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命令労委DB棄却

中労委命令 平成24年8月1日

平成22年(不再)第56号 SETソフトウェア事件

判示事項

組合は、会社における賃金制度は年功序列的に運用されてきたものであるにもかかわらず、会社が組合員Xの昇給額を平成19年度に0円、20年度に2,000円としたことは、同人が組合員であることや、組合活動を理由として、同年代の従業員に比べ不当に低く抑えたものであると主張する。これに対し会社は、昇給は業績考課等を中心として決定されたものであり、Xが…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成24年8月1日 (2012-08-01)
事件番号
平成22年(不再)第56号
事件名
SETソフトウェア事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合は、会社における賃金制度は年功序列的に運用されてきたものであるにもかかわらず、会社が組合員Xの昇給額を平成19年度に0円、20年度に2,000円としたことは、同人が組合員であることや、組合活動を理由として、同年代の従業員に比べ不当に低く抑えたものであると主張する。これに対し会社は、昇給は業績考課等を中心として決定されたものであり、Xが組合の組合員であること等を理由にして不利益な取扱いをしたものではないとしている。

2会社における人事・賃金制度についてみると、会社は17年4月に新人事制度を導入し、会社における昇級・昇格は、過去1年間の評価期間において、職務遂行能力の伸長度が良好な者、あるいは業績成果及び勤務態度が良好な者に対して原則として年1回(6月1日付け)行うこととし、職能考課、業績考課の評価が劣る場合には、降格、降給を行うこともあるとしていた。

そして、会社におけるXと同年代の従業員の実際の給与の額の改定状況についてみると、大きく昇給する者がいる一方で、昇給額が0円の者や降給となる者もおり、また、昇給額についても大きなバラツキがみられることに加え、少なくとも40歳を超えるころからは、年齢と職能等級の正の相関関係は希薄となっており、会社においては、賃金額が毎年勤続年数に応じて上昇していくという年功序列賃金制度は採られていないことが認められる。

3また、組合員Xの19年度の昇給額を同年代の従業員との比較でみると、相当数の昇給者がいる一方で、昇給額が0円の者や、降給した者もおり、同人の昇給額が他の従業員に比べ殊更低く抑えられていたとはいえない。

次に、Xに対する会社の評価理由についてみると、会社は、Xの19年度の昇給額を0円としたのは、同年度の評価期間中に、Xが会社の信用、名誉を傷つける内容のメールを社内の約50人の若手社員に向けて発信し、事業場の秩序を乱したことを挙げている。

Xが発信したメールは、個人情報に属することがらを含むほか、事実に反したり、穏当を欠く表現が用いられ、しかも、同メールはXが過去に担当した研修講師という立場を利用して、受講生であった従業員に発信したものであったことから、会社が当該年度の考課において、低く評価したことは首肯できるところであり、19年度の給与改定に当たりXの昇給額を0円としたことは不合理な評価であったとはいえない。

さらに、Xは組合に加入する以前の給与改定時においても、昇給額が0円であったことがあり、昇給額0円は同人にとって19年度において初めてというわけではない。

4同様に、20年度のXの昇給額が2,000円であったことについてみると、同年度においても、Xと同世代の従業員のうち、降給した者や0円の者は相当数存在し、昇給した者についても、その昇給額を比較すれば、Xの昇給額は低いものとはいえず、昇給理由として挙げた理由も不合理とはいえない。

5さらに、当時の会社における労使関係の状況についてみると、Xの組合加入後、会社は同人の懲戒処分や昇給額が0円であったこと等について組合との団交に応じ説明を行うなど、組合の存在を認め、相応の対応をしており、また、Xがそれ以外に特段の組合活動を行っていたことを示す証拠もないこと等から、会社がXの組合活動を嫌悪していたことを推認させる事実はない。

6以上によれば、会社においては年功序列型賃金制度は採られておらず、Xと同年代の従業員について年功序列的な昇給・昇格は行われていない。こうした中、Xの19年度及び20年度の昇給の額が0円及び2,000円であったことについては、いずれの年度においても、会社が同人の昇給額を他の従業員に比べ殊更低く抑えていたとはいえず、また、Xに対する会社の評価も不合理とは認められない。加えて、会社がXが組合員であること及び同人の組合活動を嫌悪していたと認める事情もないことから、会社がXの19年度及び20年度の昇給額を0円及び2,000円としたことは、不当労働行為には該当しない。

事案の概要

1本件は、会社が、①平成19年度の給与改定に当たって組合の組合員Xの給与の額を据え置き昇給額を0円としたこと及び20年度の給与改定において同人の昇給額を2,000円としたこと、②上記①に関する事項等についての組合の団体交渉(「団交」)の申入れに対し回答済みなどと文書回答するのみで団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済が申し立てられた事件である。

2初審東京都労委は、②の団交に応じなかったことは、不当労働行為に当たるとして、会社に対して、組合がXの労働条件等に関して団交を申し入れたときは、文書により回答するのみでなく、対面して協議する方式での団交に誠実に応ずべきとしたが、①については組合の申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:東京管理職ユニオン(「組合」)

再審査被申立人:SETソフトウェア株式会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書(写)

再審査申立人東京管理職ユニオン

再審査被申立人SETソフトウェア株式会社

上記当事者間の中労委平成22年(不再)第56号事件(初審東京都労委平成

20年(不)第86号事件)について、当委員会は、平成24年8月1日第14

2回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重

由美子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、SETソフトウェア株式会社(以下「会社」)が、東京管理職

ユニオン(以下「組合」)の組合員であるX1(以下「X1」)に対し、①

平成19 年度(以下、平成の元号を省略する。)の給与改定に当たって給与

の額を据え置いた(以下、「昇給額を0円とした」という。)こと及び20

年度の昇給額を2,000 円としたこと、②上記①に関する事項等についての

団体交渉の申入れに対し、X1に回答済みなどと文書回答するのみで応じ

なかったことが不当労働行為に当たるとして、20 年12 月12 日に、東京都

労働委員会(以下「都労委」)に救済申立てがあった事件である。

2 請求する救済の内容の要旨

(1) 会社は、X1に対して行っている昇給の不公正な行為を停止し、同人

の賃金について他の同年齢の従業員と同程度に補正すること

(2) 会社は、組合が行った20 年6月28 日、7月15 日、同月26 日及び10

月3日の団体交渉申入れに対して、X1に回答済みなどとして拒否しな

いこと

(3) 陳謝文の手交・掲示

3 初審命令の要旨

初審都労委は、22 年8月24 日付けで、会社が上記1②の団体交渉申入

れに応じなかったことは労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当た

るとして、会社に対して、組合がX1の労働条件等に関して団体交渉を申

し入れたときは、文書により対応するのみでなく、対面して協議する方式

での団交に誠実に応ずべきこと及びその余の申立てを棄却することを決

定し、9月24 日、初審命令書を交付した。

4 再審査申立ての要旨

組合は、22 年10 月12 日、その余の申立てを棄却した部分を取消し、組

合の救済申立てを認容する命令を求めて、再審査を申し立てた。

なお、再審査の第9回調査(24 年4月16 日)において、再審査の範囲

等について当事者双方に確認の上、本件の争点については下記5のとおり

確定した。

5 争点

会社が、X1の19 年度及び20 年度の賃金の昇給額を0円及び2,000

円としたことについて、同人が組合の組合員であることないしは同人の

組合活動を理由として不利益な取扱いをしたといえるか。

第2 当事者の主張の要旨

当事者双方の主張の要旨は、次のとおり再審査における主張を付加するほか

は、本件初審命令の理由第3の1(1)①及び同(2)①記載のとおりであるから、

これを引用する。

1 組合の主張

(1) 会社においては、新卒で入社する時の初任給は215,000 円であり、そ

の後毎年昇格し、中途で入社した者は前職の給料を参考にして等級を決

めている。X1と同じ50 歳代の従業員の場合、転職時の低い等級であ

った人を除き、X1と同じⅣ等級の者はほとんどいない。これらのこと

からすれば、会社における賃金制度は年功序列的に運用されていたとい

える。

(2) X1は、毎年同じように勤務しており、特定の年だけ勤務状況が悪い

ということはない。しかも、会社の経常利益は18 年度に2,316 万円、

19 年度に288 万円、20 年度に1,877 万円と推移しており、18 年度が最

も収益が高かったことからすれば、X1の19 年6月の昇給が0円とい

うことはあり得ない。

(3) 会社は、X1が行っていたニューラルワークス(予測・分析支援のソ

フトウェア製品)マニュアルの翻訳が悪くてニューラルワークスが売れ

なかったというが、製品自体が悪く売れなかったもので、X1の翻訳が

悪いとの評価は当たらない。仮にX1の翻訳が悪いと評価するのであれ

ば、会社はX1に対して修正するよう指示してしかるべきであるのに、

当時そのような指示は一回もなかったものであり、会社の主張は誤りで

ある。

(4) これらのことからすれば、会社がX1の19 年6月の昇給額を0円と

するなど不公正な昇給を行っているのは、会社がX1の組合加入及びそ

の後の組合活動を嫌悪したからである。

2 会社の主張

(1) 会社においては、勤続年数に応じて基本給が当然に上昇していく年功

序列賃金体系を採っていない。23 年11 月時における職能等級と年齢の

分布図をみれば、X1と同じⅣ等級に該当する者は30 歳から58 歳まで

の年齢に広く分布しており、また、X1と同年齢の55 歳の者はⅣ等級

1からⅤ等級4までの等級に広く分布している。

資格等級のⅣ等級からⅤ等級への昇格には、会社において管理職レベ

ルの職能があるとの評価がなされる必要がある。

(2) X1のように19 年度の昇給額を0円とする取扱いは、会社において

珍しいことではなく、19 年度及び20 年度において、X1と同年代の者

をみても、同人以外にもかなりの者が0円となっているし、降給し減額

となった者もいる。また、X1自身も19 年度以外に0円となっている

年がある。さらに、20 年度において、X1は2,000 円昇給しているが、

同額の昇給者もいることからみれば、会社のX1に対する評価が適正に

なされているといえる。

(3) X1の19 年度及び20 年度の昇給額は、同人の両年度の評価対象期間

における業績考課を中心として、会社の業績の状況等により決定された

ものであり、X1が組合の組合員であることや同人の組合活動を理由に

して不利益な取扱いをしたものではない。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴会社は、肩書地に本社を置き、コンピュータシステムの開発製造販売

等を目的に昭和48年に設立された。本件初審申立時の従業員数は約370

名であり、その大部分がエンジニアと呼ばれる技術職の者である。

⑵組合は、5年、企業の枠を越えて、管理職を始め一般労働者も組織対

象として結成されたいわゆる合同労組であり、組合員数は約150名(平

成24年7月現在)である。

⑶X1は、5年から会社に勤務してきた。本件における評価対象期間(18

年度及び19年度)の同人の所属部署・担当は、以下のとおりである。

18年4月1日から同年9月30日まで、副社長付人事採用センター・教

育担当、同年10月1日から同年12月15日まで、副社長付業務推進センタ

ー、ビジネス・人材開発室・教育担当、同月16日から19年3月31日まで、

大阪カンパニーソリューションビジネス部・ニューラルネットワーク室

(東京駐在)担当、同年4月1日から同年9月30日まで、東京第二カンパ

ニーソリューションビジネス部・NWグループ担当、同年10月1日から

20年3月31日まで、事務管理部・特命グループ担当であった。

本件初審申立時、X1は、営業カンパニー・カンパニー長付であり、

年齢は52歳であった。

また、X1は、18年10月21日、組合に加入し、同日付けの組合加入申

請書を会社に提出した。なお、会社における組合の組合員はX1一人で

あった。

2 会社における賃金・人事制度等について

(1) 会社における新人事制度の導入

ア 17年4月、会社は、従前の人事制度・賃金制度を改め、新人事制

度として、目標管理と評価制度、新資格等級制度、新賃金体系を導入

した。

新人事制度を踏まえて定めた会社の賃金規程等においては、職能考

課、業績考課以外に職能評価、業績評価といった表記が見られるが、

本件命令書においては「職能考課」「業績考課」に統一して記載する。

また、会社においては、16年4月から組織形態を変更し、事業部制

よりも組織ごとの独立性・自律性を高めた一種のカンパニー制を採用

したが、このカンパニーは事業所ないし部に相当するものとみること

ができる。

イ 新人事制度の概要は次のとおりである。

① 目標管理と評価制度においては、期首にカンパニー方針や部門計

画に則った各人ごとの職務上の達成課題や期待される役割などを

当期の具体的な目標として上司との間で取決めておき、その達成度

を評価する。

② 会社全体として評価や人事処遇の公正化・適正化に取り組んでい

くために、技術職、営業職、事務職を網羅する全社共通の「資格等

級制度」として、全従業員を職務の難易度や責任範囲などを尺度と

したⅠ~Ⅶの資格等級に格付けして、これを運用することとした。

③ 新資格等級は、ⅠからⅦの7等級のステージからなり、またⅠ~

Ⅲは1~3、Ⅳは1~5、Ⅴ~Ⅶは1~6のクラスにそれぞれ細分

される。そして、ステージとクラスで職能等級の位置付けを表し、

更に職能等級ごとの業績的な位置付けとして、A~Uまでのランク

を設け、業績考課を反映する。このように従業員の新資格等級はス

テージ、クラス、ランクの三段階で表示(例:Ⅲ-2-L)される。

ⅠからⅦの資格等級ごとに全般的な職務遂行基準が設定されて

おり、Ⅳ等級の職務遂行基準としては、担当業務分野等に関する深

い業務知識・技術・経験の他、関連分野についても専門的知識をも

って自ら課題形成を行いながら業務遂行ができ、担当範囲内での裁

量権と達成責任を負い、後輩の育成・指導ができることとされ、職

務機能及び職能階層としては、監督・指導業務及び一般的企画職能

とされた。また、Ⅴ等級の職務遂行基準としては、担当分野及び関

連業務分野に関する深い専門的知識と見識の他、経営管理について

の全般的な理解を持ち、一定範囲の担当業務責任を負って、重要業

務・特定部門業務・特定プロジェクト等の企画・運営が行えること

とされ、職務機能及び職能階層としては、初級管理業務及び専門的

企画職能で管理職レベルの職能とされた。

また、新制度への移行に当たっては、賃金上の不利益変更を生じ

ないように、現行の基準月額(基本給+業績給)を減じることなく、

同月額に基づいて新資格等級及び新基準月額(職能給+業績給)に

移行することとされた。

④ 賃金体系では、年齢給や勤続給の性格をもっていた基本給を職能

給に改めることとした。そして、職能給は、職能考課を反映した資

格等級のステージとクラスによって決まり、第一義的には各年ごと

の職能考課によって運用するが、連続的な業績考課の結果にも影響

を受ける場合があるとした。

⑤ 業績給は、21段階(ランク)からなる業績給テーブルによって運

用することとされ、現行のランクを基準にしつつ、半年ごとの業績

考課を反映してランクと業績給の見直しを行うこととされた。また、

基準月額(職能給+業績給)に占める業績給の割合は、業績に対す

る責任の度合いが上がる上位等級になるにつれて徐々に増大する

ように設定された。

⑥ 人事評価については、原則として各年度の目標を期首に設定(毎

年3月中旬から5月中旬に行う。)し、業績考課は上期・下期の年

2回、職能考課は年1回行うこととされた。そして、業績考課は、

設定した目標に対する達成度、発揮行動、取組姿勢を、職能考課は

発揮能力、発揮行動特性などを捉えることとしている。

実施時期については、上期の業績考課は、4月から9月末日まで

を評価対象期間として、10月上旬から末日までに行い、下期の業績

考課は前年の4月上旬から当年の3月末日までを評価対象期間と

して、当年3月中旬から5月中旬までに行うこととした。

⑦ 上記のような新人事制度において、従業員の人事評価基準は各カ

ンパニーとも同じであり、また、従業員の評価結果が同じ場合には

従業員の所属するカンパニーが異なっても昇給額に差は生じない

取扱いがなされていた。

⑧ 6月1日付けで行われる従業員の給与改定額の決定に当たって

の人事評価手続は、以下のように行われていた。

まず、5月の連休明けに本社の人事部門が資格等級と給与を記載

したシートを各カンパニーに配布し、各カンパニーはそのシートに

カンパニーで実施した評価結果を記載して人事部門に提出する。人

事部門は、他のカンパニーの状況を見ながら各カンパニー間ですり

合わせを行い調整した上、会社の業績の状況を勘案しながら最終的

に社長及び人事部門の責任者が従業員の当該期の資格等級と給与

を確定し、給与改定を実施していた。なお、上記評価に当たっては、

過去の評価結果とは連動せず、評価対象年度における前年4月から

当年3月までの評価期間内での業績について発揮された能力と成

果を評価していた。そして、会社においては若手技術者のモチベー

ションを上げるために定期的に昇給を行うことがあった反面、ある

年齢層以上の従業員については、給与額を据え置いたり、降給させ

ることがあった。

(2) 会社における賃金制度

従業員の賃金は、「社員就業規則」(以下「就業規則」)に基づく賃

金規程によってその詳細が定められているが、会社は上記新人事制度

を踏まえ、17年9月賃金規程を改正した。その骨子は以下のとおりで

ある。

① 「賃金は、社会的水準および会社の業績や支払い能力を考慮して、

社員の実績、経験、能力、職責などに応じて定める。」とし、給与

は基準内賃金と基準外賃金に分けられる。

② 基準内賃金は、本人給(基準月額)と手当に分けられ、本人給は、

更に職能給と業績給に分けられる。

③ 職能給は、職能考課により決定された資格等級に応じて運用され

ており、また、業績給は、年2回実施される業績考課によって決定

された資格等級ごとの業績ランクに応じて運用される。

④ 職能給における昇級・昇格は、過去1年間の職務遂行能力の伸長

度が良好な者に対して原則として6月1日付けで行い、業績給にお

ける昇給は、各人ごとに期首に設定した職務目標の達成度を期末の

業績考課によって把握し、業績成果及び勤務態度が良好な者に対し

て原則として6月1日付けで行う。

なお、具体的な評価対象期間、実施時期については、上記(1)イ

⑥のとおりであった。

⑤ 職能考課又は業績考課の評価が劣る場合、所定の手続を経て、降

格、降給を行うことがあり、加齢に起因する業務効率低下により降

給させることもある。

⑥ 会社では就業規則及び賃金規程について、従業員はパソコンで見

ることができるようになっていた。

3 会社におけるX1の組合加入前の行為と組合加入後の団体交渉の経過

⑴X1の組合加入前の行為

X1は、18年9月26日から10月初めにかけて、自宅のパソコンから都

合5回にわたり、過去に同人が研修を担当した約50名の受講者である若

手従業員対してメールを送信した。そのうち、9月26日及び同月27日の

メールの内容は、次のようなものであった。

ア 9月26日のメールの内容

「 2003年以降入社の皆さんへ

昨年4月に入社したX2さんが先日退職しました。辞める直前は欠

勤が多く、心身ともに疲れていたと聞いています。X2さんは修士を

修了し入社後も優秀でがんばっていました。SETswに退職者や病気

の人が多いのは、派遣が原因と考えられます。

労働条件は労使が対等な立場で決定すべきものと労働基準法で決

められていますが、労働組合がないと対等な立場にはなかなかなれま

せん。日本では従業員200人以上の会社にはほとんど組合があり、そ

れ以下はほとんどないのが現状です。当社のように300人も社員がい

ながら組合がないと、よその会社からは驚かれるくらいです。

X3さんの死は無理な採用人数を押し付けられたストレスとしか

考えられません。

社員が次々に辞める現状を改善する為には組合を作るしかないと

思います。皆さんのご意見をお待ちしています。

このメールは私が研修を担当した全員にお送りしています。

X1」

イ 9月27日のメールの内容

「多くの皆さんからさっそくご賛同、ご質問をいただきありがとうご

ざいます。中野のメールサーバにスパムチェック機能があるため、9

名ずつ分割して送信しています。引っ掛かりそうな語句に・を入れま

した。

労・組は2名以上いれば結成でき、団体交渉もできます(会社が応

じないと違法になります)。しかし、会社全体(あるいは一部の部署)

の1/4以上の人数がいないと、交渉しても会社はあまり譲歩しない

ため妥結が難しくなります。非公然化(メンバーを公表せず結成だけ

を通知し交渉する)という方法もあります。

X3さんのご自宅を弔問した際にX3さんのお母様(84歳)から『成

績が悪いとクビになるなんて、そんなことないですよね』と質問され

ました。心理的なストレスが原因で、経営陣の使い捨て体質がX3さ

んを殺したのは事実です。

X3さんの給料は20万円、今年4月以降もそれより少し高い程度で

す。一方ではほとんど役に立っていない人が60万円前後もらっていま

す。私は会社全体が安いと思い我慢してきましたがほとんど役に立っ

ていない人たちがこんなにもらっていることを知り、驚きました。当

社は給料体系がめちゃくちゃなのが実態です。どんなにがんばっても

たまたま単価が安い仕事だったのでボーナスや昇給が少なかった、と

いうことは皆様も経験したと思います。(後略)

X1」

X3は、会社の従業員の採用関係を担当していた従業員で、ゴルフ

の練習中に虚血性心疾患で亡くなったものであった。また、同人の入

社当時の給与は20万円程度であったが、X1がメールをした当時は倍

近くの給料が払われていた。

ウ 10月13日、会社は、X1を「虚偽の内容のメールを他の多くの社員

に送りつけて、会社の信用・名誉を傷つけ、さらに事業場の秩序を乱

した」ことを理由として減給1割の懲戒処分(18年10月から同年12

月までの3か月)とした。X1の懲戒処分期間は、後日見直しが行わ

れ、実際には1か月の減給となった。

従業員の懲戒については、就業規則に定められ、譴責、減給、出勤

停止、諭旨退職及び懲戒解雇とされていた。そして、X1が受けた減

給については、一定期間において給与を減額する等とされており、ま

た、減給事由としては、不正不信の行為を行った者又は不行跡により

従業員としての体面を汚して会社の名誉を傷つけた者、事業場の秩序

を乱した者等8項目とされていた。

⑵ 18年10月21日、X1は組合に加入し、同日、組合は会社に対して、同

人の懲戒処分及びそれに付帯する件(就業規則等諸規定適用のあり方に

ついて)に関する団体交渉を申し入れた。

⑶ 18年11月6日、西新宿所在のホテルの会議室において、30分程度、第

1回団体交渉が行われた。

席上、組合は、X1に対する懲戒処分は不当であること、懲戒処分に

当たって弁明の機会がなかったこと、会社の賃金体系が不明確であるこ

と等を述べた。これに対して会社は、X1の懲戒処分手続に問題はなか

ったこと、また、処分理由は組合活動を理由としたものでなく虚偽の内

容のメールを多数の従業員に送ったためであると説明した。

⑷ 18年12月7日、西新宿所在のホテルの会議室において、30分程度、第

2回団体交渉が行われた。席上、組合は、懲戒処分の前にX1に弁明の

機会を与えていないのは不当であること、事情聴取と弁明の機会は別で

あること、X1の給与が極めて低く抑えられていること等を述べた。こ

れに対して会社は、X1に対する懲戒処分は、同人に非違行為があった

め就業規則に則り処分したものであること等を説明した。

⑸ 18年12月11日、組合は会社に対して、X1に対する懲戒処分通知書の

是非について等を議題とする団体交渉を申し入れた。

さらに、組合は会社に対して、X1に対して懲戒の弁明の機会は与え

られなかったが、そのことについて見解を問うこと等5項目に渡る「質

問及び要求書」を提出し、同月20日までに書面により回答するよう求め

た。

これに対して会社は、団体交渉については年明けで調整すると回答し

たが、その後、労使双方から何の動きもなかった。また、「質問及び要

求書」に対しても会社からの文書回答はなかったが、組合も特に回答を

催促しなかった。

⑹ 19年6月、会社は、19年度のX1の給与改定を行わずに昇給額を0円

とした。これに対し、組合は、同年7月10日、会社に対して、X1の過

去分と19年度分の給与改定がなかったことの説明と同年6月1日に遡

っての10%の昇給要求等について、文書による回答を要求した。7月11

日、X1は個人名で、会社に対して、組合要求が12年及び19年の定期昇

給が0円であったことに対する補正要求であり、残業手当については別

途協議したい旨記載した「補足文書」を提出した。

同月17日、Y部長は、X1個人に対して、19年度給与改定問題等への

説明を行い、更に今後の希望業務についてX1から聴取するなどした。

X1とY部長との間では、日頃、業務上の事柄も含めて話合いの機会

はかなり多かった。

⑺ 19年9月4日、組合は会社に対して、本年6月1日の給与改定につい

て等4項目を議題とする団体交渉を申し入れた。

9月7日、会社は組合に対して、既にX1に対して口頭で説明済みで

ある等と書面で回答した。この後、約10か月間、組合は会社に対して、

団体交渉の申入れ等を行わなかった。

4 20年以降の団体交渉申し入れの経過

⑴ 20年6月1日、会社は、X1に対して、同年度の同人の給与を「Ⅳ-

4-R(非裁量)」とし、職能給は19年度と同じくⅣ等級の4の191,000

円とし、業績給を同年度のQの183,000円からRの185,000円とする旨

(昇給額2,000円)通知した。20年6月28日、組合は会社に対して、本

年及び昨年繰越となった給与改定について等の2項目を議題とする団

体交渉を申し入れた。

7月9日、会社は組合に対して、昨年の給与改定についてはX1に既

に回答済みであり、本年の改定については同月2日にX1に口頭で説明

している旨、書面で回答した。

⑵ 20年7月15日、組合は会社に対して、前回の申入れの事項について口

頭で説明したと回答があったが、2分程度で不十分で内容も不満であり、

再度要求すること等3項目を議題とする団体交渉を申し入れた。

同月18日、会社は組合に対して、給与改定の件は既に説明・回答済み、

(技術職の裁量労働については)社外に開示すべきものではなく回答し

かねる旨書面で回答した。

⑶ 20年7月26日、組合は会社に対して、前回及び前々回申入書記載の事

項について、口頭で説明したという内容は2分程度で極めて不十分なも

のであり、団体交渉で協議することを要求すること等3項目を議題とす

る団体交渉を申し入れた。

同月30日、X1は個人名で直属の上司及び社長あてに、団体交渉の場

所を費用節約のため社内会議室あるいは組合事務所を用いることを提案

する趣旨の社内メールを送信し、その中で団体交渉の日程について自ら

が休暇を取得する日及びその翌日を避けてもらいたい旨述べた。

8月5日、会社は組合に対して、「従前より申し入れの事項については、

すでにお答えしてあるとおりです。つぎに、今回の新たな要求事項につ

いては、いずれも認めることはできません。」と書面で回答した。

同月15日、上記3(6)でX1の希望を聴取するなどしたY部長は会社を

退職した。

⑷ 20年10月3日、組合は会社に対して、①本年6月1日の給与改定につい

て、②過去10年間にわたりX1が受けた不利益について、③その他これ

まで3回の文書で申し入れた事項についての3項目を議題とする団体交

渉を申し入れた。

10月10日、会社は組合に対して、「6月28日、7月15日、7月26日の

申入れについては、いずれも書面にて回答済みですのでご確認下さい。

なお、今回の協議申入れ事項については、そもそも申入れの趣旨が不明

(例えば②)であり、またその他の事項については、いずれもご説明な

いしご回答済みです。」と書面で回答した。

⑸ 20年12月12日、組合は、都労委に対して、本件不当労働行為救済申立

てを行った。

5 X1の賃金等

(1) 20年6月1日におけるX1の賃金は、上記4(1)の「Ⅳ-4-R(非

裁量)」とされており、同人に対しては、職能給191,000円、業績給185,000

円、役職手当10,000円、他手当10,620円及び通勤手当73,390円など合計

470,010円が支給されていた。

X1は、上記2(1)の17年6月の新人事制度移行に伴い、下記表の7

月及び12月に職能給及び業績給が変更されたが、資格等級は移行前の等

級に相当するⅣ等級とされた。

(2) X1の11年5月から20年6月までの職能給、業績給等は下記表のと

おりであった。

年月職能給(円)業績給(円)合計(円)昇給額等(円)

(注1)

11年5月 215,200 146,800 362,000 14,000

12年6月 215,200 146,800 362,000 0

13年6月 215,200 147,300 362,500 500

14年5月 215,200 149,500 364,700 2,200

15年5月 215,200 149,500 364,700 0

16年5月 215,200 154,800 370,000 5,300

17年7月 191,000 120,500 371,325 1,325

裁量給59,825

17年12月 191,000 (注2)180,325 371,325 -

18年6月 191,000 183,000 374,000 2,675

19年6月 191,000 183,000 374,000 0

20年6月 191,000 185,000 376,000 2,000

(注1) 17年6月までは「基本給」とされていた。 (上記2(1)イ③)

(注2) 会社がX1の申立てにより業績給を変更したものである。

(3) X1と同年代・同年齢の従業員の昇給額等

ア 19年度

19年度においてX1と同年代者29名の個人別の職能給及び業績給

総額における昇降給の額は、別紙1のとおりである。

それによれば、これら29名のうち、降給した者は4名で、いずれ

も業績給のみ下がっており、平均降給額は7,375円であった。昇給し

た者は17名で、このうち職能給のみ上がった者が2名いるが、あとは

いずれも業績給のみ上がっており、平均昇給額は4,882円であった。

そして、昇給額が0円(職能給額、業績給額共に増額なし)の者はX

1外7名であった。

また、X1と同年齢(19年6月1日で51歳)の者6名についてみると、

そのうち1名が1,500円昇給し、1名が2,500円降給し、X1を含め4

名が昇給額0円である。給与に変動があった2名はいずれも業績給で

の昇降給である。

イ 20年度

20年度においてX1と同年代者32名の個人別の職能給及び業績給総

額における昇降給の額は、別紙2のとおりである。

それによれば、これら32名のうち、降給した者は3名で、このうち

1名は業績給は上がったものの職能給が下がったことで全体として

降給となっているが、あとの2名はいずれも業績給のみ下がっており、

平均降給額は3,000円であった。昇給した者はX1外12名で、職能給

と業績給いずれも上がった2名を除けば、あとは業績給のみの昇給で

あり、平均昇給額は6,653円であった。このうち2,000円昇給した者は、

X1を含め6名であり、いずれも業績給のみの昇給であった。そして、

職能給、業績給共に昇給額が0円の者は16名であった。

また、X1と同年齢(20年6月1日で52歳)の者は前年と同じく6名

おり、そのうち1名が20,000円、1名が3,000円、X1が2,000円、1

名が1,500円それぞれ昇給し、1名は3,500円降給し、1名は昇給額が

0円である。最も高い20,000円の昇給者は職能給と業績給いずれも上

がっているが、1名の降給者は職能給は上がったものの、業績給が下

がったことで全体として降給となっている。

(4) X1の19年度及び20年度の評価対象期間における勤務状況と評

価結果

ア 19年度

① 19年度の評価対象期間は、18年4月から19年3月までであ

ったが、その間X1は、18年4月から9月まで、副社長付き

の人事採用センターに所属し、中途採用者及び新卒者の新人

教育を担当していた。X1は、9月から10月にかけて同人が

新人教育を担当した技術者に対して、上記2(1)①②のような

メールを発信した。会社は、このことを理由に同人を新人教

育担当から外すとともに、同③のとおり懲戒処分とした。

② 会社は、10月、X1に対してニューラルワークス(予測・

分析支援のソフトウエア製品)関係の業務で作業するよう指

示し、12月からニューラルワークスマニュアルの英日翻訳作

業を行わせたが、英日翻訳としては直訳に近いレベルで社外

に出せるレベルでなかったと評価した。

③ 上記のような評価を踏まえ、会社は、X1の給与を据え置

くことにし、19年度の昇給額を0円とした。

イ 20年度

① 20年度の評価対象期間は、19年4月から20年3月までであ

ったが、19年4月にX1は、東京第2カンパニー・ソリュー

ションビジネス部へ異動し、6月以降翻訳作業を行った。

② 10月1日、X1は、本社・事務管理部の特命グループに異

動し、同月以降に行われた6S運動(整理整頓・美化運動)

と社内資産管理業務の引継ぎを行ったが、会社はこれらに

ついて「無難に行った」とプラスに評価した。

③ 上記のような評価を踏まえ、会社は、20年度の業績給にお

けるX1の昇給額を2,000円とした。

(5) 会社における職能等級と年齢の分布状況

23年11月時点における会社の職能等級別年齢分布を示したものが別

紙3であり、Ⅳ-4の55歳に該当する太枠で囲まれた部分の1名がX1

である。別紙3によると、同一の等級に同年齢の者が5人以上分布する

のは41歳までであり、例えば24歳の者では7名中6名がⅡ-1に、26歳

の者では17名中9名がⅡ-2に、6名がⅡ-3に分布するといったように、

概ね40歳以下の年齢層では1ないし3の同一等級に同年齢の者が集中

し、かつ、年齢が上がるにつれ全体として高い等級に移行するなど、年

齢と職能等級の間にほぼ正の相関関係がみられる。一方、40歳を超える

年齢層からは、同年齢であっても等級の分布は大きく広がり、同一等級

に集中しなくなるなど、年齢と職能等級の相関関係は希薄になっている。

第4 当委員会の判断

1 本件に係る会社の賃金制度について

(1) 組合は、会社における賃金制度は年功序列的に運用されていたと主

張する。これに対し、会社は、会社においては職能考課、業績考課に

よる昇給制度を採用しており、勤続年数に応じて基本給が当然に上昇

していく年功序列賃金体系は採っていないと主張する。

(2)アそこで、会社における人事制度と賃金制度についてみると、前記

第3の2(1)(2)認定のとおり、会社は、17 年4月、従前の人事・賃

金制度を改め、新人事制度として、目標管理とその評価制度、新資格

等級制度、新賃金体系を導入し、新賃金体系においては、年齢給や勤

続給の性格をもった基本給を職能給に改めることとした。

そして、同2(2)認定のとおり、会社は、上記のような新賃金体系

を導入したことに伴い、17年9月に賃金規程を改正した。その中では、

「賃金は、社会的水準および会社の業績や支払い能力を考慮して、社

員の実績、経験、能力、職責などに応じて定める。」とし、基準内賃

金の主たる構成要素であった本人給を職能給と業績給に分け、職能給

は、職能考課により決定された資格等級に応じて、業績給は、年2回

実施される業績考課によって決定された資格等級ごとの業績ランク

に応じて、それぞれ運用することとし、職能給における昇級・昇格は、

過去1年間の職務遂行能力の伸長度が良好な者に対して原則として

6月1日付けで行い、業績給における昇給は、各人ごとに期首に設定

した職務目標の達成度を期末の業績考課によって把握し、業績成果及

び勤務態度が良好な者に対して原則として6月1日付けで行うとし

た。このような運用を行う中で、職能考課、業績考課の評価が劣る場

合には、降格、降給を行うことや、加齢に起因する業務効率低下によ

り降給させることもあるとしていた。

イ そして、職能給及び業績給の額の変化について、X1と同年代の者

の「個人別昇降給与額一覧」(別紙1、2)により検証してみると、

同5(3)認定のとおり、両給与の総額において昇給する者がいる一方

で、昇給額が0円の者や降給となる者もおり、また、昇給額について

も大きなバラツキがみられ、年齢が加わるごとに一定額が上昇する年

功序列的な運用はなされていなかった。

また、別紙3により、23年11月時点における会社の職能等級別年

齢分布をみると、同5(5)認定のとおり、年齢と職能等級の関係は、

40歳ころまではほぼ正の相関関係が認められるが、40歳を超えるころ

からはそうした関係は希薄となり、51歳を例にとると、Ⅱ-1からⅤ-

6まで大きく分布が広がっている。

ウ 以上によれば、会社における新人事制度とそれを踏まえた賃金規程

の定めからみて、会社においては、資格等級や業績給額が毎年勤続年

数に応じて上昇していくという年功序列賃金制度は採られておらず、

少なくとも40歳を超えた従業員については、実際にも年功序列的な昇

格、昇給は行われていないことが認められる。

2 19 年度及び20 年度の評価対象期間におけるX1の評価結果について

(1)ア組合は、X1は毎年同じように勤務しており、特定の年だけ勤務

状況が悪いということはなかったし、会社の経常利益も18 年度に

2,316 万円と高かったことからすれば、X1の19 年6月の昇給額が

0円ということはあり得ない。また、ニューラルワークスは、X1に

よるマニュアルの翻訳が悪くて売れなかったのではなく、製品自体が

売れなかったものであって、X1の翻訳が悪いとの評価は当たらない。

このように、19 年6月の昇給額を0円とするなど不公正な昇給が行

われているのは、会社がX1の組合加入及びその後の組合活動を嫌悪

しているからである、と主張する。

イ 会社は、X1の19 年度及び20 年度の昇給額は、同人の両年度の評

価期間における業績考課を中心として、会社の業績の状況等により決

定されたものであり、X1が組合の組合員であることや、同人の組合

活動を理由にして不利益な取扱いをしたものではないと主張する。

(2)アそこで、まず、X1の19 年度の昇給額を同年代の従業員との比較

でみると、前記第2の5(3)アのとおり、この年度は、29 名中17 名

が昇給しているものの、0円の者が8名、降給した者が4名おり、ま

た、X1と同年齢の6名に限定してみても、1名が昇給し、1名が降

給し、X1を含め4名は0円であった。このことからすれば、同人の

昇給額が他の従業員に比べ殊更低く抑えられていたとはいえない。

次に、X1に対する会社の評価理由についてみると、同5(4)ア認

定のとおり、会社は、X1の19年度の昇給額を0円としたのは、同年

度の評価期間中に、X1が18年9月から10月にかけて5回にわたり、

同人が新人教育を担当した技術者に対して、同3(1)アイ認定のメー

ルを発信したことをもって、減給1割とするとの懲戒処分に付したこ

とと、ニューラルワークスマニュアルの英日翻訳が直訳に近いレベル

で、社外に出せるレベルでなかったことを理由としている。

このうち、ニューラルワークスマニュアルの英日翻訳に対する会

社の評価が適切であったか否かについては、的確な証拠もなく、当委

員会において判断し得るところでないが、X1が新人教育を担当した

技術者にメールを発信したことについては、同3(1)認定のとおりで

あり、その内容をみると、労働組合の結成を呼びかけるのみならず、

当時、会社の採用担当であったX3という女性社員が亡くなった事実

に言及し、同人の死亡は「心理的なストレスが原因」で「経営陣の使

い捨て体質がX3さんを殺したのは事実です」などと述べている。こ

のように同メールの内容は個人情報に属することがらを含み、しかも

X1自身も認めるように、上記女性社員の賃金額を事実に反して極端

に低く記載したり、「経営陣の使い捨て体質がX3さんを殺した」等

の穏当を欠く表現を用いたりしている。また、同メールはX1自身が

過去に担当した研修講師という立場を利用して受講者であった約50

名の従業員に対して発信している。これらのことからすれば、会社が、

当該メールが会社の信用・名誉を傷つけ、事業場の秩序を乱したとし

て、その発信者を当該年度の考課において、低い評価を行う理由とす

ることは首肯できるところであり、会社が19 年度のX1の給与改定

に当たり昇給額を0円としたことが不合理な評価であったとはいえ

ない。また、上記のように会社の信用・名誉を傷つけ、さらに事業場

の秩序を乱すメールは、組合加入を呼びかける内容のものでも許容さ

れるものではない。

さらに、19 年6月の職能給額が据え置かれ、業績給の昇給額が0

円であったことは、確かにX1が組合に加入し、団体交渉を申し入れ、

その開催のあった後の直近の給与改定時における評価結果ではある

が、同5(2)認定のとおり、X1が組合に加入する以前の12 年及び

15 年の給与改定時においてもX1の職能給及び業績給総額における

昇給額は0円であったことがあり、昇給額0円がX1にとって19 年

度において初めてというわけではない。

なお、組合は、会社の経常利益が18 年度に2,316 万円で最も収益

が高かったことからすれば、X1の19 年6月の昇給が0円というこ

とはあり得ないと主張するが、同2(1)イ⑧認定のとおり、会社の給

与改定額が会社の業績の状況を勘案しながら決定されるという側面

はあるものの、主としては業績考課及び職能考課により決定されるも

のであることは上記判断1(2)のとおりであるから、組合の主張は採

用できない。

イ 次に、20年度のX1の昇給額が2,000円であったことについてみる

と、同5(3)イ認定のとおり、20年度においては、X1の同年代の32

名中、降給した者は3名、0円の者は16名おり、昇給した13名のうち

2,000円の昇給者はX1を含め6名であった。このことからすれば、

会社がX1の昇給額を他の従業員に比べ殊更低く抑制したといえな

い。

また、同5(4)イ認定のとおり、会社は、2,000円の昇給理由として、

X1が19年10月以降に行われた6S運動(整理整頓・美化運動)と社

内資産管理業務の引継ぎを無難に行っていたことを挙げているが、こ

の理由が不合理とはいえない。

なお、組合は、19年7月にY部長がX1の賃金及び業務内容を是正

すると約束したにもかかわらず、20年8月に同部長が退職し、賃金是

正もなされなかったのは、X1の組合加入及びその後の組合活動を嫌

悪したからである旨主張する。

確かに、同3(6)認定のとおり、19年7月10日に組合から会社に文

書による回答要求があり、同月17日にY部長がX1個人に対して上記

要求に関連して19年度給与改定問題等について説明し、加えてX1の

今後の希望業務について聴取していた。しかし、Y部長の説明の中で、

同部長がX1に対して賃金や業務を具体的に改善すると約束してい

たとまで認めるに足りる証拠はなく、組合の主張は採用できない。

ウ 以上によれば、X1の19 年度及び20 年度の職能給及び業績給総額

における昇給の額が0円及び2,000 円であったことについては、いず

れの年度においても、同人の昇給額が他の従業員に比べ殊更低く抑え

られていたとはいえず、また会社の評価が不合理とは認められない。

(3)ア次に、組合は、上記(1)アのとおり、19年度及び20年度の評価期

間におけるX1の評価結果について、会社がX1の組合加入及びそ

の後の組合活動を嫌悪した結果であると主張するので、当時の会社

における労使関係の状況について検討する。

イ 組合は、前記第3の3(2)ないし(4)認定のとおり、X1の組合加

入直後に、直ちに同人の懲戒処分に関する団体交渉を申し入れてい

るが、会社は、申入れ事項についての団体交渉に応じ、2回行われ

た団体交渉の中で、同人の懲戒処分が組合活動を理由としたもので

はなく、虚偽の内容のメールを多数の従業員に送ったためであると

説明するなど、組合の存在を認め相応の対応をしている。そして同

3(5)認定のとおり、組合は、この2回の団体交渉以降、X1の19

年度の職能給及び業績給総額における昇給額が0円となったこと

を問題とするまでの間、同人の懲戒処分に関しては問題として取り

上げていないし、また、X1自身も他の何らかの組合活動を行って

いたことを示す証拠もない。そして、上記19年度の給与改定の評価

期間において、会社が他に同人が組合員であること又は同人の組合

活動を嫌悪していたことを推認させる事実もない。

ウ さらに、同4(1)認定のとおり、20年6月1日に20年度の給与改定

が行われ、X1の昇給額は2,000円となったが、20年度の評価期間

である19年4月から20年3月末までの期間において、会社がX1の

組合活動を嫌悪していたと認められる事実があるかについてみる

と、同3(6)(7)認定のとおり、19年6月にX1の給与改定がなかっ

たことについて、組合が団体交渉の申入れを行ったことに対し、Y

部長は7月にX1個人に対して19年度給与改定問題等に関して説

明を行っており、その後9月に組合が申し入れた団体交渉に対して、

会社が既にX1に対して口頭で説明済みとの回答をして以降、約10

か月間組合からは会社に対して何らの行動もとっておらず、また、

X1自身も他に特段の組合活動を行っていたことを示す証拠もな

い。そして、上記期間において、会社が他に同人が組合員であるこ

と又は同人の組合活動を嫌悪していたことを推認させる事実もな

い。

(4) 以上のとおり、会社における賃金制度は毎年の職能給及び業績給の

総額が勤続年数に応じて上昇していく年功序列型となっておらず、実

際の運用においても、少なくとも40歳を超えた従業員については年功

序列的な昇給、昇格は行われていないことが認められる。こうした中、

19年度と20年度のX1の職能給及び業績給の総額における昇給額は

非組合員である他の従業員に比べ特に低く抑えられていたといえず、

また、X1に対する会社の評価結果も不合理とは認められない。加え

て、会社がX1が組合員であること及び同人の組合活動を嫌悪してい

たことを認めるに足る事情もない。したがって、会社がX1の19年度

及び20年度の職能給及び業績給の総額における昇給額を0円及び

2,000円としたことは、同人が組合の組合員であることないしは同人

の組合活動を理由として不利益な取扱いをしたものとはいえない。

(5)アなお、組合は、X1と同じ50 歳代の従業員の場合、転職時に低い

等級であった者を除き、X1と同じⅣ等級の者はほとんどいないと

し、同人の賃金について、他の同年齢の従業員と同程度であるⅤ等

級に補正することを求めていることから、19 年度及び20 年度当時

組合員であるが故に同人の職能等級がⅣ等級に据え置かれたとも

主張していると解されるので、この点について判断する。

イ 前記第3の2(1)イ③認定のとおり、会社の新人事制度においては、

各資格等級ごとに職務遂行基準が定められており、Ⅴ等級の職務遂

行基準は、担当分野及び関連業務分野に関する深い専門的知識と見

識の他、経営管理についての全般的な理解を持ち、一定範囲の担当

業務責任を負って、重要業務・特定部門業務・特定プロジェクト等

の企画・運営が行えることとされ、職務機能及び職能階層では管理

職レベルの職能とされていた。また、X1が属するⅣ等級は職務機

能及び職能階層では監督・指導業務及び一般的企画職能とされ、職

務遂行基準においても明らかに異なる記述がなされていた。

ウ ところで、管理職レベルの職能が要求されたⅤ等級の者の職能等

級別年齢分布状況については、23 年11 月時点での分布状況を示す

別紙3により、19 年度及び20 年度における概要が推認できる。

そこで、X1が本件当時の19 年度に51 歳で、20 年度に52 歳で

あったことにかんがみ、51 歳以上でⅣ等級以下の者の分布状況をみ

ることとする。まず、別紙3の23 年11 月時点での分布状況として

は、51 歳では11 名中5名の者がⅡ等級からⅣ等級に分布しており、

52 歳では3名中1名が、53 歳では5名中2名が、54 歳では7名中

1名が、55 歳では7名中、X1を含め4名が、56 歳では4名中2

名が、57 歳では4名中1名が、58 歳では4名中2名が、59 歳では

5名中2名がそれぞれⅣ等級以下の等級に分布している。これを51

歳から59 歳の全体についてみると50 名の従業員がおり、うちⅣ等

級以下である者は20 名で全体の4割を占めていることが認められ

る。そして、こうした分布状況は本件当時の19 年度及び20 年度に

おいても、ほぼ同様の状況であったと推認される。

以上のように、本件当時、X1も含め51 歳から59 歳の約4割の

者がⅤ等級に昇格していないと推認されるのであるから、Ⅴ等級に

位置付けられる者は、単に年齢によって昇格するものではなく、会

社が主張するように管理職レベルの職務遂行能力があるとの評価

が要求されていたものと認められる。そして、X1に19 年度及び

20 年度当時に管理職レベルの職務遂行能力が備わっていたにもか

かわらず会社がその評価を拒んでいたとの的確な証拠はない。この

ことに、会社が組合を嫌悪していたことを推認させる事実が認めら

れないという上記(3)の事情を併せ考えれば、X1が組合に加入

したために19 年度及び20 年度の給与改定時にⅣ等級に据え置かれ

たとする組合の主張は採用できない。

以上のとおりであるから、X1の19 年度及び20 年度の賃金に関する初審判

断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委

員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成24 年8月1日

中央労働委員会

第二部会長菅野和夫㊞

別紙1

平成19年度個人別昇降給与額一覧(X1同年代29名)

H19.6.1 平成19年5月給与平成19年6月給与

対象者等級昇降給額備考

年齢職能給業績給計職能給業績給計

1 Ⅳ-1-E 53 226,000 277,000 503,000 226,000 259,000 485,000 -18,000

2 Ⅳー1ーP 53 226,000 289,000 515,000 226,000 292,000 518,000 3,000

3 Ⅴー2-K 52 205,000 207,000 412,000 205,000 215,000 420,000 8,000

4 Ⅴ-3-M 52 205,000 233,000 438,000 209,000 233,000 442,000 4,000

5 Ⅳ-2-H 51 183,000 99,500 282,500 183,000 99,500 282,500 0

6 Ⅴ-2-S 51 205,000 231,000 436,000 205,000 231,000 436,000 0

7 Ⅳ-4-K 51 191,000 171,000 362,000 191,000 171,000 362,000 0*  8 Ⅳ-4-Q 51 191,000 183,000 374,000 191,000 183,000 374,000 0

9 Ⅲ-3-P 51 172,000 87,500 259,500 172,000 89,000 261,000 1,500

10 Ⅳ-5-B 51 195,000 129,000 324,000 195,000 126,500 321,500 -2,500

11 Ⅴ-4-L 50 213,000 239,000 452,000 213,000 245,000 458,000 6,000

12 Ⅴ-3-I 50 209,000 225,000 434,000 209,000 225,000 434,000 0

13 Ⅴ-4-T 50 213,000 251,000 464,000 213,000 261,000 474,000 10,000

14 Ⅴ-3ーN 50 205,000 235,000 440,000 209,000 235,000 444,000 4,000

15 Ⅴ-3-M 50 209,000 231,000 440,000 209,000 235,000 444,000 4,000

16 Ⅴ-2-Q 50 205,000 221,000 426,000 205,000 227,000 432,000 6,000

17 Ⅴ-5-O 50 217,000 259,000 476,000 217,000 265,000 482,000 6,000

18 Ⅳ-1-J 49 226,000 274,000 500,000 226,000 274,000 500,000 0

19 Ⅴ-4-K 49 213,000 243,000 456,000 213,000 243,000 456,000 0

20 Ⅴ-3-S 49 209,000 239,000 448,000 209,000 245,000 454,000 6,000

21 Ⅴ-3-H 49 209,000 219,000 428,000 209,000 223,000 432,000 4,000

22 Ⅳ-4-N 49 191,000 128,000 319,000 191,000 132,500 323,500 4,500

23 Ⅳ-3-K 49 187,000 119,000 306,000 187,000 116,000 303,000 -3,000

24 Ⅴ-3-H 49 209,000 219,000 428,000 209,000 223,000 432,000 4,000

25 Ⅴ-2ーQ 49 205,000 223,000 428,000 205,000 227,000 432,000 4,000

26 Ⅴ-4-M 48 213,000 241,000 454,000 213,000 247,000 460,000 6,000

27 Ⅴ-1-J 48 201,000 199,000 400,000 201,000 199,000 400,000 0

28 Ⅳ-3-Q 48 236,000 325,000 561,000 236,000 319,000 555,000 -6,000

29 Ⅳ-3ーS 48 187,000 171,000 358,000 187,000 173,000 360,000 2,000※1乙第32号証により作成

※2対象者欄の*8がX1の位置降給人数・降給平均4名 7,375

変更なし8名(X1含む) 0

昇給人数・昇給平均17名 4,882

別紙2

平成20年度個人別昇降給与額一覧(X1同年代32名)

H20.6.1 平成20年5月給与平成20年6月給与

対象者等級昇降給額備考

年齢職能給業績給計職能給業績給計

1 54 226,000 259,000 485,000 226,000 259,000 485,000 0

2 54 205,000 215,000 420,000 205,000 217,000 422,000 2,000

3 54 226,000 292,000 518,000 226,000 292,000 518,000 0

4 54 187,000 116,000 303,000 187,000 119,000 306,000 3,000

5 53 187,000 116,000 303,000 187,000 117,500 304,500 1,500

6 53 205,000 215,000 420,000 205,000 215,000 420,000 0

7 53 209,000 233,000 442,000 209,000 235,000 444,000 2,000

8 52 183,000 99,500 282,500 183,000 102,500 285,500 3,000

9 52 205,000 231,000 436,000 205,000 231,000 436,000 0

10 52 191,000 171,000 362,000 201,000 181,000 382,000 20,000* 11 Ⅳ-4-R 52 191,000 183,000 374,000 191,000 185,000 376,000 2,000

12 52 172,000 89,000 261,000 172,000 90,500 262,500 1,500

13 52 195,000 126,500 321,500 187,000 131,000 318,000 -3,500

14 51 213,000 245,000 458,000 213,000 241,000 454,000 -4,000

15 51 209,000 225,000 434,000 209,000 225,000 434,000 0

16 51 213,000 261,000 474,000 213,000 261,000 474,000 0

17 51 209,000 235,000 444,000 209,000 235,000 444,000 0

18 51 209,000 235,000 444,000 209,000 235,000 444,000 0

19 51 205,000 227,000 432,000 205,000 227,000 432,000 0

20 50 226,000 274,000 500,000 226,000 274,000 500,000 0

21 50 213,000 243,000 456,000 221,000 279,000 500,000 44,000

22 50 195,000 205,000 400,000 195,000 205,000 400,000 0

23 50 209,000 245,000 454,000 209,000 245,000 454,000 0

24 50 209,000 223,000 432,000 209,000 225,000 434,000 2,000

25 50 191,000 132,500 323,500 191,000 134,000 325,000 1,500

26 50 187,000 116,000 303,000 187,000 114,500 301,500 -1,500

27 50 209,000 223,000 432,000 209,000 225,000 434,000 2,000

28 50 205,000 227,000 432,000 205,000 227,000 432,000 0

29 49 213,000 247,000 460,000 213,000 247,000 460,000 0

30 49 201,000 199,000 400,000 201,000 199,000 400,000 0

31 49 236,000 319,000 555,000 236,000 319,000 555,000 0

32 49 187,000 173,000 360,000 187,000 175,000 362,000 2,000※1乙第33号証により作成

※2対象者欄の*11がX1の位置降給人数・降給平均3名 3,000

変更なし16名 0

昇給人数・昇給平均13名(X1含む) 6,653

別紙3

職能等級別年齢分布図

平成23年11月

等級

年齢総計

Ⅰ-3Ⅱ-1Ⅱ-2Ⅱ-3Ⅲ-1Ⅲ-2Ⅲ-3Ⅳ-1Ⅳ-2Ⅳ-3Ⅳ-4Ⅳ-5Ⅴ-1Ⅴ-2Ⅴ-3Ⅴ-4Ⅴ-5Ⅴ-6Ⅵ-122歳 2 223歳 2 224歳 6 1 725歳 2 3 2 726歳 2 9 6 1727歳 5 4 2 1128歳 6 5 1 1 1329歳 1 5 6 6 1 1930歳 1 2 6 3 1 1331歳 1 3 8 3 1 1 1732歳 1 8 6 1 1633歳 1 1 6 2 2 1234歳 1 1 4 6 4 2 1 1935歳 1 1 4 3 2 1136歳 1 3 3 6 3 1 1737歳 2 2 2 2 838歳 1 1 1 339歳 1 1 1 2 2 740歳 1 1 5 3 2 1 1 1 1541歳 1 1 2 1 5 1 1142歳 1 1 1 1 1 543歳 2 2 2 644歳 3 1 445歳 1 1 3 1 1 746歳 1 1 1 3 647歳 1 2 1 1 1 648歳 1 2 1 2 1 1 849歳 1 1 1 350歳 1 1 1 1 1 1 1 751歳 1 1 2 1 1 1 2 1 1 1152歳 1 1 1 353歳 1 1 2 1 554歳 1 1 1 1 1 1 1 755歳 1 1 2 2 1 756歳 1 1 1 1 457歳 1 2 1 458歳 1 1 1 1 459歳 1 1 1 2 5計 1 17 32 34 43 37 30 25 14 11 14 9 23 12 9 5 7 5 1 329※1乙第34号証により作成

※2太線で囲まれた箇所(55歳・Ⅳ-4)がX1の位置

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11117.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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