静岡、平９不１、平11.11.19
命令書
申立人沼津学園教職員労働組合
被申立人学校法人沼津学園
主文
１ 被申立人は、申立人を誹謗中傷する印刷物を配布したり、正当な組合活動の自粛を求めたり、職員会議を利用して組合活動を非難したり、学校法人沼津学園教職員コミュニティーの結成を支援するなどして、申立人の組合運営に支配介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立ては、いずれも棄却する。
申立人の請求する救済内容（要旨）
１ 被申立人は、申立人の団体交渉申入れに対して、「組合員名簿の提出がない」等の理由で、これを拒否してはならず、今後、申立人の団体交渉申入れには、遅滞なく、速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、今後、団体交渉には決定権を持つ理事長の出席のもとに、労働条件の切り下げや就業規則の不利益変更等については、それが被申立人の財政上不可欠であることの根拠となる被申立人の財務三表等の具体的資料を提示し、十分納得できるよう説明するなどして、誠実に対応しなければならない。
３ 被申立人は、総務課長等に組合員処分発言をさせたり、管理職等にそれら発言や親睦会役員が組合活動自粛を求める署名を呼びかけたのを黙認させたり、管理職に申立人を誹謗中傷する印刷物を配布させたり、管理職や中間管理職などに、教職員から「組合活動封じ込めの署名」を集めさせたり、「職員会議」と称して、「組合つぶし」を画策し、「組合対策としての第二組合づくり」を行わせたりするなどして、申立人への支配介入をしてはならない。
４ 被申立人は、上記項目に係る陳謝文を申立人に提出するとともに、同内容の文書を縦１メートル、横２メートルの木板に楷書かつ縦書きで墨書し、これを沼津学園高校正面門扉の人目につく場所に１ヶ月間掲示しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人
ア 被申立人学校法人沼津学園（以下「学園」という。）は、昭和17年に財団法人沼津学園として設立され、昭和25年に学校法人に組織変更した。
学園は、肩書地に学園本部を置き、同地で沼津学園高等学校（以下「沼津学園高校」という。）を、また、沼津市内に桐陽高等学校（以下「桐陽高校」という。）、沼津学園第一幼推園（以下「第一幼稚園」という。）及び沼津学園第二幼稚園（以下「第二幼稚園」という。）を設置し経営している。
イ 学園の教職員数は、非常勤講師も含め、平成８年４月時点で、沼津学園高校131名、桐陽高校70名、第一幼稚園19名、第二幼推園10名であり、また、生徒・児童数は、沼津学園高校1,943名、桐陽高校883名、第一幼稚園366名、第二幼稚園200名である。
⑵申立人
申立人沼津学園教職員労働組合（以下「組合」という。）は、学園に勤務する教職員（非常動職員を含む。）で組織する労働組合で、昭和61年７月16日に20名の教職員によって結成され、同時に静岡県私立学校教職員組合連合に加盟した。
なお、本件申立時の組合員数は10名である。
２ 本件申立て以前の労使関係
⑴労働組合結成当時の活動状況
組合は、発足当時から組合ニュースである「ふきのとう」を発行していた。また、学園は、組合の団体交渉の申入れに対して、２週間以内には応じ、交渉の場にはすべて、当時理事長であったＣ（以下「前理事長」という。）が出席していた。
⑵学園の経営内容の悪化と理事長の交代
ア 昭和60年から63年ごろにかけて、前理事長は、法人名義で、金融機関から多額の融資を受け、株式投資に傾斜していたが、バブル崩壊後は株価の下落により、多額の損失を計上した。これらが原因で、学園は、百数十億円の負債を抱えるようになった。
イ 前理事長は、平成２、３年ごろより県当局から経営の健全化を図ることを指摘され、その当時学園の理事を務めていたＢ（以下「Ｂ」という。）に対して、相談をもちかけるようになった。
平成５年ごろには、学園の資金繰りが難しくなったことから、前理事長は、Ｂに融資の要請をしたところ、Ｂの秘書Ｄが個人的に金融機関から借りた２億円を学園に融資した。さらに平成６年に入ると、前理事長は、Ｂに経営を引き継いで欲しい旨を頻繁に依頼するようになり、Ｂは、平成６年10月、経営を引き継ぐことを決めた。
なお、平成６年12月から平成７年３月までの間に、学園は、Ｂの協力で、教職員の賞与、給与に充当する分などを含む合計約５億円の融資を受けた。
ウ 平成７年４月１日、新たな理事長としてＢ（以下「Ｂ理事長」という。）が、学園の経営を引き継いだ。
エ Ｂ理事長就任後、学園は、平成７年度以前の帳簿を精査したところ、引継ぎにない負債が明らかになった。その総額は、借入金だけで約136億円、債務保証が約67億円で、合計約200億円に及ぶものであった。⑶理事長交代後の労使関係
ア 平成７年５月23日、理事長交代後初めて、組合は学園に対し、①組合に対する経営者の基本的な考え方及び姿勢について、②就業規則とそれに基づく労働条件の確認、③賃金、昇給、諸手当及び労働慣行等についてなど８項目を交渉事項とする団体交渉申入書を提出した。
イ 同月26日、組合の執行委員長のＡ教諭（以下「Ａ委員長」という。）は、学園の企画調整課長であるＥ（以下「Ｅ企画調整課長」という。）に呼び出され、「Ｂ理事長は、組合については前理事長から引継ぎがなく存在を知らないので団体交渉には応じられない。個人的に話すのならかまわない」という回答を受けた。
ウ 同年６月３日、組合は、学園の上記回答を受けて、「沼津学園労働組合の立場と経営側へのお願い」と題するＢ理事長あての要請文を提出した。この文書には、引継ぎがないとして団体交渉に応じない学園への抗議、組合の概要及び前理事長との交渉の経緯などが記載されていた。
エ 同月８日、Ａ委員長と執行委員のＦ教諭（以下「Ｆ執行委員」という。）は、Ｅ企画調整課長から、「団体交渉を拒否するつもりではない。正式に組合というのなら組合規約や組合員名簿の提出を求めている」旨回答を受けた。これに対し、組合は、「規約は出してもいいが、名簿の提出義務はない」旨を伝えた。
オ 同月21日、Ｅ企画調整課長は、Ａ委員長に対して、「Ｂ理事長は病気のために今月いっぱい入院しなければならないので団体交渉は行えない。教職員の大多数の要望なら団体交渉をやるが、そうでないなら行えない。組合とは別に、個人的になら会ってもいい」などと伝えた。
カ Ｂ理事長退院後の同年７月４日、Ａ委員長、書記長のＧ教諭（以下「Ｇ書記長」という。）及びＦ執行委員は、Ｂ理事長と個人的立場での話し合いを行った。その場にはＥ企画調整課長も同席していた。
キ 平成８年２月17日、組合は、①雇用保険の加入について、②県教育職の給与改善に伴う本校教職員の給与改善について、③60歳定年制について、④学園の財政状況、負債の経緯と原因及び責任の所在について、⑤学園の経営見通しと将来展望についてなど８項目を要求事項とする団体交渉申入書を学園に提出した。
ク 同月19日、Ａ委員長は理事長室に呼び出され、Ｂ理事長とＥ企画調整課長から、２月17日の団体交渉申入書の提出に対して「何でこんなものを出すのか。学園を混乱させるつもりか」などと言われた。しかし、最終的にＢ理事長は、個人的立場でなら話し合ってもいいと答えた。
ケ 同年３月14日、学園からはＢ理事長とＥ企画調整課長、組合からはＡ委員長、Ｇ書記長、Ｆ執行委員の３人が出席し、両者の間で１時間ほど個人的な話し合いが行われた。その話し合いの中で、学園の存亡の危機をどのように切りぬけるのかという組合の質問に対し、Ｂ理事長は、「支出が収入を上回っている。借金をしようにも銀行は金を貸してくれないから削れるものを削るしかない。私は前理事長に騙された。受け継いでみたら大変な状態だ。前理事長の責任を追及しても家屋敷には幾重にも抵当権が設定されていてこちらには一銭も入ってこない。裁判にでもなって新聞を賑やかすことにでもなれば、学園の評判はがた落ちで、生徒は来なくなり潰れてしまうだろう」などと回答した。
３ 平成８年４月の給与等削減措置を巡る労使関係
⑴将来構想検討委員会における給与等削減措置の決定
ア 平成８年３月、学園は、生徒募集の中間報告によって、沼津学園高校では学園が当初予想していた入学者数800名に対して、580名程度の入学者であることが判明した。このため、予算会議を開催し、平成８年度の収支見通しの検討を行ったところ、学園全体で３億８千万円の欠損が見込まれた。このことから、平成８年３月16日、平成８年度における欠損への対応策を協議したり学園の将来計画を策定するため、将来構想検討委員会（以下「検討委員会」という。）を発足させ、財務分析を行い、諸経費をどの程度削減できるか等について内部検討を行った。
イ なお、この検討委員会のメンバーは、Ｂ理事長、平成７年４月から学園の評議員を務めていたＤ（以下「Ｄ評議員」という。）、税理士のＨ、学園理事のＩ、事務長のＪ（以下「Ｊ事務長」という。）、Ｅ企画調整課長、学園事務職員のＫ、沼津学園高校教頭のＬ（以下「Ｌ教頭」という。）、沼津学園高校教諭であり総務課長のＭ（以下「Ｍ総務課長」という。）、同じく沼津学園高校教諭であり生徒課長のＮ、桐陽高校教頭のＯ、桐陽高校教諭であるＰ及びＱの13名であった。
なお、Ｉ理事に代わって、実際には、学園の理事で理事長代行を務めるＲ（以下「Ｒ理事長代行」という。）がほとんど出席していた。
ウ 検討委員会は３月中に３回開催され、経費削減について検討した結果、諸経費では約６千万円の削減が精一杯であり、残りの約３億２千万円については人件費に手をつけざるを得ないということになり、検討委員会での結論として、学園全教職員を対象に定期昇給の停止、手当の一部廃止などを内容とする臨時措置（以下「給与等削減措置」という。）案が策定された。この給与等削減措置案は、３月30日に開催された理事会、評議員会、役員会において了承された。
なお、給与等削減措置によれば、給与は実施前と比較して、教職員一人あたり年収にして平均約１割が削減されることになる。
⑵４月４日の職員会議
ア 平成８年４月４日、学園の各高校及び幼稚園において職員会議が開かれ、学園から教職員に対し、同年３月30日に理事会等で了承された給与等削減措置が学園の全教職員を対象とする決定事項であると発表された。
なお、沼津学園高校においては、この給与等削減措置に関する「給与、期末勤勉手当等の臨時措置について」と題する次の印刷物が、会議当日の朝に全教職員の机上に配布された。
給与、期末動勉手当等の臨時措置について
学校法人沼津学園
給与について
１ 定期昇給を停止する。
２ ベースアップはしない。
３ 勤続手当を廃止する。
４ 特別手当を廃止する。
５ 調整手当を二分の一とする。
６ 管理職手当を下記のとおりとする。（月額）
校長 50,000円学年主任・係長 6,000円
本部長・教頭 40,000円主任（幼推園） 5,000円
事務長・園長 40,000円課長補佐 4,000円
副教頭 30,000円学年副主任 3,000円
教頭（幼稚園）20,000円科代表 4,000円
課長 8,000円科代表補佐 2,000円
期末勤勉手当について
１ 管理職手当を基礎額に算入しない。
２ 職務加算を廃止する。
３ 期末勤勉手当は、年間4.5ヶ月とする。
※この臨時措置は、平成８年４月１日より実施する。
イ 沼津学園高校で開かれた当日の職員会議では、給与等削減措置を実施する理由について、学園は、口頭で概ね次のように説明した。「沼津学園高校における平成８年度の募集定員800名に対して、実際の入学者が584名であり、しかも平成７年度の退学者数が111名も生じた。このため、沼津学園高校だけで約２億３千８百万円の収入減となった。さらに学園全体の収支でみると、約３億８千万円の赤字となることが判明した。そこで検討委員会を発足させ検討したところ、諸経費の見直しにより、貸借料等で約６千万円の削減が可能となったが、平成８年度を乗り切るためには、人件費に手をつけざるを得ないという結論が出た」というものであった。そして、質疑応答の中で、Ｆ執行委員が負債の状況について質問したところ、学園は、「当初は130数億円あったものが、現在約126億円に減り、その支払金利が約３億８千万円である」旨回答した。
⑶組合の団体交渉申し入れと学園の対応
ア 平成８年４月８日、組合は、同月４日に学園が発表した給与等削減措置について、一般教職員に何の打診もなく決定事項として出されたものであり、受け入れられる内容ではないので、組合からの条件・提案について話し合いたいとして団体交渉申入書を学園に提出した。
イ 同月９日の早朝５時半ごろ、Ａ委員長の自宅にＥ企画調整課長から電話があり、「団体交渉申入れの件で、理事長が至急話をしたいと言っている。理事長は今日は国会があるので、７時までに理事長室まできてくれないか」と言われた。それを受けて、Ａ委員長はＦ執行委員に連絡し、一緒に理事長室に出向いた。また、学園からは、Ｂ理事長、学園の理事であり沼津学園高校の校長であるＳ（以下「Ｓ校長」という。）、Ｊ事務長、Ｅ企画調整課長が出席していた。
ウ 約１時間ほどの話し合いの中で、組合が、「給与等削減措置は納得できない。就業規則の変更もせず、契約違反だ」などと述べたのに対し、Ｂ理事長は、「就業規則を変えればいいんだな」などと回答した。また、組合が、前理事長の責任を問うことを求めたところ、Ｂ理事長は、「彼を訴えたところで何にもならない。学園の名前が出て世間を騒がすだけだ」などと答えた。さらにＢ理事長は、銀行との金利交渉には八方手を尽くして臨んできた旨を説明し、「今はとにかく大変な時期である。基本給には手をつけないのだから何とか飲んで欲しい。生徒数が800名確保できて状況が良くなれば改善していく」等と組合の理解を求めた。また、組合は、組合、一般教職員、管理職、経営者などの代表が参加する学校再建委員会を設けて学園財政を検討することを提案したところ、Ｂ理事長は「そんなことをしたら内部情報が外に漏れてしまう」などと発言した。
⑷給与等削減措置の撤回を求める署名活動の実施
ア 平成８年４月19日に、４月分の給与が、給与等削減措置に基づいて削減された額で支給された。そこで組合は、同月22日、再度団体交渉を申し入れた。この団体交渉申入れに対して、Ｅ企画調整課長からは、組合員名簿の提出があれば検討するとのことであったが、組合は、組合側にはそのような義務はない旨を伝えた。
イ 同年５月２日に、組合員を含む教職員有志が発起人となって、「夢と希望の持てる沼津学園の再建を！給与減額支払措置の撤回を！」の署名活動（以下「給与等削減措置の撤回署名」という。）を実施した。その日だけで沼津学園高校の全教職員の半数以上にあたる約70名が署名に賛同した。
ウ 同日に、Ａ委員長とＥ企画調整課長は、これまでの団体交渉の申入れのことで話し合いを行った。Ｅ企画調整課長は、「名簿提出がなければ応じられない」と回答したが、組合は、その場で再度団体交渉の申入れを行った。さらにＥ企画調整課長は、「組合ニュース132号の内容は、この３月14日に理事長が個人的立場で先生方に話した内容だ。それらをニュースとして流したことは問題だ」と組合に抗議した。⑸平成８年５月10日の緊急職員会義
ア 多くの教職員が給与等削減措置の撤回署名に賛同したことを受けて、Ｒ理事長代行の判断のもと、５月10目に、沼津学園高校において、緊急職員会議が開催された。この緊急職員会議は沼津学園高校視聴覚室で行われ、学園からはＲ理事長代行、Ｄ評議員及びＪ事務長が参加した。
イ 緊急職員会議では、まずＳ校長が趣旨説明をし、続いてＲ理事長代行がＢ理事長の現在の心境として「、署名活動等の流れを見ていると、先生方は自分の努力を理解していない。自尊心まで傷つけられて、理事長をやっていく自信がない」などと述べ、Ｂ理事長が辞任に傾いている旨報告した。そして、Ｒ理事長代行は、「学園が多額の損失を負ったことについてＢ理事長には何の責任もない、すべては自分の責任である」という、前理事長がＢ理事長にあてた念書を読み上げた。その後Ｊ事務長から、給与等削減措置を含めた学園の財政状態について説明がなされ、話の中では、Ｂ理事長が降りたなら、６月分の給与は保証されるが夏のボーナスを支給したら赤字に転落するだろうということも伝えられた。
ウ その後、教職員との間で質疑応答が行われ、主に組合側と学園側の意見の応酬となった。Ａ委員長が、「不正融資ということで銀行と負債軽減の交渉ができるのではないか」という質問をしたのに対し、Ｄ評議員は、「学校法人として借りているので、担保が抜けない以上どうにもならない」と回答した。さらに、Ａ委員長が、負債の責任について学園として前理事長を訴える意志があるのか質したところ、「裁判をすると多額の費用と年月がかかり、いろんな問題が出てきてそれが周囲に知れることになると、生徒募集に影響がでる」旨回答した。また、組合員以外の教職員からも、「県には80億の予備費があるからそれを学園に投入してくれるのではないか」などと発言した。
エ この会議は平行線をたどったまま、３時間近くに及んだ。そんな折り、Ｊ事務長から、Ｂ理事長が辞任することに決めたという連絡があったことが伝えられた。その後、Ｄ評議員とＲ理事長代行は、「もう我々としては手を引く、学校再建に向かっては先生方にお任せするので後はそちらのほうでやってください」と言い、その場から退席した。するとＴ教諭が、「理事長に辞められたら大変なことになる、理事長信任署名をしよう」と言って、理事長信任署名の提案をした。それを受けて、司会のＬ教頭は、署名を集めるということで会議を終了した。そして約90名ほどの教職員がその場で用意された用紙に署名した。
オ 緊急職員会議終了後、Ｓ校長、Ｌ教頭、同じく沼津学園高校教頭であるＵ（以下「Ｕ教頭」という。）、学園本部長であるＶ（以下「Ｖ本部長」という。）をはじめ、50名近くの教職員が理事長宅へ出向き、辞意の撤回を求めたが、撒回の返事は得られなかった。
⑹理事長の辞意撤回を求める嘆願書署名の話し合い
ア 平成８年５月14日の終礼後、Ｓ校長の呼びかけで、理事長の辞意撤回を求めるために、嘆願書に署名をするための話し合い（以下「嘆願書署名の話し合い」という。）が沼津学園高校視聴覚室において行われた。この話し合いには、Ｓ校長、Ｌ教頭、Ｕ教頭、Ｍ総務課長のほか沼津学園高校の大多数の教職員が参加し、司会はＵ教頭が務めた。なお、学園からはＥ企画調整課長も出席していた。
イ Ｓ校長は、Ｂ理事長への「嘆願書」を読み上げ、それに添える署名については、嘆願書署名の話し合いの最後に、出席した教職員が各学年主任のもとに集まり、行われた。
ウ また、この話し合いの中で、Ｍ総務課長が、５月10日の緊急職員会議の終了後になされた理事長信任署名をせず、かつ、この話し合いにも出席していなかった６名の教職員には、何らかの処分か訓戒が必要だと思う旨発言した。
エ その後の同月16日、Ｓ校長ら管理職を含む約100名近い教職員がＢ理事長宅を訪問し、105名の署名を添えた嘆願書を提出し、辞意撤回を要請した。その結果、Ｂ理事長はその場で辞意を撤回するに至った。
オ また、嘆願書署名の話し合いの中では、平成８年度の沼津学園高校の親睦会役員であったＷ教諭（以下「Ｗ教諭」という。）が、組合活動自粛を求める署名（以下「組合活動自粛の署名（第１回）」という。）を行うことを提案した。具体的には、５月２日に実施された給与等削減措置の撤回署名を撤回すること、そして今後学校内で署名活動等一般教職員間に混乱を招くような行為は一切遠慮してもらいたいことを組合に要請するものであった。
なお、この「組合活動自粛の署名（第１回）」は嘆願書署名の話し合いが終わった後に職員室で行われ、結局、沼津学園高校の教職員のうち約100名が署名した。この署名は同月16日に、Ｗ教諭、同じく親陸会役員であったＸ教諭（以下「Ｘ教諭」という。）が、Ａ委員長に手渡した。
カ 「組合活動自粛の署名（第１回）」の実施にあたっては、Ｘ教諭が事前にＷ教諭に相談し、さらに嘆願書署名の話し合いの席での説明を依頼していた。そして、Ｘ教諭は、事前にＳ校長に対し、みんなに話したいことがあるので話し合いの終わりの方でよいから少し時間をもらいたいという断りを入れており、また、印鑑を持参願う旨を記したＢ６判の紙を教職員の机の上に配布していた。
⑺「同胞、沼津学園高校のみなさんへ」の配布
平成８年５月16日、朝、沼津学園高校職員室において、「同胞、沼津学園高校のみなさんへ」と題する印刷物が、Ｓ校長の指示で、教職員の机の上に配布された。この印刷物は、「桐陽高等学校長Ｙ職員一同」及び「幼稚園長Ｚ職員一同」名で作成されており、その内容としては、沼津学園高校の教職員が学園経営について議論を重ねていることについて一定の賛意を示すものの、学園の再建を願うのならいたずらに職場を混乱させるのではなく、生徒を教育することに情熱を傾け、学園の各高校及び幼稚園が連携して学園の難局に立ち向かっていこうと呼びかけている。また、後半部分では、差出人不明の怪文書が届けられたがその中には「ふきのとう」が同封されていたことに触れ、仮にこの印刷物が「組合」なるものから発送されたものだとしたら教育の現場を預かる者として到底認められないこと、さらに、私たちすべてが「沼津学園労働組合」なるものの存在を認めているわけではない、ましてや「組合員」なる人たちに私たちの生活を委託した覚えもないなどと記載されていた。
４ あっせん申請前後の労使関係
⑴あっせん申請前の労使関係
ア 平成８年６月になって、学園が就業規則の変更をする動きを知った組合は、このことについてＥ企画調整課長に電話で確認したところ、いま原案を作っており、近く教職員に提示するという話であった。
イ 同月15日、組合は、①就業規則の変更予定について、②４月から実施している給与等削減措置について、③夏期一時金の支払について、④沼津学園の再建計画についての４項目を交渉要求事項とする団体交渉の実施を文書で学園に申し入れた。
ウ 同年７月16日、組合は、学園に対し、①就業規則の変更について、②給与等削減措置について、③沼津学園の再建計画についての３項目を交渉要求事項とし、速やかに交渉に応じることを求める内容の団体交渉申入書を提出したが、回答期限である同月20日になっても学園から回答がないことから、同月25日、組合は、当委員会に対して、団体交渉実施を調整事項とするあっせん申請を行った。
⑵給与等削減措置に伴う就業規則の変更
ア 平成８年７月３日、学園は、すでに実施されている給与等削減措置に伴う就業規則の一部変更について、各高校及び幼稚園を回り、説明会を実施した。その際、一部変更される条項を記した資料を教職員に配布した。
イ 同月12日、Ｊ事務長とＥ企画調整課長は、沼津労働基準監督署を訪れ、就業規則変更届を提出したが、同監督署から届出が遅いことに対しての経過説明を求められ、届出書は保留扱いとなった。
ウ 同月22日、Ｊ事務長とＥ企画調整課長は学園の弁護士とともに同監督署を訪れ、届出が遅いことについて経過説明をした。結果的に就業規則変更届は受理された。
⑶あっせん申請後におけるＳ校長らの言動
ア 平成８年７月30日、Ｓ校長からＡ委員長に、「８月１日午前中に話がしたい」との電話があった。
イ 同年８月１日、午前10時過ぎ、前々日の話を受けて、Ａ委員長とＳ校長は校長室で30分ほど話をした。Ｓ校長からは、「Ｂ理事長には頭を下げて頼んだ手前、来年３月までは我慢してほしい。組合が動けば職場はまたごたごたするではないか」などの話がなされた。その後同月３日、８日、11日にも、Ｓ校長は組合に対して繰り返し話し合いの申入れを行ったが、Ａ委員長は、「どういう立場で話すのかはっきりしてほしい」と言って、それらの要請を断った。
ウ 同月８日、課長会が開かれ、その場において、Ｍ総務課長から第二組合の結成及び組合への団体交渉中止要請の署名が提案された。なお、課長会とは、正式には企画運営委員会といい、教職員の間で学校運営を円滑に行うために招津学園高校内に設置されている会であり、総務課、教務課など８課の課長と課長補佐、学年主任及び副主任の合計30名で構成され、この取りまとめ役をＭ総務課長が務めていた。
エ 同月９日の教職員終礼時に前日の提案を受けて、Ｍ総務課長は、組合活動自粛を求める署名（以下「組合活動自粛の署名（第２回）」という。）を、全教職員に呼びかけた。この署名は夏休みの期間中、教務課長であるａ教諭（以下「ａ教務課長」という。）、就職指導課長であるｂ教諭及び２年生の学年主任であるｃ教諭（以下「ｃ教諭」という。）らが手分けして、夏体み中に登校した数職員に趣旨を説明するなどして協力を求めたところ、約60名の教職員が署名した。
そして、同年９月９日、Ｍ総務課長は、職員ロッカー室において、集めた署名をＡ委員長に手渡した。
なお、Ｍ総務課長を中心に、署名を集めるために作成した「要求書」には、自粛を要請する次の項目が記されていた。
① 県地労委へのあっせん申請
② ４月から実施している給与等削減措置の撤回要求
③ 学校・職員等に不利益になる行為
⑷平成８年８月26日の団体交渉
ア 平成８年８月に入って、組合から申入れのあった団体交渉の件について、日程調整の結果、同月26日に、団体交渉が行われることになった。
イ 同月26日の団体交渉は、午前11時から理事長室で行われた。学園側からはＲ理事長代行、Ｓ校長、学園の理事であり桐陽高校校長であるＹ（以下「Ｙ桐陽校長」という。）、組合からはＡ委員長、副委員長であるｄ教諭（以下「ｄ副委員長」という。）、Ｇ書記長、Ｆ執行委員、会計委員のｅ教諭（以下「ｅ会計委員」という。）が出席した。
ウ 交渉を始めるに当たって、組合は、学園側の出席者がＢ理事長からの委任を受けるなど交渉権限を持っているのかどうか確認したところ、Ｒ理事長代行は、委任を受けている旨発言した。
なお、Ｒ理事長代行は、Ｂ理事長の就任と同時に理事長代行に就任し、国会議員を務めているために毎日は学園に来ないＢ理事長に代わって、日々の書類や伝票の決裁に携わる業務を行っている。
エ この日の交渉では、組合は、①給与等削減措置の財政的根拠について納得のできる説明ができないのなら撤回してほしい、②就業規則の変更について、不利益変更の合理的説明ができないなら白紙にしてほしい、③学園の抱える負債の実態を具体的に明らかにし、その中で納得できる再建計画を出してほしいことなど、従来からの３つの要求事項について説明をした。これに対し学園側は、主にＲ理事長代行が組合の質問に答えたが、その場で回答できないことについてはＢ理事長に相談して後日回答するということで組合の了承を得た。
⑸平成８年９月19日の団体交渉
ア その後、学園から回答がないので、平成８年９月６日、組合は、学園に対して「団体交渉における回答要望書」を提出した。これは、前回の交渉で学園が回答を保留したので、同月９日までに文書で回答するよう求めたもので、その内容は次の３項目であった。
① ４月から実施している給与等の減額措置について、納得のいく説明を行うこと。それが不可能なら当該措置は直ちに撤回し、４月に遡って回復すること。
② 就業規則の不利益変更については、再建計画に基づいた具体的で合理的な理由がないなら白紙に戻すこと。
③ 負債の実態と責任を明らかにし、そのもとで全教職員の納得できる沼津学園の再建計画を明らかにすること。
この要望書の提出が契機となり、同月19日に団体交渉が開催されることになった。
イ 同月19日、午後４時30分から、理事長室で、団体交渉が行われた。学園側からはＲ理事長代行、Ｊ事務長、Ｙ桐陽校長、Ｅ企画調整課長が出席し、組合からはＡ委員長、ｄ副委員長、Ｃ書記長、Ｆ執行委員が出席した。
ウ この交渉で学園は、資料として「収入減の要素」、「平成８年度予算人件費比率」及び「平成８年度予算財務分析」が記された次のような財務資料を提示した。
なお、財務資料は、組合が書き写した後に回収された。
収入源の要素
入学関係募集定員800名に対し入学者584名不足216名
退学者関係退学者111名
収入減金額 238,161,810円
内訳
入学時分入学金 50,000円 10,800,000 円
施設拡充費 120,000円 25,920,000 円
(36,720,000) 円
入学後授業料 26,000円×216名×12ヶ月 67,392,000 円施設維持費 4,000円×216名×12ヶ月 10,368,000 円(77,760,000) 円
県より補助金１人当り256,030円×216名 (55,302,480) 円退学者授業料 26,000円×111名×12ヶ月 34,632,000 円施設維持費 4,000円×111名×12ヶ月 5,328,000 円(39,960,000) 円
県より補助金 256,030円×111名 (28,419,330) 円平成８年度予算人件費比率
帰属収入(千円）当初予算(千円）比率（％）節減後(千円）比率(％）（減額前）（減額後）
沼学 1,318,420 1,001,187 75.9 891,272 67.6桐陽 609,850 412,281 67.6 371,274 60.9第一幼 134,270 109,700 81.7 98,776 73.6第二幼 75,414 59,881 79.4 54,231 71.9法人 0 26,900 － 24,968 －
計 2,137,954 1,609,949 75.3 1,440,521 67.3平成８年度予算財務分析
（収入）（千円）構成比率（％）
生徒納付金 1,296,014 60.6
手数料収入 22,950 1.0
補助金 778,628 36.4
資産運用 2,810 0.1
事業収入 34,652 1.6
その他 2,900 0.3
帰属収入計 2,137,954 100.0
（支出）（千円）構成比率（％）
人件費 1,609,949 63.9
教育研究経費 404,609 16.1
管理経費 75,183 3.0
支払利息 380,798 15.1
本部費負担 48,000 1.9
消費支出計 2,518,539 100.0
※帰属収入－消費支出
2,137,954－2,518,539＝▲380,585千円
エ この交渉の中では、次のようなやりとりがなされた。
(ｱ) 学園が当該財務資料を提示したことに対して、組合は、「学園が従来何回か説明した内容以上のものではなく、信憑性もはっきりしないから、県当局に提出した財務三表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を提示してほしい。これで納得するのは無理だ」などと発言した。
(ｲ) 学園は、「財務状態が厳しくなったのは平成８年度の沼津学園高校の生徒数が大幅に減ったからである。沼津学園高校の人件費比率が県平均と比較して非常に高いため、県当局から改善指導されている。給与カットは臨時措置で来年生徒が集まれば改善される」などと説明した。
(ｳ) 組合が、就業規則の変更手続きが遅れた理由について合理的説明を求めたのに対し、学園は、「３月26日の検討委員会の中で出されていた。本来なら４月の時点で就業規則を変更するつもりであったが、Ｂ理事長の辞任話もあって、仮に辞任すれば資金繰りがつかなくなる不安があり、学校が潰れるかもしれないということで変更手続きどころではなかった」などと説明した。
(ｴ）組合は、「この場では財務資料の詳しい検討ができないので後日検討の上、再度団体交渉の申入れをしたい」と提案し、学園もこれを了承した。
⑹平成８年11月13日の団体交渉
ア 平成８年10月８日、組合は、改めて文書で団体交渉の申入れを行った。
文書には、要約すると、次の４つの要求項目が記されている。
① ９月19日に示された資料では給与等削減措置を実施しなければならない根拠がわからない。銀行等への元金・利息の支払計画や人員削減、給与削減等による財源の浮きについて具体的に説明し、財務資料として、平成７年度の財務三表及び平成８年度の収支予算書を示すこと。
② 学校法人の将来的な運転資金として学校会計では「基本金組入額」が毎年計上されるが、過去、どのように計上され、現在その累積額はいくらあるのか明らかにすること。
③ 組合の調査では、学園の財政状況は経常費の収支は釣り合っていても、巨額債務の元金・金利支払を長期的に考えれば危機的状態ではないかと思われる。多くの教職員はそのことについて、将来的に不安を抱いている。平成７年４月17日に県学事課に「再建計画構想」が提出されているが、その内容について明らかにし、具体的な再建策をどのように考えているのか示すこと。
④ 学園の巨額債務はＣ氏の責任に帰すると考えられ、不透明な金の流れと彼の責任を明確にすべきである。そのことが近隣に対する学園の信頼回復の前提条件であると考えられる。その点について学園当局の姿勢を明確にすること。
イ 同年11月13日、午後４時45分から６時30分ごろにかけて、団体交渉が行われた。学園からはＲ理事長代行、Ｓ校長、Ｙ桐陽校長、Ｊ事務長が出席し、組合からはＡ委員長、ｄ副委員長、Ｇ書記長、Ｆ執行委員、ｅ会計委員が出席した。
ウ この交渉の中では次のようなやりとりがなされた。
(ｱ) 組合は、「９月19日に学園から提示された財務資料の内容では、以前に説明のあった内容以上ではなく、給与等削減措置の根拠として納得できるものでないから、県に提出した収支報告書等の資料で説明してもらいたい」と求めた。これに対し学園は、「公認会計士を通しているものであり信用してもらうしかない。経営の秘密事項もありこれ以上のものは出せない」と回答した。
(ｲ) 組合が、平成８年度の沼津学園高校の学則定員について、「私学協会での割り振りでは710名であるが、実際どうなのか」などと回答を求めたところ、学園は、「沼津学園高校の学則定員は810名、桐陽高校は300名であり、この数字は学校で定めた定員で、県の承認も受けている。この数字が補助金算定の基準である」などと説明した。
(ｳ) 組合が、各銀行の債務の状況や利息がどうなっているか質したところ、学園は、「利息については現在銀行と折衝中で支払ってはいない」と回答した。また、学園の各銀行に対する負債額を説明し、「合計で約126億円。金利は３パーセントである」と説明した。(ｴ) 学園が、「県当局から人件費比率が75パーセントで高すぎると指摘された。県の平均は64パーセント位であり、そのためにも給与の削減をせざるを得ない」と説明したのに対して、組合は、「他校に比べて人件費比率が高くなる根拠がわからない、財務関係資料を見せてもらわなければわからない」旨反論した。
(ｵ) 組合が、「前理事長の責任を明らかにするべきではないか」と質したのに対し、学園は、「前理事長を訴えても何も戻ってこない。マスコミに騒がれるだけで何も利益はない」と回答した。
(ｶ) 学園が平成７年４月に県に提出した「再建計画構想」について、組合が説明を求めたところ、学園は、①役員報酬５千万円の削減、②定年制の厳守、③特待生の削減、全廃努力、④経費は昨年に比べ10パーセントは詰める、⑤新規借入金はしないという内容であったことを説明した。
(ｷ) また、基本金組入額について、組合が、「今までの累積額は幾ら位あるのか。内部留保金のようなものとして単年度で赤字決算になった場合基本金を取り崩して補填するのではないのか」と質問したところ、学園は、「基本金は固定資産などのことで現金ではない。組合が言うような引当金は以前から全くない」などと答えた。
⑺組合のあっせん申請後、団体交渉が３回実施されたことにより、平成８年12月９日、あっせんは打ち切られた。
５ 再度のあっせん申請に至るまでの労使関係
⑴組合の団体交渉申入れと学園の対応
ア 平成８年12月10日に、組合は、①各銀行への元金・利息の支払計画、交渉状況を明らかにすること、②平成７年度の資金収支、消費収支の予算、決算報告書及び貸借対照表、また平成８年度の予算書を示すこと、③学校会計での基本金組入れについて、過去、それらがどのように計上されてきたか、その累計額は現在幾らあるのか明らかにすること、④平成６年11月、前理事長邸に対する学園の15億円の根抵当権設定について、⑤学則定員と来年度の生徒募集状況について、⑥定員割れの場合、来年度のリストラ対策及び給与等削減措置の継続の可能性について、⑦学園の財政再建の具体策についての７項目の要求並びにＢ理事長出席での団体交渉の実施を求める申入書を提出した。
イ 12月18日になって、Ｒ理事長代行は、Ａ委員長を呼び出し、「Ｂ理事長宅にピストルの薬きょう入りの脅追状が届いて命にも危険が及ぶ可能性もあり、大変な状況なので、すぐに団体交渉に応じることのできる状況にない」という話をした。これに対しＡ委員長は、「交渉を年明けまで延長してもかまわない」旨返答した。
ウ 組合は平成９年１月10日に発行した「ふきのとう」144号の中で、現状の学園の経営状態や財政問題に触れ、いくつかの提案をした。その内容としては、学園の進むべき方向を指し示すなど経営者としての経営責任を果たすこと、ワンマン体制から民主的体制への機構改革の必要性、巨額債務を学園財政から切り離すために当該債務の責任の所在をはっきりさせること、３千名の生徒が通う学校が簡単に漬れることは有り得ない、他人任せで職場が維持され雇用が確保されると思うのは危うい話であり、本当の意味での学園の再建は教職員一人ひとりの力にかかっているなどが記載されていた。
なお、「ふきのとう」は通常、組合員以外の教職員にも配布されている。
エ 同年１月27日、組合は、文書で再度団体交渉の実施を申し入れた。
オ 同月28日、役員会において、Ｂ理事長が再度の辞意を表明した。
カ 同月31日、Ｅ企画調整課長は、Ａ委員長に対して、先に組合が申し入れていた団体交渉について、もう少し待ってほしいという要請を行った。
キ 団体交渉の実施について、組合が実施期限として要求していた同年２月10日になっても、学園から何の連絡もないため、組合は、同日に、再度文書で団体交渉の申入れを行った。
⑵学園と県関係者との会談
平成９年２月７日、Ｂ理事長をはじめとする学園職員及び沼津学園高校と桐陽高校の教職員合計14名は、県の総務部長、学事課長らを訪問し、多額の負債を抱えた学園に対する県の見解と方針を確認した。会談は、Ｂ理事長が質問し、総務部長が回答する形で行われた。会談では、Ｂ理事長が、「私学が漬れた場合、県は支援していただけるのか。県の予備費が90億円近くあるが、それを投入していただけるのか」などと質問したのに対し、総務部長は「私学は本来自助独立の精神が基本である」と回答し、さらに「学校が運営できなくなったときの県の方針はどうか」と質問したのに対し、総務部長は「子供達が困れば、学習の機会を与えなければならない。学園本体をみるということは有り得ない」旨回答するなどのやりとりがなされた。
⑶平成９年２月20日の県関係者との会談報告会及び２月21日の沼津学園高校での職員会議
ア 平成９年２月19日、Ｅ企画調整課長とＸ教諭ら教職員数名は、学園近くの中華料理店で食事会を行った。この場に参加した教職員等の間では、「今学校の中がばらばらだから、自分らが中心になって頑張っていこう。みんなが一丸となって頑張っていくような体制づくりをしよう」という話がなされた。
イ 同月20日の午前中、「学校法人全体報告会（静岡県関係者との会談報告）」と題する文書が、管理職により沼津学園高校の全教職員の机上に配布された。この文書には、同日４時から学園の全教職員が参加して県関係者との会談の報告会が行われること、この報告会は教職員に学園の経済的現状を認識し、今後の学園の礎を築いてもらうために行われること、また、質疑応答は遠慮願うが、職員会議での建設的な意見の交換を期待するとし、翌21日に沼津学園高校の職員会議を予定していることが記されていた。
ウ 同日５時間目の休み時間に、上記文書とは別に「「県関係者との会談報告会」について」と題する文書が沼津学園高校全教職員の机上に配布されていたが、その後すぐ管理職によって回収された。
この文書は、「沼津学園高等学校長Ｓ、桐陽高等学校長Ｙ、沼津学園幼稚園長Ｚ」の連名で作成されており、内容としては、会談報告会の進行次第や、会談が行われたのはＢ理事長が自分の努力を学園教職員に理解されないまま一部からは悪者扱いされたまま辞するのを無念とする判断からであったと思われること、一部の教職員からはＢ理事長の負債責任論、学校は潰れない論、県が介入するので大丈夫論、銀行の債権放棄論といった主張が繰り返し職場に流されていたこと、Ｂ理事長がこれら主張と自らの努力に照らし考え辞意に心を傾けたのではないかということ、理事長周辺も辞任を強く勧めているが辞任するもしないも先生方の考え次第であるという認識で一致していること、そして、このような背景を踏まえて開催される報告会であることをよくよく胸に落として出席してもらいたいことなどであった。
エ 同日午後４時から、学園は、学園の全教職員を沼津学園高校視聴覚室に集め、県関係者との会談報告会を行った。
オ この報告会では、まずＹ桐陽校長が、開催の趣旨説明を行い、その中で、「Ｂ理事長しか、今の学園の窮状を救える者はいない。しかし、一部の教職員の中にはＢ理事長の配慮が分からない者がいる。辞意は固いが、残り１パーセントでも可能性があるなら全員が一枚岩となってＢ理事長を支えていこう」などと発言した。
カ その後、Ｅ企画調整課長が、県関係者との会談内容として、「県当局は学園に対して資金援助をしない。県にできることは経営が成り立たなくなった場合に生徒を他校へ移す手助けだけだ」などと報告した。さらに、Ｒ理事長代行が、Ｂ理事長が辞意表明に至った経緯として「学校が潰れないように、誠心誠意努めてきた」などとＢ理事長の気持ちを代弁し、「このようなＢ理事長の努力を理解しない職員がいる」として、Ｂ理事長が経営を引き継いだ経緯を記した資料を読み上げた。また、Ｒ理事長代行は、「昨年暮の県議会で学園関連の質問があった。学園の内部資料を流している者がいる。脅迫状事件の新聞報道は、沼津学園高校のある一人の者に話し、それがマスコミに流れた」等と説明した。さらに、教職員に対して、自主運営、自助努力をするにはどうしたらいいのか各高校及び幼稚園で考えて欲しい旨を要請した。
キ 同月21日、午前11時から、前日の報告会を受けて、沼津学園高校の職員会議が、同校の視聴覚室で行われた。Ｌ教頭が司会を務め、Ｓ校長があいさつのなかで、「昨日の報告を受け止めて、今後我々がどういうふうに行動していったらいいのか意見を出していただきたい」旨要請した。この日の職員会議では、次のようなやりとりがなされた。(ｱ) 冒頭に、Ｍ総務課長が、「Ｂ理事長は辞めると言っている。その理由は沼津学園高校にあると聞いている。Ｂ理事長に辞任されたら５億円が回収されて、我々の給料やボーナスを支払う金がない。Ｂ理事長の怒りを買ったのは組合の活動が一番だったと思う。組合に対して平成９年３月まで組合活動を自粛してもらうことを依頼したにもかかわらず組合は団体交渉を要求している。経営のことはＢ理事長に任せて私達は教育活動に邁進する。組合は活動を止めてもらいたい。組合の人も同志だと思っている。でも権利ばかり主張するなら学校を辞めてもらいたいと思っている」などと発言した。
(ｲ) その後、数名の教職員がそれぞれの立場で、組合活動があるために多くの教職員が迷惑しているから組合活動を辞めて欲しいという趣旨の発言を行い、さらにｃ教諭が組合委員長の意見を聞きたいと発言した。これを受けて、Ａ委員長は、「先生方の生の声を聞いて共感するところも多々あった。組合の活動が原因で理事長は手を引くと言っているのではないかということだが、組合は無理難題を言っているわけではない。給料をカットしたことについて、昨年生徒募集に失敗したからだということをＲ理事長代行は言っていた。財務三表を見てそれなら仕方がないと納得できれば我々も認める。政府の機関も学校会計は公開するのが望ましいと言っている。Ｂ理事長が辞めれば融資した５億円を回収して来月から給料が出なくなると言うがそんなことになれば背任罪を問われる」などと答えた。(ｳ) 教職員の間でのやりとりが続く中で、教職員から意見を求められたＳ校長は、「組合の言動がＢ理事長を混乱させている。学校経営はＢ理事長にお願いしないとだめになってしまう。職員が一丸にならないとやってくれない。組合は多数の先生方の意見を尊重し、少なくとも自粛して欲しい。辞めてもらいたいと言っている人達もいる」などと発言した。
(ｴ) 司会のＬ教頭が、Ｂ理事長を信任するかどうかの多数決をとり、他の教職員から促され、手を挙げなかった12名ほどの教職員にその理由を説明するよう求めた。手を挙げなかった教職員は一人ずつ、その理由を発言していった。その後、教職員から「組合の人を説得しても考えは変わらない。Ｂ理事長にお願いしたいと言った人達が集まって話をしていくべきだ」との発言があり、さらにａ教務課長が、「多数意見がこれだけあるというなら、法的に守られている団体を作るのもやむを得ない、」と発言した。司会のＬ教頭もこれを受け、「学校内部のことは校長に、経営は理事長に任せる。先生方の多くの人の意見を聞き入れてくれるはずの組織を作ったらどうか」などと発言し、Ｍ総務課長も「第二組合を作るべきだ」と発言した。そして、最後に司会のＬ教頭が、「教育に目を向けることが重要という認識のもと、教職員の意見をくみ上げる組織を作っていくということで今日は終わりにします」と発言し、会議を終了させた。
ク その後、Ｓ校長、Ｖ本部長、Ｕ教頭及びＬ教頭の４名で相談し、Ｂ理事長の辞任の翻意を懇請する内容の次の文書を作成したが、Ｖ本部長から、文書中の５番目の「組合対策（第二組合的組織の結成）」があると、不当労働行為に当たるのではないかという話があり、結局この部分のみ文書から削除された。修正された文書の内容について、同月25日の教職員朝礼時に、Ｓ校長から口頭で沼津学園高校の全教職員に対して説明がなされた。
学校法人沼津学園理事長
Ｂ様
沼津学園の非常時にＢ理事長が学校のため（子供・職員・父母会・同窓会）に犠牲的精神を発揮し、情熱的に立ち向かってきてくださったのにもかかわらず、教職員の現状認識の甘さにより、理事長に多大の精神的、経済的苦痛を負わせたことを衷心よりおわびします。学校はつぶれないという幻想的発想を猛省しております。
今、我々が成すべきことは職員が一丸となって、子供に目を向けることが理事長に対する誠意でもあり、教育の原点でもあります。これは我々に課せられた重大なる任務であることを再認識いたしました。一部の教員の甘言に惑わされていた事実もあり、この考えを修正するため県へ行った時の報告会を基に、翌21日の職員会議においては職員が一枚岩になること、組合活動があるため多くの職員が非常に迷惑していることの上に立って、組合活動の自粛と活動の中止等の要請をし、且つ新たな組織の結成について準備を進める現状努力をしております。現在の学校法人が危急存亡の時期に救世主は銀行でも県でもないことが職員にはっきりと理解された現在、この難局を乗り越えることのできる方はＢ理事長以外には在りえません。
我々も今までの甘い認識を反省すると同時に、新たな決意で学校教育現場に情熱を傾注し、子供たちに目を向けた教育、自主運営に責任を持ち責任を取る決意で邁進してまいる覚悟でございます。
記
１ 生徒指導子供に目を向けた教育・わかりやすい授業の展開
２ 組織を活かした指導体制の確立
３ 職員の資質向上（私学人としての基本姿勢の確立）
４ 職員の意識改革
５ 組合対策（第二組合的組織の結成）
６ 将来構想委員会より上申の尊重
７ 平成10年度における生徒募集の推進
上記項目につき、真摯に対応することを決意し、理事長辞任の翻意を懇請します。
平成９年２月25日
沼津学園高等学校校長Ｓ
桐陽高等学校校長Ｙ
ケ 同日及び翌26日の両日にわたり、Ｓ校長、Ｙ桐陽校長は、学園の評議員２名に同行してもらい、Ｂ理事長宅を訪問し、辞意の撤回を懇請した。その結果、Ｂ理事長は辞意を撤回した。
⑷「学校法人沼津学園教職員コミュニティー」の経成
平成９年３月３日、教職員終礼後、ａ教務課長から、「『学校法人沼津学園教職員コミュニティー』（仮称）結成への呼びかけ」という文書が沼津学園高校の全教職員へ配布された。
その後、学校法人沼津学園教職員コミュニティー（以下「沼津学園コミュニティー」という。）が発足した。
⑸再度のあっせん申請と本件不当労働行為救済申立て
ア 平成９年２月25日、組合は、当委員会に対し、団体交渉促進を内容とする二度目のあっせん申請書を郵送した。
イ 同年３月26日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
ウ 組合は、同年７月７日に、本件申立てによりあっせんの必要がなくなったとの理由で、上記あっせん申請を取り下げた。
⑹本件申立て以降に行われた団体交渉
ア 平成９年４月28日、組合は、学園に対し、①平成９年度就業規則変更について、②２年越しの昇給停止について、③ボーナスの勤務評定についてなどを交渉事項とする団体交渉申入書を提出した。
イ 上記申し入れに対して、同年５月16日、団体交渉が行われた。学園側からは、Ｄ評議員、Ｒ理事長代行、Ｊ事務長、平成９年４月に新たに沼津学園高校校長に就任したｆ、Ｙ桐陽校長、Ｅ企画調整課長が、組合側からは、Ａ委員長、ｄ副委員長、Ｇ書記長、Ｆ執行委員、ｅ会計委員が出席した。この日の交渉では、平成９年３月に学園から、新たな措置として再度の就業規則の変更と学園独自の給与表が出されたことについて、組合が、合理的説明を求め、金利支払いや財務資料の開示を要求したのに対し、学園は、財務資料を提示すればマスコミ等に流れ、生徒募集に影響が出る可能性があることや、銀行への金利の支払いは交渉中であるなどと回答し、結局、両者の話し合いに具体的進展は見られなかった。
ウ 以後、両者の間では、同年10月17日、同年11月25日、平成10年３月12日、同年５月12日、同年７月28日と、給与等削減措置の撤回や給与等削減措置に係る就業規則の変更の妥当性等をめぐって団体交渉が引き続き持たれている。
第２ 判断
１ 組合の申立人適格について
学園は、組合に本件救済申立てをなす資格があるか否かについて、労働組合法（以下「法」という。）第２条第４号に該当する疑義があり、かつ第５条の民主性の要件のほか自主性の具備についても異議があると主張する。しかし、当委員会は、法第５条に基づき、本件申立人組合について資格審査した結果、法第２条及び第５条第２項に適合すると認定した。
２ 団体交渉申入れに対する学園の対応について
⑴組合の主張
組合は学園に対し、平成８年４月８日、同月22日、５月２日、６月15日、７月16日、12月10日、平成９年１月27日及び２月10日にそれぞれ団体交渉を申し入れた。その各申入れに係る団体交渉事項は、いずれも平成８年４月４日に学園が発表し、同年４月分の給与から実施された給与等削減措置という労働条件の変更に関することであるにもかかわらず、学園は正当な理由なく拒否し続けた。学園のこのような行為は、法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵学園の主張
学園が団体交渉に応じなかった理由は次のとおりである。
ア 前理事長から組合の存在については一切引継ぎがなく、組合が存在するかどうかＢ理事長は確認できなかった。
イ 組合の存在について確認できないために、組合員と称するものに組合員名簿、規約等何らかの組合の存在を客観的に証明できるものを求めたが、組合からは一切拒否された。また、他の教職員に聞いても明確に組合がどのようなものか述べる者もなく、よく分からない存在であった。
ウ 平成７年４月１日にＢ理事長が就任して以来、学園が倒産するか否かの瀬戸際にあり、資金繰りをどうするかなど、経営内容の調査を含めて再建を進めるための検討に時間を要し、団体交渉を行うための時間的余浴がなかった。
エ また、平成８年12月10日以降３回の団体交渉の申入れに応じられなかったのは、Ｂ理事長が辞意を表明していたことなどから、学園側の出席者の確保が時間的に都合がつかなかったためであり、日時をずらしての団体交渉の要請にはすべて速やかに応じており、何ら拒否したという事実はない。
⑶当委員会の判断
ア 学園が平成８年４月４日に発表した給与等削減措置に関して、平成８年４月８日、同月22日、５月２日、６月15日、７月16日、12月10日、平成９年１月27日、２月10日に、組合が団体交渉の実施を要求し、学園がこれに応じなかった事実については、当事者間に争いはない。このことについて、学園は応じられない正当の理由があったと主張するので、検討する。
イ まず、組合による団体交渉申入れまでの経過によれば、前記第１の３⑵及び⑶で認定したとおり、平成８年４月４日に開催された職員会議で、管理職から給与等削減措置が発表されたことに対して、同月８日、組合が学園に対し団体交渉の実施を申し入れたところ、翌９日の早朝にＡ委員長が学園に呼び出され、Ｂ理事長を含む学園側と話し合いが持たれたものの、前記第１の３⑷ア、ウで認定したように、４月19日の給与支払日に実際に給与が削減されたことから組合が４月22日、５月２日に団体交渉の申入れを行ったことが認められる。
前記第１の３⑷イで認定したとおり、５月２日に組合員を含む教職員有志約70名が給与等削減措置の撤回を求める署名活動に賛同していることや、前記第１の４⑵で認定したとおり、４月分の給与が支給された時点ではいまだ就業規則が変更されていなかったことからすれば、組合が団体交渉を要求する必要性が強かったことが認められ、また、前記第１の４⑴イ、ウで認定したとおり、その後組合が６月15日、７月16日に行った団体交渉の申入れも学園が給与等削減措置に係る就業規則を変更するという動きを知って行ったものであるから、組合がこれら団体交渉を要求する必要性も高かったことが併せて認められる。
ウ 学園は、団体交渉に応じられなかった理由として、まず前理事長から組合の存在についての引継ぎがなく、Ｂ理事長は組合自体が存在するかどうか確認できなかったためであると主張する。しかし、前記第１の２⑴で認定したとおり、前理事長時代に学園として組合と団体交渉が行われていたことが認められ、新しい理事長に引継ぎがなかったということは、単に学園内部の問題にすぎず、組合に対する正当な理由にはならない。
エ また、学園は、組合の存在が確認できないために組合員名簿や規約等何らかの組合の存在を客観的に証明するものを求めたが一切拒否されたため団体交渉をするべき相手たる組合とは、一体何なのか見当がつかなかったと主張する。このことについては団体交渉の中で学園が組合にその旨要求していたことは前記第１の３⑷ア、ウで認定したとおりである。しかし、組合からの団体交渉の申入れはいずれも、毎回文書で行われており、そのことは学園も認めている。また、前記第１の２⑶ウ、カ、ケで認定したとおり、Ｂ理事長あての要請文には、組合の概要、前理事長との交渉経緯などが記載されていた上、平成７年４月１日の理事長交代以降、組合幹部とＢ理事長との間で、個人的話し合いという名目ではあるが事実上組合と何度か話し合いが行われたことからすれば、学園は組合の存在を認識していたことが認められるのであるから、学園があくまでも組合規約や組合員名簿の提出がなければ団体交渉に応じられないとする主張には正当な理由がない。
オ さらに、学園は、再建を進めるための検討に時間がかかり、団体交渉をする時間的余裕がなかったとも主張する。確かに、当時の学園は、多額の債務を抱えるなかで金融機関との金利交渉などに奔走していたことは推認できるが、組合からの数ヶ月にわたる交渉申入れに対して学園として一度も応じることができないほどの状況であったとまでは認められず、その旨を組合に対して説明し理解を得ようとした事実も認められない。また平成８年７月25日に組合が行ったあっせん申請後は交渉に応じていることからすれば、時間的余裕がなかったとする主張にも正当な理由がない。
カ また、平成８年12月10日以降の３回の団体交渉申入れに対して、学園は、学園側の出席者の確保が時間的に都合がつかなかったと主張している。前記第１の５⑴ア、イ、エ、カ、キで認定したとおり、12月10日の組合からの団体交渉の申入れに対しては、学園はＢ理事長宅に脅迫状が届いたことを理由に団体交渉の延期要請をしており、これには組合も年明けまでの団体交渉の開催延期を了承していることが認められる。学園は、翌平成９年１月27日になされた再度の団体交渉申入れに対しても延期要請をしたが、その時には延期理由を説明したり、実施できる日時の回答をした事実は認められない。さらに２月10日になされた組合からの団体交渉申入れに対して、学園は、何の回答もせず、団体交渉に応じなかったことが認められる。
学園にとっては、当時、学園経営の要の人であったＢ理事長が辞意を表明していたことなどから重大な事態であったことは理解できるが、組合にとっても、給与等削減措置という労働条件の低下に関する団体交渉の申入れであり、学園としては、Ｒ理事長代行が対応するなどして団体交渉の場で学園の置かれた状況を説明するべきであった。
キ 以上のように、給与等削減措置の発表以前の労使関係や団体交渉が申し入れられた当時の学園の状況などを総合して判断すると、学園が団体交渉に応じられなかったとするいずれの理由も正当なものとは認められない。
したがって、平成８年４月４日の給与等削減措置の発表以降、組合が申し入れた団体交渉の開催要求に学園が応じなかったのは、団体交渉拒否にあたるものであったと言える。
ク しかしながら、前記第１の５⑹で認定したとおり、本件申立て後は、当事者間において、６回の団体交渉が行われていることが認められる。いずれの交渉も就業規則の変更手続きの妥当性や、給与等削減措置に関する事柄が議題となっており、いまだ合意には至らないまでも、引き続き合意に向けて団体交渉が実施されている。このように、本件申立て後は、学園が組合からの団体交渉の申入れに遅滞無く応じている状況からすれば、もはや組合が求めるような救済の利益は失われたものと解される。
なお、団体交渉は、労使双方が相互信頼を構築する努力をしながら合意を得て行こうとする作業であり、今後、本件申立てを契機に、労使関係のルールづくりなどについて労使それぞれが一層の努力を尽くされることを強く望むものである。
３ ３回の団体交渉における学園の対応について
⑴組合の主張
平成８年８月26日、９月19日及び11月13日と団体交渉が開かれた。ところが、この３回の団体交渉における学園の対応は次のように不誠実な対応しか示さないものであり、法第７条第２号の団体交渉拒否に該当する不当労働行為である。
ア ３回の団体交渉とも学園の決定権を持つＢ理事長は出席せず、学園側の交渉担当者として出席したＲ理事長代行は、交渉を進め得るに足る十分な権限を有していたものとは到底言えない。
イ 学園が団体交渉で用意した資料はこれまでに全職員に示されたものと同程度のものであり、給与等削減措置実施の合理性と相当性の具体的根拠とはならないし、資料の信憑性についても問題があった。さらに、学園が給与等削減措置実施の根拠として提示した沼津学園高校の入学者数の減少は学園が勝手に立てた目標との関係での減少であり、私学協会での割当てによる入学予定者との比較ではなかった。また、学園における入学者や退学者の増減は、桐陽高校を含めた法人全体との関係で比較しなければならないのに、学園が用意した資料は、沼津学園高校のみを前提にしたものであった。
学園の提示した資料はこのようなものであったため、給与等削減措置を説明する資料として財務三表の提示を求めたが、学園は、財務三表は経営権の根幹にかかわるものであるから組合に見せる必要はないとの態度に終始している。
ウ 学園の具体的な再建計画について提示を求めたが、提示されていない。
エ 学園は、県から人件費比率を60パーセント台に改善するよう指導されたと説明したが、県学事課において、このような指導をしたことがないことは明らかであり、学園の組合に対する説明は虚偽であった。また、学園は、就業規則の変更手続きに関して、平成８年３月26日の検討委員会で就業規則の変更が出され、４月の時点で変更するつもりでいたが、Ｂ理事長の辞任問題で遅れたと報告したが、そもそも学園は給与等削減措置を実施するためには就業規則の変更手続きが必要であることを知らず、組合の指摘でその必要性を知ったのであって、学園の報告は虚偽である。
⑵学園の主張
団体交渉については、次のように誠意を持って対応した。
ア Ｒ理事長代行は、理事長から権限を委任され団体交渉の場に出席し、組合の質問に誠意を持って回答した。
イ 学園の経営権の根幹を成すものとの理由で、団体交渉で示した数字以上の詳細な内容を組合に見せることはできない。財務三表を公表した場合に生徒募集に与える影響は計り知れないし、世間の反響なども懸念される。組合が認めているとおり、学園と組合との交渉内容はすべて組合ニュース「ふきのとう」に掲載されるのであり、それはすぐ公になり、マスコミ等に報道されることはほぼ自明のことである。
ウ 組合が要求する、学園の具体的な再建計画についても、いまだ提示できる段階ではない。組合が主張するような単純な解決策などはない。学園の資金繰りを保ち、かつ、一定の金利を各金融機関に支払いながら、一方で良い解決策を見出すために学園は日々努力しているところである。時期が来れば具体的な再建計画は提示する。
エ 就業規則の変更については、学園としては十分に合理性があり、当然に認められるべきと考えている。
⑶当委員会の判断
ア 平成８年８月26日、９月19日及び11月13日に労使間で団体交渉がもたれたこと、また、それぞれの交渉の開催日時、出席者、交渉事項については、当事者間に争いはない。しかし、組合は、この一連の交渉について、不誠実なものであり団体交渉拒否にあたると主張し、一方、学園は、誠意を持って対応したと主張するので、以下検討する。
イ まず、組合は、学園の交渉担当者の交渉権限について問題にしているので、この点について検討する。
ところで、使用者として団体交渉を行う者については、代表権限のある者が必ずしも出席することを要するものではなく、責任のある対応ができる者が出席していれば足りると解するのが相当である。本件における３回の団体交渉では、前記第１の４⑷イ、⑸イ及び⑹イで認定したとおり、いずれも代表権限をもつＢ理事長は出席していないが、Ｒ理事長代行が他の理事である学校長らとともに団体交渉に臨んでいたことが認められ、Ｒ理事長代行の交渉権限については、前記第１の４⑷ウで認定したとおり、８月26日の団体交渉の冒頭で、Ｒ理事長代行がＢ理事長から交渉の委任を受けている旨回答していることが認められる。
ところが、同日の団体交渉記録によると、組合からの質問のうち、その場で回答できない事柄についてＲ理事長代行は、「確認させてほしい。今日の話は理事長が帰ってから検討するので保留にしてほしい」旨要請している。同日の団体交渉だけをみれば、Ｒ理事長代行は、組合の要求を聞き置くだけで、十分な回答をなしたとは言えないが、前記第１の４⑸及び⑹で認定したとおり、その後の２回の団体交渉において、Ｒ理事長代行は回答を保留していた組合の要求について要求事項ごとにそれぞれ回答をしていることが認められる。
このように、基本的に組合の要求事項にはすべて回答をしており、交渉の状況及び内容を総合して判断すると、Ｒ理事長代行は、責任を持って交渉を進めることができる権限を有して団体交渉に臨んでいたものと認められ、組合の主張は採用できない。
ウ 次に、組合は、学園の提示した資料では、給与等削減措置を実施しなければならない合理性と相当性の具体的根拠とはならないことやこの資料の信憑性には問題があること、さらに、学園が給与等削減措置の実施の理由として示した収入減の算定根拠が明確でないことなどを理由に、少なくとも財務三表を提示して説明することを求めているので、これらの点について検討する。
(ｱ) ところで、使用者に課せられた団体交渉義務は、ただ単に団体交渉の場に出席し、組合の代表者と会えばよいとか、会話を交わせば良いというものではなく、合意の到達を目指して誠意を持って交渉を行う義務をその内容とし、さらに使用者は、法人の経営ないし経理状態に関する事項であっても、それが組合員の労働条件を左右するものである以上、組合から具体的な説明を求められた場合にはこれに応じて、自らの主張ないし回答を具体的に根拠付ける資料を提供し、組合の理解ないし譲歩を得られるよう努力をすべき誠実交渉義務を負うものと解するのが相当である。
本件の３回の団体交渉については、前記第１の４⑸ウ、エ及び⑹ウで認定したとおり、学園は、組合からの要求に対し資料として、「収入減の要素」、「平成８年度予算人件費比率」及び「平成８年度予算財務分析」を提示して、回答をしていたことが認められる。(ｲ) 組合は、学園が提示したこれらの資料の信憑性を問題にしているが、学園が提示した資料のうち「平成８年度予算人件費比率」（乙第24号証）及び「平成８年度予算財務分析」と、本県の情報公開制度により開示された学園が県に提出した「平成８年度資金収支予算書」及び「消費収支予算書」の各数字とを比較すると、整合性が認められ、学園が組合に提示した資料は信頼できる数字であると解される。
(ｳ) さらに、学園の提示した資料が給与等削減措置を実施しなければならない合理性と相当性を説明する具体的根拠となるかどうかについては、「平成８年度予算財務分析」によると、収入面では、生徒納付金及び補助金の２科目で法人全体の帰属収入の約97パーセントを占めていることが認められ、一方、支出面では、人件費と支払利息の２科目で消費支出の79パーセントを占めていること、また、支払利息が３億８千万円余計上されていることから、前記第１の４⑹ウ(ｳ)で認定したように、学園が説明した金利３パーセント（年利）から推計すると、約126億円余の借入金が存在することを算出できる。
また、このまま「平成８年度予算財務分析」の数値で推移した場合、消費支出が帰属収入を上回り、約３億８千万円余の赤字が生じることから、学校経営の健全化を図る方針としては、生徒納付金を増加させるなどして収入を大幅に増加させるか、支出の64パーセントを占める人件費を削減するなどして支出を減らす方法が考えられる。
ところが、平成８年度の入学者や在校生の数は既に固定しており、生徒納付金の増加には限界があり、学園としては、人件費を削減せざるを得ない状況下に置かれていたことが推認される。
してみると、「平成８年度予算財務分析」は、平成８年度における収支の見込みを概ね示したものと解され、詳細な数字が示されていなくとも、学園は発表した給与等削減措置を実施することの必要性及び合理性と相当性について根拠となる資料を提供しての説明がなされたものと認められる。
よって、学園が提示した資料は、信憑性があり、かつ給与等削減措置を実施する必要性を説明するに足るものであったと認められるから、組合が要求する財務三表を提示する必要まではない。
また、組合が財務三表を示すよう要求していたことについて、学園は負債状況などが公表された場合に生徒募集に与える影響や世間の反響などが懸念されるので見せることができないと反論する。確かに、前記第１の３⑷ウで認定したように、Ｂ理事長と組合との個人的立場での話し合いが組合発行の「ふきのとう」に掲載され、学園がそれに抗議した事実も認められることからすると、学園が財務三表を組合に提示し、負債状況などが「ふきのとう」に掲載され、外部へも情報が漏出した場合、金融機関との金利交渉などへの障害となったり、学園のイメージダウンとなり、競争が激化する中での生徒募集への悪影響が出ることを懸念することは理解でき、学園が財務三表を提示できないということにも、合理的理由があると解される。
(ｴ) ただし、学園が給与等削減措置の実施の理由として示した収入減の算定根拠の説明については、学園全体でみれば平成８年度の入学者数の不足数は少数に過ぎないのではないかという組合の疑問に対する説明や、沼津学園高校のみで算出する理由の説明が明確になされているとはいえない。さらに、この当時、学園が巨額の負債を抱えて学園経営が大変であるということは教職員にとって周知の事実であったと思われ、現実に４億円近い支払利息を計上している事実がある以上、なぜこのような状態になったのかを説明せずに、平成８年度の生徒募集の失敗の問題として説明した学園の対応には問題があり、その意味では、学園に説明不足の感があるのは否めない。
エ また、組合は、要求した学園の具体的な再建計画が提示されていないことをもって不誠実な対応である旨主張する。しかしながら、前記第１の２⑵エで認定したとおり、平成７年４月にＢ理事長が就任した時点で、引継ぎにはない負債が明らかになったことなどからすると、団体交渉を実施した当時、学園がどこまで自らの経営状況を確実に把握していたかについては疑問が残るものであり、その時点では、前記第１の４⑹ウ(ｶ)で認定した県に提出した「再建計画構想」の内容以上には、学園が組合の期待するような再建計画を示すことができなかったことにも相当の理由があったと解される。
オ さらに、組合は人件費比率と就業規則の変更手続きに関する学園の説明が虚偽であり、不誠実な対応である旨主張するが、県当局からの人件費比率の指導の有無については、双方の認識の仕方が異なっており、学園の説明が虚偽であるとまでは判断できない。
次に、就業規則の変更手続きに関して、前記第１の４⑸エ(ｳ)で認定した学園の説明では、Ｂ理事長の辞任騒ぎが起きる前の平成８年４月の時点で就業規則変更の法的手続きを取らなかったことの説明としては明確さを欠いているが、組合が主張するように虚偽の説明であったとまでは認められない。
カ 以上、総合すると、権限ある交渉担当者が出席した給与等削減措置に関する労使の交渉において、学園の説明にはやや不十分な点があるものの、学園が提出した資料には信憑性が認められ、自らの主張ないし回答を根拠付けるに足りる資料を提供して説明がなされたものと解され、不誠実な団体交渉であったとまでは言えない。
４ 嘆願書署名の話し合いについて
⑴組合の主張
平成８年５月14日終礼後、同月10日に理事長信任の署名をしなかった教識員を排除し、信任署名をした教職員が管理職の指示で視聴覚室に集められ、理事長慰留のために、嘆願書に署名をする話し合いがなされた。この話し合いの際、Ｓ校長は、趣旨説明をするなど、その場の論議に参加していたにもかかわらず、Ｍ総務課長等から「服務規定に反し、騒ぎを起こした組合の連中を処分すべきだ」等の正当な組合活動を封じる意図を持った意見が出され、組合非難の声が上がるのを黙認し、組合に同調する教職員への威圧と恫喝の場面を意図的につくり出した。さらに、校長、教頭等の管理職は、この話し合いの場で、親陸会役員が組合活動自粛を求める署名を、その場の教職員に呼びかけたことを黙認した。
これらは、管理職等が、学園の意を受けて、組合の団結権を侵害し、組合への支配介人を意図したことは明らかであり、法第７条３号に違反する不当労働行為に当たる。
⑵学園の主張
平成８年５月14日の話し合いは、Ｓ校長が、Ｂ理事長の翻意を促すために教職員の100パーセントの署名を集めることを目的に開催したものであり組合批判をすることではなかった。この話し合いにおいて署名しない者への批判が出たこと、その中に組合員がいたことから間接的に組合又は組合員への批判となったことは事実であるが、これは署名をした大多数の教職員が、Ｂ理事長の辞意撤回を望むことから出た批判であって、話し合いの性質上、どのような意見を発表するのも全く自由であり、当然である。
Ｓ校長らが親睦会役員による組合活動自粛を求める署名の呼びかけを黙認したとの点については、親睦会役員であるＷ教諭及びＸ教諭が学園側の意向とは全く無関係になしたものである。一般の教職員が使用者の意を受けずに自由に意見を述べることも、組合活動の自粛を要求することも何ら違法ではない。適法な行為を黙認したとしても何ら問題はない。また、Ｍ総務課長も、その話し合いで自己の意見を述べたに過ぎず、署名を全員がなすべきだという考えのもとに、組合員も含めて署名しない者を批判しただけである。学園側がＭ総務課長をして何らかの行為をさせた事実は全くない。
⑶当委員会の判断
ア 平成８年５月14日、Ｓ校長の呼びかけで、理事長の辞意撤回を求めるために、嘆願書署名の話し合いが沼津学園高校視聴覚室において行われたこと、そして、この話し合いに参加した沼津学園高校の教職員がその嘆願書に署名を行ったこと、また、この話し合いの中で親睦会役員が、「組合活動自粛の署名（第１回）」活動を呼びかけ、話し合いの終了後、職員室に戻ってからその署名を集めたことについては、当事者間に争いはない。組合は、この話し合いの中でのＭ総務課長の発言やＳ校長等の管理職のとった態度が学園の意を受けて、組合の団結権を侵害したものであると主張するので、以下検討する。
イ まず、組合は、Ｍ総務課長等が行った組合員に対する処分発言は、正当な組合活動を封じる意図を持った発言であり、さらに、その発言をＳ校長が黙認したことは、組合に同調する教職員への威圧と恫喝の場面を意図的に作り出したものであると主張するのでこの点について検討する。
この話し合いでのＭ総務課長の発言は、第１の３⑹ウで認定したように、平成８年５月10日に信任署名をせず、かつ、その場に出席していなかった６名の教職員に対して何らかの処分か訓戒が必要だという趣旨のものであり、組合員を指した発言であったとまでは認められない。また、ｅ会計委員の証言によると、その６名すべてが組合員であったとも認められない。また、Ｍ総務課長のこの処分発言は、同人の証言によると、Ｂ理事長に辞められたら困るという危機感を抱き、沼津学園高校の教職員が一丸となってＢ理事長を支持する姿勢を見せたいという気持ちから署名に協力しない人を非難したものであることが認められ、以上を総合すると、組合が主張するような、使用者の意を受けて組合を非難した発言であったとまでは認められない。
なお、組合はＭ総務課長以外の者も組合員の処分発言をしたと主張するが、それについては疎明がなされていない。
また、Ｍ総務課長によるこの処分発言をＳ校長が黙認したとすることについても、組合員だけを取りたてて非難した発言ではない以上、組合に同調する教職員への威圧と恫喝の場面を意図的につくり出したものとまでは解し得ない。
ウ 組合は、校長ら管理職が、親睦会役員による「組合活動自粛の署名（第１回）」の呼びかけを黙認し、支配介入を意図したと主張するのでこの点について検討する。「組合活動自粛の署名（第１回）」は、平成８年度の親睦会役員を務めるＷ教諭及びＸ教諭が発起人となって実施したものであり、その動機についてＸ教諭は、「５月10日の会義での発言は組合員ばかりで、その内容は一般の先生方が望んでいることと違っていた。その場で自分たちが何も言えなかったことがもどかしかった。組合の先生方にも多くの教職員の気持ちに同調して欲しかった」旨証言している。確かに平成８年５月10日の会議では、第１の３⑸ウで認定したように、組合員と学園側との間で意見の応酬がなされ、その直後にＢ理事長の辞意が表明された推移からすると、組合と考えを異にする教職員が組合活動を快く思わないでいたということは、その是非は別として理解できる。しかし、親陸会は、教職員の親睦を図ることを目的に沼津学園高校に勤めるほとんどの教職員が加入し、忘年会をはじめとする親睦活動を行っている団体であるが、今回の「組合活動自粛の署名（第１回）」について、親陸会役員が学園の意向に沿って行った事実は認められない。してみると、両教諭による署名を呼びかけた行為は、Ｂ理事長の辞意に危機感を抱いた両教諭の自発的意思に基づいて行われたものと解される。
エ Ｗ教諭が「組合活動自粛の署名（第１回）」の提案を行った際、Ｓ校長をはじめとする管理職がその場に同席していたことから、組合はこれを指して意図的な黙認であると主張する。そこで、Ｓ校長ら管理職の沈黙が意図的な黙認であったかどうか検討すると、第１の３⑹カで認定したとおり、平成８年５月14日の会議が開かれる前に、Ｘ教諭が、Ｓ校長に対して、「みんなに話したいことがあるので話し合いの終わりのほうでよいから時間をもらいたい」旨を申し出ていたことは認められるものの、「組合活動自粛の署名（第１回）」をすることについてＳ校長に伝えていたことまでは認められず、Ｓ校長がその提案の場に同席し、これを沈黙して阻止しなかったからといって意図的に黙認したとまでは解することはできない。また、Ｓ校長以外の管理職についても特に意図的に黙認をしたと推認されるような事実は認められない。
オ 以上のとおり、平成８年５月14日の嘆願書署名の話し合いにおいて、Ｍ総務課長が処分発言を行ったこと及びその処分発言や親睦会役員が「組合活動自粛の署名（第１回）」を呼びかけたことを、Ｓ校長はじめ管理職が沈黙していた行為をもって組合の団結に影響を与える支配介入であったとまでは認められない。
５ 「同胞、沼津学園高校のみなさんへ」という印刷物の配布について⑴組合の主張
平成８年５月16日の朝、沼津学園高校職員室において、学園が、管理職をして組合を誹謗中傷する「同胞、沼津学園高校のみなさんへ」という、「桐陽高等学校長Ｙ職員一同」及び「幼稚園長Ｚ職員一同」名の印刷物を配布させたのは、組合に対する支配介入であり、法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
⑵学園の主張
この印刷物は、学園の母体である沼津学園高校の職場内で混乱が起きていることを憂慮し、桐陽高校、第一幼稚園、第二幼稚園の教職員が自主的に作成し、桐陽高校の校長、幼稚園の園長が代表し、沼津学園高校のＳ校長に具申したものである。Ｓ校長の指示で教職員の机上に配布し、その後Ｓ校長が「教育の原点に戻り、受け入れた生徒たちにしっかりと目を向け育てること」、「教職員が一丸となりこの苦境を乗り切る必要がある」旨教職員に伝えたものである。
⑶当委員会の判断
ア 平成８年５月16日に沼津学園高校職員室において、「同胞、沼津学園高校のみなさんへ」と題する印刷物が沼津学園高校の教職員に配布されたことについて争いはないが、組合は、組合を排謗中傷する内容の印刷物を管理職が配布させたことを問題にしているので、検討する。
イ まず、この印刷物の配布を指示したのは、前記第１の３⑺で認定したとおり、学園の理事であるＳ校長であることが認められる。そして、配布された印刷物は、他校の校長名及び教職員一同名で作成されており、その内容の後半には組合に対する非難が含まれている。
このような印刷物を配布した当時の学園は、Ｂ理事長が教職員からの理解を得られないことを理由に辞意を表明している状況にあり、理事をはじめ多くの教職員が学園再建に力を持っていたＢ理事長に辞められてしまうことに、強い危機感を抱いていたことが認められ、印刷物中にある組合批判もこのような危機感の中でなされたものであると推認される。
しかし、学園がこのような緊急事態に置かれている中で、教職員全員が一丸となって苦境を乗り切る必要があることを呼びかけるのであれば、Ｓ校長が自らの考えを率直に述べるべきであり、組合批判の内容が掲載された印刷物を教職員全員にそのまま配布する特段の必要性はなく、また、学園が主張するように具申されたとする印刷物というにしては、その見出しからも始めから沼津学園高校の教職員に配布するために作成されたものと推認される。してみると、学園の理事が組合批判を含む内容の印刷物を殊更に教職員に配布させたことは、学園の経営方針に異を唱え活動する組合を嫌悪し、弱体化させる意図をもってなした行為であると解される。
ウ よって、平成８年５月16日のＳ校長の行為は、組合の団結権を侵害するものであり、法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
６ あっせん申請後におけるＳ校長らの言動について
⑴組合の主張
組合が平成８年７月25日当委員会へあっせん申請を行ったところ、学園は、校長、管理職を動員し、次のような組合活動への支配介入を行った。
ア 平成８年８月１日、10時過ぎ、校長室でＡ委員長とＳ校長の２人だけで話をした。話の内容は「Ｂ理事長には頭を下げて頼んだ手前、来年３月までは我慢してほしい。組合が動けばＢ理事長はまた辞めると言い出すかもしれない。ほとんどの教職員は納得している。組合が動けば職場はまたごたごたするのではないか。学校がつぶれたらどうする。とにかく動きを止めてもらいたい」などであった。その後、同月３日、８日及び11日にも、Ｓ校長は組合に対して繰り返し話し合いの申入れを行ったが、Ａ委員長は、「どういう立場で話すのかはっきりしてほしい」として、それらの申入れを断った。
イ 同月８日、課長会が開かれ、組合対策について話し合いがあった。Ｍ総務課長から第二組合の話が提案されたが、多くの課長はしらけた雰囲気であったとのことである。また、その場で組合への団体交渉中止要請の署名が提案された。
ウ 同月９日の教職員終礼時、学園はＭ総務課長をして組合活動封じ込め署名を、全教職員に呼びかけさせた。その後、この署名は、夏休みの期間中、中間管理職が手分けをし、休暇中の教職員を呼び出したりして、ほとんどの教職員に対し強引に行われた。
エ ９月９日の休み時間に、学園は、Ｍ総務課長をして組合活動を封じ込める意図の下に、組合活動封じ込め署名簿をＡ委員長に手渡しさせた。
これらの行為は、法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
⑵学園の主張
学園の倒産の危機に対して、前記４のＸ教諭らの署名活動のように、先生方が自己の考えに従って行動したもので、Ｍ総務課長も、ａ教務課長、ｃ教諭、ｂ教諭等と一緒になって、学園の再建のために各種の行動を行っただけである。何ら学園が指図したりして、組合の弱体化を意図し、一般の先生方をしてそのようなことをさせた事実は全くない。⑶当委員会の判断
ア 平成８年８月９日に、Ｍ総務課長が、「組合活動自粛の署名（第２回）」を呼びかけたこと、９月９日に、Ｍ総務課長が、集めた署名を、Ａ委員長に手渡したことについては、当事者間に争いはない。組合は、あっせん申請後におけるＳ校長らの言動が支配介入であると主張するので、以下検討する。
イ あっせん申請後のＳ校長の言動については、前記第１の４⑶ア及びイで認定したとおり、平成８年７月25日のあっせん申請後の８月１日、Ｓ校長がＡ委員長に対して「Ｂ理事長には頭を下げて頼んだ手前、来年３月までは我慢してほしい。組合が動けば職場はまたごたごたするではないか」などという内容の要請を行っており、このことは時期的に見て、組合の行ったあっせん申請を取り下げてほしいという要請でもあったと解される。さらに、Ｓ校長はその後３度にわたって話し合いの要請を繰り返したが、いずれの要請に対しても組合は「どういう立場で話すのかはっきりしてほしい」と言って即座に断りを入れていたことが認められる。学園が団体交渉を拒否している状態において、組合があっせん申請をしたにもかかわらず、理事である校長が、このような要請を行ったことは、組合活動に対する干渉行為であり支配介入であると解される。
ウ さらに、前記第１の４⑶ウ及びエで認定したとおり、平成８年８月８日に開催された課長会で、Ｍ総務課長が第二組合の結成及び組合への団体交渉中止要請の署名を提案し、翌９日には前日の提案を受けて、「組合活動自粛の署名（第２回）」活動が行われたことが認められ、これについて学園は、Ｍ総務課長など一部の教職員が学園とは無関係に自由に署名活動をしただけであると反論する。しかし、Ｍ総務課長は、管理職ではないものの、沼津学園高校の管理職らで構成される校務会のメンバーであり、学園の管理職で構成される役員会にオブザーバーとして参加したり、前記第１の３⑴イで認定したとおり検討委員会のメンバーを務めていた事実からすると、学園の意向を知りうる立場にいたものと推認される。してみると、Ｍ総務課長の行った署名活動は、前記第２の５⑶イで判断したような、組合を嫌悪していた学園の意を体してなされたものと推認される。
エ 以上総合すると、あっせん申請後になされたＳ校長及びＭ総務課長による一連の行為は組合活動に対する干渉行為であって、組合の自主性を阻害するものであり、法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
７ 県関係者との会談報告会から沼津学園コミュニティー結成までの学園の一連の行為について
⑴組合の主張
平成９年２月20日からの学園における次のような一連の行為は、学園の所為で、組合への支配介入を意図したものであり、法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ア 平成９年２月20日、学園は、全教職員を集め、県関係者との会談報告会を行った。その中で、Ｙ桐陽校長は、「沼津学園の一部教職員による学園を混乱させるような動きのために理事長が辞意を表明した」、「理事長の辞意を食い止めるには、全教職員が理事長の下に一丸となること」、「今、沼学を救えるのはＢ理事長のほかには誰もいない」などのことを、「県総務部長会見」の結論であるかのように話をした。さらに、あらかじめ質問は受け付けないという設定にして、組合側からの反論の場を封じておき、暗に「組合が団体交渉要求を出すから、Ｂ理事長は辞意を表明した」として、多くの教職員の感情を「反組合」に向け扇動した。
イ 翌21日、沼津学園高校の教職員による職員会議が開かれた。その趣旨は、前日の報告会を受けて、沼津学園高校としての対応を検討するというものであった。その中で、学園は、中間管理職、一部教職員等をして、昼食もとらせず３時間近くにわたって、組合攻撃を繰り返させた。主な発言は「組合の活動のためにＢ理事長は辞意を表明している。今、Ｂ理事長が辞めれば、学園はつぶれてしまう。組合は責任を取れ。組合は活動をやめるか学校をヤメロ」等の組合攻撃であり、あらかじめＭ総務課長等によって、何人かの教職員に配置されていたことをうかがわせる発言であった。また、学園は、その場で、組合活動を封じるために、Ｍ総務課長をして第二組合結成の提案をさせた。司会のＬ教頭の進行も、あらかじめ、手はずどおりに進める様子であった。
ウ 同月25日及び26日、Ｓ校長、Ｙ桐陽校長、評議員等がＢ理事長宅を訪問し、辞意撤回懇請を行った結果、辞意が撤回された。その時、Ｂ理事長に提出された「辞任の翻意を懇請する文書」には、組合対策として、第二組合の結成が明記されていた。
エ ３月３日、教職員終礼時、ａ教務課長から、２月20日、21日の会議を受け、「学校法人沼津学園教職員コミュニティー」（第二組合）への加入呼びかけの用紙が全教職員へ配布され、その後結成された。⑵学園の主張
ア ２月20日の報告会は、学園再建の活路が全教職員の自助努力以外にないことを認識してもらうために行ったのであり、多くの教職員の感情を反組合に向け扇動していない。
真実を明らかにし、一般の教職員に対して学園の現状を理解してもらうことがなぜ支配介入なのか、組合の主張には全く根拠がない。真実を理解することは学園の教職員にとってきわめて重要である。県は助けてくれない、自助努力でしか学園は助からない、それなら生徒募集も一生懸命やろうとか、経費の削減も努力しようなど再建の努力目標が沸いてくるのである。組合の主張は、単に組合の考え方、主張に反するものがすべて反組合であり学園の支配介入とするものである。
イ それぞれの教職員は、何ら学園が扇動したわけでも、依頼したわけでもなく、真剣に自分で考えて行動を起こしたにすぎず、それが結果的に組合の考え方に反する行為であったにすぎない。
ウ 「辞任の翻意を懇請する文書」について学園側は全く関与していなかったし、上記文書が理事長あてに提出された事実もない。けだし、上記文書は作成されただけでＢ理事長に提出されなかったし、学園側が第二組合を作った事実も存在しない。
⑶当委員会の判断
ア 平成９年２月20日午後４時から、学園が法人の全教職員を集め、同月７日に行った県関係者との会談内容の報告会を行ったこと、翌21日午前11時から、前日の報告会を受けての今後の対応を検討するために沼津学園高校の職員会議が開催されたこと及びＳ校長らがＢ理事長の辞任の翻意を懇請する内容の文書を作成したことについては当事者間に争いはない。組合は、学園が、２月20日の報告会において、多くの教職員の感情を反組合に向け扇動し、さらに翌21日の職員会議では、一部の教職員に長時間にわたって組合批判を繰り返させたうえ、Ｍ総務課長に第二組合結成の提案をさせ、その後、Ｓ校長、Ｙ桐陽校長名で作成された理事長の「辞任の翻意を懇請する文書」に第二組合的組織の結成が明記され、沼津学園コミュニティー結成に至ったことが支配介入であると主張するので、以下検討する。
イ まず、２月20日の県関係者との会談報告会においては、前記第１の５⑶オ及びカで認定したとおり、Ｙ桐陽校長はこの報告会の冒頭で、「Ｂ理事長しか学園の窮状を救える者はいないのに一部の教職員の中にはＢ理事長の配慮が分からない者がいる」などと発言をし、その後、Ｅ企画調整課長が県関係者との会談内容として、「県当局が学園を救済するようなことはない」旨の発言をし、さらにＲ理事長代行が、「学校が潰れないように誠心誠意努めてきた」などと当時のＢ理事長の心境を代弁し、また、「このようなＢ理事長の努力を理解しない教職員もいる」などと発言したことが認められる。このようなことからすると、この報告会は、県関係者との会談結果を教職員に対して報告し、再建に向けて自助努力を呼びかける目的であったにもかかわらず、一部の教職員のためにＢ理事長は辞意を表明したという説明をことさら強調していたものと解され、この報告によって、多くの教職員は、Ｂ理事長が辞任すると学園が倒産してしまうという危機感を抱いたであろうことが推認される。さらに、前記第１の５⑶ウで認定した、沼津学園高校の全教職員に配布された「「県関係者との会談報告会」について」と題する文書の中で「一部の教職員」から流されたとして記載されている主張のほとんどすべてが、組合が発行した「ふきのとう」の紙面などで表明していたことと同様の内容であったことが認められる。してみると、多くの教職員からみれば、学園が言うところの「一部の教職員」とは、組合員を示唆するものであったことが推認され、この報告会におけるＹ桐陽校長らの言動は、多くの教職員に対し、組合活動が学園再建にとって迷惑な存在だという認識を植え付けさせるものであったと解される。
ウ 翌21日に行われた沼津学園高校での職員会議においては、前記第１の５⑶キ(ｱ)ないし(ｳ)で認定したとおり、Ｍ総務課長は冒頭で、「組合活動の自粛を依頼したにもかかわらず組合は団体交渉を要求している。権利ばかり主張するなら学校を辞めてもらいたいと思っている」などと発言し、ほかの教職員からも組合活動を非難する発言があったことが認められる。
また、その後には、前記第１の５⑶キ(ｴ)で認定したとおり、ａ教務課長が、「Ｂ理事長を支持する多数意見がこれだけあるというなら法的に守られている団体を作るのもやむを得ない」旨の発言をし、この発言を受け司会のＬ教頭が「先生方の多くの人の意見を聴き入れてくれるはずの組織を作ったらどうか」などと発言をし、さらにＭ総務課長が「第二組合を作るべきだ」と発言し、そして最後にＬ教頭が第二組合を作ることを結論付けて職員会議を締めくくったことが認められる。これらの発言者を検討すると、組合を非難する発言をし、さらに第二組合結成を提案したＭ総務課長は前記６⑶ウで検討したとおり学園の意向を知りうる立場にあった者であり、ａ教務課長は課長会のメンバーでＭ総務課長とともに「組合活動自粛の署名（第２回）」に関わった教職員で、また、Ｌ教頭は管理職の立場にある者である。Ｍ総務課長の証言の中にも、組合活動を自粛してもらえないのなら第二組合を作らなければならないと考えていた旨の発言が認められることからすると、これら両課長及びＬ教頭の言動は、組合活動を嫌悪する学園の意を体し、組合活動を自粛・中止させることを目的として行われたものと推認される。
エ また、前記第１の５⑶クで認定したとおり、平成９年２月25日付けで作成されたＢ理事長に辞任の翻意を懇請する文書に、組合対策として第二組合的組織を結成するための準備を進めるよう努力している旨の記載があること、また、この文書が学園の理事であるＳ校長及びＹ桐陽校長の連名になっており、しかも作成したのがＳ校長ほかＬ教頭を含む沼津学園高校の管理職３名であったことからすると、学園が第二組合的組織の結成を意図していたものと解される。
オ さらに、前記第１の５⑷で認定したとおり、平成９年３月に入って、第二組合的組織である沼津学園コミュニティーへの加入が呼びかけられ、結成されたことも認められる。
カ 以上総合して判断すると、平成９年２月20日の報告会から沼津学園コミュニティーが結成されるまでの学園の一連の行為は、組合活動を非難するなどして組織の弱体化を意図するもので団結権の侵害に当たり、法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
８ 救済の方法
申立人は陳謝文の提出及び掲示を求めるが、主文１の救済で足りるものと考える。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。
平成11年11月19日
静岡県地方労働委員会
会長向坂達也㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11098.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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