兵庫県労委命令　平成11年11月16日

兵庫、平９不４、平11.11.16

命令書

申立人全日本金属情報機器労働組合

同全日本金属情報機器労働組合兵庫県地方本部

同全日本金属情報機器労働組合西神テトラパック支部

被申立人西神テトラパック株式会社

主文

１　被申立人は、申立人全日本金属情報機器労働組合西神テトラパック支部執行委員長Ｘ１に対して、平成８年10月23日付けでなした出勤停止処分を取り消し、同年11月分給与、同年12月分給与、同年冬季賞与及び平成９年夏季賞与において、同処分を理由として欠勤控除した相当額を支払い、かつ平成８年冬季賞与考課及び平成８年度についての人事考課を改めて行い、それに基づき再度算定して得られる平成８年冬季賞与、平成９年度給与、平成９年度夏季賞与及び同年冬季賞与の額と、平成９年度給与及び平成９年冬季賞与の既支払額並びに平成８年冬季賞与及び平成９年夏季賞与の既支払額にこれらの賞与の欠勤控除額を加算した額との間の差額を支払わなければならない。

２　被申立人は、申立人全日本金属情報機器労働組合西神テトラパック支部副執行委員長Ｘ２、同副執行委員長Ｘ３及び同書記長Ｘ４に対して、平成８年10月23日付けでなした出勤停止処分を取り消し、同年11月分給与及び同年冬季賞与において、同処分を理由として欠勤控除した相当額を支払い、かつ平成８年冬季賞与考課及び平成８年度についての人事考課を改めて行い、それに基づき再度算定して得られる平成８年冬季賞与、平成９年度給与、平成９年夏季賞与及び同年冬季賞与の額と、平成９年度給与、平成９年夏季賞与及び同年冬季賞与の既支払額並びに平成８年冬季賞与の既支払額に同賞与の欠勤控除額を加算した額との間の差額を支払わなければならない。

３　被申立人は、申立人全日本金属情報機器労働組合西神テトラパック支部書記長Ｘ４に対する平成８年９月１日付け製造課ラミネーターへの配転命令を取り消し、同人を工務課電気係に復帰させなければならない。

４　被申立人は、申立人全日本金属情報機器労働組合西神テトラパック支部副執行委員長Ｘ３に対する平成９年１月１日付け製造課スリッターへの配転命令を取り消し、同人を同課工程改善業務担当に復帰させなければならない。

理由

第１　認定した事実

１　当事者

⑴申立人全日本金属情報機器労働組合（略称・ＪＭＩＵ、以下「組合本部」という。）は、主に金属、機械、情報機器等の関連産業に従事する労働者で組織する全国組織の労働組合で、審問終結時の組合員数は、約13,000名である。

⑵申立人全日本金属情報機器労働組合兵庫地方本部（以下「組合地本」という。）は、兵庫県内の組合本部に加入する労働者で組織する労働組合で、審問終結時の組合員数は、約500名である。

⑶申立人全日本金属情報機器労働組合西神テトラパック支部（平成６年１月30日に組合本部に組織加入する前は、西神テトラパック労働組合と称しており、組織変遷の過程でテトラパック労働組合西神支部と称していた時期もあった。以下、明示する場合を除き、組合本部への組織加入の前後を問わず「組合支部」という。）は、被申立人西神テトラパック株式会社（以下「会社」という。）の従業員で組織する労働組合で、審問終結時の組合員数は、18名である。

⑷会社は、肩書地に本社を、神戸市西区高塚台に西神工場を置き、食品用紙容器（以下「紙パック」という。）に供する紙加工を業とする株式会社で、審問終結時の従業員数は、201名である。

なお、会社は、東京都千代田区に所在する日本テトラパック株式会社（以下「日本テトラ社」という。）と同一資本系列の会社である。

２　本件申立てまでの経緯

⑴パート雇止め問題の発生

平成４年６月10日、会社は、同年３月に策定した「コスト低減計画」の一環として、組合支部の組合員であった女性パート従業員４名に対し、うち３名を同年６月末日、１名を同年９月末日で雇止めする旨通告した（以下「パート雇止め問題」という。）。

組合支部は、パート雇止め通告の撤回を求めて会社と団体交渉を重ねたが、主張は平行線であった。このため、組合支部は、同年６月23日、三六協定を破棄する旨会社に通告し、同月24日午後３時から無期限指名ストライキを、同月26日午前７時からは無期限全面ストライキを行い、同月29日午後５時15分までこれを続けた。

同日、女性パート従業員４名は、結局、会社の通告どおりそれぞれの雇止め期限で退職することとした。これを受けて、組合支部も、同年７月８日開催の団体交渉において、パート雇止め問題に関する闘争を終結することを会社に表明した。

⑵Ｘ１の配転

平成４年12月28日、会社は、「コスト低減計画」による組織変更を実施することとし、同月31日付けで組合支部執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）が所属していた工程改善グループを解散し、平成５年１月１日付けで同人を同グループから製造管理部ドクターマシン（当時）に配転する命令を発した（以下「Ｘ１配転」という。）。

⑶兵庫県地労委平成５年（不）第１・３号事件

平成５年１月21日、Ｘ１は、会社を被申立人として、配転命令は、組合活動を理由とする不利益取扱いであるとして、これを撤回し、原職に復帰させることを求める救済申立て（兵庫県地労委平成５年（不）第１号事件）を当委員会に行い、同年４月９日、組合支部も、上記の救済内容に加え、謝罪文の掲示を求める救済申立て（兵庫県地労委平成５年（不）第３号事件）を当委員会に行った。さらに組合支部は、同年７月８日、会社が、組合支部組合員に対して、脱退勧奨を行ったり、組合支部に対する誹謗中傷を行っているとして、支配介入の禁止を求める救済内容の追加等の申立てを行い、平成６年３月９日には、会社が組合支部組合員に対して、組合支部に在籍していると警察のブラックリストに登載され、いろいろな不利益を受けかねないと示唆し、脱退勧奨を行っているとして、支配介入の禁止を求める救済内容の追加申立てを行った。

当委員会は、両事件を併合審査し（以下、兵庫県地労委平成５年（不）第１号及び同第３号の両事件を併せて「兵労委平成５年事件」という。）、平成６年12月６日、会社に対して、Ｘ１に対する配転命令の撤回と原職相当職への復帰、組合支部に対する支配介入の禁止及び謝罪文の交付を命じる救済命令を発した（以下「地労委命令」という。）。

⑷中央労働委員会による再審査

平成６年12月20日、会社は、地労委命令は全部不服であるとして、中央労働委員会に再審査申立てを行った（中労委平成６年（不再）第45号事件）。同委員会は、再審査に当たり、地労委命令の履行勧告を行ったが、会社は、同命令を履行しなかった。

平成９年５月７日、同委員会は、地労委命令の主文を変更し、Ｘ１の配転撤回と原職相当職への復帰を求める救済申立てを棄却し、その他の部分については、その内容を実質的に維持する命令を発した（以下「中労委命令」という。）。

⑸中労委命令に対する取消請求訴訟

中労委命令に対して、会社とＸ１及び組合支部とは、それぞれ同命令の不服部分の取消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起した（会社原告事件は、東京地方裁判所平成９年（行ウ）第145号事件、Ｘ１及び組合支部原告事件は、同平成９年（行ウ）第206号事件）。

両事件は併合審理され、平成11年４月21日、中労委命令のうち、Ｘ１の配転撤回及び原職複帰の棄却部分を取り消し、その他の部分を維持する判決が出された。

なお、会社は、この判決を不服として、同月30日、東京高等裁判所に控訴し、現在、同事件は、同裁判所に係属中である。

⑹民事訴訟の経過

兵労委平成５年事件に関連して、平成６年12月26日、組合本部、組合地本及び組合支部（以下「組合支部ら」という。）は、地労委命令において認定された脱退勧奨等の不当労働行為が、民法上の不法行為に当たるとして、会社及び西神工場長Ｙ１（当時）に対する指害賠償請求訴訟を神戸地方裁判所に提起し、他方、会社は、平成８年１月26日、平成４年６月のパート雇止め問題の際に組合支部が行ったストライキは違法な争議行為であるとして、組合支部、Ｘ１及び組合支部書記長Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）に対する損害賠償請求訴訟を同裁判所に提起した。

両事件は、併合審理され、平成10年６月５日、組合側の主張をほぼ認める判決が出されたが、双方が控訴し、審問終結時（平成11年３月19日）において、大阪高等裁判所に係属中である。

３　ビラ配布に対する懲戒処分

⑴組合支部によるビラ配布の開始

組合支部は、中央労働委員会に兵労委平成５年事件が係属している間に、労使紛争の実情を世論に訴えるため、平成８年５月上旬ころから、支援団体であるＪＭＩＵ西神テトラパック支部支援共闘会議（以下「共闘会議」という。）と共同して、神戸市営地下鉄西神中央駅前（以下「駅前」という。）で月１、２回のビラ配布を開始した。

⑵８月７日のビラ配布

平成８年８月７日、組合支部及び共闘会議は、同年５月上旬ころから駅前で配布していた従前のビラの「西神テトラパック㈱（100％スウェーデン資本の食品用紙パックの最大手）は、地労委命令を守れ」という大見出しを「、ご存じでしたか？森永のピクニックも明治のブリックも西神テトラパックの紙容器に入っています。」という大見出しに差し替え、さらにその大見出しに「ピクニック」と「ブリック」の挿絵を添えたビラ（以下「８月７日ビラ」という。別紙１）を作成し、駅前で配布した。なお、このビラの本文は、従前のビラと変わらなかった。

⑶８月７日のビラ配布に対する会社の抗議

「８月７日ビラ」配布の翌日、会社総務課マネージャーＹ２（以下「Ｙ２マネージャー」という。）は、Ｘ１に対して、労使紛争とは無関係の取引先名及びその商品名（以下「取引先名等」という。）がビラに記載されているとして抗議した。さらに、平成８年８月12日、会社西神工場副工場長Ｙ３（以下「Ｙ３副工場長」という。）は、Ｘ１及び組合支部副執行委員長Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）を工場長室に呼び出し、同様の抗議をした。また、同月29日、Ｘ４の配転問題［後記５⑵］を議題とした団体交渉の席上、会社は、組合支部に対して、「８月７日ビラ」の配布について、深く遺憾の意を表明する旨記載した文書を交付した。

⑷９月11日のビラ掲示と会社の警告

平成８年９月11日、組合支部は、「雪印」の名前及び挿絵を追加した大見出し並びに「中身は美味しいのに容器を作っている会社ではこんなひどいことが行われています」との一文を「８月７日ビラ」に追加したビラ（以下「９月11日ビラ」という。）を作成し、会社内の組合掲示板に掲示していたが、同日行われたＸ４配転問題［後記５⑵］についての団体交渉での席上、Ｙ３副工場長が、このビラを撒けば断固たる措置を取らざるを得なくなる旨発言したため、組合員への処分を危惧し、予定していた駅前でのビラ配布を中止した。

⑸ 10月９日のビラ配布

組合支部は、共闘会議と共同して、「西神テトラパックは日本の法律を守り、働くものの権利を認めよ」との大見出し並びに「組合の街頭ビラに異常に反応中労委和解も拒否」、「憲法無視のやりたい放題」、「報復人事で組合書記長を不当配転」及び「ビラを撒くと厳重処分と組合を脅迫」との中見出しを付けた新たなビラ（以下「10月９日ビラ」という。別紙２）を作成し、平成８年９月18日、同月27日、同年10月９日の３回にわたって、駅前で配布した。

⑹Ｘ１ら組合支部三役に対する出勤停止処分

平成８年10月23日、会社は、組合支部が行った「10月９日ビラ」配布は、労使関係とは無関係の取引先名等を引用したり、会社があたかも法規を遵守しない会社であるなどと事実に反する虚偽の内容を記載して排謗中傷し、消費者及び取引先に対して、労務管理を含む生産体制に不信感を募らせるものであり、また、組合支部は、それまでの再三にわたる会社の自粛要請を無視し、宣伝活動を重ねたものであるから、組合支部三役であるＸ１、Ｘ２、組合支部副執行委員長Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及びＸ４の４名（以下「Ｘ１ら４名」という。）に対して、就業規則に基づく懲戒処分を行おうとする通告書を組合支部に交付した。また、会社は、Ｘ１に対して、同月23日から同年11月３日までの７勤務日、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４に対して、同年10月24日から同月29日までの４勤務日の出勤停止処分とし、その間を無給とする旨及び同月23日17時15分までに始末書の提出を求める内容の懲戒処分通知書をそれぞれ交付した（以下「懲戒処分」という。）。

⑺懲戒処分を議題とする団体交渉の開催

懲戒処分を不服とする組合支部の要求により、平成８年10月30日及び同年11月８日に団体交渉が開催されたが、虚偽の内容のビラを配布して会社の体面を傷つけたのであるから、懲戒処分は当然であるとする会社と、ビラの内容は事実を記載しただけであるから、不当な処分であるとする組合支部とが対立し、交渉は平行線であった。

同月11日、組合支部は、再度の団体交渉の開催を要求したが、同月14日、会社は、組合支部が懲戒処分の白紙撤回要求の取下げもしくは変更をしない限り、交渉の進展が望めないとして、団体交渉に応じない旨回答した。以後、懲戒処分についての団体交渉は、開催されていない。⑻懲戒処分によるＸ１ら４名の不利益

会社は、Ｘ１の７勤務日の欠勤控除として、同人の平成８年11月分給与、同年12月分給与、同年冬季賞与及び平成９年夏季賞与から合計152,698円を、Ｘ２の４勤務日の欠勤控除として、同人の平成８年11月分給与及び同年冬季賞与から合計77,577円を、Ｘ３の４勤務日の欠勤控除として、同人の平成８年11月分給与及び同年冬季賞与から合計66,986円を、Ｘ４の４勤務日の欠勤控除として、同人の平成８年11月分給与及び同年冬季賞与から合計65,844円を控除した。さらに、会社は、人事考課及び賞与考課において懲戒処分をマイナス要素として評価したため、Ｘ１ら４名は、平成８年冬季賞与の賞与考課部分及び平成９年賃上げ時において年齢給、習熟給及び資格給からなる月額給与のうち習熟給の昇給で不利益を受けた。

なお、組合支部と会社とは、賞与支給額（賞与考課による変動幅を含む）及び賃上げ額の交渉結果について、平成８年冬季賞与を除き、組合員平均値を示した妥結書を締結している。

４　会社組織の変遷

平成７年１月、会社は、それまでの製造部、製造Ｉ部、製造Ⅱ部及び製造Ⅲ部を統合して製造部に、各工程で行っていた工程改善業務を集約して工程管理部工程管理グループに、従前の工務部を工程管理部保全グループにする組織変更を行い、平成８年４月には、それまでの部制を課制に改め、製造部を製造課、工程管理部を工程管理課と改めた。

さらに、平成９年１月、会社は、工程管理課工程管理グループ（以下「工程管理グループ」という。）を製造課に編入し、工程管理課保全グループ（以下「保全グループ」という。）を工務課（電気係、機械係、プラント係及び管理係の４係制）と改編する組織変更を行った。これにより、工程改善の検討は、製造課の中において、各工程の業務と一体となって行うこととなった。

なお、会社の製造現場における組織は、昭和56年５月の西神工場操業開始以来平成９年１月の組織変更まで、時期により名称の変遷はあるが、概ね、製造機械の据付け、保全、修理及び改善を担当する部門（以下「工務部門」という。）と、製造機械の操作及び工程管理を行い、直接製品の生産を担当する部門（以下「製造部門」という。）とに大別され、平成９年１月の組織変更前の人員は、管理職を除いて、製造部門（製造課）約130名、工務部門（工程管理課）約30名であった。

５　Ｘ４の配転

⑴Ｘ４の職歴等

ア　職歴

Ｘ４は、神戸市立工業高等専門学校電気工学科を卒業後の昭和55年４月に会社に入社し、以後平成８年９月１日付けで保全グループから製造課ラミネーター（以下「ラミネーター」という。）へ配転（以下「Ｘ４配転」という。）されるまで16年余り、一貫して工務部門に所属し、製造機械の据付け、保全及び修理において、電気技術を要する業務に従事していた（以下「電気技術業務」という。）。

イ　組合活動歴

Ｘ４は、組合支部の前身である西神テトラパック労働組合が結成された昭和56年以来の組合員であり、平成元年９月から平成４年８月までは３期連続で組合支部執行委員長、同年９月から現在までは７期連続で組合支部書記長に就任しており、組合支部の組合活動において中心的な役割を担ってきている。

⑵Ｘ４配転の内容

ア　Ｘ４に対する配転命令

平成８年８月20日、会社は、保全グループマネージャーＹ４及び工程管理グループマネージャーＹ５（以下、それぞれ「Ｙ４マネージャー」「Ｙ５マネージャー」という。）を通じ、Ｘ４に対して、ジョブローテーションの一環であるとして、製造課ラミネーターへの配転の内示を行い、同月27日、正式に文書で通知した。内示の際、Ｘ４が、配転理由が納得できないとしてさらに説明を求めたところ、両マネージャーは、同じ部署に長くいるとマンネリになるからである旨説明した。なお、同年９月１日付けの人事異動により、会社内で異動した者は10名、会社から日本テトラ社へ転籍した者は１名であり、そのうちＸ４配転に関連する異動者は、保全グループ機械担当からＸ４の後任となったＺ１、製造課プリプレスからＺ１の後任となったＺ２及び同課ドクターからＺ２の後任となったＺ３の３名であった。Ｘ４配転関連の異動者の内示時期は、同年８月20日以降であったが、それ以外の異動者は、品質保証課から日本テトラ社へ転籍となったＺ４、製造課から品質保証課へ配転となったＺ５といった課を越えて異動した者を含め、同年８月初めまでには内示が行われていた。

イ　Ｘ４配転に関する団体交渉

平成８年８月29日、組合支部の要求により、配転を議題とする団体交渉が開催されたが、配転について、本人の同意やメリットを実施の要件とするよう求める組合支部と、配転には本人にもメリットがあり、十分な説明はするが同意がなくても会社の裁量権として実施するとする会社とか対立し、さらにＸ４配転については、「８月７日ビラ」の配布に対する報復であり、不当労働行為であるとする組合支部と、それを否定する会社とが対立した。

ウ　配転後のＸ４の職務内容等

ラミネーターは、紙パックの製造工程の一つで、紙パックに封入される飲料水の品質保持と漏出防止のために、印刷済みのロール状原紙にポリエチレンでコーティングをする工程であり、Ｘ４は、ここでオペレーターとして、紙ロールの機械への取付け及び機械操作、コーティング済紙ロールの取り外し、書類整理、製品検査等を行うこととなり、電気技術の知識・経験は、全く不要となった。

なお、配転に伴うＸ４の給与等級上の位置付け、勤務体制、職務上の地位等に変化はなかった。

また、Ｘ４が配転前に所属していた工程管理課は、マネージャーを除く所属員26名のうち組合支部組合員が８名と、会社の中では組合員比率の最も高い部署であるとともに、従来から組合支部三役が所属するいわば組合支部の拠点といえる部署であった。

６　Ｘ３の配転

⑴Ｘ３の職歴等

ア　職歴

Ｘ３は、中日本自動車短期大学自動車工業科を卒業後、日産サニー神戸販売株式会社での自動車整備の仕事を経て、昭和59年２月に会社に入社した。会社入社後は、平成８年９月１日付けの保全グループから工程管理グループへの配転を経て、平成９年１月１日付けで工程管理グループから製造課スリッター（以下「スリッター」という。）へ配転（以下「Ｘ３配転」という。）されるまでの約13年間、一貫して工務部門に所属し、製造機械の据付け、保全、修理及び改善において、機械技術を要する業務（以下「機械技術業務」という。）に従事していた。

なお、Ｘ３は、保全グループから工程管理グループへの配転に先立つ平成８年８月２日ころ、Ｙ４マネージャーから内示を受けたが、その際、同人から１年半ないし２年程度工程管理グループへ行って腕を上げ、また保全グループに戻ってくればよい旨説明を受けた。

イ　組合活動歴

Ｘ３は、会社入社以来、組合支部の組合員であり、平成５年８月から平成６年７月までは執行委員、同年８月から現在までは５期連続で副執行委員長に就任しており、組合支部の組合活動において中心的な役割を担ってきている。

⑵Ｘ３配転の内容

ア　Ｘ３に対する平成９年１月１日付け配転命令

平成８年12月５日、会社は、製造課マネージャーＹ６（以下「Ｙ６マネージャー」という。）を通じ、Ｘ３に対して、製造課スリッターに異動させる旨の内示を行い、同月６日、文書でこれを通知した。Ｘ３配転は、工程管理グループが製造課に編入されたことに伴うものであり、同グループ所属の全員がＸ３との同日付けで製造課へ異動となったが、Ｘ３以外の者は、従来どおりの工程改善業務に配置された。

Ｘ３は、内示の前日、同グループ所属の全員が工場内の会議室に集められ、Ｙ５マネージャーから同グループは製造課に編入されるが、全員引き続いて従前の工程改善業務を行ってもらう旨説明を受けていたため、Ｙ６マネージャーにその旨述べると、同人は、製造課に来たら課内のことは自分が決めさせてもらう旨述べた。

イ　配転後のＸ３の業務内容等

スリッターは、紙パックの製造工程の一つで、ラミネート加工されたロール状原紙を飲料水の充塡機に合わせた大きさに裁断し、リール状にする工程であり、Ｘ３は、ここでオペレーターとして、紙ロールの機械への取付け、機械操作、裁断された紙リールの取り外し、裁断状況の目視による検査及び欠陥リールの選別を行うこととなり、機械技術に関する知識・経験は全く不要となった。

なお、配転に伴うＸ３の給与等級上の位置付け及び職務上の地位に変化はなかったが、勤務体制が、日勤から三交替勤務となった。また、Ｘ３が配転する前に所属していた工程管理課が、会社の中では組合員比率の最も高い部署であるとともに、従来から組合支部三役の所属するいわば組合支部の拠点といえる部署であったことは、前記５⑵ウと同様である。

ウ　Ｘ３配転による工程改善業務への影響

Ｘ３が携わっていた工程改善業務のうち、プリンター１号機の小径ロール取付けの簡素化工事は、残り２か月もあれば完了する段階となっていたが、Ｘ３配転後１年以上経った段階においても、未完成のまま放置されていた。

エ　Ｘ３配転後の組合支部の組織及び活動

団体交渉の準備、異なる各直（勤務時間帯）の組合員と組合支部三役との日常的な意思疎通、意見の取りまとめ等の組合活動は、Ｘ３配転までは、常に組合支部三役のうちの誰かが日勤であったため、その日勤者が行い、Ｘ１配転前までは執行委員長が、Ｘ１配転後の平成５年１月から平成７年12月まではＸ４が行っていた。平成８年１月以降は、Ｘ３が、唯一の日勤者としてこれらを行っていたが、平成９年１月の配転により、同人が三交替勤務となったため、組合支部としては、組合支部結成以来初めて三役に日勤者がいなくなり、組合活動に支障を来すようになった。

また、Ｘ３配転後の平成９年３月から５月にかけて工務課の組合支部組合員４名が相次いで組合支部を脱退した。

７　会社における人事異動及び昇格の実情

⑴人事異動の実情

会社では、社内だけでなく、グループ会社である日本テトラ社との間においても人事異動が行われており、また、従前の職務とは関係のない部署への異動、あるいは従前の知識や経験が必要とされない部署への異動も行われている。ただし、昭和56年５月の西神工場の操業開始以来審問終結時までの約18年間で、工務部門の技術者が、製造部門のオペレーターへ配転された例は、平成５年１月１日付けで工程改善グループから製造管理部ドクターマシンへ配転されたＸ１、平成８年２月19日付けで工程管理部保全グループ機械担当から製造部プリプレスへ配転されたＺ６（当時組合支部組合員であり、その後脱退した。以下「Ｚ６」という。）、Ｘ４及びＸ３の組合支部組合員の４名のみであり、Ｚ６を除く３名は、組合支部の三役である。

なお、Ｘ４配転当時、会社の技術職ないし専門職と呼ばれる者のうち、Ｘ４よりも同一部門に所属している期間が長い者として、昭和55年１月の入社以来同じ工務部門の機械担当に従事しているＺ７がいた。⑵人事異動の希望調査

会社では、人事考課の面接時等に異動希望の調査が行われており、平成６年４月以降の調査では、製造部門のオペレーターから工務部門への異動希望が出される例は、少なからずあったが、工務部門の技術者から製造部門のオペレーターへの異動希望が出された例は、わずか１例のみであり、実際の異動も行われなかった。

⑶給与等級の昇格の実情

会社は、それまでの給与等級制度を変更し、平成５年５月１日から新たな給与等級制度を導入した。ただし、管理職であるマネージャーより下位の等級については、名称を変更した以外に大きな変更はなく、審問終結時において、Ｘ３及びＸ４は、Ｇ４という等級に位置付けられている。なお、Ｇ４までは、年功で昇格し、次のＧ５への昇格には試験に合格することが必要とされているが、それとあわせて製造部門のオペレーターには、工務部門の技術者には必ずしも必要とされていない、ＰＥ（プロダクション・エンジニアと呼ばれる職制）に昇進しなければＧ５に昇格しないという実態がある。

第２　判断

ｌ　組合支部三役に対する懲戒処分について

会社は、「８月７日ビラ」及び「９月11日ビラ」が、憲法違反、無法は許されない等の記載により、会社を誹謗中傷し、さらに大見出しへの取引先名等の記載により、従業員及び一般人に会社への不信感を醸成させ、企業秩序に影響を与えただけでなく、不買も呼びかけるものであり、また、「10月９日ビラ」が、本文に取引先名等を記載し、中見出しにおいて、虚偽の事実に基づく不公正な評論・断定を行うものであるから、組合支部らが、これらの不当な内容及び目的を持ったビラを駅前で配布したり、会社内で掲示することは、正当な組合活動といえない旨主張する。

これに対し、組合支部らは、一連のビラ配布は、労使紛争の実情及び会社の不当性を世論に訴えることにより、長期化し膠着状態となっている労使紛争の解決を促し、労使関係の正常化を図ることを目的としたものであるから、正当な組合活動である旨主張するので、以下、判断する。

(l)　ビラの内容等

ア　「８月７日ビラ」及び「９月11日ビラ」

「８月７日ビラ」及び「９月11日ビラ」の本文の記載内容は、第１の２⑴ないし⑷で認定した事実に概ね合致するものであり、組合支部と会社との間におけるそれまでの労使紛争の実情を概略説明したものと認められる。兵労委平成５年事件で当委員会が不当労働行為と認定したこと及び会社が地労委命令を履行しなかったことが事実であることからすれば、憲法違反及び憲法を守れとの表現は、憲法が労働者の団結権を保障していることを引用して、会社にも不当労働行為により労働者の団結権を侵害しないよう求めたものと認められ、また、無法は許されないとの表現も、労働組合法違反及び地労委命令の不履行を指すものと認められるから、これらの表現には多少の誇張が含まれてはいるものの、全体として不当というほどのものではなく、会社を誹謗中傷しているとは認め難い。

また、大見出し及び本文のいずれにおいても、取引先名等を非難したり不買を呼びかける表現は認められず、前記で判断したとおり、本文がこれまでの労使紛争の実情を概略説明したものにすぎないのであるから、その末尾に、支援を依頼する旨記載されていることだけをとらえて、不買を呼びかけていると一般人が理解するのはおよそ困難である。

これらのビラ配布当時、組合支部と会社との間において、中央労働委員会で兵労委平成５年事件の地労委命令に対する再審査が行われていたこと［第１の２⑷］及び神戸地方裁判所において、兵労委平成５年事件に関連した損害賠償請求事件が係属していたこと［第１の２⑹］、並びに「８月７日ビラ」及び「９月11日ビラ」の本文は、平成８年５月上旬ころから駅前で配布されていた組合支部への支援を求めるビラと同じであり、見出しを付け替えただけのものであること［第１の３⑵⑷］を勘案すると、これらのビラは、従前のビラ配布と同様、組合活動に対する支授を求めたものであり、取引先名等を見出しに使用したのは、身近で著名な取引先名等により世論の関心を引くためのものであると解するのが相当である。

よって、組合支部らが、これらを駅前で一般人に配布もしくは会社内の組合掲示板に掲示したとしても、不当とまではいえない。

イ　「10月９日ビラ」

「10月９日ビラ」の本文の記載内容は、概ね第１の２⑷、３⑶⑷、５⑴⑵で認定した事実に合致し、「8月７日ビラ」配布以後の組合支部と会社との労使紛争を概略説明したものと認められ、また、「憲法無視の無法のやりたい放題」、「報復人事で組合書記長を不当配転」及び「ビラを撒くと厳重処分と組合を脅迫」との中見出しの表現についても、Ｘ４配転［第１の５］及びＹ３副工場長の「９月11日ビラ」を撒けば断固たる措置を取らざるを得ない旨の発言［第１の３⑷］に対する組合支部の立場からした批判であり、憲法の引用の意味については、前記「８月７日ビラ」の場合と同趣旨と解するのが相当である。さらに、取引先名等の記載は、「８月７日ビラ」配布以降の労使紛争を概略説明した本文において、その発端となった原因を説明するために引用されたものであるから、不買を呼びかけたものでないことは明らかである。

よって、ビラの記載には、会社の行為に対する批判として多少の誇張が含まれているが、ことさらに虚偽の事実が記載されているとは認められず、組合支部らが、これを駅前で一般人に配布したとしても、不当とまではいえない。

⑵不当労働行為の成否

以上のことからすれば、組合支部が行った一連のビラ配布等は、ビラの内容、配布目的及び方法のいずれにおいても不当な点は認められず、正当な組合活動の範囲に属する行為であるから、会社がこれを理由として、組合支部三役であるＸ１ら４名に対して、懲戒処分を行ったことは、正当な組合活動に対する不利益取扱いとして、労働組合法第７条第１号に該当するとともに、組合支部の組織及び活動に対する支配介入として、同条第３号に該当すると判断する。

２　Ｘ４配転について

組合支部らは、Ｘ４配転について、業務上の必要性も合理的理由も認められず、職務上の不利益を伴う、極めて不合理かつ不自然なものであり、組合支部が平成８年８月７日に行ったビラ配布に対する報復であるから、正当な組合活動を故とした不利益取扱いであり、組合活動の弱体化を図る目的で行われた支配介入であると主張する。

これに対し、会社は、Ｘ４配転が、人事ローテーションという会社の業務上の必要性を理由として行われたものであり、配転による不利益は何ら存在しないのであるから、不当労働行為ではないと主張するので、以下、判断する。

⑴配転当時の労使関係

Ｘ４配転当時、組合支部と会社とは、中央労働委員会において、兵労委平成５年事件の地労委命令についての再審査事件［第１の２⑷］を、神戸地方裁判所においては、兵労委平成５年事件に関連する損害賠償請求事件［第１の２⑹］を争っていた。

また、組合支部の「８月７日ビラ」配布について、会社は、配布翌日にはＹ２マネージャーが、８月12日にはＹ３副工場長が、それぞれＸ１らに抗議するとともに、同月29日の団体交渉の席上では、深く遺憾の意を表明する旨記載した文書を組合支部に交付しており［第１の３⑶］、さらには、「９月11日ビラ」の会社内掲示、「10月９日ビラ」の配布と合わせて、後日懲戒処分の対象としている［第１の３⑹］。

以上のことからすれば、会社は、組合支部が行った「８月７日ビラ」の配布に対して強い嫌悪感を持っていたと認められる。

⑵配転の合理性

ア　配転決定時期

平成８年９月１日付けの異動者10名及び転籍者１名に対する配転の内示は、Ｘ４及びその関連の異動者のみが、「８月７日ビラ」配布後の同年８月20日以後に行われており、それ以外の者は、同月初めまでに行われている［第１の５⑵ア］。製造課へ配転されるＸ４が、仮に会社の主張するように人事ローテーンョンという理由のみで配転されたのであれば、逆に製造課から保全グループへ配転させる者についても、人事ローテーションの一環として行われるはずであり、約130名が所属し、工務部門への異動希望者も少なからずいた製造課において［第１の４、７⑵］、その人選が特に困難であり、内部調整に時間がかかるとは考え難い。現に、Ｘ４配転と同じ９月１日付けで品質保証課へ配属されたＺ５の場合は、製造課から課を超える配転であるにもかからず、同年８月初めまでには内示が行われている［第１の５⑵ア]。よって、Ｘ４の配転は、ビラ配布が行われた同年８月７日以後に急遽決定されたと見ざるを得ない。

イ　配転理由

Ｘ４配転当時、会社の工務部門に所属する者は約30名いたが、その中にはＸ４よりも工務部門に所属する期間が長いＺ７がいたこと並びに工務部門の技術者が製造部門のオペレーターへ配転された例は、西神工場が操業を開始した昭和56年５月からＸ４配転の平成８年９月までの約15年間において、平成５年１月１日付けのＸ１配転、平成８年２月19日付けのＺ６の配転及びＸ４配転の３件であり、Ｘ４配転以後においても、Ｘ３配転の１件のみと極めて異例であり、しかも組合支部三役に集中していること[第１の7⑴]を勘案すれば、人事ローテーションは、Ｘ４配転時においてもそれ以後においても、工務部門では、計画的・制度的に行われていたとは認められず、これをＸ４配転の理由とする会社の主張は、採用できない。

⑶配転の不利益性

会社では、製造部門のオペレーターは、ＰＥに昇進しなければ給与等級上のＧ４からＧ５に昇格できないのに対して、工務部門の技術者は、必ずしもＰＥに昇進することなくＧ５に昇格している実態があり［第１の７⑶］、工務部門の技術者であったＧ４のＸ４にとって、Ｇ５への昇格で不利となる製造部門のオペレーターへの配転は、処遇上の不利益になる。

また、高等専門学校で電気分野を専攻し、会社に入社後も16年余りの長期間にわたり電気技術業務に従事してきたＸ４にとっては、電気技術が全く不要である製造部門のオペレーターに配転されること［第１の５⑴ア、⑵ウ］は、精神的苦痛を受けるものと認めざるを得ず、さらには、電気技術者としての技術や経験を維持し、伸長させることができないので、職務上の不利益に当たる。

⑷組合活動への影響

工程管理課は、マネージャーを除く所属員26名中８名が組合支部組合員であり、会社の中では組合員比率の最も高い部署であるとともに、従来から組合支部三役が所属する組合支部の拠点ともいえる職場であったが[第１の５⑵ウ]、その職場において、Ｘ４は、平成元年９月から平成４年８月までは、組合支部執行委員長、同年９月からは、同書記長を務め、組合支部の組合活動において中心的な役割を担っていた［第１の５⑴イ］。このような同人が、合理的な理由なく不利益の伴う配転をされたこと［第２の２⑵⑶］は、平成９年１月１日付けで組合支部副執行委員長であるＸ３が製造課へ配転されたこと［第１の６⑴⑵］とあいまって、組合支部組合員の組合活動に萎縮効果をもたらしたことは、想像するに難くない。現に、Ｘ３配転後の同年3月以降、工務課の組合支部組合員４名が相次いで組合支部を脱退していること［第１の６⑵エ］からも、組合支部の組織及び活動に大きな影響を与えたものと認められる。⑸不当労働行為の成否

以上のとおり、Ｘ４配転は、会社が再三抗議し、強い嫌悪感を表した「８月７日ビラ」配布の直後に行われたこと、配転先が工務部門の技術者としては異例の製造部門のオペレーターであり、同種の配転例は組合支部三役に集中していること、会社の配転理由に合理性が認められないこと及びＸ４に精神的苦痛を与えるとともに処遇上ないし職務上の不利益に当たることを考え合わせると、「８月７日ビラ」の配布に対する会社の報復と見るのが相当であり、正当な組合活動に対する不利益取扱いとして、労働組合法第７条第１号に該当する。また、Ｘ４配転は、組合支部の組織及び活動に大きな影響を与えたのであるから、支配介入として、同条第３号にも該当すると判断する。

３　Ｘ３配転について

組合支部らは、Ｘ３配転について、業務上の必要性もその他合理的理由も認められず、職務上及び組合活動上の不利益を伴う、極めて不合理かつ不自然なものであり、組合支部らが８月７日以降行ったビラ配布に対する報復であるから、正当な組合活動を故とした不利益取扱いであり、組合支部の組合活動の弱体化を図る目的で行われた支配介入でもあると主張する。これに対し、会社は、Ｘ３配転は、会社内部の組織変更に伴って行われた課内異動であるから、いわゆる「配転」には当たらず、異動先での担当業務も製造課マネージャーがその権限に基づき、業務上の必要を認めて、決定したものであり、また、Ｘ３には何らの不利益も発生していないから、不当労働行為には当たらないと主張するので、以下、判断する。⑴職種変更の内容

会社がＸ３に対して行った異動は、異動先を製造課スリッターと明示した文書により命じたものであること、業務内容を工程改善業務からスリッターのオペレーター業務へと実質的に変更していること［第１の６⑵ア、イ］、臨時の応援業務のような、一時的なものでなく、長期間の職種変更であると認められることから、これを「配転」という以外になく、「配転」でないとする会社の主張は、採用できない。

⑵配転当時の労使関係

Ｘ３配転当時、組合支部と会社とは、前記第２の２⑴の状況に加えて、Ｘ４配転を「８月７日ビラ」配布に対する報復であり不当労働行為であるとする組合支部とこれを否定する会社とが対立していたこと［第１の５⑵イ］、「９月11日ビラ」に対して、Ｘ４配転を議題とする団体交渉の席上、Ｙ３副工場長が、このビラを撒けば断固たる措置を取らざるを得ない旨警告したこと［第１の３⑷］、並びに組合支部が、「10月９日ビラ」でＸ４配転及びＹ３副工場長の警告に対して非難を操り返していたところ、会社は、一連のビラ配布について、不当なビラ配布であるとして、組合支部三役のＸ１ら４名に対して、懲戒処分を行ったこと［第１の３⑸⑹］等の事情から判断すれば、Ｘ３配転当時、組合支部と会社とは、厳しい対立状況にあったということができる。

⑶配転の合理性及び必要性

会社は、平成８年９月１日の時点で必要性を認めて、Ｘ３を保全グループから工程管理グループへ配転させた［第１の６⑴ア］のであるから、その後わずか４か月で再び配転させることは、工程管理グループの人員の構成又は配置によほど大きな変更の必要性が生じない限り不自然である。現に、同年12月４日、工程管理グループが製造課に編入されるに先立ち、Ｙ５マネージャーが、工程管理グループ所属の全員に対して、引き続いて従前の工程改善業務を行ってもらう旨説明を行っていた［第１の６⑵ア］ことからすれば、少なくとも工程管理グループの責任者であった同人は、同グループの人員の構成及び配置については、現行どおり行うことが業務上必要であると認識していたといえる。あわせて、配転前に、Ｘ３が携わっていたプリンター１号機の小径ロールの取付け簡素化工事は、残り２か月もあれば完成するという状態になっていたにもかかわらず、Ｘ３配転後１年以上も放置されていたこと［第１の６⑵ウ］、並びに配転先におけるＸ３の必要性について、会社の具体的主張及び疎明がないことからすれば、Ｘ３配転について、業務上の必要性があったとは認められない。

また、Ｘ３が配転の対象とされた経緯及び理由について、会社の具体的主張及び疎明がないことから、人選の合理性についても疑わしいといわざるを得ない。

⑷配転の不利益性

製造部門のオペレーターと工務部門の技術者との給与等級上の昇格の差異は、前記第２の２⑶で判断したとおりであり、工務部門の技術者であったＧ４のＸ３にとって、Ｇ５への昇格で不利となる製造課のオペレーターへの配転は、処遇上の不利益に当たる。

また、Ｘ３は、短期大学で自動車工業を専攻し、会社に入社してからも約13年間という長期間にわたり会社の工務部門に所属し、一貫して機械技術業務に従事しており、機械技術が全く不要である製造部門のオペレーターに配転されること［第１の６⑴ア、⑵イ］は、精神的苦痛を受けるものと認めざるを得ず、また、機械技術者としての技術及び経験を維持し、伸長させることができないので、職務上の不利益に当たる。⑸組合活動への影響

Ｘ３は、平成５年８月から平成６年７月までの間は、組合支部執行委員、平成６年８月からは、同副執行委員長を務め、組合支部の組合活動において中心的な役割を担っていた［第１の６⑴イ］。このような同人が、合理的な理由なく不利益を伴う配転をされたこと［第２の３⑶⑷］は、Ｘ４配転とあいまって、組合支部組合員の組合活動に萎縮効果をもたらし、ひいては組合支部の組織及び活動に大きな影響を与えたものと認めざるを得ないことは、前記第２の２⑷と同様である。

さらに、Ｘ３については、多くの従業員が三交替勤務で勤務する会社にあって、平成８年１月以降は、組合支部三役の中で唯一の日勤者として、組合員間の意思疎通、意見の取りまとめ等を行い、組合支部の活動を支えていた［第１の６⑵エ］。組合員間の意思疎通及びそれによる意見集約は、民主的で健全な組合活動に不可欠であることを考えれば、Ｘ３配転により、それまでは可能であったこれらの組合活動が日常的にできなくなったことは、組合支部の組織及び活動に大きな影響を与えるものと認めざるを得ない。

⑹不当労働行為の成否

以上のとおり、Ｘ３配転は、前記第２の１⑵で不当労働行為と判断した懲戒処分の直後に行われたこと、配転先が工務部門の技術者としては異例の製造部門のオペレーターであり、同種の配転例が組合支部三役に集中していること、業務上の必要性が認められず、具体的人選の合理性も疑わしいこと及びＸ３に精神的苦痛を与えるとともに処遇上ないし職務上の不利益に当たることを考え合わせると「、８月７日ビラ」ないし「10月９日ビラ」の配布等に対する会社の報復と見るのが相当であり、正当な組合活動に対する不利益取扱いとして、労働組合法第７条第１号に該当すると判断する。また、Ｘ３配転は、組合支部の組合組織及び活動に大きな影響を与えたのであるから、支配介入として、同条第３号にも該当すると判断する。

４　救済の方法

⑴Ｘ１ら４名は、懲戒処分による欠勤控除を受けるとともに、同処分により平成８年冬季賞与の賞与考課及び平成８年度についての人事考課でマイナス評価され、その結果、平成８年冬季賞与の賞与考課部分及び平成９年賃上げ時における習熱給の昇給で不利益を受けている［第１の３⑻］。よって、Ｘ１ら４名の原状回復を図るためには、会社に対して、懲戒処分がなかったものとして、欠勤控除相当額を支払わせるとともに、平成８年冬季賞与の賞与考課及び平成８年度についての人事考課を改めて行わせ、それに基づき再度算定して得られる平成８年冬季賞与、平成９年度給与、平成９年夏季賞与及び同年冬季賞与の額と、Ｘ１については、平成９年度給与及び平成９年冬季賞与の既支払額並びに平成８年冬季賞与及び平成９年夏季賞与の既支払額にこれらの賞与の欠勤控除額を加算した額との間の差額を、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４については、平成９年度給与及び平成９年夏季賞与及び同年冬季賞与の既支払額並びに平成８年冬季賞与の既支払額に同賞与の欠勤控除額を加算した額との間の差額を支払わせることが必要である。なお、平成９年の夏季賞与及び冬季賞与についても既支払分との間の差額の支払いを命ずるのは、平成９年度の月額給与（習熟給部分）が変更されることに伴い、月額給与を基に算定された賞与にも差額が生じるためである。

⑵会社は、平成９年度賃上げについて、組合支部と会社が、組合支部組合員の平均賃上げ額を明示した妥結書を締結しているのであるから、労働委員会が、この平均賃上げ額の変更につながる内容の命令を発することはできない旨主張する。

確かに組合支部と会社とが、懲戒処分が平成９年度の定期昇給に反映されていることを確認の上妥結書を締結したのであれば、組合支部は不利益を甘受したのであるから、組合支部自身が、この妥結書に反して救済を求めることは許されないといえる。しかしながら、組合支部と会社との間において、このような確認がなされたとは認められず、会社の主張は採用できない。

第３　法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。平成11年11月16日

兵庫県地方労働委員会

会長本田多賀雄㊞

「別紙略」

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11099.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。