中労委、平４不再15、平9.12.17
命令書
再審査申立人東豊観光株式会社
再審査被申立人自交総連東豊観光労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 初審申立ての概要
自交総連東豊観光労働組合（以下「組合」という。）は、東豊観光株式会社（以下「会社」という。）が、①組合員Ｘ１を慣行に反して満55歳で定年退職扱いとしたこと、②会社役員らをとおして、組合員に対する脱退工作や、新規採用者及び非組合員に対する組合への加入妨害を行ったこと、③組合員Ｘ２を平成２年３月29日付けで観光バス見習業務から専属運送業務へ配置転換したこと、④同月17日から同年11月５日にかけて、組合員の担当車両を変更し、観光業務に従事させず、その収入を減少させたこと、⑤組合員の担当車両を元に戻した同年11月６日以降も、組合員を観光業務の行先及び回数について不利に扱ったこと、⑥組合員Ｘ３については同年12月末以降、Ｘ４については同月１日以降担当車両を与えなかったこと、⑦同年５月以降団体交渉を拒否し、又は誠実に応じなかったこと、⑧街頭宣伝活動を行った組合員に対して、同年９月から10月にかけて、自宅待機処分等とし、さらに賃金カットを行ったこと、⑨年次有給休暇を利用して街頭宣伝活動を行った組合員Ｘ５及びＸ６に対して、それぞれ同年８月13日及び27日の年次有給休暇を取り消し、賃金カットを行ったこと、⑩同年８月以降、会社営業所に掲載していた組合旗の撤去を繰り返したこと、⑪組合事務所において使用していたエアコンを使用不能にするとともに、コピー機及びソファーを持ち出したこと、⑫親睦団体の「豊和会」をとおして、組合員を不利益に取り扱ったこと、⑬組合員の平成２年夏季一時金を前年に比べて大幅に減額したこと、⑭平成３年度定期昇給において、組合員を不利益に取り扱ったことが、それぞれ不当労働行為であるとして、平成２年５月28日、同３年１月25日、同年４月24日及び同年６月21日、大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）に対し、救済申立てを行った。
２ 初審命令の概要
大阪地労委は、平成４年３月31日付けで、会社に対し、(イ)Ｘ２に対する配転命令をなかったものとして取り扱い、観光バス業務へ従事させること（上記申立て③）、(ロ)担当車両の変更がなければ得たであろう寸志、紹介料相当額を支払うこと（同④）、(ハ)観光業務を主体とする業務に従事させ、その行先及び回数を組合員以外の乗務員と同等に取り扱うこと（同⑤）、(ニ)Ｘ３及びＸ４に対して、担当車両を割り当てること（同⑥）、(ホ)誠実に団体交渉に応じること（同⑦）、(へ)自宅待機処分等をなかったものとして取り扱い、賃金カット分を支払うこと（同⑧）、(ト)Ｘ５及びＸ６に対する年次有給休暇の取消処分をなかったものとして取り扱うこと（同⑨）、(チ)豊和会への入会につき組合員が差別されないよう働きかけるとともに、組合員が同会に入会できるようになるまでの間、同会会員と同等の福利厚生措置を講じること（同⑫）、(リ)平成２年夏季一時金について、元年夏季一時金との差額を支払うこと（同⑬）、(ヌ)平成３年度定期昇給差額について再査定し、既に支払った額との差額を支払うこと（同⑭）及び(ル)文書掲示（同①②⑩⑪）を命じた
３ 再審査申立て
会社は、平成４年４月14日、救済申立ての棄却を求めて再審査の申立てを行った。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第１認定した事実（以下「初審命令理由第１」という。）のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「大阪地労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １の⑴中「東豊観光株式会社（以下「会社」という）を「会社」に改める。
２ １の⑵中「自交総連東豊観光労働組合（以下「組合」という）を「組合」に改める。
３ ２の⑼中「組合員であり続けるならば２月10日の誕生日で辞めてもらう」を「組合を脱退しないかぎり、この２月10日で解雇する」に改める。
４ ２の⑽中「このうち５名は」から末尾までを「このうち５名は定年延長の扱いを受け、満56歳の前日まで正社員として勤務した。また、会社は、残りの１名については、他の従業員に比して顧客からの苦情が多かったとして、満55歳で定年とし、それ以後本人の希望により、嘱託社員として再雇用した。」に改める。
５ ２の（22）の末尾の次に、次の段落を加える。
この仮処分決定によると、Ｘ８についての顧客からの苦情は、昭和59年10月から平成元年10までの５年間で７件であり、その内容は、いずれにおいても乗客や旅行業者、旅館に対する態度が不愛想であった等といったものであった。
６ ３の⑷を削り、同⑸を⑷に改める。
７ ３の⑸として次の文言を加える。
⑸平成２年４月３日及び５日、組合が団交を申し入れたが、会社は「社長の健康上の理由からお申し出には応じられません」、「労使関係については社長がすべてを決定しておりますので、社長の出席なしの交渉では実のある交渉が出来かねると思います」旨書面で回答した。
８ ３の⑹中「「協力する組合と話合が済んでいるので、闘う組合とは交渉できないのは当然である」と述べた。」を「協力する組合（多数の場合）との話し合いの前に、たたかう組合（少数の組合）との交渉が出来ないのは当然である」旨書面で回答した。」に改める。
９ ５の⑼の次に、⑽として次の文言を加える。
⑽乗務員の行先の割り振りについては、Ｙ１常務がこれを行っていたが、平成４年12月以降は、Ｙ２部長がこれを担当している。
また、会社は、乗務員を観光事業に従事させるに当たり、運行指令書により行先や行程等を指示していたが、旅行業者や顧客からの要望がある場合を除き、立ち寄る土産物店の具体的な指示までは行っていなかった。
10 ９の⑵を次のとおり改める。
⑵豊和会の会長にはＹ２部長が、会計担当の役員には総務課長が就任し、Ｙ３を含む他の５名の役員については、全員別組合員であった。また、同会の会員として、別組合員の全員が加入していた。一方組合員は一人も加入しておらず、組合員以外で同会会員になっていない者は、いずれの組合にも所属していない者が１名いるのみであった。
11 ９の⑶の末尾の次に、次の段落を加える。
また、同会の慶弔金規定は別紙のとおりとなっている。
12 ９の⑸中「また、Ｘ７委員長も」から末尾までを次のとおり改める。また、Ｘ７委員長も、電話でＹ２部長に組合員全員の入会を申し込んだが、断られたことがあった。
その後、平成４年秋頃にも、Ｘ７委員長は、豊和会に対し、組合員全員の入会を申し込んだが、同会から入会の可否についての回答はなかった。
13 ９の⑹ないし⑻を次のとおり改める。
⑹豊和会は、平成２年８月９日から10日及び同月23日から24日の２班に分けて、新入社員の会員について、会社が経営する釣宿釣楽荘で、１泊２日の歓迎会を開催し、約35名の会員が参加した。同歓迎会において、豊和会は一人当たりの経費中4,000円を補助し、参加者の自己負担額は3,000円であった。
⑺平成２年10月、会社は、全従業員に対し、「豊和会々員は一部補助を検討中」との旨記載した香港旅行のお知らせを行い、同年12月、会社主催で同旅行を実施した。
この旅行の経費は一人当たり12万円であったが、そのうちの半額の６万円は会社が負担した。さらに、豊和会会員については、残りの６万円のうち、豊和会から３万3,000円の補助がなされ、本人負担分は２万7,000円であった。
⑻平成３年１月頃、Ｙ２部長は同会会長を退き、後任には、整備課長代理から整備課長に昇進したＹ３が就任した。
その後、豊和会は、会の活動として、主として会員の冠婚葬祭時における慶弔金の支給等を行っている。
第３ 当委員会の判断
１ Ｘ８の定年退職の取扱いについて
⑴会社は次のとおり主張する。
会社では乗務員を56歳まで正社員として雇用することが慣行となっているわけではなく、従前から顧客からの苦情や事故の多い勤務に問題のある者については、就業規則の定めにより満55歳で定年の扱いをしているものであり、Ｘ８についても勤務成績から同様の取扱いとしたものである。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由の第２判断（以下「初審命令理由第２」という。）の１の⑵のアの一部を次のとおり改めるほかは、同⑵のア及びイの判断と同一であるので、これを引用する。
イ ⑵のア中「職場慣行」を「職場の既得権」に改める。
ロ ⑵の末尾の次に、次の段落を加える。
また、前期初審命令理由第１の２の⑽及び（22）認定のとおり、会社がＸ８と同様の理由により満55歳で定年扱いとした者がいたこと、Ｘ８について顧客からの苦情があったことが認められる。
しかしながら、同⑽及び⑿認定のとおり、会社は上記の満55歳で定年扱いとした者については、本人の希望により、その後嘱託扱いとし、実質上雇用を継続しているにもかかわらず、Ｘ８については直ちに定年とし解雇している。しかも、会社は、同人について顧客からの苦情がＸ８と比べどの程度のものであったのかについての疎明をしていない。そこで、Ｘ８に関する顧客からの苦情の内容等をみると、同（22）認定のとおり、昭和59年10月から平成元年10月までの５年間で７件であり、その苦情の内容も同人に対して定年を延長しないという不利益を強いるほどの重大なものであったとまでは認められない。
２ 脱退工作及び組合加入妨害について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の２の⑴のイの主張と同一であるので、これを引用する。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵の一部を次のとおり改めるほかは、同⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
イ ⑵のア中「「組合員であり続けるならば、55歳で定年退職させる」」を「「組合を脱退しないかぎり、この２月10日で解雇する」」に改める。
ロ ⑵のイ中「「入社の面接時に新規採用予定者に対して、別組合に加入することが」を「入社の面接時に新規採用予定者に対して、「別組合に加入することが」に改める。
３ 本件配転命令について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の３の⑴のイの末尾の次に、次の段落を加えるほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
会社が観光バス見習業務から神戸埠頭公社の専属運送業務に従事させた例はほかにもあり、Ｘ２に対する配転命令が不利益取扱いとなるものではない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵の一部を次のおとり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。
イ ⑵のイの末尾の次に、次の段落を加える。
なお、会社は、観光バス見習業務から神戸埠頭公社の専属運送業務に従事させた例はほかにもあると主張するが、Ｘ２のほかに観光バス見習業務から神戸埠頭公社の専属運送業務に従事させた者がいたことについての具体的な疎明もなく、仮にそのような者がいたからといって、会社のＸ２に対する配転命令が不利益取扱いであるとする上記判断を左右するものではない。
ロ ⑵のウの④中「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
４ 3.17担当車両変更等について
⑴会社は次のとおり主張する。
イ 会社は、従業員の採用時において、寸志、紹介料を保証することを雇用条件としたことはなく、また、その金額や受領については会社が関与し得ない性質のものであり、組合員らが権利として要求できるものではないから、初審命令が会社に寸志、紹介料収入相当額の支払いを命令する法的根拠はない。
ロ 会社は、組合員の担当車両を元に戻した平成２年11月６日以降、従業員が観光業務に就くに際しての配車に当たっては、組合員と他の従業員間に特段の差異を設けてもいなければ、意図的に行っているということもない。
ハ 初審命令は、組合員について観光業務を主体とする業務に従事させ、観光業務の行先及び回数を組合員以外の従業員と同等にすることを命じているが、観光業務の職務内容は行先によって差異はなく、しかも、支払義務もない寸志、紹介料を受領できる地位を保証するような命令は、救済命令としての限界を逸脱している。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由の第２の４の⑵及び⑶の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。
イ ⑵のウ中「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
ロ ⑶の末尾の「よって」以下を次のとおり改める。
また、上記⑵のイ及びウ判断のとおり、会社は、組合員の配車に関し、その行先及び回数において組合員以外の乗務員と比べ、不利に配車しているのであるから、初審命令が、主文第３項において、組合員に対し、観光業務を主体とする業務に従事させ、その行先及び回数を組合員以外の乗務員と同等に取りあつかわなければならない旨命じたことは相当であり、会社の主張は採用できない。
５ Ｘ３及びＸ４に対する担当車両の付与について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の５の⑴のイの末尾に次に、次の段落を加えるほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
担当車両は、会社が乗務員の経験、技量等を判断して決めていたものであり、乗務員の年功順に担当車両のグレードが決まる等との慣行はない。また、会社は、顧客からの需要に対応して、運行車両を判断し、運転手を乗車させることができ、Ｘ３及びＸ４の運行車両が担当車両でなければならないものではない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
６ 本件自宅待機処分等について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の６の⑴のイの主張と同一であるので、これを引用する。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵のア中「しかしながら」以下を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。
しかしながら、前記初審命令理由第１の７の⑴及び⑹認定のとおり、①街頭宣伝活動は、会社によるＸ８の解雇、3.17変更等の行為を組合に対する攻撃と捉え、これに対抗するために行ったものであること、②これらの街頭宣伝活動の中には、社長の自宅付近で行われたものもあり、穏当を欠くものとの感がないではないが、その態様が社会的相当性を逸脱したものといえる程度に達していることが窺える事情も見当たらないこと、また、③社長の自宅は、会社の登記簿上の住所地とされ、社長自らが中心となって組合に対する攻撃を行っていたこと等、本件労使関係の状況に照らせば、街頭宣伝活動が社長の自宅付近で行われたとの一事をもって、正当な組合活動の範囲を逸脱したものとまではいえないと思料する。
したがって、組合の行った街頭宣伝活動を理由として、会社が組合員に対して行った本件自宅待機処分、文書提出命令及びこれらにかかる賃金カットは、組合員を不利益に取り扱い、もって組合に対して支配介入したものとみるのが相当であり、これを不当労働行為であるとした初審命令は相当である。
７ Ｘ５及びＸ６に対する年休の取消しについて
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の７の⑴のイの末尾の次に、次の段落を加えるほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
初審命令は、Ｘ５及びＸ６らの街頭宣伝活動が違法な組合活動であるにもかかわらず、通常の正当な組合活動と同視しており、前提事実を誤っているものである。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
８ 団交について
⑴会社は次のとおり主張する。
会社側の交渉責任者であるＹ２部長は、一定の範囲の裁量を与えられて団交に出席しているものの、交渉事項の性質によってはその場で即答しなくても何ら不当ではなく、同部長か組合の要求を聞いて持ち帰り、社長に報告し組合に回答したことがあったとの一事をもって、誠実な団交に応じていないとすることにはならない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の８の⑵の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。
イ ⑵のア中「前記第１．３⑶及び⑸ないし⑻」を「前記第１．３⑶及び⑷並びに⑹ないし⑻」に改める。
ロ ⑵のア中「「協力する組合員と話合いが済んでいるのに、闘う組合とは交渉できないのは当然である」等と発言し」を「協力する組合（多数の組合）との話し合いの前に、たたかう組合（少数の組合）との交渉が出来ないのは当然である」等と回答し」に改める。
ハ ⑵のイ中「前記第１．３⑷、⑿及び11⑹を」を「前記第１．３⑸、⑼、⑿、⒀及び11⑹」に改める。
ニ ⑵のイ中「①平成２年３月」を「①平成２年４月」に改める。
９ 組合旗の撤去について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の９の⑴のイの末尾の次に、次の段落を加えるほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
会社が組合旗を撤去したことについては、組合に会社施設の使用を認めないことが権利の濫用と言えるような特段の事情に当たるとは言えないのであるがら、不当労働行為が成立する理由とはならない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
10 組合事務所の備品の撤去について
⑴会社は次のとおり主張する。
コピー機等は、組合自身で設置すべきものであり、会社は、別組合からのコピー機等の貸与の申し入れに対し、両組合に貸与する理由もないので組合に貸与していたコピー機等の返還を求めたのである。また、エアコンは、もともと仮眠室用のものであり、退勤後の管理及び節電のため電源を止めたのである。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の10の⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
11 豊和会加入について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の11の⑴のイの末尾の次に、次の段落を加えるほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
豊和会が会社の福利厚生施策の一翼を担っている事実はなく、現在の活動は慶弔金の支給のみ行っているにすぎない。また、香港旅行の件も会社が全従業員に対し旅行案内をして、会社主催で行ったものである。⑵たしかに、初審命令理由第１の９の⑺認定のとおり、香港旅行については、会社が主催したものであったことが認められる。しかしながら、豊和会の結成経過、活動及び会計状況をみると、同⑵ないし⑻認定のとおり、同会は、組合が自交総連に加盟し組合活動が活発化するなかで、これに反発を強めた会社の管理職が中心となって結成されたもので、その役員には会長としてＹ２部長のほか、総務課長が会計担当として就任している。また、同会の規約には、会社の方針に協力する従業員で構成し、会社の方針に批判的な立場をとる者の入会を排除するともとれる規定が置かれ、現実にも同会は会社の方針に批判的な立場をとる組合員の入会を拒否する態度に終始している。さらに同会の活動状況をみると、会社主催の旅行への補助、会社が経営する釣宿を使用しての歓迎会や別紙のとおりの慶弔金の支給等を行っている。加えて、同会の会計については、同会は諸行事に参加する会員への補助等を行っているが、結成からわずかの期間しか経過せず、しかも500円の会費を徴収しているだけの同会が、多額の補助や慶弔金の支給をなし得たのか疑問といわなければならない。この点について、Ｙ２部長が当委員会に証人として出席したが、同部長は具体的な疎明をしておらず、このことからすると、会社において同会に対し相当の援助を行っていたものと推認される。
以上のことから、会社は、同会の結成や活動、さらには会計上も深く関与していたものと認められるから、同会は会社における福利厚生施策を補完ないしはその一翼を担っていたものとみるのが相当である。したがって、会社は、組合員が加入できない同会を利用して福利厚生活動において組合員を不利益に取り扱い、もって組合に対して支配介入したものとみるのが相当であり、これを不当労働行為であるとした初審命令は相当である。
12 本件一時金について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の12の⑴のイの主張と同一であるので、これを引用する。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。
イ ⑵中①の記述を「①組合員は全員減額されているのに対し、組合が本件一時金の受領額について組合員以外の者に調査し、それに応じた者の21名全員が前年の夏季一時金より増加した旨答えていること」に改める。
ロ ⑵中「本件審問において」を「当委員会においても」に改める。
13 本件定期昇給について
⑴この点についての会社の主張は、初審命令理由第２の13の⑴のイの末尾の次に、次の段落を加えるほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
なお、会社が考課査定の内容を明示しなかったからといって、会社による考課査定が否定される理由はない。
⑵しかしながら、この点についての当委員会の判断は、同⑵のイ中「本件審問」を「当委員会」に改めるほかは、同⑵の判断と同一であるので、これを引用する。
以上のとおりであるので、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年12月17日
中央労働委員会
会長山口俊夫㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11102.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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