命令書（写）
再審査申立人国立大学法人大阪大学
再審査被申立人大阪大学箕面地区教職員組合
同大阪大学教職員組合
上記当事者間の平成２３年（不再）第１８号事件（初審大阪府労委平成２２年（不）第３８号及び同第４０号併合事件）について、当委員会は、平成２４年６月６日第１４０回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ本件再審査申立てを棄却する。
Ⅱ初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 国立大学法人大阪大学は、大阪大学箕面地区教職員組合に対し、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。記
年月日
大阪大学箕面地区教職員組合
執行委員長Ａ殿
国立大学法人大阪大学
学長Ｃ㊞
当法人が、貴組合からなされた平成２１年７月以降本件申立てまでの間の団体交渉申入れに対し、開催時間につき昼休みの時間帯、開催場所につき吹田キャンパスのある吹田地区と限定したことが、中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号の不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 国立大学法人大阪大学は、大阪大学教職員組合に対し、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。記
年月日
大阪大学教職員組合
執行委員長Ｂ殿
国立大学法人大阪大学
学長Ｃ㊞
当法人が、貴組合からなされた平成２１年７月以降本件申立てまでの間の団体交渉申入れに対し、開催時間につき昼休みの時間帯と限定したことが、中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号の不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人国立大学法人大阪大学（以下「大学」）が、平成２０年頃から（以下平成の元号を省略）、再審査被申立人大阪大学箕面地区教職員組合（１９年１０月１日の大学と国立大学法人大阪外国語大学との統合前後を通じ、以下「箕面教組」）及び再審査被申立人大阪大学教職員組合（以下「大学教組」）（以下両教組を併せて「組合ら」）からなされた団体交渉（以下「団交」）の申入れに対し、団交の開催時間につき昼休みの時間帯、団交の場所につき吹田キャンパスのある吹田地区と限定したことが、労働組合法（以下「労組法」）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に、２２年７月６日に箕面教組の団交申入れに係る件（大阪府労委２２年（不）第３８号事件）につき、同月８日に大学教組の団交申入れに係る件（大阪府労委２２年（不）第４０号事件）につき、救済申立てがあった事件である。大阪府労委は、２２年８月３日、両事件を併合した。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 開催時間帯及び場所を限定することなく、団交を開催すること
(2) 謝罪文の掲示
３ 初審命令と再審査申立て
初審大阪府労委は、２３年３月１５日、組合らの団交申入れに対する大学の対応は、開催時間及び場所という団交の開催条件を正当な理由なく限定したものとして、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、大学に対し、①開催時間及び場所の条件を正当な理由なく限定せずに団交に応じること、②文書手交を命じることを決定し、同月１７日命令書を交付した。
大学は、２３年３月２８日、上記初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
４ 本件申立事実の範囲
当委員会は、労組法第２７条第２項に定める不当労働行為の申立期間（行為の日から１年以内）を踏まえ、両当事者との間で、組合らの本件救済申立てが、２１年７月以降本件申立てまでの間の団交申入れに対する大学の対応が労組法第７条第２号の不当労働行為を構成するとの趣旨であることを確認した。
第２ 争点
２１年７月以降本件申立てのまでの間の団交申入れに対する大学の対応が、団交の開催時間及び場所につき正当な理由なく限定するなどしたものとして、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 大学の主張
(1) ２０年５月頃から打ち出した団交ルールに関する大学の方針は、時間帯については午後０時から午後１時までの昼休み時間、場所については吹田地区を原則とするということであるが、２１年７月以降の団交申入れに対する大学の対応は同方針を示したものであって、それに限定しているものではない。また、同方針は、特段不合理なものではない。
(2) 大学の方針は団交の開催時間や場所を限定しているものではないこと
ア 開催時間帯
箕面教組は２２年２月１２日、大学教組は同年１月１３日の団交後、本件申立てまでの間、団交申入れ自体を行っていない。そこで、初審命令が「大学が昼休みの時間帯の団交開催に固執していた」とする始期である２１年１０月から上記年月日までの期間を算出すると、箕面教組については４か月強、大学教組については３か月強となる。そうすると、団交開催の時間帯について調整が紛糾していた期間は、３か月前後にすぎないのであるが、３か月前後といえば、通常の「意見調整期間」とみるべきである。本件申立て後、勤務時間終了後に団交が複数回行われているのは、意見調整が機能した結果である。
そのほか、団交開催の時間帯の調整についての大学と組合らとの間でのメール等のやり取りをみると、①大学は昼休みの時間帯に団交を開催すべき理由を誠実に説明していること、②大学は代替の日時を提案していること、③組合らが「勤務時間内での団交開催」に固執しており、大学だけが責められるいわれはないことからして、初審命令のいうように大学が団交の時間帯に「固執」していたとか「限定」していたとみることはできない。
イ 開催場所
団交開催の場所の調整についての大学と箕面教組との間のやり取りによれば、初審命令が認定しているように、当初は「場所」はほとんど問題になっていなかった。例えば、２１年１０月２６日付け団交申入れも、場所には触れていないし、甲第１号証の１８にある同申入れに係るメールの応答をみても、大学が吹田地区を提案しているのに対し、箕面教組は異議を述べていない。
箕面教組が初めて「箕面地区」開催を文書で明示的に申し入れてきたのは、２２年２月５日付け団交申入れにおいてであり、これに対して直ちに大学は箕面地区開催を認めた（２２年２月９日付け大学回答）。
上記経緯に加え、そもそも大学は場所についてはノーワーク・ノーペイの問題を有する時間帯ほど本質的な問題を有するとは考えておらず、現に２２年２月１２日には箕面地区で団交を開催し、さらに本件申立て以降も２回箕面地区で団交を開催している（２２年１２月２７日、２３年８月２日の団交）ことに鑑みれば、場所について大学がこだわっていなかったことは明らかである。
ウ 大学の原則的な方針の提示にすぎないこと
本件にあっては、大学の団交ルールの方針は原則として提示したものにすぎず、このように原則として提示したという場合は、提案すること自体は団交拒否に直結せず、原則が著しく不合理であり、そのような原則を主張すること自体が労働組合嫌悪の意思の表明であるというような特殊な場合を除いては、その時点で不当労働行為を云々する余地はない。そのような原則を踏まえたうえでの労使間の調整の段階において、使用者の不誠意が著しければ、不当労働行為と評価される余地があり得るにすぎない。
さらにいえば開催場所については、どうしても調整できない場合は、実際問題として使用者が場所を指定するしか方法がないのであって、その場合には、使用者の指定に合理的理由があり、かつ、当該場所で団交に応じることが労働組合に格別の不利益をもたらさないときには不当労働行為に当たらないことは判例でも認められている。
(3) 大学の方針は不合理なものではないこと
ア 開催時間帯
(ｱ) 勤務時間中の団交については、国立大学法人の人件費の多くが税金によりまかなわれる以上、賃金を保障するとなると、納税者たる国民の理解を得られず、望ましいものではない。組合らは、ノーワーク・ノーペイの原則に対して強烈な拒否反応を示しているから、勤務時間中の団交の開催は困難である。
また、組合ら側の出席者として、多数の教職員が出席するから、勤務時間中に団交を行えば、業務への支障や学生サービスの低下は必至である。
(ｲ) 勤務時間終了後については、ノーワーク・ノーペイの問題は生ぜず、勤務時間中よりは現実的であることは否定できないが、依然次のような問題が存在する。
まず大学においては、夜間の授業も少なくなく、業務への支障や学生サービスの低下をもたらす。
また、午後５時半以降大半の建物が閉まってしまうため、団交の会場の確保が非常に困難である。もっとも授業に関連する建物は開いているが、会議室としての構造を有していない。大学側出席者の超過勤務によりコストが過度に増加するということもある。
さらに、大学には９つの労働組合が存在するところ、勤務時間終了後に団交を開催することになると、複数組合に対する中立保持義務の観点から、それら多数の労働組合全てに同一の対応を行わなければならず、大学の交渉担当者の負担が極めて大きくなる上、超過勤務によるコストが生じる。
(ｳ) 労使間で、ノーワーク・ノーペイの問題を巡る調整の目途が全く立たない以上、結局のところ、昼休み中と勤務時間終了後の団交開催のいずれが合理的かということになるが、勤務時間終了後の団交についてはなお上記(ｲ)のような問題が存在する。
そして、大学においては昼も授業があることを考えると、昼休み時間帯に団交を行ったとしても、何らかの形で学生サービスにしわ寄せが生じるのは避けがたいが、昼休みは学生も休憩中であることから、サービスの低下を最小限にとどめるという趣旨で、昼休み中の団交が最も望ましいと考えられるから、大学が団交の開催時間を昼休みの時間帯を原則としたことは合理性を有する。
イ 開催場所
(ｱ) 場所の問題は、組合らのうち、箕面教組特有の問題であると思われるが、大学の本部は吹田地区にあり、大学側の団交出席者のほとんどは吹田地区で勤務している上、規模も吹田地区が最も大きく、最も多数の教職員が所属しており、会場の確保という観点からみても、吹田地区で団交を行うのが最も合理的である。大学側は９つという多数の労働組合と交渉しなければならないので、それぞれの労働組合が希望する場所に出向くのは、非常に不合理で非効率的で負担が大きい。吹田地区と箕面地区の移動時間は、車なら１５分から２０分程度であり、箕面教組についても、吹田地区を原則とすることに何ら不合理はない。
(ｲ) なお、大学は昼休みの団交に関して、２０分から３０分程度の延長は認めており、前後の移動時間も含めて賃金カットはしておらず、実際には協議時間の不足は起こっていない。
(4) 本件にあっては、上記のとおり、大学の方針は限定したものではなく、特段不合理なものでもないのであるから、２１年７月以降の団交申入れに対する大学の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらない。
２ 組合らの主張
(1) ２０年頃から、大学は午後０時から午後１時に吹田地区で団交を開催することに拘泥するようになり、これらの条件が満たされない場合には、団交を拒絶するようになった。組合らは、労使双方にとって都合の良い時間・場所を定めて団交が開催されるよう再三にわたって申し入れたが、大学は、組合らの意向を全く聞き入れようとせず、自ら提示した開催条件に固執していたことは証拠上明らかであり、大学の対応は不誠実団交に該当する。
吹田地区と箕面地区の移動には約３０分を要することから、とりわけ箕面教組の組合員にとっては、午後０時から午後１時の間に吹田地区で開催される団交に出席することは困難を極める。教員である組合員が、その前後の時間帯に授業を担当していれば、その開催条件には応じることはできず、労使間の団交開催日程の調整がなかなか折り合わないという弊害を招く。さらに、実際の協議時間が短時間に限定されてしまうという問題もある。また、大学教組とは、古くから時間帯を限定することなく、かつ、勤務時間中の場合には、賃金カットされることなく、団交を開催してきたという慣行が存在しており、使用者側が合理的な理由なく、労働組合との十分な協議もなく、一方的に労働者にとって不利益な方向に変更することは不当労働行為を構成する。
(2) 大学は、勤務時間中の団交に応じない理由として、納税者の理解が得られないことや学生サービスの低下を挙げるが、単に抽象的・一般的な雰囲気を述べているにすぎない。
国立大学の教職員が国家公務員であった時代には、勤務時間中の交渉が法的にも肯定されており、他の国立大学法人では現在でも、勤務時間中の団交が一般的であることからみても、納税者の理解に係る問題が勤務時間中の団交を制約するものではない。さらに、大学は、農林水産省のヤミ専従問題を取り上げ、勤務時間中の団交と同列に置くなどしているが、かかる取扱いは失当である。
また、大学の教職員には裁量労働制が適用されている者が多数存在しており、勤務時間中に団交を行うことが、即、学生サービスの低下を招くことには繋がらない。
(3) 大学は、勤務時間終了後の団交に応じない理由として、夜間授業の存在、会場確保が困難なこと、他労働組合への対応の問題等を挙げるが、これらについても合理性はない。
大学が夜間授業の存在を取り上げるのは、勤務時間中の団交と同様、学生サービスの低下を理由としていると考えられるが、大学は具体的な弊害について主張・立証していない。そもそも、団交を開催し、労働者が参加する以上、勤務時間の内外にかかわらず、抽象的な意味では学生サービスの低下を招く可能性はあり、学生は、時間帯を問わず、学内にいるのであるから、昼休みの時間帯に団交を行えば、学生サービスに影響はなく、その余の時間帯に行えば支障をきたすなどと一概にいえるはずはない。
会場の確保については、夜間授業があり、これに対応する教職員が労働している以上、団交を開催するために必要な会場の確保が困難なはずはなく、夜間授業を理由に勤務時間終了後に団交ができないとする大学の主張とも矛盾している。
他に労働組合が多数存在することについても、大学は具体的な主張・立証をしていない上、多数の労働組合から団交申入れがあれば、むしろ柔軟に時間帯や場所を設定しなければ、対応できないものと考える。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 大学は、肩書地に本部事務局を、大阪府吹田市、同豊中市及び同箕面市にそれぞれキャンパスを置き、国立大学である大阪大学を設置、運営している国立大学法人である。教職員数は約９０００名である（２２年５月１日現在）。
なお大学は、国立大学法人法の改正により、１９年１０月１日、それまで大阪府箕面市にて、国立大阪外国語大学を設置、運営していた国立大学法人大阪外国語大学と統合したものである（以下、国立大学法人大阪外国語大学を「外大」。この統合を「本件大学統合」）。
(2) 箕面教組は、肩書地に事務所を置き、大学に勤務する教職員で組織される労働組合で、組合員数は約９０名である（本件初審結審時）。同教組は、本件大学統合前には、外大で勤務する教職員を組織していた。
(3) 大学教組は、肩書地に事務所を置き、大学に勤務する教職員で組織される労働組合で、組合員数は約１５０名である（本件初審結審時）。
(4) 大学には、大学に勤務する教職員を構成員として含む労働組合が、組合らを併せ計９つある（本件初審結審時、組合ら以外の７つの労働組合は、いわゆる合同労組を含み、組合員数は数名から数十名程度である。）。
２ 本件大学統合の経緯、勤務時間等について
(1) 大学の法人化
ア １６年４月１日、国立大学は、国立大学法人法附則第３条第１項の規定により、同日成立した国立大学法人が設置する国立大学となり、その際、現に旧国立大学の職員であった者は、同法附則第４条の規定により、原則として、同日、国立大学法人の職員となった。
国立大学大阪大学もこれに伴い、大学が設置、運営するところとなったものであり、国立大学大阪大学の教職員であった者は、原則として、大学に雇用されるところとなった（以下、この経緯を「大学の法人化」）。
イ １６年４月１日の国立大学の法人化前は、国立大学については、その職員につき、国家公務員法が適用された。
同法は、当局と登録職員団体との交渉につき、次のとおり定めている。
「(交渉）
第１０８条の５当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。
８本条に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。
（第２項から第７項、第９項略）」
(2) 本件大学統合
ア １９年１０月１日、上記１(1)のとおり、本件大学統合が行われ、大学は外大と統合したが、これにより、外大に雇用されていた者は、原則として、大学に雇用された。
本件大学統合に際し、外大の組織は、大学の外国語学部等として改編され、外大が設置されていた場所は、大学の箕面地区のキャンパス（以下「箕面キャンパス」）とされた。なお、大学には、同キャンパスのほか、本件大学統合前から大学の施設が設置されていた吹田地区のキャンパス（以下「吹田キャンパス」）、豊中地区のキャンパスがある。
イ 本件大学統合前は、外大では、現在箕面キャンパスが置かれている場所にあった外大事務部が、労務関係も含め同大全体の事務を管理していたが、同統合後は、箕面キャンパスにある外国語学部、世界言語研究センター等の事務部は、それぞれ大学の一部局という形で、教員の研究室等を管理している。
本件大学統合後は、団交を含む労務関係事務については、その議題が大学全体に及ぶ内容である場合は、吹田キャンパスにある総務企画部がその担当となり、対応している。なお、大学によれば、外国語学部等、当該部局固有の団交要求はなされたことがない（２３年８月５日現在）。
ウ 本件大学統合の根拠である国立大学法人法の一部を改正する法律は、統合の性格、権利義務の承継について、次のとおり定めている。「(大阪外国語大学法人の解散等）
第２条国立大学法人大阪外国語大学（以下「大阪外国語大学法人」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が承継する。
２ この法律の施行の際現に大阪外国語大学法人が有する権利のうち、大阪大学法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
（第４項から第１２項略）」
(3) 大学の教職員の勤務時間
ア 大学の教職員の勤務時間は、規定（「国立大学法人大阪大学教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程第３条」）上、原則として、午前８時３０分から午後５時１５分であって、午後０時１５分から午後１時までが休憩である。ただし実際の運用上は、国立大学時代に国家公務員に「休息時間」が認められていたことや勤務時間の短縮を図ることという観点から、午後０時から午後０時１５分までを「原則として勤務を命じない時間」として取り扱っている(以下、午前８時３０分から午後０時の間及び午後１時から午後５時１５分の間を「勤務時間中」、午後０時から午後１時の間を「昼休みの時間帯」、午後５時１５分以降を「勤務時間終了後」とそれぞれ便宜的にいうことがある。)。
イ 大学の教職員のうち、主として教育又は研究の業務に従事する教員及び研究員については、大学がその業務遂行の手段及び時間配分の決定等について、具体的な指示をせず、１日につき、所定労働時間労働したものとみなされる専門業務型裁量労働制が適用されており、２２年３月現在で、吹田地区では１７４３名、箕面地区で１０９名、豊中地区で８０８名がその対象となっている。
ウ 箕面教組の組合員のうち専門業務型裁量労働制が適用されている者は、約８１％である。２０年度から２２年度の各年度に箕面教組の委員長及び書記長であった計６名のうち４名が教員であって、専門業務型裁量労働制が適用されていた。
なお、この４名の教員は、役員であった年度において、いずれも箕面地区及び豊中地区での授業を担当していたが、吹田地区での授業を担当していたのは１名であって、週１回１コマであった。
また、箕面教組に加入している職員のほとんどは、箕面地区で勤務している。
大学教組の組合員のうち専門業務型裁量労働制が適用されている者は、約４５％である。
(4) 大学の授業時間は、原則として下記のとおりである。1限目午前８時50分から午前10時20分
2限目午前10時30分から午後０時00分
3限目午後１時00分から午後２時30分
4限目午後２時40分から午後４時10分
5限目午後４時20分から午後５時50分
6限目午後６時00分から午後７時30分
7限目午後７時40分から午後９時10分
ただし、国際公共政策研究科、医学部、歯学研究科を除く。
(5) 大学の吹田地区と箕面地区間を自動車や公共交通機関を利用して移動すると、所要時間は通常、移動に係る準備時間を含めると２０分から３０分程度である。
３ 箕面教組の団交の状況
(1) 本件大学統合前の状況
本件大学統合前の箕面教組と外大との間の団交は、勤務時間中に行われることや午後５時頃から行われることがあった。
(2) 本件大学統合後の状況（概略）
本件大学統合後から本件申立てまでの間について、２０年１月から２２年６月までの箕面教組と大学との間の団交の開催状況は、次のとおりである。
日付開始時間終了時間開催場所
20年1月24日午後6時32分午後8 時02 分吹田地区20年2月29日午後6時30分午後7 時05 分吹田地区20年9月29日午後0時午後1 時03 分吹田地区
21年6月5日午後0時午後1 時05 分吹田地区
21年11月26日午後0時午後1 時05 分吹田地区
22年2月12日午後0時午後1 時00 分箕面地区
(3) ２１年６月までの状況
ア 本件大学統合後、箕面教組は大学に対し、１９年１２月２１日付け文書（以下「箕面教組19.12.21文書」）を提出し、団交の開催場所や時間設定等についての協議を申し入れた。
イ 大学が箕面教組あてに提出した１９年１２月２８日付け文書には、箕面教組の他の要求事項に対する回答とともに、文末に「交渉は他の労働組合と同様、吹田地区で行うことになりますので、その旨ご留意いただきたく存じます。」と記載されていた。
ウ ２０年１月２４日午後６時３２分から、箕面教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
エ 大学は箕面教組に対し、箕面教組19.12.21文書に回答するとして２０年１月２４日付け文書を提出した。同文書には、交渉場所については、①他の労働組合と同様、吹田地区で実施することにすること、②交渉時間設定は、原則として勤務時間外に行うことにすることが記載されていた。
オ ２０年２月２９日午後６時３０分から、箕面教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
カ ２０年９月２９日午後０時から、箕面教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
キ 箕面教組は大学に対し、２１年５月２２日付け文書を提出し、団交を申し入れた。
ク 大学は箕面教組に対し、２１年５月下旬頃、上記キの文書に対し、２１年６月４日又は同月５日の午後０時から約１時間、吹田地区において団交を行うことを提案した。
ケ ２１年６月５日午後０時から、箕面教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
(4) ２１年７月以降の状況
（２１年１０月２６日付け団交申入れに係る状況）
ア ２１年１０月２６日、箕面教組は大学に対し、同日付け文書を提出し、労働条件の不利益変更が予定されているとして、①教員の定年年齢に関連して、外大からの承継教員に労働条件の不利益変更が生じること、②人事院勧告に基づいて、給与及び賞与につき不利益変更が行われること、③特例職員制導入に伴う今後の雇用等について団交を申し入れた（以下、同申入れを「箕面教組21.10.26団交申入れ」）。なお、同文書には、交渉日程、会場につき、大学から箕面教組あて提案してもらいたい旨付記されていた。
イ ２１年１０月２９日午前１０時０２分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、箕面教組21.10.26団交申入れに係る団交を同年１１月９日午後０時から１時間程度、吹田地区で開催することを提案した。これに対し、同年１０月２９日午後５時００分、箕面教組は、同年１１月９日は３限目に授業があるため、団交は設定できないとして、同月１３日午後２時以降での日程を求めるメールを返信した。
ウ ２１年１０月３０日午前１１時０９分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいとして、同年１１月１３日午後０時から１時間程度で団交を開催することを提案した。
エ ２１年１１月２日午後７時２２分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、一方的に使用者が設定した時間でしか団交に応じないことは、勤務時間中における労働組合活動を認めないとすることとは次元を異にしており、誠実団交応諾義務違反に当たると主張するとともに、同月１３日は２限目まで授業があるため午後０時からの団交には応じられないとして、同日の午後２時以降での時間設定の検討を求めた。
オ ２１年１１月２日午後８時２６分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、箕面教組は、同月１３日は都合が悪いとしているとして、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を同月４日までに連絡するよう求めた。
カ ２１年１１月４日午後５時４４分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、同月１３日午後２時以降での日程調整の結果について尋ねるとともに、一方的に使用者が設定した午後０時から１時間程度との時間帯でしか団交に応じないことは、誠実団交応諾義務違反に当たると認識しているか否かについての返答を求めた。
キ ２１年１１月４日午後８時１２分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、①国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしている、②団交は午後０時から１時間程度の時間帯で設定したいと考えており、この時間帯で設定できる日を返答するよう求めたもので、使用者側が一方的に日時を設定したことには当たらず、当然、誠実団交応諾義務違反に当たるとは考えていない、③全ての日に午後０時から午後１時の間に授業があるのであれば、夕方の勤務時間終了後に日程調整をすることはやぶさかではない、とした上で、日程について連絡するよう求めた。なお、この電子メールの上記①の文章には、「農林水産省のヤミ専従問題でも話題に上ったのはご承知のとおりです。」と付記されていた。
ク ２１年１１月５日午前９時４６分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、我々は日程調整を行っており、勤務時間中になることも、勤務時間終了後になることもあると理解しているとした上で、労組法第７条第３号には「ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく」とされていることを指摘し、農林水産省のヤミ専従問題と団交の時間設定を同一視する理由を示すよう求めた。なお、この電子メールの文末には、大学は、「『全ての日において、１２時から１３時に授業があるのであれば』というような言辞を弄してまで、使用者側の時間設定でなければ応じないと返答していると理解してよろしいですか。」と記載されていた。
ケ ２１年１１月５日午後５時０８分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、労組法第７条第３号については承知しているとした上で、国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしており、この取扱いは他の労働組合にも同じである旨述べ、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を連絡するよう求めた。
コ ２１年１１月６日午後６時１９分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、大学側は箕面教組の質問にまともに答えるつもりはないようであるとするとともに、箕面教組21.10.26団交申入れの内容は緊急であるから、同月１３日午後５時３０分から団交を開催するよう求めた。
サ ２１年１１月６日午後６時５３分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、再度、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を連絡するよう求めた。
シ ２１年１１月６日午後７時２６分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、再度、同月１３日午後５時３０分から団交を開催するよう求めた。
ス ２１年１１月９日午前１０時５５分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、①大学は午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を他の日を含めて連絡するよう求めており、大学が一方的に日時を設定しているものではない、②国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしている、③勤務時間終了後の団交についても超過勤務削減の観点から応じるつもりはない、とした上で、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を同月１０日までに連絡するよう求めた。
セ ２１年１１月９日午後６時４４分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、①大学のこれまでの返答は午後０時から午後１時の間しか団交に応じない旨繰り返し返答しているのにほかならない、②箕面教組が団交に管理職以外の出席を求めたことはないのであるから、勤務時間終了後の団交についても超過勤務削減の観点から応じるつもりはないとの回答は失当である、とした上で、再度、同月１３日午後５時３０分から団交を開催するよう求めた。
ソ ２１年１１月９日午後７時３５分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、①大学は午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を複数提示するよう求めており、箕面教組が午後５時３０分からしか提示しないのであれば、同月１３日では団交設定できない、②現実に、これまでも同時間帯に交渉を実施しており箕面教組の方針転換は理解できない、③大学側の団交出席者については大学が考えるべきことであり、箕面教組に限りこれを変える必要はない、とした上で、午後０時から１時間程度の交渉が可能な日程を連絡するよう、再度求めた。
タ ２１年１１月１７日午前９時５８分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、団交は勤務時間外で、しかも午後０時から午後１時の時間帯でしか設定できないというのは担当者の一見解ではなく、大学としての方針である旨の文書回答を求めるとした上で、箕面教組21.10.26団交申入れに基づく団交を同月１８日又は同月１９日の午後０時から午後１時の時間帯で箕面地区にて行うよう求めた。
チ ２１年１１月１７日午後５時１５分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、団交開催場所については従前からお伝えしているとおり他の労働組合と同様、吹田地区で実施することにしているとした上で、同月１８日午後０時から午後１時、吹田地区で団交を開催することを提案した。なお、文書回答については、箕面教組からの文書での申入れをもって回答したいと考えている旨併せて通知した。
ツ ２１年１１月１７日午後６時２８分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、同月１８日は授業があるため、午後０時から午後１時に吹田地区に出向くことは不可能であるため、文書回答が行われることを前提に、同月１９日午後０時から午後１時、吹田地区で団交を開催することを提案した。
テ ２１年１１月１７日午後６時４２分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、同月１９日午後０時から午後１時は他の労働組合との交渉が予定されているため、箕面教組との団交は開催できないとして、再度、午後０時から午後１時の開催で日程調整するよう求めた。
ト 箕面教組は大学に対し、２１年１１月１８日付け文書を提出し、箕面教組との団交は勤務時間外、しかも午後０時から午後１時の時間帯、交渉場所は吹田地区という条件でしか設定できないというのは担当者の一見解ではなく、大学としての方針であるか否か文書回答するよう求めた。
ナ 大学は箕面教組に対し、大学総務部長名の２１年１１月２５日付け文書（以下「21.11.25対箕面教組回答書」）を提出し、①国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいため、大学は原則として勤務時間中における団交は行わないことにしており、この取扱いは他の労働組合についても同じである、②勤務時間終了後の団交についても超過勤務削減等の観点から、基本的に応じるつもりはない、③交渉場所については、他の労働組合と同様、吹田地区で実施することを原則としている旨回答した。
ニ ２１年１１月２６日午後０時から、箕面教組21.10.26団交申入れに関して、箕面教組と大学間の団交が吹田地区で行われた。
（２２年２月５日付け団交申入れに係る状況）
ヌ ２２年２月５日、箕面教組は大学に対し、同日付け文書を提出し、外大からの承継教員の退職金手当の不利益変更が提示されているとして、提示された退職手当規程案について、同月１０日又は同月１２日の午前９時から午後０時の間で、箕面地区にて団交を行うよう申し入れた（以下、同申入れを「箕面教組22.2.5団交申入れ」）。
ネ 大学は箕面教組に対し、箕面教組22.2.5団交申入れに回答するとして、２２年２月９日付け文書を提出した。大学は、同文書において、今回の団交を箕面地区で開催することに異存はないが、他の労働組合と同様、交渉は昼休みに行う旨回答した。
ノ ２２年２月９日午後６時１４分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、箕面教組22.2.5団交申入れに係る団交を同月１２日午後０時から午後１時、箕面地区で行うことを提案した。
ハ ２２年２月１０日午前９時４２分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、箕面教組は午前９時から午後０時の間に団交を求めたにもかかわらず、午後０時から午後１時の間の設定になった理由及び今回は箕面地区での開催に応じた理由を回答するよう求めた。
ヒ ２２年２月１０日午前１１時１９分、大学の団交担当者は箕面教組に対し電子メールを送信し、①団交の設定時間については、21.11.25対箕面教組回答書で回答したとおり、勤務時間中の団交を行わないのが大学の考え方である、②場所についての大学の方針には変わりはないが、今回は吹田地区で会場が確保できなかったため、箕面地区での開催に応じた旨回答した。
フ ２２年２月１０日午後６時４９分、箕面教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、箕面教組は昼休みの時間帯の団交に同意しないが、今回の団交は外大からの承継教員の退職金手当の不利益変更の提示を議題とするため、同月１２日午後０時からの団交に応じる旨回答した。
ヘ ２２年２月１２日午後０時から、箕面教組22.2.5団交申入れに関して、箕面教組と大学との間の団交が箕面地区で行われた。なお、これ以降、本件申立て（大阪府労委２２年（不）第３８号事件）までの間、箕面教組は大学に対し、団交を申し入れておらず、両者間で団交は開催されていない。
４ 大学教組の団交の状況
(1) 本件大学統合前の状況
大学の法人化以降、１９年までは、大学教組と大学との間の団交は基本的に勤務時間中に行われていた。
(2) 本件大学統合後の状況（概略）
本件大学統合後から本件申立てまでの間について、２０年１月から２２年６月までの大学教組と大学との間の団交の開催状況は、次のとおりである。
日付開始時間終了時間開催場所
20年5月22日午後0時午後1 時45 分吹田地区
20年7月15日午前11時45分午後1 時15 分吹田地区21年10月30日午前11時58分午後1 時10 分吹田地区21年11月9日午後0時午後1 時10 分吹田地区
21年11月19日午後0時午後1 時05 分吹田地区
21年12月4日午後0時午後1 時15 分吹田地区
21年12月11日午後0時午後1 時00 分吹田地区
21年12月22日午後0時午後1 時00 分吹田地区
22年1月13日午後0時午後1 時10 分吹田地区
なお、本件大学統合前後を通じて、大学教組と大学は、吹田地区以外で団交を行ったことはない。
(3) ２０年の状況
ア ２０年５月１４日頃、大学は大学教組に対し、次回団交日程を同月２２日又は同月２３日の午後０時から１時間程度とすることを提案した。
同月２２日午後０時から、大学教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
イ ２０年６月２７日、大学は大学教組に対し、次回団交日程を同年７月１５日午後０時から１時間程度とすることを提案した。これに対し、大学教組は、同日午前１１時から団交を行うことを提案したが、大学は応じない旨返答した。なお、これ以前にも、大学教組は大学に対し、午後０時からの団交設定には応じられない旨伝えたことがあった。結局、同日午前１１時４５分から、大学教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
ウ ２０年１０月１５日、大学教組は大学に対し、同日付け文書を提出し、団交を申し入れた。
エ ２０年１１月７日、大学は大学教組に対し、次回団交日程を同月２１日午後０時から１時間程度とすることを提案した。これに対し、大学教組は、口頭で、応じられない旨返答した。なお、その際、大学は組合活動は勤務時間外に行うべきである旨発言したことがあった。
オ ２０年１１月２７日、大学教組は大学に対し、同日付け文書を提出し、同月２１日午後０時からの団交には応じられない旨返答した。同文書には、①従来から、大学教組は昼休みの時間帯での設定は承知できない旨伝えていたが、大学は、参加者のスケジュールの都合や会場の状況等を理由に昼休みを含む日程を提案し続けており、大学教組は、これらの理由はある程度理解できるとして、交渉の実施を優先して、譲歩したこともあった、②今回、大学は、大学教組の譲歩を逆手に取るかのように、昼休みの時間帯で団交提案を行い、組合活動は勤務時間外に行うべきである旨発言した、③日本国憲法第２８条の規定や労組法第７条の規定からすると、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことは、大学として何ら責任を問われるような不公正な行為ではない旨記載されていた。
(4) ２１年７月以降の状況
（２１年１０月１９日付け団交申入れ等に係る状況）
ア 大学教組は大学に対し、２１年１０月１９日付け文書、同月２３日付け文書及び同月２７日付け文書を提出し、①２１年度１２月期の期末手当、非常勤職員への通勤手当・期末手当の支給、所定労働時間の７時間４５分への変更、②２１年人事院勧告等への大学の対応方針、③大学の法人化前から引き続き在職する非常勤職員の取扱い、等を議題とする団交を申し入れた（以下、これら申入れを「大学教組21.10.19等団交申入れ」）。
なお、同月２３日付け文書及び同月２７日付け文書には、同月３０日、同年１１月２日、同月４日及び同月６日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。
イ ２１年１０月３０日午前１１時５８分から、大学教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。また、その継続交渉が、同年１１月９日午後０時から、同月１９日午後０時から、同年１２月４日午後０時から、いずれも吹田地区で行われた。
ウ 大学教組は大学に対し、２１年１２月４日付け文書を提出し、同年１０月３０日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた。
なお、同文書には、同年１２月８日、同月１０日、同月１１日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。
エ ２１年１２月１１日午後０時から、大学教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
オ 大学教組は大学に対し、２１年１２月１１日付け文書を提出し、同年１０月３０日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた。
なお、同文書には、同年１２月２１日、同月２２日、同月２５日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。
カ ２１年１２月２２日午後０時から、大学教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。
キ 大学教組は大学に対し、２１年１２月２４日付け文書を提出し、同年１０月３０日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた(以下､同申入れを「大学教組21.12.24団交申入れ」)。なお、同文書には、２２年１月１２日から同月１５日のうちから団交の候補日程を提案するよう付記されていた。また、大学が交渉時間を昼休みの時間帯に限定していることが、組合側のスケジュール調整を困難にし、十分に議論を尽くす上で障害になっているとして抗議するとともに、勤務時間中か、夕方の交渉の可能性を真剣に検討することを求める旨の記載があった。
ク 大学は、大学教組21.12.24団交申入れに回答するとして、２１年１２月２８日付け文書を大学教組に提出した。
同文書には、団交日程に関して、①国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれており、納税者の納得を得がたいため、大学は、よほどの合理的な理由がない限り、勤務時間中の団交は行わない、②勤務時間終了後の団交についても、学生サービスや超過勤務削減等の観点から、基本的に応じるつもりはない、③団交の開催に当たっては開催日を複数指定するなどして、可能な範囲で日程調整させてもらう旨の記載があった。
ケ 大学教組は大学に対し、２２年１月６日付け文書を提出し、論点を明確にしたうえで、２１年１０月３０日以降の団交の継続交渉を求めるとして、団交を申し入れた。
なお、同文書には、２２年１月１２日から同月１５日のうちから団交の候補日程を提案するよう再度付記されていた。
コ ２２年１月１３日午後０時から、２１年１０月３０日以降の団交の継続交渉として、大学教組と大学との間の団交が吹田地区で行われた。（２２年２月４日付け団交申入れに係る状況）
サ 大学教組は大学に対し、２２年２月４日付け文書を提出し、非常勤職員から、事業仕分けによる間接経費の削減等を理由として雇止めの通告を受けたとの相談を受けることが増加している等として、非常勤職員の雇止め問題について、団交を申し入れた(以下、同申入れを「大学教組22.2.4団交申入れ」)。
なお、同文書には、①交渉日程として、同月８日から同月１０日の午後３時から２時間程度の団交を提案する、②２０年度までは、勤務時間中に団交を行ってきたにもかかわらず、その後、昼休みの１時間に交渉時間帯を限定するという大学の態度が、大きな支障になっている、③議論を尽くすためには、少なくとも１回２時間程度は必要である、④大学は、昼休みの団交開催について、当初は出席者のスケジュール調整等を挙げていたが、その後、納税者たる国民の理解を得られないと主張している、⑤勤務時間中に団交を行うことは合法であって、国民の間で広く受容されている慣行である、⑥交渉時間帯の制限を続けるのであれば、さらに具体的な根拠を示すことを求める旨の記載があった。
シ 大学は、大学教組22.2.4団交申入れに回答するとして、２２年２月８日付け文書(以下「22.2.8対大学教組回答書」)を大学教組に提出した。同文書には、①団交の時間帯のルールについては、過去の団交で説明したとおり、国立大学法人は、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、よほどの合理的な理由がない限り、大学は勤務時間中における団交は行わないことにしており、この取扱いは他の労働組合についても同じである、②勤務時間終了後の団交についても、大学側の交渉担当者にとっては、超過勤務の問題等が生じることから、応じることはできない旨の記載があった。
なお、上記①の文章には、「ヤミ専従等の問題が指摘された農林水産省においても、『農林水産省における新たな労使関係の構築に関する基本指針』により、『業務最優先の原則』から、労使間の交渉は勤務時間外に行うことが現在では基本とされています。」と付記されていた。
ス ２２年２月１０日午前９時２９分、大学の団交担当者は大学教組に対し電子メールを送信し、同月２２日、同月２３日又は同月２４日の午後０時から午後１時に団交を行うことを提案した。
セ 大学教組は大学に対し、２２年２月１２日付け文書を提出し、22.2.8対大学教組回答書の説明には納得できず、勤務時間中もしくは勤務時間終了後の時間帯で団交を行うよう、再度、申し入れた（以下、同申入れを「大学教組22.2.12団交申入れ」)。
なお、同文書には、大学が勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたいとしている点について、その判断材料となった調査を具体的に示すことや、勤務時間終了後の団交に応じられない理由として、超過勤務削減の問題を挙げている点について、交渉担当者の現時点の超過勤務状況を具体的に示すこと等を要求する旨の記載があった。
ソ 大学は大学教組に対し、大学教組22.2.12団交申入れに回答するとして、２２年２月１９日付け文書(以下、「22.2.19対大学教組回答書」)を提出した。
同文書には、①勤務時間は団交等を行うための時間ではなく、勤務実績がないにもかかわらず、賃金を支払うことは、ノーワーク・ノーペイの原則に反する、②繰り返し説明しているとおり、税金により人件費の大半がまかなわれていることから、勤務時間中の労働組合活動を認めることは、納税者の納得を得がたい、③大学には、現在、９つの労働組合が存在しており、仮にすべての労働組合から、勤務時間終了後の団交を求められれば、大学の業務が麻痺してしまうため、特定の労働組合についてのみ、勤務時間終了後に団交を行うわけにはいかない旨の記載があった。
タ ２２年２月２４日午前９時１１分、大学の団交担当者は大学教組に対し電子メールを送信し、同年３月４日又は同月５日の午後０時から午後１時に団交を行うことを提案した。
チ ２２年２月２５日午後３時０９分、大学教組は大学の団交担当者に対し電子メールを送信し、①大学教組が昼休み以外の時間帯での２時間程度の団交を希望したにもかかわらず、大学が昼休みの時間しか提案しないことは遺憾である、②22.2.19対大学教組回答書の内容についても、大学教組内部の納得を得ることができない、③今後の団交については、大学教組内で再度検討し、日程調整は改めて、相談する旨通知した。
これ以降、本件申立て（大阪府労委２２年（不）第４０号事件）までの間、大学教組は大学に対し、団交を申し入れておらず、両者間で団交は開催されていない。
５ 本件申立て以降の団交等の状況
(1) ２２年７月６日及び８日の本件申立て以降の組合らと大学との間の団交の開催等については、概略次の表に記載したような状況が見られる。この表にみられるように、組合らと大学との間では、４回の団交が開催されている一方、団交申入れが行われながら、団交開催に至らなかったケースもいくつか見られる。また、２３年３月１７日の初審命令交付以降に、団交の開催時間帯、開催場所等に関して、団交ルールの提案がなされ、協議が行われたが、合意は成立していない。
【団交の状況（概略）】
申入者・日付団交開催日等開始時間終了時間開催場所
22年11月22日22年12月1日午後5 時30 分午後6 時53 分吹田地区同24日
(箕面教組、大学教組) (両教組の合同開催)
22年12月7日22年12月24日午後6 時00 分午後7 時15 分吹田地区等
(箕面教組、大学教組) (両教組の合同開催)
22年12月2日22年12月27日午後0 時00 分午後1 時10 分箕面地区(箕面教組)
23年1月26日未開催
(大学教組)
(23年3月17日初審命令交付）
23年4月22日未開催
(大学教組)
23年6月24日23年8月2日午後5 時30 分午後6 時55 分箕面地区(箕面教組)
23年12月2日未開催
(箕面教組)
【団交ルールの提案の状況（概略）】
提案日付提案元提案先提案の名称
23年7月13日大学大学教組団体交渉のルール等につい
箕面教組て（メモ）
23年8月2日大学大学教組団体交渉の試行ルールに関
箕面教組する協定（案）
23年8月12日大学教組大学団体交渉のルールに関する
協定（案）
23年8月24日大学大学教組団体交渉のルールに関する
箕面教組協定（案）
23年10月18日大学教組大学団体交渉に関する労働協約
（案）
なお、上記の〔団交の状況（概略）〕にある２２年１２月１日の団交には、大学側出席者として１２名が出席したが、うち９名が時間外手当の支給対象者であった。
また、組合らの団交申入れに対する大学の回答文書の発出者名は、大学教組に対するものは理事名であるが、箕面教組に対するものは部長名である。
(2) 上記(1)の４回の団交開催に至る経過は、次のとおりである。
ア ２２年１２月１日団交
２２年１１月２２日に大学教組から、同月２４日に箕面教組から、大学に対し、給与規程の改正案、特例職員採用試験、非常勤職員の雇止めの撤廃及び待遇改善について、両教組合同の団交開催が申し入れられた。
同月２４日、大学は、組合らに対し、２２年１１月３０日又は同年１２月３日の午後０時から午後１時、吹田地区での団交開催を提案した。同年１１月２６日、大学教組は大学に対し、大学の提案では執行委員の出席の都合がつかないとして、２２年１１月３０日午前中又は同年１２月１日午後５時以降での団交開催を提案し、箕面教組は同年１１月３０日の昼休みの方向で調整しているとの回答をして以降、大学と組合らとの間で調整が続けられ、同年１１月２９日には大学が組合らに対して、「以前から申し上げているとおり、昼休みでの開催が最も合理的であり、その趣旨を何度も申し上げてきた。ただ、給与規程の改正等を含め、交渉要求もあること、共同開催でありながら、組合間の調整をしていただけない中でようやく判明した重複時間帯であることから、まずは交渉を開催することが先決である。このため、１１月３０日午前１０時３０分から午前１１時３０分を提案する。ただし、これまで説明してきたとおり、漫然と勤務時間内に団交を開催し、当該時間帯の給与を支払うことは、学内外への説明が不可能である。このため、団交出席者につき、当該団交時間帯についてノーワーク・ノーペイの原則を適用する（つまり、年次有給休暇等を取得しない限り、当該時間分の給与は支給しない）こととなる。」旨通知し、その後同日にまた、「給与規程の改正等に関する要求事項が含まれていること、今までになかった共同開催の要望を、今回出されていることから、何とか今週中に共同開催することが先決であろうと考えた。このため、２２年１２月１日午後５時３０分から午後６時３０分、吹田地区での開催を提案する。」旨通知するといった経過も経つつ、結局、２２年１２月１日午後５時３０分から、吹田地区で、両教組合同の団交が開催された。
イ ２２年１２月２４日団交
２２年１２月７日及び１３日に、大学教組から大学に対し、同年１２月１日の団交の継続交渉を求める、ついては、同月２１日午前１０時から又は２４日午後３時からのいずれも２時間の団交開催を提案するとして、団交申入れが行われた。（箕面教組も、相前後して同様の団交申入れを行った。）
同月１３日、大学は組合らに対し、２２年１２月２２日午後０時から１時間程度、又は同月２４日午前９時から１時間程度、吹田地区での団交開催を提案するとともに、「１２月２４日の場合は勤務時間内となるので、ノーワーク・ノーペイの原則により、（年次有給休暇等を取得しない限り、）当該時間分の給与は支給しない」旨通知した。組合らは同年１２月１６日等に、「ノーワーク・ノーペイの原則を毎回条件としてつけてくることに強く抗議する」旨通知した。そして同年１２月２０日には、大学が「大学としては、団交は午後０時から午後１時までの開催を原則とすることに変更はないが、今回も前回と同様共同開催であること等を鑑みて、２２年１２月２４日午後６時から１時間程度、吹田地区での開催を提案する。」旨通知するといった経過も経つつ、結局、２２年１２月２４日午後６時から、吹田地区で、両教組合同の団交が開催された。
ウ ２２年１２月２７日団交
２２年１２月２日に、箕面教組は大学に対し、旧外大教員に保障された６５歳定年時の退職金の満額支払い、外国人特任教員の帰国旅費の支払い、事務補佐員の交通費の賃金とは別途による支払い等に関して、団交を申し入れた。
同年１２月８日、大学は、箕面教組に対し、会計検査による会場確保の困難等の理由から、今回は、２２年１２月１４日午後０時から午後１時、箕面地区での団交開催を提案した。その後大学が、箕面教組とのやり取りの中で、開催時間について、同年１２月１０日に「２２年１２月１６日午後２時から午後３時又は同月１７日午後０時から午後１時を提案する。なお、１２月１６日の場合は勤務時間内となるので、ノーワーク・ノーペイの原則により、（年次有給休暇等を取得しない限り、）当該時間分の給与は支給しないことになる。」、同年１２月１３日に「２２年１２月２２日午後０時から１時間程度又は同月２４日午前９時から１時間程度を提案する。なお、１２月２４日の場合は勤務時間内となるので、ノーワーク・ノーペイの原則により、（年次有給休暇等を取得しない限り、）当該時間分の給与は支給しないことになる。」、「先ほどの提案では組合が都合が悪いということなので、改めて、２２年１２月１７日又は同月２７日の午後０時から午後１時、箕面地区での開催を提案する。」旨通知するといった経過も経つつ、結局、２２年１２月２７日午後０時から、箕面地区で、箕面教組と大学の間で団交が開催された。
エ ２３年８月２日団交
２３年６月２４日に、箕面教組は大学に対し、旧外大教員に保障された６５歳定年時の退職金の満額支払い、外国人特任教員の帰国旅費の支払い、事務補佐員の雇止めの即刻停止・交通費の賃金とは別途による支払い、６４歳・６５歳時の賃金を第２期中期計画後も引き下げないこと、東日本大震災及び福島第一原発事故を理由に教員の賃金を下げないこと、箕面地区においても豊中地区及び吹田地区と同様に放射線量の測定をすること、外国人教員とその家族が安心し、勤務継続できるサポート体制の整備等について、２３年６月２７日午前９時から午前１１時又は６月３０日午前１０時から午後０時、いずれも箕面地区での団交開催を申し入れた。
同年６月２４日、大学は箕面教組に対し、「組合提案の日時には以前から決まっていた会議日程と重なっている等の理由から、２３年７月６日午後０時から午後１時、同日午後５時３０分から午後６時３０分、同月８日午後０時から午後１時又は同日午後５時３０分から午後６時３０分、いずれも開催場所は箕面地区とすることに異存はない。」旨を通知した。そして、これに対する箕面教組からの回答等を受けて、同年６月２９日に、大学は箕面教組に対し、「２３年７月１４日午前９時から午前１０時、同日午後０時から午後１時、同日午後５時３０分から午後６時３０分、同年７月２１日午前９時から午前１０時、同日午後０時から午後１時、同日午後５時３０分から午後６時３０分、開催場所は２３年７月１４日午後０時から午後１時については午後から予定されている他用務との関係で吹田地区とするが、これ以外はいずれも箕面地区とすることに異存はない。なお、貴組合は勤務時間中における団交をあくまで要求されているようであるが、勤務時間中に団交を行う場合は、事前に給与支払いの有無等について労使間で合意に達する必要があると大学では考えている。」旨を通知した。同年７月１日、箕面教組は大学に対し、「日程案をありがとう、では同年７月１４日午前９時からでどうか。」旨通知した。
同月４日、大学は箕面教組に対し、「すでに伝えているとおり、勤務時間内に団交を実施する場合は、事前に給与支払いの有無等について労使間で合意に達する必要があると、大学としては考えている。このことから、７月１４日午前９時から団交を実施する場合には少なくとも交渉前日までに、この点についての話合いの機会を持つ必要があるのではないか。ついては、交渉ルールについて話し合うため、７月１１日午後５時３０分から午後６時３０分、同月１２日午後５時３０分から午後６時３０分又は同月１３日午後５時３０分から午後６時３０分で話合いの場を設けることを提案する、開催場所は箕面地区とすることに異存はない。なお、大学教組とは、７月１３日の昼休みに吹田地区で、交渉ルールについて予備交渉を行う予定である。」旨通知した。同月８日、箕面教組は大学に対し、「そもそも、箕面教組としては、双方の日程調整の結果、７月１４日午前９時からの団交実施がようやく決まったものと認識している。その上で、事前に給与支払いの有無等について合意に達しない限り、大学は団交を実施できないという通告を受け取ったが、この点の確認を求める。」旨通知し、さらに同月１２日には大学に対し、「新たな不当労働行為に抗議する」と題した文書を送付し、「事前に給与支払いの有無等について労使間で合意に達することを交渉の条件とすること自体に根拠はなく、これは新たな不当労働行為である。」旨抗議した。その後、大学が団交ルールについて、下記(4)のとおり、２３年７月１３日に、同日付け「団体交渉のルール等について（メモ）」を送付したり、箕面教組の上記抗議に対する釈明を行ったりしたが、箕面教組は、さらに同月２０日に大学に対し、「団体交渉が実現しない根本原因について」と題した文書を送付して、「６月２４日に申し入れた団交が実現しない根本原因は、大学が初審命令を未だ履行せず、決して認めようとしないことにある。双方が一致した７月１４日午前９時からの団交を大学が拒否したことは、初審命令を認めないことから導き出される必然の結果である。箕面教組は、あくまでも、まず、従前から行われてきた形での団交を速やかに開催すること、即ち初審命令の速やかな履行を求める。」旨通知した。
その後さらに箕面教組と大学の間で数次のやり取りが行われ、同年７月２５日に大学が、「２３年８月２日又は５日のいずれも午後５時３０分から午後６時３０分を提案する、いずれも箕面地区での開催に異存はない。」旨通知する等の経過を経て、結局、２３年８月２日午後５時３０分から、箕面地区で、箕面教組と大学の間で団交が開催された。
(3) 本件申立て以降において、上記(1)のとおり、４回の団交が開催されている一方で、大学教組による２３年１月２６日付け、同年４月２２日付け団交申入れ、箕面教組による同年１２月２日付け団交申入れについては、団交が開催されるに至らなかった。
これら３つの団交申入れ後の経過は、次のとおりである。
ア 大学教組による２３年１月２６日付け団交申入れ
２３年１月２６日、大学教組は大学に対し、２２年１１月２２日付け団交申入れの交渉事項の継続交渉として、２３年２月８日又は同月１０日の午前１０時から２時間程度での団交開催を求めるとして、団交を申し入れた。
２３年１月３１日、大学は大学教組に対し、大学としては原則として昼休みでの開催が最も合理的であると考えているとして、同年２月８日午後０時から１時間程度の団交開催を提案した。
２３年２月１日、大学は大学教組に対し、同年１月２６日付け団交申入れに対して回答文書を送付して、回答した。
２３年２月２日、大学教組は大学に対し、「同教組の提案日時が不可である理由が十分説明されていない、我々は昼休みに団交を行うことが最も合理的であるとは考えていない、要求書を大学事務機構の建物外で受け取ることは誠意ある態度とは思えない、交渉会場の設定についても１時間程度で強制的に終了しなくてはならないような会場確保の仕方は不適切である、十分な議論の時間を確保するためには２時間程度の交渉時間が必要である。」旨通知して、２月８日までに２３年１月２６日付け要求について回答を求めた。
同２月２日、大学は大学教組に対し、「不可の理由が説明されていないとのことであるが、大学としては原則として昼休みでの団交開催が最も合理的であると考え、提案しているものである、これについては、今回に限り、特に考えを変えるものではない、また、貴組合から提案のあった時間帯（勤務時間内）については、やむを得ない場合に限り、本務への影響等を勘案した上で、ノーワーク・ノーペイの原則に則り団交を開催することもやぶさかではない、このような考えに基づき、２月８日午後０時から午後１時の時間帯を示したものである、改めて２月８日午後０時から１時間程度を提案する。」旨通知した。２３年２月３日、大学は大学教組に対し、同教組から返答がないとして、改めて２３年２月１０日午後０時から午後１時の団交開催を提案した。
同月４日、大学は大学教組に対し、同教組から返答がないとして、２３年２月１０日午後０時から午後１時の団交開催はしないこととすると通知した。
この間、大学教組が大学に対し返答しなかったのは、大学が昼休みの時間帯に固執し、一方的な提案をしていると判断したためであった。２３年２月２２日、大学教組は大学に対し、同年２月１日付け大学の回答に対し、回答の形をとりつつ真摯な回答を回避するものである、再要求するとして、再要求書を提出した。
２３年３月１日、大学は大学教組に対し、同年２月２２日付け再要求に対し、回答文書を送付して回答した。
以上のような経過があり、その後の同年３月１７日の初審命令の交付を挟み、結局、２３年１月２６日付け団交申入れについての団交は開催されていない。
イ大学教組による２３年４月２２日付け団交申入れ
２３年３月１７日に本件初審命令が交付されたことを受けて、大学教組は同年４月２２日、大学に対し、初審命令の即時履行と給与改正案に係るモデルケースにつき団交を申し入れ、同年４月２６日午前１０時から２時間程度での団交開催を提案した。
２３年４月２５日、大学は大学教組に対し、以前から決まっていた会議日程と重なるため、同教組の提案日時での団交は開催できない、改めて大学から開催日時を提案すると通知した。そして、大学は同年４月２６日に、同月２２日付け団交申入れに対して回答文書を送付して、回答するとともに、同年５月１１日午後０時から午後１時又は５月６日午後５時３０分から午後６時３０分での団交開催を提案した。同年４月２８日、大学教組は大学に対し、同年４月２６日付け大学提案日時については、執行委員の都合がつかないとして、おって同教組から再提案すると通知した。
その後大学教組からの提案を受けて、大学は同年５月６日、同教組に対し、５月１０日午後０時から午後１時、同日午後５時３０分から午後６時３０分、５月１３日午後０時から午後１時又は同日午後５時３０分から午後６時３０分での団交開催を提案した。
同年５月９日、大学教組は大学に対し、同年５月６日付け大学提案の日時では委員長等の都合がつかないとして、おって同教組から再提案すると通知した。
大学は、その後大学教組から団交日時の提案がないことを受けて、同年６月１３日、文書を送付して、「大学教組から団交日時を提案するとされながら、その後提案がないまま現在に至っている。２３年１月２６日付け団交申入れの団交日程についても同様の経過を辿り、結果的に団交申入れが取り下げられたもので、大学としても対応に苦慮している。繰り返しになるが、大学としては、昼休み時間帯での団交開催を原則としつつも、これに固執するものではなく、終業時間後の時間帯等での団交開催を含め、貴組合との調整のなかで柔軟に対応させてもらう考えである。ついては、２３年４月２２日付け団交申入れにある交渉要求事項について、再度、貴組合としての団交開催の意思を確認したく、ここに照会する。現在においても、団交開催の意思がある場合は、貴組合から日程を提案していただくか、大学からの日程提案を希望する場合はその旨回答くださるようお願いする。」旨通知した。
この大学通知に対して、大学教組は、下記(4)アのとおり、２３年６月１６日、「交渉日程が決まらないのは組合側からの提案に対して大学側が頑なに拒否し、柔軟に対応するといいながら、昼休み及び夕方の時間帯のみを大学側が逆提案してくることにある、交渉項目も増えてくるので、団交を有意義なものとするため、交渉日程も含めて予備交渉の実施について、検討を願う。」旨通知し、これ以降は、下記(4)のとおり、団交ルールについてのやり取りに移っていき、結局、２３年４月２２日付け団交申入れについての団交は開催されていない。
ウ 箕面教組による２３年１２月２日付け団交申入れ
２３年１２月２日、箕面教組は大学に対し、同年１２月期の賞与の支給を一方的に引き下げたとして、同賞与の減額理由の説明等について団交を申し入れた。
同月７日、大学は箕面教組に対し、文書で回答を行うとともに、電子メールで箕面教組が希望する団交日時等について連絡してもらうよう依頼した。その後、箕面教組から大学に対し接触のないまま時が過ぎ、大学は同年１２月２２日に改めて、箕面教組に対し、団交を要求するのであればその候補日時等を提示してもらうよう依頼した。しかし、箕面教祖から具体的な接触はなく、団交は開催されないままに終わった。
(4) ２３年３月１７日の初審命令交付後、上記(1)にも示したとおり、同年６月１６日の大学教組による交渉日程等に関する予備交渉の申入れをきっかけに、同年７月１３日の大学による団交ルールの具体的な提案以降、大学と組合らの間で、団交の開催時間帯、開催場所等に関して団交ルールの協議が行われたが、２４年３月５日の再審査結審時に至るまでにおいて、団交ルールにつき合意は成立していない。
その経過は、概要次のとおりである。
ア ２３年６月１６日、大学教組は大学に対し、「交渉日程が決まらないのは組合側からの提案に対して大学側が頑なに拒否し、柔軟に対応するといいながら、昼休み及び夕方の時間帯のみを大学側が逆提案してくることにある、交渉項目も増えてくるので、団体交渉を有意義なものとするため、交渉日程も含めて予備交渉の実施について、検討願う。」旨通知した。
これに対し、同年６月２０日、大学は大学教組に対し、「団交のルール化を予備交渉で図りたいというのであれば、大学にもその用意はある。」旨通知し、これ以降数次にわたる両者間のやり取りを経て、同年７月１３日、大学教組と大学の間で予備交渉が行われた。同交渉において、大学は、２３年７月１３日付け「団体交渉のルール等について（メモ）」と題した団交のルールについて大学の考え方を示した。同メモの要旨は次のとおりである。
大学の２３年７月１３日付け団体交渉のルール等
について（メモ）
「１大学からみた団体交渉に関する従前の経緯
（略）
２ 大学の考える今後の交渉ルール
大学としては、団体交渉は勤務時間外に行うことを原則としたい。
ただし、社会的にみて、以下の範囲内であれば、勤務時間内に給与の減額措置を講じないまま交渉を行っても、許容範囲に含まれる（主として運営費交付金＝税金で運営されている法人として、納税者の批判に耐え得る）ものと考える。
① 年に１回程度（２回が上限）。１回の交渉時間は原則１時間（多少の延長は、これまでと同様、常識の範囲内で認める）。
② 勤務を要しない時間として措置する者は、原則として組合三役に限る。
（以下略）」
大学は、大学教組と同じく２３年７月１３日、箕面教組に対し、２３年７月１３日付け「団体交渉のルール等について（メモ）」を送付して、これをもとに、今後貴組合と話合いができればと考えていると通知した。同メモの内容は、団交の時間帯についての考え方については大学教組に対するものと同じであるが、これに加えて、開催場所について、「団体交渉は、箕面キャンパスと吹田キャンパスで交互に行うことを原則とし、２回に１回程度は箕面キャンパス（それ以外は吹田キャンパス）で団交が実施できるよう、配慮したい。」と記されていた。
イ ２３年８月２日、大学は大学教組に対し、同年７月１３日の予備交渉で示された大学教組の意見等を参考に、大学として団交ルールに関する協定案を考えてみたとして、２３年８月２日付け「団体交渉の試行ルールに関する協定（案）」を送付して、大学教組としての検討を依頼した。同協定案の要旨は次のとおりである。
大学の２３年８月２日付け団体交渉の試行ルール
に関する協定（案）
「当分の間、国立大学法人大阪大学（以下、甲という）と大阪大学教職員組合（以下、乙という）との団体交渉は、以下の試行ルールに基づいて行う。
１ 団体交渉の場所は、特段の支障がない限り、原則として甲の本部事務機構が所在する吹田地区とする。
２ 団体交渉は、以下の時間帯に、イ、ロ、ハの順で順次これを開催するものとする。
イ 正午から午後１時まで
ロ 午後５時半から午後６時半まで
ハ 勤務時間内の１時間
ただし、団体交渉の実施に必要な場合には、国立大学法人が運営費交付金＝税金で運営されているという事情を勘案しつつ、納税者の批判に耐え得る範囲で、交渉時間を延長することがある。（以下略）」
２３年８月２日、上記(2)エのとおり、箕面教組と大学との間で団交が行われ、同団交において、大学は箕面教組に対し、同教組から２３年７月１３日付け「団体交渉のルール等について（メモ）」について一切言及がないため、さらに同教組として検討してもらうべく、同メモをより具体化した協定案を作成したとして、２３年８月２日付け「団体交渉の試行ルールに関する協定（案）」を提示した。同協定案の内容は、団交の時間帯についての案は大学教組に対するものと同じであるが、これに加えて、開催場所について、「吹田地区と箕面地区で交互に行うものとする。」旨記されていた。
ウ ２３年８月1２日、大学教組は大学に対し、同年８月２日付け「団体交渉の試行ルールに関する協定（案）」については、同教組として受け入れられない内容がいくつも含まれているとして、２３年８月１２日付け「団体交渉のルールに関する協定（案）」を送付して、同教組として協定案を提示した。
同協定案の要旨は次のとおりである。
大学教組の２３年８月１２日付け団体交渉のルール
に関する協定（案）
「国立大学法人大阪大学（以下「大学」）と大阪大学教職員組合（以下「組合」）は、団体交渉のルールについて、次の協定を締結する。
１ 団体交渉の開催日時および場所に関しては、事前に協議を行って決定する。
２ 勤務時間内に団体交渉を行う場合は、お互いの立場を尊重する。
３ この協約にそって２年間試行し、問題が生じた場合には２年後再度協議する。
（以下略）」
エ ２３年８月２４日、大学は大学教組に対し、同教祖が提示した２３年８月１２日付け「団体交渉のルールに関する協定（案）」を十分尊重した上で、大学としての再検討案を作成したとして、同年８月２４日付け「団体交渉のルールに関する協定（案）」を送付して、大学として協定案を提示した。
同協定案の要旨は次のとおりである。
大学の２３年８月２４日付け団体交渉のルール
に関する協定（案）
「国立大学法人大阪大学（以下「大学」）と大阪大学教職員組合（以下「組合」）は、団体交渉のルールについて、次の協定を締結する。
１ 団体交渉の開催日時および場所に関しては、大学と組合の双方が互いに相手方の立場を尊重し、双方合意の上決定する。
２ 当分の間、大学と組合との団体交渉は、以下の覚書に沿って試行し、不都合が生じた場合は、その都度、大学と組合との間で協議するものとする。
《覚書》
１ 団体交渉の場所は、特段の支障がない限り、大学の本部事務機構が所在する吹田地区とする。
２ 団体交渉は、以下の時間帯に順次開催する。ただし、交渉の時間帯については、この順序にとらわれることなく、大学と組合との間で弾力的に決定するものとする。
イ 正午から午後１時まで
ロ 勤務時間外の夕方１時間
ハ 勤務時間内の１時間
ただし、交渉時間は、大学と組合の合意により延長することもある。この場合、延長時間は１時間を上限とする。
（覚書第３項略）」
２３年８月２４日、大学は箕面教組に対し、同教組から同年８月２日付け「団体交渉の試行ルールに関する協定（案）」について返答がない等のため、大学教組と同様の内容であるが、協定案を提示するとして、２３年８月２４日付け「団体交渉のルールに関する協定（案）」を提示した。同協定案の内容は、覚書第１項の開催場所について、「団体交渉の場所は、原則として、本学本部事務機構が所在する吹田地区と組合事務室が所在する箕面地区で交互に行うものとする。」とされている以外は、大学教組に対するものと同じである。
オ 大学教組は、２３年８月１２日付け「団体交渉の試行ルールに関する協定（案）」を提示して以降、団交ルールに関し中央執行委員会で議論を重ねたところ、団交ルールについての議論が大学が提案した案を前提として議論が進められており、同教組が能動的・主体的に対応できていないことや、大学が同教組の同年８月１２日付け協定案の提案を曲解して同月２４日付けの協定案を作成し、それを団交ルールの議論の前提とすることに固執していることを踏まえ、２３年１０月１８日、同日付け「団体交渉に関する労働協約（案）」を送付して、同教組としての協約案を提示した。
同協約案の要旨は次のとおりである。
大学教組の２３年１０月１８日付け団体交渉
に関する労働協約（案）
「国立大学法人大阪大学（以下「大学」）と大阪大学教職員組合（以下「組合」）は、団体交渉について次のとおり協約を締結する。（団体交渉の時間）
第４条団体交渉は、勤務時間内に行うものとする。ただし、大学と組合の双方に特別な事情がある場合には、勤務時間外に行うこともある。
（団体交渉の場所）
第５条団体交渉の場所は、特段の支障がない限り、原則として大学の本部事務機構が所在する吹田地区とする。
（第１条から第３条、第６条から第７条略）」
カ 大学教組と大学は、２３年１０月１８日の同教祖による団交に関する協約案の提示以降も、団交の開催時間や開催場所に係る事項も含めてお互いの協定案について、文書や折衝を通じてやり取り、協議を継続したが、同教組は大学が初審命令を受け入れるのであれば具体的な協議に入ることができるとする一方、大学は初審命令を受け入れることはできないとするなど、お互いの考え方の溝は埋まらないまま推移した。一方箕面教組については、２３年８月２日の大学との団交において、同日付けの大学の協定案に対し、初審命令に従わない前提での従前の考えと変わりがないものであり、同教組としては受け入れがたいとの意思を表明して以降、その後も同様の立場に終始し、団交ルールについては大学との実質的なやり取り、協議は行われないまま推移した。
このように、大学と組合らとの間においては、２４年３月５日の再審査結審時に至るまでにおいて、団交の開催時間帯、開催場所等に関する団交ルールにつき合意は成立していない。
第５ 当委員会の判断
大学は、２１年７月以降の団交申入れに対する大学の対応は、時間帯については午後０時から午後１時までの昼休み時間、場所については吹田地区を原則とするという方針を示したものであって、それに限定しているものではない、また、大学の団交開催に関するこの方針は特段不合理なものではなく、同対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらないと主張するので、以下検討する。
１ 団交の開催時間について
(1) まず、組合らと大学との団交の開催状況の推移についてみると、本件大学統合前においては、箕面教組と外大との間の団交は、勤務時間中や午後５時頃から行われることがあり、また、大学教組と大学との間の団交は、基本的に勤務時間中に行われていたこと（第４の３(1)、４(1)）、大学統合後においても、箕面教組と大学との間では、２０年１月２４日と同年２月２９日の２回については、午後６時３０分頃から団交が行われ、大学教組と大学との間では、同年５月２２日に午後０時から午後１時４５分まで団交が行われたこと（第４の３(2)、４(2)）、しかし、それ以降、本件申立てに至るまで、組合らと大学の団交は、全て午後０時頃から午後１時ないし1 時１５分頃までの間でしか行われなかったこと（第４の３(2)、４(2)）が認められる。
(2) 次に、２１年７月以降における団交の開催時間に関する労使間のやり取りをみると、まず、箕面教組については、前記第４の３(4)アからオ、ク、コからソ、ニ認定のとおり、箕面教組は、箕面教組21.10.26 団交申入れにより、教員の定年年齢の引上げに関連して外大からの承継教員に労働条件の不利益変更が生じる等としてこれにつき団交を申し入れたところ、大学は、同年１０月２９日、同年１１月９日午後０時からの団交開催を提案したこと、これに対し、同教組が、同日の３限目に授業があるとして、同月１３日午後２時以降での日程調整を求めたところ、大学は、同日の午後０時からの団交開催を提案したこと、これに対し、同教組が、同日の２限目に授業があるからとして、再度、同日の午後２時以降での時間設定の検討を求めたところ、大学は、昼休みの時間帯で団交が可能な日程を連絡するよう求めたことが認められる。さらに、同年１１月５日の同教組の大学担当者あての電子メールには、我々は日程調整を行っており、勤務時間中になることも、勤務時間外になることもあると理解しているとの記載があり、また、同月６日以降、同教組が申入れの内容が緊急であるとして、同月１３日午後５時３０分からの団交開催を繰り返し求めたにもかかわらず、大学は午後０時からの開催を提案し続けたこと、このようなやりとりを経て結局、同月２６日の午後０時から団交が行われたことが認められる｡
大学教組についても、前記第４の４(3)オ、(4)アからエ、カからク、コ、サからタ認定のとおり、大学教組は、大学教組21.10.19 等団交申入れにより、２１年度１２月期の期末手当等につき団交を申し入れたこと、そして同日以降、２１年１０月３０日から同年１２月２２日までの間に計６回の団交が行われたが、それはいずれも、午後０時から午後1 時ないし１時１５分頃までの時間帯であったこと、大学教組の大学あて２０年１１月２７日付け文書の記載等からすると、大学教組としては、昼休みの時間帯での設定は承知できないものの、交渉の実施を優先してやむを得ず昼休みの時間帯の団交開催に応じたものであったことが認められる。さらにその後、大学教組が、大学教組21.12.24 団交申入れにおいて、大学が交渉時間を昼休みの時間帯に限定していることが、組合側のスケジュールの調整を困難にし、十分に議論を尽くす上で障害になっているとして抗議するとともに、勤務時間中か、夕方の交渉の可能性を真剣に検討することを求めた上で団交を申し入れたところ、大学は、よほどの合理的な理由がない限り、勤務時間中の団交は行わないし、勤務時間終了後の団交にも基本的に応じるつもりはない旨返答し、結局、その後行われた２２年１月１３日の団交も午後０時から行われたものであることが認められる。さらに、大学教組は、大学教組22.2.4 団交申入れにより非常勤職員の雇止めについて団交を申し入れ、大学に対し、従前は勤務時間中に団交を行っていたにもかかわらず昼休みの１時間に交渉時間帯を限定するという大学の態度が大きな支障になっているとして、勤務時間中もしくは勤務時間終了後の時間帯での団交を繰り返し求めたが、大学は応じなかったことが認められる。
(3) このように、２１年７月以降、組合らは、大学に対し、教員の定年年齢に関連しての労働条件の不利益変更や期末手当、非常勤職員の雇止めといった重要な労働条件に関わる事柄につき団交を申し入れ、その際、申入れの内容が緊急であるなどとして、昼休みの時間帯以外の団交を検討するよう繰り返し求めてきたのであるが、これに対し、大学は、昼休みの時間帯の団交開催のみを提案し続けた。
大学は、前記第４の３(4)キ認定のとおり、２１年１１月４日に箕面教組に対し、全ての日に午後０時から午後１時の間に授業があるのであれば、夕方の勤務時間終了後に日程調整をすることはやぶさかではないと提案しているが、全ての日に午後０時から午後１時の間に授業が設定され又は食い込んだりするということは現実には想定され得ないのであって、大学のこの言辞をもって、昼休み時間帯以外で団交の開催日時の設定をするという姿勢を示したものとはみることはできない。そしてこのようにして、大学が、昼休みの時間帯の団交開催のみを提案し続けた結果として、同年７月から本件申立てまでの間、限られた昼休みの時間帯でしか団交が行われないという事態に至ったのであるから、大学は、団交の開催時間につき、昼休みの時間帯での団交開催に限定した対応をとっていたというべきであって、大学の対応は昼休みの時間帯を原則とするというに過ぎずこれに限定しているものではなかったとする大学の主張は、採用できない。
なお、大学は、本件申立て後には、勤務時間終了後に団交が開催されていることを指摘して、これは、労使間で団交日程の調整が機能した結果であるとし、この事実も、本件２１年７月以降本件申立てまでの間の団交申入れについて大学が団交の開催時間につき調整を誠実に行っていたのであり、限定していたものではなかったことを裏付けている旨主張する。確かに、前記第４の５(1)認定のとおり、本件申立てがあった２２年７月の後、同年１２月１日以降に行われた３回の団交は、午後５時３０分開始など昼休みの時間帯以外の時間帯で行われており、大学側の態度に変化があり、その前の時期に比べると柔軟に団交に応じる姿勢が認められるのであるが、このことは、下記４(2)のとおり、本件申立て後の団交の開催時間帯に関する大学の態度の変化としてみるべきものであり、２１年７月以降本件申立てまでの間の団交申入れに対する大学の対応についての上記判断を覆すものではない。
(4) 大学は、勤務時間終了後の団交、勤務時間中の団交はいずれも問題があるので、団交の開催時間を昼休みとすることには合理性があり、２１年７月以降の団交申入れに対する大学の対応は特段不合理なものではないとも主張するので、以下この点につき検討する。
ア 勤務時間終了後の団交は問題があるとする点について
大学は、勤務時間内のみならず勤務時間終了後の団交開催をも困難であるとし、昼休みの時間帯のみを提案し続けた理由としてノーワーク・ノーペイの原則に言及しているが、ノーワーク・ノーペイの原則は、勤務時間終了後の団交に応じられない理由にはならず、組合らが夕方の時間帯も含めての日程調整を求めた際にも、繰り返し昼休みの時間帯のみを提案し続けたことに合理的理由は見い出し難い。また、大学は勤務時間終了後の団交について、業務への支障や学生サービスの低下をも問題点として挙げるが、業務及び学生サービスに甚だしい悪影響を及ぼすと認めるに足る証拠はない。
さらに大学は、勤務時間終了後の団交について、会場の確保が困難であることや大学側出席者の超過勤務によりコストが過度に増加することを挙げるが、それらを裏付ける具体的な疎明はない。また、勤務時間終了後の団交に何らかのコストが伴うとしても、大学としては、それが過度のコスト増加にならないように、出席者の数を調整するなどして工夫する余地もあることにも鑑みれば、これら大学が挙げる事情は、勤務時間終了後の団交開催を原則として拒否するに足る理由と解することはできない。
大学は、大学には多数の労働組合が存在しており、全ての労働組合に対し、同一の対応を行わなければならないことからすると、勤務時間終了後の団交は、団交の交渉担当者の負担が極めて大きくなる旨主張する。しかしながら、使用者は併存する各組合との交渉時間帯を完全に統一しなければならないものではなく、合理的範囲内での個別的取扱いをすることなどは許容されると解される。したがって、この点についての大学の主張も採用できない。
以上のとおり、勤務時間終了後の団交について、大学がそれを排斥することを正当化し得るほどの過度の問題があるとは認められず、この点についての大学の主張は理由がない。
イ 勤務時間中の団交は問題があるとする点について
また勤務時間中の団交については、大学は、国立大学法人の人件費の多くが税金によりまかなわれるから勤務時間中の団交出席に賃金を保障することは望ましくないところ、組合らはノーワーク・ノーペイの原則に拒否反応を示しているから、勤務時間中の団交はすべきでないとする。
しかしながら、①労組法第７条第３号の但書の規定が勤務時間中に賃金カットなしに団交を行うことを禁止していないことからも明らかなように、賃金を保障しつつ勤務時間中の団交を許容するという賃金の取扱いは現実的にあり得ること、②本件組合らのように当該使用者の従業員を主体として構成する労働組合との間にあっては、労使交渉は、従業員との意思疎通の促進、労使関係の円滑化に資するという利点を持ち得るのであって、労使交渉を勤務時間中に行うことは事業経営上も必ずしも不合理とは言えないこと、③勤務時間中の交渉は、大学側の団交出席者について生じる超過勤務によるコストの増加を避けることができること、④組合らの組合員のうち相当程度の者に専門業務型裁量労働制が適用されており、それらの者については勤務時間中の団交はコストの増加を生じるものではないことを指摘できる。これらに照らせば、勤務時間中に団交を行うことは必ずしも不合理とはいえない。
以上のとおり、勤務時間中の団交について、大学がそれを排斥することを正当化し得るほどの過度の問題があるとは認められず、この点についての大学の主張は理由がない。
ウ 昼休みの時間帯での団交の設定について
大学にあっては、昼休みは午後０時から午後１時の１時間であるが、一般に要求に対する回答説明だけでも相当の時間が必要であることを考えると、１時間では、その後の協議のための時間が十分取れず、実質的な交渉の確保には不十分であることが少なくない。
そして交渉は、１回の交渉機会の中での連続したやり取りのなかで進展するのであり、例えば、１時間の交渉を日を変えて２度繰り返すことと、１回２時間の交渉とを同列に考えることはできない。本件にあっては、上記(3)のとおり、教員の定年年齢に関連しての労働条件の不利益変更や期末手当、非常勤職員の雇止めといった重要な労働条件に関わる事柄について団交が申し入れられており、組合らは、２時間から３時間程度の団交を要求し（第４の３(4)ヌ、４(4)サ）、議論を尽くすためには、少なくとも１回２時間程度は必要であると訴えていたこと（第４の４(4)サ）からすると、昼休みの時間帯に限定した団交の設定は、時間の長さにおいて問題を孕んでいたものといえる。さらに、労働時間の途中における４５分又は１時間の休憩時間の付与を義務づける労働基準法（第３４条）の趣旨及び昼食時間の確保の必要性を考え合わせると、労働組合の側が積極的に容認していたというのであれば格別、本件のように組合らがそれに異を唱えていたのを押し切って団交の時間帯を昼休みにこだわり続けることに合理性があったとは言えない。
(5) 大学は、団交開催の時間帯について調整が紛糾していたのは３か月前後に過ぎず、そのような期間は通常の意見調整期間とみるべきであると主張するが、本件で問題となる団交申入れは、上記(3)にみたとおり重要な労働条件に関わるもので、緊急の内容であるなどとして申し入れられたものであることからして、上記(2)にみた開催時間に関する組合らと大学との間のやり取りの経過を通常の意見調整期間であるということはできない。
また大学は、昼休みの時間帯に団交を開催すべき理由を誠実に説明しているから限定していたとはいえないと主張するが、上記(4)でみたとおり、本件では、大学が、昼休みの時間帯に限定してそれのみを提案し続けたものと認められ、大学が説明した理由はそのような態度を正当化するに十分な理由とは認められないのであって、この点での大学の主張は採用できない。
(6) 以上のとおりであるから、大学は組合らに対し、２１年１０月以降において、団交の開催時間につき、昼休みの時間帯以外では団交を開催しないとの限定を正当な理由なく行ったとみるのが相当である。
２ 団交の開催場所
(1) 箕面教組との団交の開催場所については、前記第４の３(3)イからケ、(4)イ、タ、チ、ト、ナ、ニ認定によれば、①本件大学統合以降本件申立てまでの間、２２年２月１２日の団交以外、吹田地区で行われていること、②大学は箕面教組に対し、１９年１２月２８日及び２０年１月２４日に、団交は他の労働組合と同様、吹田地区で実施することにする旨通知し、２１年５月下旬頃に、吹田地区で団交を行うことを提案しており、２１年７月以降においても、教員の定年年齢の引上げに関連して外大からの承継教員の労働条件の不利益変更が生じる等としてなされた箕面教組21.10.26 団交申入れに基づく団交について、同年１１月１７日に箕面教組が箕面地区での団交を求めた際も、大学は、従前から伝えているとおり他の労働組合と同様、吹田地区で実施することとしているとして、吹田地区での開催を提案し、その後同月１８日に箕面教組が交渉場所は吹田地区という条件でしか設定できないというのは大学としての方針であるか否かにつき回答を求めたのに対して、大学は同月２５日に、交渉場所については、他の労働組合と同様、吹田地区で実施することを原則としていると回答し、結局、同月２６日に吹田地区で団交が行われていることが認められる。
このように、大学は、団交の場所は吹田地区とするとの姿勢を１９年１２月以降一貫してとり続け、実際にも、本件大学統合以降本件申立てまでの間の６回の団交中５回の団交は吹田地区で行われている。そして、２１年７月以降においても、同年６月５日の吹田地区での団交後の箕面教組21.10.26 団交申入れに対し、大学は、吹田地区での団交を提案し、箕面教組が箕面地区での開催を求めたにもかかわらず、団交の場所は原則として吹田地区で実施する方針であるとして、実際にも吹田地区で実施している。以上の事実に鑑みれば、２１年７月以降の団交の場所に係る大学の態度は、団交の開催時間についてほど自らの方針を繰り返し貫徹したとまではいえないが、団交の場所について大学が「原則」とする吹田地区開催以外の選択を箕面教組には許容しない方針をとったものといえるのであり、大学が箕面教組に対し、団交の開催場所につき限定を付していたとみざるを得ない。
そして前記第４の３(2)、(4)ヘ認定のとおり、箕面教組22.2.5 団交申入れについては、２２年２月１２日に団交が箕面地区で開催されているが、その開催に際しても、大学は箕面教組に対し、場所についての大学の方針には変わりがないが、吹田地区で会場が確保できなかったため箕面地区で開催する旨返答しており（第４の３(4)ヒ）、同開催の事実をもっても、大学が団交は吹田地区で行うとの限定をしないとの姿勢を示したものとみることはできない。
(2) 箕面教組については、前記第４の１(2)、２(2)ア、(3)ウ認定のとおり、①本件大学統合前には、箕面市にある外大に勤務する教職員を組織していたこと、②本件大学統合により、外大に雇用されていた者は、原則として、大学に雇用され、外大が設置されていた場所は、大学の箕面キャンパスとされ、外国語学部等が置かれることになったこと、③箕面教組の所在地は箕面市にあること、④箕面教組に加入している職員のほとんどは、箕面地区で勤務していること、⑤箕面教組の役員であった教員４名は、役員であった年度において、箕面地区及び豊中地区での授業を担当していたが、吹田地区での授業を担当していたのは１名であって週１回１コマであったことが認められ、箕面教組の活動の中心が箕面地区であることは明らかである。また、前記第４の２(5)認定のとおり、吹田地区と箕面地区を自動車や公共交通機関を利用して移動すると所要時間は通常、移動に係る準備時間を含めると２０分から３０分程度であることが認められる。
そうすると、箕面教組に対し、団交の開催場所を吹田地区に限定することは、団交開催場所への移動の負担を一方的に労働組合側に負わせるものである。しかも、大学は、併せて、団交の開催時間を昼休みの時間帯に限定していたのであるから、かかる団交場所の限定により、一層、実質的な交渉を妨げることになるのは明らかである。大学は、交渉に必要な場合、昼休みの１時間を過ぎても対応しており交渉に支障はないと主張するが、延長した場合であっても数分から十数分程度であって（第４の３(2)、４(2)）、これらにより実質的な交渉時間が十分確保されていたことを認めるに足りる証拠はない。
(3) 大学は、箕面教組との間では、当初「場所」はほとんど問題になっておらず、例えば箕面教組の２１年１０月２６日付けの団交申入れ（「箕面教組21.10.26団交申入れ」）においても場所には触れられていなかったこと、同教組が初めて「箕面地区」開催を文書で明示的に申し入れてきたのは、２２年２月５日付け団交申入れにおいてであり、直ちに大学は箕面地区開催を認めたことを主張する。しかしながら、上記(1)のとおり、２１年１１月１７日に箕面教組は箕面地区での団交の実施を求めており、大学の主張は事実関係としてその前提を欠き採用できない。
(4) 以上のとおりであるから、大学は箕面教組に対し、２１年７月以降において、団交の開催場所につき、吹田地区以外では団交を開催しないとの限定を正当な理由なく行ったとみるのが相当である。
３ 不当労働行為の成否
以上みてきたとおり、組合らによる２１年７月以降本件申立てまでの間の団交申入れに対する大学の対応は、団交の開催時間及び場所につき、正当な理由なくそれらを昼休みの時間帯及び吹田地区に限定したものであって、かかる対応は、組合らの団交申入れに対する不誠実な対応として、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
４ 救済方法
(1) 以上のとおり、本件大学の対応は不当労働行為に当たるものであり、初審命令が大学に対し、その主文第２項で文書手交を命じたことは相当である。
初審命令は、大学が組合らに手交する文書において、組合らからなされた団交申入れに対する大学の対応につき、時期を限定せずに労組法第７条第２号に当たるとしているが、本再審査では、不当労働行為の成否につき判定すべき審査対象を２１年７月以降本件申立てまでの間の団交申入れに対する大学の対応に限定して、同対応について不当労働行為に当たると判断するものであるから、同手交文書においては、同期間の団交申入れに対する大学の対応が労組法第７条第２号の不当労働行為であると認定された旨記載することが適当である。
また、初審命令は、同手交文書において、箕面教組と大学教組を区別せず、団交の開催場所を限定したことが労組法第７条第２号に当たるとしているが、本件においては、団交の開催場所の限定に係る不当労働行為は箕面教組に対してのみ認められるものであるから、同手交文書は、箕面教組に対するものと、大学教組に対するものを別にして、大学教組に対するものについては、団交の開催時間についてのみ労組法第７条第２号の不当労働行為であると認定された旨記載することが適当である。以上の趣旨にしたがい、主文Ⅱのとおり命じることとする。
(2) 次に、大学に対し、組合らから今後申し入れられる団交に関して、団交の開催時間及び開催場所につき限定をしないように何らかの不作為命令を命じるかどうかについて検討する。
大学が、団交の開催時間及び開催場所につき、昼休みの時間帯、吹田地区と限定したことが不当労働行為に当たると認められることは上記のとおりであり、今後においても、大学は、団交の開催条件につきこのような限定をしてそれのみを提案し続けるのではなく、それらの条件を組合らと協議のうえ設定して団交に応じなければ、不誠実団交の誹りを免れることはできない。
もっとも、将来に向けて不作為命令を出すことの要否は、本件申立て以降の事情を勘案して判断することを要する。そこで以下では、本件申立て以降の大学の対応について見たうえで、現時点において、大学に対し、団交の開催時間及び開催場所につき、昼休みの時間帯、吹田地区と限定しないよう命じる必要があるかどうかを検討する。
まず、団交の開催時間につき昼休みの時間帯に限定するという大学の姿勢については、前記第４の５のとおり、大学は、少なくとも２３年４月頃からは、昼休みの時間帯のほかに、勤務時間中、勤務時間終了後の団交開催を選択肢の一つとして提案しはじめており（第４の５(2)(3)）、さらに、２３年８月には団交ルールについて、勤務時間中、勤務時間終了後を昼休みの時間帯と同列の時間帯として提示していることが認められる（第４の５(4)）。
また、団交の開催場所につき箕面教組に対し吹田地区に限定するという大学の姿勢についても、前記第４の５のとおり、大学は、２３年８月頃から箕面地区での団交開催も受け入れる姿勢を示し始め（第４の５(2)(3)）、同月には団交ルールについて、箕面地区を吹田地区と同列に扱い、交互に開催することを提示していることが認められる（第４の５(4)）。
以上のとおり、本件にあっては、本件申立て以降において、大学の態度に変化が見られ、本件申立て前の時期に比べると柔軟に団交に応じる姿勢が認められるところであって、現時点においては、大学に対し、組合らからの団交申入れに対して、団交の開催時間及び開催場所につき、昼休みの時間帯、吹田地区と限定しないよう命じることまでの必要性を認めることはできない。
なお、初審命令交付以降、団交の開催時間、開催場所等に関して、大学と組合らの間で、団交ルールの定立が試みられたが、その成立をみるに至っていない。大学と組合らは、それら開催条件をめぐって紛糾することがないよう、共に努力して団交ルールを定立し、あるいは団交ルールに関する共通の認識を形成して、労働条件に関する団交がその都度できるだけ速やかに開催されるようにすることが望ましい。また、そのような団交ルールの定立ないし共通認識の形成がなされるまでの間においても、当該交渉の開催時間、開催場所等をできるだけ速やかに設定して、団交を行うことが望まれる。
以上の次第であるから、初審命令主文を主文のとおり変更し、大学の本件再審査申立てには理由がないから棄却することとし、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２４年６月６日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11093.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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