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命令労委DB却下

大阪府労委命令 平成11年12月24日

平成6年(不)第39号 八尾市/八民市教育委員会事件

判示事項

地公法が適用される職員が主体となって組織されている混合組合は、労組法上の労働組合ではなく、原則として申立人適格を有しないとされた例。

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機関
大阪府地方労働委員会
年月日
平成11年12月24日 (1999-12-24)
事件番号
平成6年(不)第39号
事件名
八尾市/八民市教育委員会事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

1地公法が適用される職員が主体となって組織されている混合組合は、労組法上の労働組合ではなく、原則として申立人適格を有しないとされた例。

2本件中立人である教育合同の法的性格は職員団体であるところ、 職員国体たる混合組合においても、その団体に加入している労組法適用構成員個人に対する不利益扱いに限リ、同法第7条第1号又は第4号の不当労働行為救済申立ての申立人適格を有するものと認める余地はあるものの、 本件は組合事務所の貸与をめぐる団体としての活動に関する同法第7条第3号の支配介入に係る救済申立てであることから、 教育合同には本件申立人適格が認められないとされた例。

事案の概要

市が、 他職員団体等には組合事務所を貸与しながら組合の貸与要求に対しては拒否したことが争われた事件 で、 混合組合である教育合同労組には申立人適格が認められないとして却下した。

当事者

申立人:大阪教育合同労働組合

被申立人:八尾市

被申立人:八尾市教育委員会

主文(命令・審決の内容)

主本件申立てを却下する。

大阪、平6不39、平11.12.24

決定書

申立人大阪教育合同労働組合

被申立人八尾市

被申立人八尾市教育委員会

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人八尾市(以下「市」という)は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。

⑵被申立人八尾市教育委員会(以下「市教委」という)は、市が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置している行政委員会である。

⑶申立人大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」という)は、肩書地に事務所を置き、その構成員は、公立、私立を問わず、短期大学、高等学校、中学校、小学校、予備校等に勤務する教員、非常勤講師、非常勤特別嘱託員、非常勤教務補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員、警備員等である。上記構成員のうち、公立学校の教員、事務職員等には地方公務員法(以下「地公法」という)が、公立学校の非常勤講師や非常勤特別嘱託員、私立学校に勤務する職員等には労働組合法(以下「労組法」という)が、公立学校の校務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員等には地方公営企業労働関係法の規定により労組法が、それぞれ適用される。このように、教育合同は、適用法規の異なる職員・労働者で構成するいわゆる混合組合(以下、単に「混合組合」という」)であって、その組合員数は本件審問終結時271名、そのうち205名は地公法の適用を受ける職員(以下、地公法の適用を受ける職員を「非現業職員」という)である。

教育合同には、下部組織として、八尾市、東大阪市及び柏原市を組織化の対象地域とする教育合同八尾・中河内支部(以下「八尾・中河内支部」という)があり、同支部の組合員は本件審問終結時22名で、その中には市の公立学校等で勤務する障害児介助員13名が含まれている。これらの障害児介助員は、嘱託員又は非常勤特別嘱託員であって、いずれも地公法第3条の規定による特別職に該当し、同法第4条の規定により地公法の適用はなく、労組法の適用を受ける。なお、八尾・中河内支部は、後記2⑶認定のとおり、平成5年5月29日に組織化の対象を拡大する前は、教育合同八尾支部と称していた(以下、同支部を「八尾支部」という)。

⑷地公法第52条に基づく職員団体(以下、単に「職員団体」という)又は労組法に基づく労働組合(以下、単に「労働組合」といい、職員団体と併せて「労働団体」という)で市教委が交渉等を行っているものには、本件審問終結時、教育合同のほかに、職員団体としては、八尾市教職員組合(以下「八尾教組」という)、全八尾市教職員組合(以下「全教八尾」という)及び八尾市職員労働組合学校園支部があり、また、労働組合としては、八尾市学校給食パート職員労働組合、八尾市桂・安中青少年会館臨時職員労働組合及び八尾市学童保育指導員労働組合がある。

2 組合事務所貸与等に係る交渉の経緯

⑴教育合同結成から同八尾支部結成に至る経緯

ア 平成元年11月23日、教育合同が結成され、同日、八尾市地域を組織化の対象とする支部を結成するために教育合同八尾支部準備委員会(以下「準備委員会」という)が設けられた。

同月28日、教育合同と準備委員会は、市教委に申入書を提出し、その結成を通告するとともに、①将来の支部結成時における組合事務所の貸与等、八尾教組と同等の構利を保証すること、②八尾教組を職員の代表として扱わないこと、③労働団体間での不当な差別を行わないこと、等を申し入れた(以下、この申し入れを「11.28申入れ」という)。

イ 平成2年1月28日、教育合同及び準備委員会と市教委との間で11.28申入れに係る交渉が行われた。その席上、教育合同側は、準備委員会に対する組合事務所貸与を要求したところ、市教委は、準備委員会であるので、現時点では回答できない、将来支部が結成された時点で対応したい旨回答した。

ウ 平成3年7月5日、教育合同及び準備委員会は市教委に対し、「1991年度対市要求書」を提出した。このうち、「労働組合としての基本権利について」の項目において、「組合の違いによる差別対応は一切しないこと、組合事務所を貸与すること」等が記載されていた。

これに対し市教委は、同年12月19日開催の交渉において、他の組合とは差別しない、組合事務所貸与については、支部が正式に結成された段階で検討したい旨口頭で回答した。

エ 平成4年6月30日、教育合同の下部組織として八尾支部が結成された。

⑵八尾支部結成後の経緯

ア 平成4年10月13日、教育合同及び八尾支部は市教委に対し、「1992年度対市要求書」を提出した。同要求書には組合事務所貸与について、前記⑴ウ記載の要求書と同一の内容が記載されていた。

これに対し市教委は、同年12月24日開催の交渉において、「組合事務所を貸与しようにも場所がなく、困難である」と回答したところ、教育合同は、組合事務所貸与問題についての今後の見通しを示すよう要求した。市教委は、市の新庁舎の建設に伴い、現存の建物も解体・統合されるので今後の場所の状況が把握できず、見通しは示せない旨述べた。

なお、この時期、市においては、新庁舎建設をはじめとする庁舎等の総合移転計画が進められていた。

イ 平成5年1月20日、教育合同及び八尾支部は市教委に対し、「組合事務所問題についての抗議と要求書」と題する文書を提出し、①組合事務所貸与要求に対し、八尾支部結成後の交渉において、見通しをもった答えはできないと回答し、同支部結成前の、支部結成の時点で対応をしたい旨の回答を反故にしたこと、②他の組合には組合事務所を貸与しながら八尾支部には貸与しなかったこと、③組合事務所を貸与する時期さえ明らかにしないこと、はそれぞれ不誠実団体交渉、労働団体間差別、教育合同の信用を傷つける支配介入であり、不当労働行為に該当すると抗議し、組合事務所問題について直ちに団体交渉を行うことを要求した。

これに対し、市教委は、「組合事務所として貸与できる場所がない」と従来と同じ回答をしたため、教育合同は、同年8月末までに市教委としての最終態度を示すよう申し入れた。

なお、この時点において、市教委が交渉等を行っている7つの労働団体のうち八尾教組及び全教八尾の2つが組合事務所の貸与を受けている。

⑶八尾支部の組織拡大後の経緯

ア 平成5年5月29日、八尾支部は、組織化の対象地域を東大阪市と柏原市にも拡大し、八尾・中河内支部にその名称を変更した。

イ 平成5年9月17日、教育合同と市教委は交渉を行い、組合事務所貸与要求に対し、市教委は、「現時点ではできない。貸与しようとしても場所がない」と回答した。

3 当委員会におけるあっせん及びその後の状況

⑴平成6年1月13日、教育合同は当委員会に対し、市を相手方として、組合事務所貸与に関するあっせんを申請(平成6年(調)第2号)したが、教育合同と市の主張に歩み寄りがみられず、同年3月1日、あっせんは打切りとなった。

あっせん打切りに際し、あっせん員は、自主交渉を継続させ、労使双方で問題解決を図るように努めることを口頭で要望した。

⑵平成6年3月14日、教育合同及び八尾・中河内支部は市教委に対し、「組合事務所に関する要求書」を提出し、組合事務所として貸与が可能な場所を幾つか具体的に提案したが、市教委は、使用目的に制約があることや、他の使用目的がすでに決まっていることなどを理由にいずれも拒否した。

⑶平成6年5月、市の新庁舎(本館及び西館)が完成し、それに伴いそれまで仮庁舎において貸与されていた八尾市職員労働組合、八尾市現業労働組合及び八尾市役所職員労働組合(これらの労働団体は、市の市長部局が交渉等を行っていた)の組合事務所が、新庁舎西館にそれぞれ移転された。

⑷平成6年6月17日、教育合同は、市が組合事務所を他の労働団体には貸与しながら、教育合同からの貸与要求に応じないことは不当労働行為であるとして、当委員会に本件救済申立てを行った。

4 請求する救済の内容

教育合同が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

⑴他の労働団体と同程度の組合事務所の貸与

⑵陳謝文の掲示

第2 判断

1 教育合同の申立人適格について

⑴当事者の主張要旨

ア 教育合同は、次のとおり主張する。

教育合同は、教育に関係する労働者で構成された労働組合であり、大阪府内の公立学校の職員も構成員とする混合組合である。

混合組合は、その構成員である労組法適用の労働者に関わる不当労働行為の救済を求める資格を有するものであり、このことは、昭和43年12月21日中央労働委員会南丹病院事件命令並びに同52年3月31日札幌地方裁判所道立釧路病院事件判決及び同56年9月29日札幌高等裁判所道立釧路病院事件判決により、すでに労働委員会、裁判所において確定している。

つまり、嘱託員、非常勤特別嘱託員などの特別職に該当する公務員は、地公法上の登録職員団体には加入できず、これらの労働者の団結権の保護は、職員団体には求められず、労働組合にしか求められないのであるから、これらの者が加入する混合組合は、労組法上の労働組合として労組法適用の労働者の団結権の保護を求めるために不当労働行為救済申立てを行う権利が保障されているのである。

したがって、労組法適用者である障害児介助員が加入している混合組合であるところの教育合同が、上記のとおり労組法上の労働組合として不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有していることは明らかである。

なお、教育合同が申立人適格を有していることは、教育合同が平成5年7月15日に当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件(平成5年(不)第53号)において、和解の際に同委員会の関与があったことをもって実証されている。

イ 市及び市教委は、次のとおり主張する。

混合組合は、地公法適用の非現業職員と労組法適用の職員とのいずれが主体となっているかによって、職員団体か労働組合かを判断すべきところ、教育合同において、非現業職員が主体となっているのであれば、地公法上の職員団体として取り扱われるべきであるから、不当労働行為救済申立ての申立人適格を有しないことになり、本件申立ては却下されるべきである。

なお、市は、本件申立内容に関して教育合同と交渉を行ったことはなく、また教育合同組合員の使用者でもないから、本件についての被申立人適格はない。

⑵当委員会の判断

ア 教育合同は、前記第1.1⑶認定のとおり、地公法の適用を受ける非現業職員と労組法の適用を受ける非常勤講師等で組織するいわゆる混合組合であることが認められる。

そこで、混合組合たる教育合同が、労組法上の不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有するか否かについて、以下検討する。

イ 現行法体系においては、非現業職員が結成する団体は、地公法上の職員団体として、労組法上の労働組合とは区別されており、地公法上の職員団体と労組法上の労働組合とは法的根拠を異にし、その法的性格が異なる存在とされている。したがって、一の団体が職員団体と労働組合の両方の法的権利を同時に有し、場面や要求事項に応じてその二つの側面を使い分けることができるという、二面的性格の容認は、現行法の予定するところではなく、原則として認められないというべきである。

すなわち、現行法体系は公務員という身分に着目して、非現業職員(教職員を含む)については地公法第58条により労組法の適用を除外し、地公法第37条で争議行為等を禁止するとともに、これらを構成員とする団体について同法第52条で職員団体として労組法上の労働組合から区別し、地公法第55条で団体交渉権を制約し、団体協約を締結できないとしている。

これらからすると、当該団体が非現業職員と非常勤職員、民間労働者等により構成されているとしても、その団体としての性格において、争議行為、団体交渉権等が制約された職員団体としての性格と、これらに何ら制限のない労働組合としての性格とを併せ持つとすることは、労組法とは別に地公法という特別法を設けた趣旨とは相容れないと解される。

そして、当該混合組合が、労働組合と職員団体のいずれの法的性格を有するとみるべきかについては、その構成実体に即してこれを決定するのが相当であり、労働法が適用される非常勤職員や民間労働者等が主体となっている場合には労働組合、地公法が適用される職員が主体となっている場合には職員団体であると解すべきである。

したがって、地公法が適用される職員が主体となって組織されている混合組合は、労組法上の労働組合ではなく、原則として不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有しないというべきである。

ウ これを、教育合同についてみると、前記第1.1⑶認定によれば、組合員総数271名のうち、非現業職員が205名であって、構成員の約75%を占めていることが認められる。このように、教育合同は団体の性格を判断する上で最も重要な要素である組合員の量的構成においてその大多数を非現業職員が占めている以上、その余の事情を考慮するまでもなく非現業職員が主体となって組織された団体であり、その法的性格は職員団体であると判断するのが相当である。

エ ところで、職員団体たる混合組合においても、その団体に加入している労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに限り同法第7条第1号又は第4号の不当労働行為救済申立ての申立人適格を有するものと認める余地はあるものの、本件は、組合事務所の貸与をめぐる団体としての活動に関する同法第7条第3号の支配介入に係る救済申立てであることから、本件申立人である教育合同が、本件申立てについて申立人適格を有するものと認めることはできない。

オ なお、教育合同は、教育合同を申立人とする平成5年(不)第53号不当労働行為救済申立事件について、当委員会の関与によって和解が成立したことをもって、教育合同の申立人適格がすでに認められていた旨主張するが、当委員会に顕著な事実によれば、当該事件については、当事者間で合意し、和解が成立したことを当委員会が確認したものであって、教育合同の申立人適格について判断がなされたものではない。

カ 以上のとおりであるから、市の被申立人適格及び申立人の本件請求する救済の内容について判新するまでもなく、労働委員会規則第34条第1項により本件申立てを却下する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条により、主文のとおり決定する。

平成11年12月24日

大阪府地方労働委員会

会長川合孝郎㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11104.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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