であるので，団体交渉の交渉事項ではない（Ｙ１証言）旨主張する。
労組法第７条第２号が基礎として必要としている雇用関係には，現にその関係が存続している場合だけでなく，解雇され又は退職した労働者の解雇・退職の是非（効力）やそれらに関係する条件などの問題が雇用関係の終了に際して提起された場合も含まれると解される。なぜなら，労働者が解雇や退職の是非を争っている場合には，雇用関係は確定的に終了していないと見ることができ，現に雇用する労働者に関する交渉と同様に団体交渉としての助成が要請されるからである。
会社とＸ２との間には，未解決の労働問題が存在することは明らかであり，両者間の雇用関係は完全に清算されていないとみるべきで，Ｘ２の退職後であっても会社は本件団体交渉申入れに応ずべき関係にあるといえる。
さらに，本件団体交渉申入れにおける組合の要求事項は，まさに組合員であるＸ２の雇用関係の存続・終了や労働条件にかかわることであって，いずれも義務的団体交渉事項に該当する。すなわち，組合の要求事項は，会社とＸ２との個別的な問題にとどまるものではなく，会社と組合との団体交渉を通じて解決すべき問題である。
したがって，会社は，組合の本件団体交渉申入れに誠意をもって応諾する義務があるといえる。
会社は，残業手当の請求に関し，会社として全てにおいて残業を命じているわけでないこと，他の従業員に比べてＸ２の時間外労働時間数が多いこと，在職中に賞与を4 回(計９５万６千円）支給していること，会社が一部昼食代を負担していること等を理由に団体交渉の拒否に理由がある旨を主張している（乙１）が，これらの事情が残業手当の請求に係る団体交渉拒否の正当な理由となり得ないことはいうまでもない。
また，会社は，組合は団体交渉を申し入れたと主張しているが，知らないと主張する。しかし，前記第２．３(5)認定のとおり，２２年２月２２日付け申入書は，同月２３日に会社に到達し，配達につき証明もされており，この点についての会社の主張は認められない。
そして，２１年１２月２１日付け申入書及び２２年１月１２日付け申入書についても，各々の個別の到達は了知していなかったとしても，少なくとも２２年２月２２日付け申入書の到達時には，了知しうる状態にあったと言え，会社は両申入れを了知していたと判断するのが相当である。
本件団体交渉申入れを了知していた会社は，組合に対し回答するなど，誠意をもって応ずべきところ，前記第２．３(3)，(4)，(5)認定によれば，申入れに応じていないことは明らかである。
さらに，前記第２．３(6)認定のとおり，組合からあっせん申請がなされたにもかかわらず，会社があっせんに応じる意思がないことが明確になったため，不開始に終わっており，加えて，審問においても団体交渉に応じない姿勢を示したことからすれば，会社が，団体交渉を拒否していることは明らかである。以上の通り，会社は，本件団体交渉申入れを正当な理由なく拒否したものであり，その対応は，労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから，当委員会は，労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して，主文のとおり命令する。
平成２４年４月１９日
茨城県労働委員会
会長片桐章典
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11077.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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