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命令労委DB一部救済

大阪府労委命令 平成24年7月20日

平成23年(不)第41号 大阪府労委平成23年(不)第41号事件

判示事項

組合員Cの授業コマ数を減少させたことは不利益取扱いに当たるかについて 被申立人法人は、組合員Cが平成22年度に担当していた科目の金曜日の授業を同年度をもって廃止しており、23年度に削減された同人の2コマの授業は当該金曜日の授業の一部であることが認められる。一方、当該金曜日の授業を担当していた非組合員である他の講師のコマ数もほぼ同様に減少し…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成24年7月20日 (2012-07-20)
事件番号
平成23年(不)第41号
事件名
大阪府労委平成23年(不)第41号事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合員Cの授業コマ数を減少させたことは不利益取扱いに当たるかについて

被申立人法人は、組合員Cが平成22年度に担当していた科目の金曜日の授業を同年度をもって廃止しており、23年度に削減された同人の2コマの授業は当該金曜日の授業の一部であることが認められる。一方、当該金曜日の授業を担当していた非組合員である他の講師のコマ数もほぼ同様に減少しており、法人が非組合員にだけ特別の便宜を図ったとまでいうことはできない。

また、法人が23年度に前年度限りの退職者数と同数の2名の講師を新規採用したことについて、申立人組合は同人らの担当する授業をCに担当させることもできたのではないかと指摘し、組合と協議をしないまま新規採用したことは公正・公平な扱いとはいえない旨主張する。しかし、当該新規採用した講師の担当授業は月曜日の1限目と2限目に行われるものであり、Cの担当授業の一部と同じ曜日・時間帯にある。

以上のとおりであるから、Cのコマ数減少は金曜日の授業の廃止に伴うもので、同人が組合員であることに関連したものということはできない。

2Cのコマ数減少に関する団交に係る法人の対応が不誠実団交に当たるかについて

組合は、22年12月14日付け団交申入書によりCのコマ数減少について団交を申し入れており、組合が組合員の労働条件が悪化する可能性があるとして団交を申し入れたことが明らかである。したがって、法人は可能な限り早期に団交を開催すべき状況にあったといえるが、これに対する回答書により23年度の講師各人の担当コマ数は確定していないなどと回答したのみで、そこに団交の開催についての記載はなく、これ以外に組合に対し、団交の開催について何らかの連絡を取ろうとしたなどとする疎明もない。

また、組合が23年2月1日付け団交申入書により再度団交を申し入れたのに対し、法人はCから異議の申入れがない現在、団交の開催は保留する旨回答している。法人は、Cがコマ数の減少に同意したとの情報を得ていたからであると主張するが、仮にそうだとすれば、法人はがかかる情報を得ていながら、団交申入れに何ら返答しなかったり、団交を保留したりしたこと自体、組合と団交で協議をしようとする姿勢を欠くものであって、問題があるといわざるを得ない。

以上のとおりであるから、法人の対応は早期に団交を開き、組合と協議を尽くそうとする姿勢に欠けたものであると判断される。

3組合との協議を行わなかったことが協定に違反するかについて

法人は23年1月31日付け通知書により、組合に対し、Cのコマ数減少について通知しているが、22年12月の段階で当該コマ数の減少を予定していたことは明らかであり、法人はコマ数を減少させざるを得ない事情が生じた際に組合に速やかに通知しなかったものというべきである。また、労働組合が労働条件の不利益変更について協議を申し入れたならば、特段の事情がない限り、組合員がその不利益変更に異議を申し入れていると解するのが相当であるので、Cからの異議がないことを理由に団交開催を保留した法人の対応は正当な理由なく速やかに協議に応じなかったというべきもので、協定との関係で問題があるといわざるを得ない。

したがって、法人は、Cのコマ数減少に関して、組合に対し、適切な時期に通知を行わず、速やかに協議を行わなかったものと解さざるを得ず、かかる対応は協定に違反していると判断される。また、協定に違反することが、組合員の組合への信頼を傷つけることなどにより、組合の弱体化を招き得ることは明らかである。

事案の概要

申立人組合と被申立人法人との間には、法人は組合員の翌年度の労働条件を変更しなければならない事情が生じたときは当該組合員及び組合に通知するとともに、当該組合員が通知に異議がある場合には組合と協議を行うこととする旨の協定が締結されていた。

本件は、このような状況下で、法人が①非常勤講師である組合員Cの平成23年度の授業コマ数を減少させたこと、②その際、22年度中に団交に応じないままコマ数を減少させるとともに、23年度に入って開催された団交において、その撤回に応じられないとしたこと、③同じく、上記協定に定める組合との協議を行わなかったことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

大阪府労委は法人に対し、文書手交を命じ、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:学校法人Y

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

X労働組合

執行委員長 A 様

学校法人Y

理事長 B

当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(1)については労働組合法第7条第2号に、(2)については同条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

(1)貴組合員C氏の平成23年度の担当授業コマ数の減少を議題とする団体交渉に関し、不誠実な対応を行ったこと。

(2)貴組合員C氏の平成23年度の担当授業コマ数の減少に関し、貴労働組合、申立外ゼネラルユニオン及び申立外全国労働組合連絡協議会大阪府協議会との間の平成17年11月30日付けの協定書並びに貴労働組合との間の同21年9月10日付けの和解協定書に違反したこと。

2申立人のその他の申立てを棄却する。

写

命令書

大阪市中央区

申立人F

代表者執行委員長A

大阪府東大阪市

被申立人G

代表者理事長B

上記当事者間の平成23年(不)第41号事件について、当委員会は、平成24年6月13日及び同月27日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

F

執行委員長A様

G

理事長B

当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(1)については労働組合法第7条第2号に、(2)については同条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。(1)貴組合員C氏の平成23年度の担当授業コマ数の減少を議

題とする団体交渉に関し、不誠実な対応を行ったこと。

(2)貴組合員C氏の平成23年度の担当授業コマ数の減少に関

し、貴労働組合、申立外H及び申立外

Jとの間の平成17年11月30日付けの協定書並びに貴労働組合との間の同21年9月10日付けの和解協定書に違反したこと。

2 申立人のその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 組合員1名の担当授業コマ数を前年度と同数にすること

2 誠実団体交渉応諾

3 労働協約の遵守及び履行

4 陳謝文の掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

申立人と被申立人との間には、組合員の労働条件の変更に関する協定が締結されていたところ、被申立人は、組合員である非常勤講師の担当授業のコマ数を減少させた。本件はこのような状況下で、①被申立人が組合員のコマ数を減少させたことが不利益取扱いに該当する、②被申立人が、団体交渉に応じないままコマ数を減少させ、団体交渉において、その撤回に応じられないとしたことが不誠実団交に該当する、③被申立人が、組合との協議を行わないままコマ数を減少させたことが、協定に違反し、支配介入に該当する、として申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者

ア 被申立人G (以下「学園」という。)は、肩書地に法人本部を置

き、G´等を設置し、運営する学校法人である。学園は、奈良県香

芝市にG´の関屋キャンパスを、大阪府東大阪市に同大学の小阪キ

ャンパスを置いている。

イ 申立人F(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を

置き、主に教育に関係する労働者によって組織されており、その組合員数は、本件審問終結時、約310名である。

(2)本件申立てに至る経緯

ア 組合、申立外H及び申立外

Jと学園との間で締結された平成17年11月30日付けの協定書(以下「17年協定」という。)には、下記のとおりの記載がある。

「学園は、組合員の翌年度の労働条件について、変更しなければならない事情(コマ数の削減や授業時間帯の変更)が生じたときは、大学から当該講師に対して、変更の通知を行なうと共に、当該講師所属組合支部長へも速やかに通知し、当該講師が通知に異議がある場合は組合と協議を行うこととする。」

(甲1の1、甲15、証人D)

イ 平成21年6月10日、組合は、学園が組合員で学園の外国人非常勤講師であるC (以下「C組合員」という。)に関して、組合との協

議を行うことなく、平成21年度の担当授業のコマ数を削減し、授業の時間帯を変更したことが不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った(平成21年(不)第34号事件)。

この事件は、同年9月10日、当委員会の関与により和解で終結したところ、その際、締結された組合と学園との間の同日付け和解協定書(以下「21年協定」という。)には、学園は、17年協定を遵守し、C組合員の翌年度の労働条件について変更しなければならない事情(コマ数の削減、授業時間帯の変更等)が生じたときは、C組合員個人に対して変更の通知を行うとともに、組合に

も速やかに通知し、C組合員が変更内容に異議がある場合は、組合と協議

を行うこととする旨が記載された。

ところで、C組合員は、平成12年度以降、G´の関屋キャ

ンパスにて非常勤講師として勤務している。

(甲1の2、甲14、甲15、証人D)

ウ 組合は学園に対し、平成22年12月14日付けの文書(以下「12.14団交申入書」という。)を送付し、平成23年度のC組合員のコマ数問題についての団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。

(甲2、甲15、証人D)

エ 学園は組合に対し、12.14団交申入書に回答するとして、平成22年12月25日付けの回答書を送付し、講師各人の担当授業コマ数は、未だ確定しておらず、確定の際には、組合及びC組合員に通知する予定である旨回答した。

(甲3、甲15、証人D)

オ 学園は、C組合員及び組合に対し、平成23年1月31日付けの文書をそれぞれ送付し、平成23年度の同組合員の担当コマ数が3コマに減少することを通知した。

(甲4の1、甲4の2、甲4の3、甲15、証人D)

カ 組合は学園に対し、平成23年2月1日付けの文書(以下「2.1団交申入書」という。)を送付し、再度、団交を申し入れた。

(甲5、甲15、証人D)

キ 平成23年4月5日まで、組合と学園との間で、C組合員のコマ数問題についての団交は開催されなかった(以下、同日に開催された団交を「本件団交」という。)。

(甲13)

ク C組合員の平成23年度の担当授業コマ数は、前年度の5コマから3コマに減少した。

(乙1、乙2、乙7)

第3 争点

1 学園が、C組合員の平成23年度の担当授業コマ数を減少させたことは、不利益取扱いに当たるか(1号)。

(1)申立人の主張

学園は、C組合員の担当授業コマ数を減少させ、賃金が60%に減少したのであるから、同組合員に不利益を与えたことは間違いない。

学園は、C組合員のコマ数減少は、カリキュラム編成に伴い、担当してい

た特定曜日の授業が廃止されたためと主張するが、その授業の廃止が直ちに組合員のコマ数減少に連動するものではない。

学園は、C組合員と同じ条件にある非組合員には担当授業コマ数を増加さ

せ、あるいは授業曜日を変更する便宜を図って労働条件の不利益変更を緩和するなどした。

組合の申し入れた団交が時期を失せず、すなわち次年度の時間割と担当者を決める前に開催されておれば、組合員のコマ数減少を防ぐことが可能であった。しかし、学園は、C組合員が組合に所属して、団交を通じて労働条件を決めようとしたことを認めず、一方的にコマ数を減少させたものであり、不利益取扱いに該当する。

(2)被申立人の主張

C組合員の担当授業コマ数が減少したのは、カリキュラム編成に伴い、担

当していた特定曜日の授業の一部が廃止されたためである。学園において、外国人非常勤講師のうち組合員はC組合員のみであるところ、平成23年度にコマ数が減少となった外国人非常勤講師は複数人存在する。

また、C組合員のコマ数が減少したことが、組合員たる身分に着目しての

ことであることを示す証拠、根拠等は全く存在しない。

したがって、C組合員のコマ数の減少が組合員に対する不利益取扱いに該

当するとの組合の主張は失当である。

2 学園が、団交に応じないままC組合員の担当授業コマ数を減少させ、その後、開催された団交において、担当授業コマ数減少の撤回に応じられないとしたことは、不誠実団交に当たるか(2号)。

(1)申立人の主張

組合は、C組合員が担当授業の一部が削減される予定であるとの上司から

のメールを受け取ったことを契機に、担当授業コマ数の減少をさせないために団交を開催するよう求めたため、学園に対し、12.14団交申入書にて団交を申し入れた。しかし、学園は、コマ数は減少する予定だが、確定していないので、確定すれば組合及び同組合員に通知する予定であるとのみ返答し、団交開催には回答しなかった。その後、学園は平成23年1月31日付けで、組合に対し、コマ数の減少を通知したが、その際にも、学園は組合からの団交申入れに回答せず、組合が再度、2.1団交申入書で団交を申し入れたところ、団交開催を保留する旨回答した。なお、C組合員がコマ数減少に異議がないと発言した事実はない。

ところで、学園が団交に応じる旨返答した後、組合は、平成23年3月30日又は同月31日の団交開催を希望するとしたが、これは、学園の団交保留が続いたためC組合員が一時的に帰国してしまったことと、年度末までに団交で解決しなければならなかったからである。

学園は、組合からの団交申入れを拒否する一方で、その間に、非組合員の担当授業コマ数及び授業曜日を確定させ、職員の新規採用を行った。その上で、新年度の平成23年度になってから開催した団交にて、学園にはカリキュラム編成権があるから組合員のコマ数を減少させても問題はない、既に開始した新年度授業を変更することはできないなどと回答して、団交を意味のないものとした。このような学園の行為は、労働条件についての団交を否定するものであって、誠実団交応諾義務に反するものである。

(2)被申立人の主張

学園が、組合からのC組合員の担当授業コマ数減少の撤回に応じなければ

誠実ではないとする主張自体暴論というべきである。

また、学園の平成22年度末頃から同23年4月頃にかけての団交に対する態度にも、問題はない。

17年協定及び21年協定の文言からすると、学園は、次年度の担当授業の割当がある程度の蓋然性をもって確定した時点で、通知の義務が生じるというべきところ、学園は平成23年1月31日付けで通知を行っており、不備はない。なお、17年協定及び21年協定の解釈について、労使間で協議されたことはなく、学園が通知の義務について上記のように解釈し通知したことに何の落ち度もない。

学園は、組合の団交申入れに対し、一旦回答を保留したが、これは、平成22年12月22日に学園の総務課長がC組合員の上司を通じて、C組合員はコマ

数減少に異議を持っていないとの情報を得ていたからである。C組合員自身も、直接、学園や上司に対し、明確な異議を申し立てなかったことを認めている。また、学園は、事実確認及び対応検討のために、回答を保留したのみで、団交自体を拒否したわけではない。

学園は、団交保留後、日曜日や祝日を含んで10日後に当たる平成23年2月14日付けで団交に応じる旨の回答をしており、これに対し、組合が要求した団交日は平成23年3月30日又は同月31日というもので、学園が不当に手続を遅延させることなく迅速に対応していたことは明らかである。また、学園にとって年度末は繁忙期であって、この両日の開催が困難である旨の学園の回答には不備がない。

団交の開催が同年4月5日になったのは、組合ないしC組合員の事情に基

づくものであり、この団交の内容自体についても、学園に特段の落ち度はない。

3 学園が、組合との協議を行わないままC組合員の担当授業コマ数を減少させたことは、17年協定及び21年協定に違反したものであるか。また、そのことは支配介入に当たるか(3号)。

(1)申立人の主張

学園は組合との間で、17年協定及び21年協定を締結しているにもかかわらず、組合との協議を経ないまま組合員の労働条件を改悪した。17年協定及び21年協定が、組合員の労働条件を変更しなければならない事情が生じた時には、変更を組合員及び組合に通知して、組合員が異議がある場合には、学園と組合と協議して問題の解決にあたるという事前協議約款であることは明らかである。

組合員の労働条件について変更しなければならない事情が生じた時とは、本件においては平成22年9月頃であって、学園はC組合員の上司を通じて、同組合員には変更を通知する一方、組合には通知しなかった。学園は、労働条件について変更しなければならない事情が生じた時を同23年1月31日であると主張するが、学園は、同22年12月22日時点で、コマ数減少の通知についてC組合員が異議を申し立てないとしていたとして、2.1団交申入書による団交申入れを保留したのであるから、組合に通知をすべき時期を同23年1月31日とするのは詭弁である。学園の行為は、労働協約の不履行に当たり、組合員の組合への信頼を喪失させて組合の弱体化を招くものである。

(2)被申立人の主張

組合は、学園が団交を保留したり、時期を失したことを理由に、学園の団交に対する態度が支配介入に該当する旨主張するが、このような事情がなぜ支配介入になるのかの論理は全く不明であり、前記2(2)のとおり、団交の保留や団交の開催が新年度になったことについては、学園に落ち度はない。

また、協定書に関する学園の主張についても、前記2(2)のとおりである。

第4 争点に対する判断

1 争点1(学園が、C組合員の平成23年度の担当授業コマ数を減少させたことは、不利益取扱いに当たるか(1号)。)、争点2(学園が、団交に応じないままC組合員の担当授業コマ数を減少させ、その後、開催された団交において、担当授業コマ数減少の撤回に応じられないとしたことは、不誠実団交に当たるか(2号)。)及び争点3(学園が、組合との協議を行わないままC組合員の担当授業コマ数を減少させたことは、17年協定及び21年協定に違反したものであるか。また、そのことは支配介入に当たるか(3号)。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成23年度のコマ数減について

(ア)学園は、平成23年度から、関屋キャンパスにおけるG´の心理

学部及び児童学部の1回生配当教養英語(以下「本件科目」という。)の必要単位数を減らすことにし、金曜日に実施していた本件科目の授業を廃止した。(乙8)

(イ)関屋キャンパスで、本件科目を含む英語の授業を担当していた外国人講師は、平成22年度、同23年度とも合計12名であるが、同22年度末での退職者が2名、同23年度の新規採用者が2名である。

これらの外国人講師のうち、同22年度と同23年度の間で、コマ数の変動があった者、同22年度末での退職者及び同23年度の新規採用者について、同22年度及び同23年度の担当コマ数及び同22年度及び同23年度春の授業時間は下記の表1及び表2のとおりである。

表1関屋キャンパスで授業を担当していた外国人講師のコマ数について

22年度 23年度

春秋平均春秋平均増減

C組合員 5 5 5 3 3 3 -2.0Z1 4 4 4 3 3 3 -1.0Z2 5 6 5.5 2 2 2 -3.5Z3 4 4 4 3 2 2.5 -1.5Z4 4 4 4 2 2 2 -2.0Z5 5 5 5 - - - -Z6 3 3 3 - - - -Z7 2 2 2 3 2 2.5 0.5Z8 - - - 2 2 2 -Z9 - - - 2 2 2 -表2関屋キャンパスで授業を担当していた外国人講師の授業時間について

22年度春

月曜日木曜日金曜日コマ

1限2限3限4限5限1限2限3限4限5限1限2限3限4限5限数計

C組合員○○○○○ 5

Z1○○○○ 4

Z2○○○○○ 5

Z3○○○○ 4

Z4○○○○ 4

Z5○○○○○ 5

Z6○○○ 3

Z7○○ 2Z8 -Z9 -22年度秋

月曜日木曜日金曜日コマ

1限2限3限4限5限1限2限3限4限5限1限2限3限4限5限数計

C組合員○○○○○ 5

Z1○○○○ 4

Z2○○○○○○ 6

Z3○○○○ 4

Z4○○○○ 4

Z5○○○○○ 5

Z6○○○ 3

Z7○○ 2Z8 -Z9 -23年度春

月曜日木曜日金曜日コマ

1限2限3限4限5限1限2限3限4限5限1限2限3限4限5限数計

C組合員○○○ 3Z1○○○ 3Z2○○ 2Z3○○○ 3Z4○○ 2Z5 -Z6 -Z7○○○ 3Z8○○ 2Z9○○ 2

a 平成22年度の本件科目の金曜日の授業を担当していた外国人講師は、C組合員及びZ1からZ5の講師の計6名である。

b Z5及びZ6の2名は、平成22年度をもって退職した。なお、Z6の講師は関屋キャンパスで2コマ、小阪キャンパスで1コマの授業を担当していた。

c Z8及びZ9の2名は、平成23年度の新規採用者である。

d Z1からZ9の講師は、組合員ではない。

(乙1、乙2、乙7、証人E)

イ 本件団交に至る経過

(ア)平成22年9月16日、学園の教授でC組合員の上司である

E (以下「E教授」という。)は、C組合員を含む平成22年度に本

件科目を担当していた外国人非常勤講師に対し、メールを送信した(以下、このメールを「22.9メール」という。)。このメールには、①学園の方針が変更され、同23年度は、本件科目は週1回、月曜日だけに開講されることになる、②学園から正式な説明が送付されると思うが、それまでの間に質問があれば、こちらへ尋ねてほしい旨記載されていた。

22.9メール送信後、C組合員とE教授は、C組合員の平成

23年度のコマ数減少について、話をしたことがあった。

(甲14、甲15、乙10、証人C、証人D、証人

E)

(イ)平成22年10月17日、C組合員は、組合に対し、22.9メールを添付した上で、メールを送信した。このメールには、C組合員は、平成23年度は

金曜日は授業がなく、月曜日に2コマ又は3コマを教えるようになりそうである旨記載されていた。組合は、C組合員に対し、学園からの正式な通知

を待って、団交を申し入れる旨返答した。

(甲14、甲15、証人C、証人D)

(ウ)組合は学園に対し、12.14団交申入書を送付し、C組合員の平成23年度のコマ数減少は事実であるかどうかの確認を求めるとともに、減少されることが事実であれば異議があるとして、コマ数問題についての団交を申し入れた。なお、この文書の要求事項の欄には、17年協定の遵守を求める旨の記載があった。

(甲2、甲15、証人D)

(エ)学園は組合に対し、12.14団交申入書に回答するとして、平成22年12月25日付けの回答書を送付した。この文書には、①学園は、同23年度の授業開講数等の見直しを進めており、C組合員の担当についても英会話等の授業の開

講数が減少する予定ではあるが、講師各人の担当授業コマ数は、未だ確定していない、②確定の際には、組合及びC組合員に通知する予定である旨記

載されていた。

なお、この文書には、団交に関する記載はなかった。

(甲3、甲15、証人D)

(オ)学園はC組合員に対し、平成23年1月31日付けの文書を送付し、本件科目の単位数を2単位から1単位に改正したため、平成23年度のC組合

員のコマ数は、昨年度より減少して3コマになることを通知した。

また、学園は組合に対しても、同日付けの通知書(以下「1.31通知書」という。)を送付し、C組合員あてにコマ数について通知したので、組合に

対しても通知するとして、本件科目の単位数を2単位から1単位に改正したため、同組合員の担当コマ数は昨年度より減少して3コマになることを通知した。なお、この文書には、他の外国人講師についても同様である旨付記されていたが、団交に関する記載はなかった。

(甲4の1、甲4の2、甲4の3、甲15、証人D)

(カ)組合は学園に対し、2.1団交申入書を送付した。この文書には、①組合との協議を経ずに組合員のコマ数を減少させることは、17年協定及び21年協定に反している、②12.14団交申入書に記載した事項についての団交を再度、申し入れる旨記載されていた。

(甲5、甲15、証人D)

(キ)学園は組合に対し、2.1団交申入書に回答するとして、平成23年2月4日付けの回答書(以下「2.4回答書」という。)を送付した。この文書には、①17年協定及び21年協定は、組合員の労働条件を変更しなければならない事情が生じた時、当該組合員及び組合に通知し、当該組合員が異議がある場合に組合と協議するというものであって、今回についても、学園は協定に基づき通知を行っており、協定に違反したものではない、②C組合員から異議の申入れが

ない現在、団交の開催は保留する旨記載されていた。

(甲6、甲15、証人D)

(ク)組合は学園に対し、平成23年2月7日付けの文書(以下「2.7申入書」という。)を送付した。この文書には、組合は、12.14団交申入書で、C組合員を代表して、同組合員のコマ数減少に異議があることを明記して、団交を申し入れた後、さらに2.1団交申入書で団交を申し入れており、学園の団交保留の理由は成立しないとして、誠実に団交に応じることを要請する旨記載されていた。

(甲7、甲15、証人D)

(ケ)学園は組合に対し、2.7申入書に回答するとして、平成23年2月14日付けの回答書(以下「2.14回答書」という。)を送付した。この文書には、団交に応じるとした上で、組合に対し、複数の団交候補日を通知するよう求める旨記載されていた。

(甲8、甲15)

(コ)組合は学園に対し、平成23年2月16日付けの文書(以下「2.16文書」という。)を送付し、同年3月30日又は同月31日の団交開催を希望する旨回答した。(甲9、甲15)

(サ)学園は組合に対し、平成23年3月1日付けの回答書(以下「3.1回答書」という。)を送付し、同月30日又は同月31日の団交開催については、調整に努力したが、年度末の繁忙期にあたり困難であるとして、改めて複数の団交候補日を通知するよう求めた。

(甲10)

(シ)組合は学園に対し、平成23年3月30日付けの文書(以下「3.30文書」という。)を送付し、団交事項が次年度のコマ数に関するものであるから、平成22年度中に団交を行う必要があり、学園が同年度中の団交を拒否することには納得がいかないとして、3.1回答書に異議を申し立てるとした上で、同年4月5日に団交を行うことを申し出た。

(甲11)

(ス)学園は組合に対し、平成23年4月4日付けの文書 (以下「4.4文書」という。)を送付し、同月5日に団交を行う旨返答した。

(甲12)

ウ 本件団交について

平成23年4月5日、組合と学園との間で、本件団交が開催された。その概要は以下のとおりである。

(ア)組合は、12.14団交申入書の段階で、団交が開催されていれば、コマ数について十分に協議ができるところ、年度が変わってから団交をせざるを得ないという状況になっており、団交の結果によってはコマ数が元に戻ることが組合側の条件であるとの前提で本題に入る旨発言してから、コマ数が減少する理由を尋ねた。

学園は、1.31通知書で通知したとおり、本件科目を2単位から1単位に減少させ、従前、月曜日と金曜日に開講していた本件科目の授業を月曜日だけ開講することにしたため、金曜日のコマがなくなった旨返答した。組合は、

C組合員は月曜日に3コマになっていることを指摘したところ、学園は、3コマのうち2コマが本件科目分である旨返答した。組合は、さらに、単位数が変わったのは、本件科目のみであるのかと確認を求め、学園は今回については、英語の科目では本件科目のみである旨返答した。

組合は、C組合員は、本件科目以外の科目も担当できるはずだと述べ、

外国人講師の担当コマ数の増減を明らかにするように求めた。これに対し、学園は、①C組合員が2コマ減である他、同組合員以外で4名のコマ数が

減少しており、それぞれ1減、3.5減、1.5減及び2減である、②増加した人が1名で、0.5増である、③2名の新規採用がおり、それぞれ平成23年度は2コマ担当する、④2名の退職者がおり、それぞれ同22年度は2コマ及び5コマ担当していた、⑤他の講師はコマ数の増減はない旨述べた。また、組合が外国人講師が行っていた金曜日の授業は全てなくなったということなのかと確認を求めたところ、学園はそうである旨返答した。

(イ)組合は、今、具体的な数値を示してもらったが、問題があると考える旨述べ、新規採用を行わず、コマ数の割り振りができたのではないかと尋ねた。学園は、退職した外国人講師は月曜日担当であった旨述べ、組合が退職した2名がいずれも月曜日担当であったかと聞き返したところ、学園は、1名が月曜日担当で、もう1名が木曜日担当であった旨返答した。組合が、新規採用の2名はいずれも月曜日担当であるのかと尋ねたところ、学園は、月曜日と木曜日で、退職した講師の後を持つことになる旨返答した。組合は、外国人講師の担当授業の曜日の確認を求め、学園は、従前は、月曜日、木曜日及び金曜日であったが、平成23年度は月曜日及び木曜日になる旨返答した。

組合は、コマ数を減少させるならば、退職者の担当分を回すなどして、解決するのが望ましいと考えており、そのためにコマ数削減について異議がある場合は協議し、団交するものである旨述べた上で、①新規に2名を採用したことについては、納得できない、②月曜日にさらにC組合員に授業を担当さ

せることはできないとしても、木曜日については可能だったのではないかと発言した。学園は、期限付きの契約で、前年度のコマ数を常に保障しなければならないのかと発言し、組合は、保障しなければならないということではないが、組合員のコマ数が減らされて、非組合員が新規採用されたり、非組合員のコマ数が維持されていたら、組合員差別だという論理に行ってしまう旨返答した。(ウ)学園は、カリキュラム編成は学園側に裁量があることを前提に議論をお願いしたい旨述べ、組合は、使用者に仕事の配置を行う権限があることはわかるが、公平に扱うというのは別の問題である旨述べた。

学園は、学園が基本的にカリキュラムの編成権を持っており、カリキュラム編成の問題として本件科目の金曜日の授業を廃止しており、これを理由にコマ数が減少したものであって、公平に扱っている旨述べ、組合は、カリキュラムの編成には人の問題がついて回るものであって、月曜日のことは置くとしても、木曜日はC組合員も担当できたのではないかと再度、指摘し、その点に

ついては協議されておらず、協議をしないまま新規採用をしていることは、公正・公平な扱いとはいえないと主張した。学園は、これに対し、そこがよくわからないと発言し、組合は木曜日を担当する人を新規採用することになった理由を尋ねた。学園は、今後、授業を担当できる方として募集した旨返答し、組合は、さらに、その時、C組合員は担当できなかったのかという旨のこ

とを述べ、学園はそこがちょっとわからないと発言した。組合は、具体的にどこがわからないのかと述べ、学園は、そういう義務があるのかということであると返答した。

組合は、学園が有期限雇用の講師について、次の年のことまで考えないといけないのかという態度で人を雇用することについて、非常に疑問がある旨述べ、次に、有期限雇用の労働者が労働組合を作って、何年も労使関係を作り、労働条件を維持してきた状況で、今回、労働条件の不利益変更がなされ、それは使用者の裁量でできるということになれば、労働組合としての値打ちがない旨発言した。学園は、それは立場としてはわかる旨述べ、組合は、なおかつ、今日、コマ数が増える人もいると聞くと余計に理解できない旨述べ、再度、木曜日の授業の件に言及した。

学園は、組合の言い分としては、C組合員が木曜日の授業を担当でき

れば、木曜日担当予定の方を解雇して、C組合員が担当することになる

のかと質問し、これに対し、組合は、解雇ではなくて、採用せずにということであると返答し、さらに、1月か2月に団交をしていれば、その人に迷惑をかけることはなかったわけだが、今は4月である旨述べた。学園は、団交が4月になったのは、組合側の都合である旨述べた。

組合は、そういうふうに言うのならば、労働委員会へ行こうと発言し、続いて、勝手に新しい人を採用し、組合員の担当コマ数は減らし、その協議をするための時期は失しておいて、学園に瑕疵がないと言えるわけがない旨述べた。(甲13、証人D)

(2)学園が、C組合員の平成23年度の担当授業コマ数を減少させたことは、不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。

ア C組合員の平成23年度の担当授業コマ数の減少については、前記(1)ア(ア)、(イ)認定のとおり、①学園は、本件科目の必要単位数を減らすことにし、金曜日に実施していた本件科目の授業を廃止したこと、②C組合員のコマ

数は2コマ減少したが、これは、金曜日の授業であること、がそれぞれ認められる。

イ そこで、本件科目を担当していた他の外国人講師のコマ数の増減についてみると、前記(1)ア(イ)認定のとおり、①平成22年度はC組合員以外に表中のZ1からZ5の5名が本件科目の金曜日の授業を担当したこと、②これらの講師は組合員ではないところ、退職した者以外全員について、同23年度は同22年度に比べて、コマ数が減少したこと、③これらのうち、Z1とZ3の2名については、コマ数の減少の幅が、C組合員の2コマ減よりも小さいが、それぞれが、

同23年度春に新たに担当するようになった授業は、月曜日の3限目の時間帯に実施されており、C組合員は、同22年度及び同23年度春に、この時間帯の授業を担当していること、がそれぞれ認められる。

そうすると、学園が本件科目の金曜日の授業の廃止に伴い、C組合員の

コマ数を前年度に比べ、2コマ減少させる一方、非組合員にだけ、特別の便宜を図ったとまでいうことはできない。

ウ 関屋キャンパスでの英語の授業を担当していた外国人講師全体についてみても、前記(1)ア(イ)認定のとおり、平成23年度に担当コマ数が増加した者が1名存することは認められるが、増加分は0.5コマにすぎない。平成23年度の新規採用者についても、同認定のとおり、前年度限りの退職者と同数の2名を採用したもので、担当授業は、従前からC組合員が授業を担当していた月曜日の1限目

と2限目であることが認められる。

エ 以上のとおりであるから、C組合員の平成23年度の担当授業コマ数が減少したのは、本件科目の金曜日の授業の廃止に伴うもので、C組合員が組

合員であることに関連したものということはできない。したがって、この点に関する組合の申立てを棄却する。

(3)学園が、団交に応じないままC組合員の担当授業コマ数を減少させ、その後、開催された団交において、担当授業コマ数減少の撤回に応じられないとしたことは、不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。

ア C組合員の担当授業コマ数の減少に関する組合の団交申入れについては、前提事実及び前記(1)イ(ウ)認定のとおり、組合は、12.14団交申入書にて、C組合員のコマ数減少の事実確認を求めるとともに、事実であるとすれば、異議があるとして団交を申し入れたことが認められ、組合が組合員の労働条件が悪化する可能性があるとして、このことについての団交を申し入れたことは明らかであるから、この段階において、学園は、特段の事情がない限り、可能な限り早期に団交を開催し、団交の場で、組合の要求や主張を聞き、これに対する回答等をなすべき状況にあったというべきである。また、同認定のとおり、組合が申し入れた団交議題はコマ数問題であるのだから、団交開催の時期が遅くなればなるほど、各授業を担当する講師の割当の問題等から、協議の実効性が乏しくなっていくことは明らかであり、この観点からも、学園は早急に団交に応じるべきであるというべきである。

なお、前提事実のとおり、組合と学園の間には、17年協定及び21年協定が締結されていることが認められるが、これらの協定についての学園側の解釈はともかくとして、組合が、翌年度には組合員の担当コマ数が減少する可能性があるとして、団交を申し入れた場合には、学園は、その団交申入れに誠実に対応すべきものである。

イ 組合の団交申入れに対する学園の対応をみると、前提事実及び前記(1)イ(エ)、(オ)認定のとおり、①学園は、12.14団交申入書に回答するとして平成22年12月25日付けの回答書を送付し、講師各人の担当コマ数は確定しておらず、確定の際には、組合及びC組合員に通知する予定である旨回答したこと、②学園は

組合に対して、1.31通知書を送付し、C組合員の担当コマ数が減少することを通知したことが認められる。しかし、これらの文書のいずれにも、団交の開催についての記載はなく、これ以外に、この時期に、学園が組合に対し、団交の開催について何らかの連絡を取ろうとしたなどとする疎明もない。

ウ また、前提事実及び前記(1)イ(カ)、(キ)認定のとおり、組合が2.1団交申入書にて再度団交を申し入れたのに対し、学園は、2.4回答書にて、C組合員から異議の申入れがない現在、団交の開催は保留する旨回答したことが認められ、これに関し、学園は、平成22年12月22日に学園の総務部長がC組合員の上司を通じて、C組合員はコマ数減少に異議を持っていないとの情報を

得ていたからである旨主張する。

しかし、C組合員が学園に対し、コマ数の減少に同意するとの意思を明

確に示したと認めるに足る疎明はない。しかも、仮に、学園の主張どおり、学園が平成22年12月22日にC組合員がコマ数の減少に同意したとの情報を得ていたとすれば、学園は、かかる情報を得ながら、組合からの12.14団交申入書に対して、同月25日付け文書で、団交申入れには何ら返答せず、講師各人の担当授業コマ数は未だ確定していないと回答し、さらに、2.1団交申入書による再度の団交申入れに対し、団交を保留したものであり、かかる対応自体、組合と団交の場で協議をしようとする姿勢を欠いたものであって、問題があるといわざるを得ない。

以上のとおりであるから、12.14団交申入書及び2.1団交申入書への学園の当初の対応は、早期に団交を開催する意思を欠いたものといわざるを得ない。

エ ところで、前提事実及び前記(1)ウ認定のとおり、本件団交が開催されたのは平成23年4月5日であることが認められる。

そこで、学園の2.4回答書送付以降の本件団交の開催に至る経緯をみると、前記(1)イ(ク)から(シ)認定のとおり、①組合は、2.7申入書で、団交開催を要請したこと、②学園は、2.14回答書で、団交に応じるとした上で、複数の団交候補日を通知するよう求めたこと、③組合は、2.16文書で、平成23年3月30日又は同月31日の団交開催を希望する旨回答したこと、④学園は、3.1回答書で、同月30日及び同月31日の団交開催は困難であるとして、改めて複数の団交候補日を通知するよう求めたこと、⑤組合は3.30文書で、同年4月5日の団交を申し出たこと、がそれぞれ認められ、組合も1か月以上後の開催候補日をあげるなどしたことからすると、平成23年4月5日まで団交が開催されなかった責は学園のみにあるとはいえない。

ただし、このことを考慮しても、組合からの12.14団交申入書及び2.1団交申入書に対する学園の当初の対応が、早期に団交を開催しようとする姿勢を欠いたものであるとの判断自体が変わるものではない。

オ 以上のとおりであるから、学園のC組合員のコマ数減少についての団交への対応は、早期に団交を開き、組合と協議を尽くそうとする姿勢に欠けたものであると判断され、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。(4)学園が、組合との協議を行わないままC組合員の担当授業コマ数を減少させたことは、17年協定及び21年協定に違反したものであるか。また、そのことは支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア 17年協定及び21年協定は、前提事実のとおり、C組合員のコマ数を減少せざるを得ない事情が生じた時には、大学は組合に速やかに通知し、C組

合員がコマ数減少に異議がある場合には、学園は組合と協議を行うことを定めたものと解される。

イ まず、学園が組合に対し、C組合員のコマ数減少について通知したのは、前記(1)イ(オ)認定のとおり、平成23年1月31日付けの1.31通知書であることが認められる。

しかし、前記(1)イ(ア)認定のとおり、平成22年9月16日、E教授は本件科目を担当していた外国人非常勤講師に対し、学園の方針が変更され、翌年度は本件科目は月曜日だけに開講されることになる旨記載した22.9メールを送信しており、このメールの送信後、C組合員とE教授は、C組合員の

平成23年度のコマ数の減少について話をしたこと、が認められる。

また、学園は、2.4回答書において、団交の開催は保留する旨回答したことに関し、平成22年12月22日に学園の総務部長がC組合員の上司を通じて、C組合員はコマ数減少に異議を持っていないとの情報を得ていたからである旨主張するところ、この情報の真偽はともあれ、この主張からすると、学園は、平成22年12月の段階で、C組合員のコマ数減少を予定していたことは明らかである。

そうすると、1.31通知書による組合への通知のかなり前から、学園にはコマ数を減少せざるを得ない事情が生じていたとみるのが相当であって、学園は、コマ数を減少せざるを得ない事情が生じた際に、組合へ速やかに通知をしなかったものというべきである。

さらに、前記(3)判断のとおり、C組合員が学園に対し、コマ数の減少

に同意するとの意思を明確に示したと認めるに足る疎明はなく、また、労働組合が労働条件の不利益変更について協議を申し入れたならば、特段の事情がない限り、当該組合員がその不利益変更に異議を申し入れていると解するのが相当であるので、C組合員からの異議がないことを理由に団交開催を保留した学園

の対応は、正当な理由なく速やかに協議に応じなかったというべきもので、17年協定及び21年協定との関係で問題があるといわざるを得ない。

ウ したがって、学園は、C組合員にコマ数の減少に関して、組合に対し、適切な時期に通知を行わず、速やかに協議を行わなかったものと解さざるを得ず、かかる対応は17年協定及び21年協定に違反していると判断される。

エ 組合との協定に違反することが、組合員の組合への信頼を傷つけることなどにより、組合の弱体化を招き得ることは明らかである。

オ 以上のとおりであるから、C組合員のコマ数減少に関する組合との協議における学園の対応は、17年協定及び21年協定に違反した支配介入に当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

(1)組合は、誠実団交応諾を求めるが、平成23年度の授業の実施が既に終了していること等から、主文1のとおり命じる。

(2)組合は、労働協約の履行及び陳謝文の掲示を求めるが、主文1をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成24年7月20日

大阪府労働委員会

会長井上隆彦印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11119.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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