写
決定書
大阪市都島区
申立人Ｚ１
代表者執行委員長Ｘ１
茨城県つくば市
被申立人Ｚ２
代表者会長Ｙ１
上記当事者間の平成23年(不)第22－２号事件について、当委員会は、平成24年６月27日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名に対し、平成22年特別一時金について、嘱託職員を除いた従業員との差額の支払
２ 組合員１名に対し、平成22年夏季一時金及び年末一時金について、申立人組合員の基準内賃金に、製造グループの従業員(障がい者及び平均以上に有給休暇を行使した従業員を除く)の一時金の支給総額をこれら従業員の基準内賃金の総額で除して得られる数値を乗じて算出される額と既支払額との差額の支払
３ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
申立人は、申立人組合員の雇用主等を被申立人として、組合員の一時金が他の従業員より低額であることが不当労働行為であるとして不当労働行為救済申立てを行った。当委員会は、この事件を分離し、このうち、本件は、Ｚ２を被申立人とする事件である。
２ 当委員会に顕著な事実
（１）申立人
申立人Ｚ１（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く個人
加盟の労働組合である。
（２）本件申立てにおける審査の経過
ア 平成23年４月１日、組合は、当委員会に対し、Ｚ３ (以
下「大阪工場社」という。)、Ｚ４ (以下「製作所社」とい
う。)及びＺ２を被申立人として、大阪工場社の従業員であり、同社の東大阪市の工場(以下「本件工場」という。)にて勤務する組合員Ｘ２ (以下「Ｘ２組合員」という。)の平成22年の特別一時金、夏季一時金及び年末一時金(以下、これら一時金を併せて「本件一時金」という。)について不利益取扱いが行われたとして、不当労働行為救済申立てを行った（平成23年(不)第22号事件）。当委員会は、組合、大阪工場社及び製作所社に対し、労働委員会規則第41条の２により、調査を開始すること等を通知したが、Ｚ２に対しては、この通知を保留した。
イ 平成23年11月４日までに、当委員会は、平成23年(不)第22号事件について、合計６回の調査を行った。これらの調査において、当委員会は組合に対し、Ｚ２が法律上使用者として独立した権利義務の主体たる組織に当たるとする主張・立証を行うよう求めた。
また、同日の調査において、当委員会は平成23年(不)第22号事件の争点は、①被申立人適格に関しては、(ⅰ)製作所社がＸ２組合員の労働組合法上の使用者に当たるか、(ⅱ) Ｚ２がＸ２組合員の労働組合法上の使用者に当たるか、②不当労働行為の成否については、Ｘ２組合員に対する本件一時金の支給は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか、であることを確認した上で、平成23年(不)第22号事件について、大阪工場社及び製作所社を被申立人とする事件（平成23年(不)第22－１号事件）とＺ２を被申立人とする事件（平成23年(不)第22－２号事件）について、分離する旨決定した。
（３） Ｚ２の被申立人適格について当委員会が既に行った判断等
ア 平成22年８月26日、組合は、当委員会に対し、大阪工場社及びＺ２を被申立人として、Ｘ２組合員の一時金にかかる問題を議題とする団体交渉(以下「団交」という。)に応じないことが不当労働行為に該当するとして、不当労働行為救済申立てを行った（平成22年(不)第50号事件）。なお、この際のＺ２の所在地は、茨城県筑西市Ｚ18 と記載されていた。
また、この事件において、Ｚ２は、調査期日及び審問期日に全く出席せず、答弁書等も提出しなかった。
イ 当委員会は、平成23年２月15日付けで、Ｚ２に対する申立ては却下する旨の内容を含む平成22年(不)第50号事件の命令を発した。同月17日、当委員会は、Ｚ２に対する命令書の写し及び再審査の申立て等ができることを教示した書面について公示送達を行った。この命令は、再審査及び行政訴訟を経ずに、確定した。
この命令のＺ２の被申立人適格にかかる部分の事実認定及び判断は、
下記のとおりである。なお、引用中の会社は大阪工場社を、会社の大阪工場は本件工場を、Ｚ５はＺ５を、Ｙ１会長はＹ１を、Ｙ２専務
は製作所社専務Ｙ２を、Ｙ３工場長は大阪工場社の工場長Ｙ３を、Ｙ４従業員は同社の総務・経理グループのＹ４をそれぞれ意味する。
「（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｚ２について
（ア）会社への案内表示の看板には、次の記載があった。
「Ｚ４
Ｚ６」
（イ）会社の大阪工場の正面のフロントガラスには、次の記載があった。「Ｚ４建材事業部大阪工場
モーター事業部大阪営業所
Ｚ７大阪営業所
Ｚ６大阪支店
Ｚ２総合ショールーム」
（ウ）会社の大阪工場に掲示されたポスター等には、それぞれ次の記載があった。
「Ｚ２協力こそ共栄の道」
「100ｍを１分で歩く行動をしよう」
「１人１日１分のロスはグループ全体で年間１億円の売上減である」
「平成22年度経営方針経営革命
スローガンサラリーマンからビジネスマン」
（エ）会社の従業員は、「Ｚ２社員名簿」と題する文書（社員名の欄
に当該従業員の氏名が記載され、勤務先の欄に「
Ｚ３」と記載されたもの）に、当該従業員の現住所等を記入して、会社に提出していた。
（オ） Ｚ８のホームページには、次の記載があった。
「多様化し、複雑化し続けている社会や暮らし、人々のニーズに対して、常に先を見据えた独自の技術力と情報力で、フレキシブルに対応する複合企業体・Ｚ２。製造部門、流通開発サービス部門、教育・健康部
門の３つの部門をダイナミックに融合させながら、最先端技術を創造し、暮らしの快適さ、新しい感動、を提案するなど、多彩な分野にわたり新しい付加価値を次々と生み出しています。」
（カ） Ｚ２に関するポスターには、次の記載があった。
「Ｚ２
Ｚ18 たのしいまちけんこうのまち
Ｚ19 Ｚ20 Ｚ21
キャンプ場マウンテンバイクＺ22 （貸農園）
茨城県筑西市Ｚ18
（略）
Ｚ２本部Ｚ８茨城県つくば市
」
（キ） Ｚ９（平成11年１月23日Ｚ10 から商号を変更
し、同14年７月１日Ｚ５を吸収合併し、中労委平成13年(不再)第14号事件の再審査申立人としての地位を承継した。）の本店の所在地は茨城県筑西市であり、その代表取締役はＹ５、Ｙ１及
びＹ６であった。
（ク）本件第１回審問において、Ｘ２組合員は、Ｚ２の代表者が「会
長」であるとする文書はなく、Ｙ１会長が自ら会長であると言えば会長となる旨述べた。
（ケ）会社に会長室の新設を知らせる書類が張り出されたとき、当該書類で紹介された会長室の所在地である「茨城県筑西市
Ｚ18」は、Ｚ９の所在地である茨城県筑西市
に符合する。
（コ）平成22年12月13日、Ｙ１は、当委員会がＺ２に対して送付した調査開始通知書、申立書の副本等について、当該宛先に事務所を構えるＺ10 の従業員が、宛名を十分に確認せず、誤って受領したも
のであるとして、これらの書類を当委員会へ返送した。
（サ）本件第１回審問において、Ｘ２組合員は、Ｚ２の住所を特定し
たものを見たことはなく、Ｚ２の中心とか本拠地みたいなものは
わからない旨述べた。
（シ）会社は、Ｚ２への本部負担金を毎月125万円支払っていた。平成22年４月14日及び同年８月４日、組合は、会社に対し、Ｚ２へ
の本部負担金の金額の基準は何か、どのように運用されているのかについて団交申入書等に記載して質問した。
（ス）会社の大阪工場がある土地及び大阪工場の建物、機械等の設備については、Ｚ９が所有しており、会社はＺ９にレンタ
ル料として毎月300万円支払っていた。
（セ）Ｘ２組合員に対して支給された賃金に係る給与明細書には「
Ｚ３」と記載され、この給与明細書が入れられていた封筒には、次の
記載があり、Ｚ８から送付されていた。
「Ｚ２
Ｚ８
Ｚ４Ｚ７Ｚ６
Ｚ11 Ｚ12 Ｚ13
Ｚ14 Ｚ15 Ｚ16
Ｚ10 Ｚ19 Ｚ17 」
（ソ）会社の資材の購入について、Ｙ２専務が、資材の購入の交渉の経過などを従業員を集めた場で話したことがあり、これに関わっていた。
（タ）会社の大阪工場は、会社に直接雇用をされている者23名、
Ｚ４から出向している者９名及び派遣労働者13名で構成されていた
（平成22年12月６日現在）。Ｚ４から出向して、会社
の大阪工場で従事する者の採用について、Ｙ２専務が、この２年間で５名の面接を行ったことがあり、これに関わっていた。
（チ）平成22年４月９日、Ｘ２組合員がＹ３工場長に対し特別一時金についての説明を求めたところ、Ｙ３工場長は、Ｙ７から聞けるように努力すればよい旨述べた。
（ツ）平成22年10月19日、大阪府労働委員会は、平成22年(不)第18号事件に係る命令（会社に、①Ｘ２組合員に対する平成21年４月の特別一時金についての一般従業員との差額の支払、②Ｘ２組合員に対する平成21年の夏季及び年末一時金についての一般従業員との差額の支払、③誓約文の手交、を命じたもの）を発した。同年11月12日、Ｙ４従業員は、組合の事務所に、会社の代表取締役であるＹ７を作成名義人として平成22年(不)第18号事件の命令により手交を命じられた文書を持参した。同月15日、会社は、Ｘ２組合員に対し、平成22年(不)第18号事件の命令に係る一時金についての差額として同人の口座に27,504円を振り込んだ。
イ 組合の平成21年８月７日付け、同年12月２日付け、平成22年１月12日付け及び同年４月14日付けの団交申入れについて
（ア）平成21年８月７日付け団交申入書にはその宛名として、「
Ｚ３Ｙ８代表取締役殿」と、同月11日付け団交申入書にはその
宛名として、「Ｚ３代表取締役Ｙ７殿取
締役Ｙ８殿」と、同年９月３日付け団交申入書にはその宛名として、
「Ｚ３代表取締役〔殿〕Ｙ７殿」と記載され
ていた。
（イ）平成21年12月２日付け団交申入書にはその宛名として、「
Ｚ３代表取締役Ｙ７殿」と記載されていた。
（ウ）平成22年１月12日付け団交申入書にはその宛名として、「
Ｚ３代表取締役Ｙ７殿」と記載されていた。
（エ）平成22年４月14日付け団交申入書にはその宛名として、「
Ｚ３代表取締役Ｙ７殿」と記載されていた。
（オ）大阪府地方労働委員会の平成２年(不)第45号事件第８回審問において、当時Ｚ５の代表取締役であったＹ１は、次のように述べた。
本社はそれぞれあり、グループをまとめる場所としては本部が別にあるのかとの尋問に答えて、「それは、実際はそんなにまとめているわけじゃないんです。ただ社長がそこに月のうちに半分ぐらいいると、こういうのが本部でありまして。」
そこが同時にＺ２全体の本部ということかとの尋問に答えて、
「はい。ただ、本部という名前だけで、そこで統括はしていません。私が歩いているところが本部ですから。」
あなた自身が全部決めているということかとの尋問に答えて、「はい。」（カ）大阪地方裁判所の平成５年(ワ)第9666号・平成５年(ワ)第9289号事件の第18回口頭弁論において、当時Ｚ５の代表取締役であったＹ１は、
次のように述べた。
Ｚ２は、どのようなものかとの尋問に答えて、「別に資本関係
があるわけじゃないし、法人登記をしているわけじゃないし、皆さんがそう申し上げるから、我々もＺ２と申し上げているところもありま
す。」
Ｚ２というのは、あなたが支配している企業全部ひっくるめて
言うわけかとの尋問に答えて、「まあ、そういう言われ方をしているんですが、経営なり組織なりは別じゃないかと思います。」
組織は別だが、あなたが支配権を持っている会社をひっくるめたら
Ｚ２になるのかとの尋問に答えて、「弟が社長をやっているやつも、
Ｚ２と申し上げます。」
Ｙ９が担当者として当たった後は、あなたは全部Ｙ９さんに任していたのかとの尋問に答えて、「ええ、Ｙ９の報告を受けて、承認するところは承認し、任してありました。」
全部間接的にＹ９から聞いて、大事な点は全部あなたが判断していたのかとの尋問に答えて、「はい。」
それでいいのかとの尋問に答えて、「Ｙ９の判断も多少はいってます。」Ｚ６という会社の名前で労働組合に対して損害賠償の裁判を起こ
されたことも知っているかとの尋問に答えて、「はい。」
これもあなたが判断したわけかとの尋問に答えて、「そうです。」
Ｚ７が原告となって労働組合に対して損害賠償の裁判を起こされた
のかとの尋問に答えて、「はい。」
これもあなたの判断かとの尋問に答えて、「これは私です。」
（キ）組合の平成21年８月７日付け団交申入れから本件申立てまでの間において、会社の代表取締役はＹ７であった。Ｙ１は、平成19年３月26日会社の代表取締役を、同月31日会社の取締役を辞任した。
（２）まず、組合は、Ｚ２が労働組合法上の使用者に当たる団体である旨主張するので、以下検討する。
ア 不当労働行為救済制度は、使用者が労働組合法の禁じる不当労働行為を行った場合に、労働者ないし労働組合がその救済を求めて申し立て、労働委員会は、審査の結果に応じて、使用者に対し、当該不当労働行為によって生じた状態を除去ないし是正し、正常な労使関係を回復、確保するために適宜の命令を発するという行政救済手続であって、同手続における被申立人は救済命令の名宛人として、命令の内容に応じた公法上の履行義務、すなわち当該不当労働行為の除去ないし是正する行為をすべき義務を負う者であるから、法律上使用者として独立した権利義務の主体となる者であることを要する。
イ Ｚ２が法人格を有していないことは申立人が認めるところであり、法人でない社団等の当事者能力について、民事訴訟法第29条において「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる」と規定され、最高裁判例は、法人でない社団が成立するためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にも関わらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないとしている（最高裁昭和35年(オ)第1029号同39年10月15日第一小法廷判決・民集18巻８号1671頁参照）。
ウ 前記(１)ア(ア)から(エ)認定のとおり、①会社の大阪工場とＺ４建材事業部大阪工場及び同社モーター事業部大阪営業所、
Ｚ７大阪営業所、Ｚ６大阪支店が同じ場所にあること、
② Ｚ２を形成する各企業に共通の経営方針及びスローガンがあるこ
と、③Ｚ２を形成する各企業に共通の「Ｚ２社員名簿」が
あること、が認められる。
しかしながら、一方、前記(１)ア(オ)から(サ)認定のとおり、Ｘ２組合員は、Ｚ２の代表者が「会長」であるとする文書はなく、Ｙ１会長が
自ら会長であると言えば会長となる旨及びＺ２の中心とか本拠地み
たいなものはわからない旨述べ、Ｚ２の代表者及び主たる事務所の
所在地が定められているか明らかでないことが認められる。Ｚ２の
団体としての組織の実態は、本件全証拠によっても不明であると言わざるを得ない。
組合は、会社がＺ２への本部負担金を支払っていることからも
Ｚ２が労働組合法上の使用者に当たる団体であると主張するが、前記
(１)ア(シ)認定のとおり、組合は会社にＺ２への本部負担金がどのようなものか質問しているところであり、Ｚ２への本部負担金はそ
の性格及び使途が明らかでないことが認められ、Ｚ２への本部負担
金を支払っていることはＺ２が労働組合法上の使用者に当たる団体
であると主張する論拠とはならない。
エ なお、組合は、会社の代表取締役はＹ７であるがこれは形式上にすぎず、Ｚ２の代表者であるＹ１会長が会社の経営の実権を持っていると主
張するので、この点についてみるに、前記(１)ア(ス)から(タ)認定のとおり、会社とＺ９、Ｚ８及びＺ４
とが連携して企業活動を行っていることが認められるが、前記(１)ア(セ)、(チ)、(ツ)認定のとおり、①Ｘ２組合員に対して支給された賃金に係る給与明細書に会社の名称が記載されていたこと、②Ｙ３工場長は、特別一時金に係る説明について、Ｙ７から聞けるように努力すればよい旨述べたこと、③会社は、会社の代表取締役であるＹ７を作成名義人として平成22年(不)第18号事件の命令により手交を命じられた文書を手交するなどしたことが、認められることから、会社の代表取締役であるＹ７が会社の経営者であることに実態がないとまではいうことができない。
オ 以上のことからすると、Ｚ２は、会社を含めた複数の企業の総称
であると思料されるが、前記ア、イの要件を備える法人でない社団として成立しているものと認めるに足る疎明はなく、Ｚ２は労働組合法上の
使用者に当たる団体として独立した権利義務の主体たる組織とは認められない。よって、Ｚ２に係る申立ては、その余について判断するまでも
なく、これを却下する。」
第３ 申立人の主張
１ 申立人が、本件において、Ｚ２の被申立人適格について行った主張の概要は次のとおりである。
（１） Ｚ２は、全員のタイムカードの内容を把握し、Ｚ２に属する企業の従業員を対象に優良社員表彰を行っている。また、Ｚ２に属する企業の従業員の家族を対象としたＺ23 という奨学金制度が運営されている。これらの原資は、本部負担金という名目で各企業から集められた資金と考えられる。団交の交渉委員は、本部負担金の使途目的について回答を拒否している。
（２） Ｚ２に属する企業の従業員は、「Ｚ２社員名簿」と題する文書を毎年提出している。
（３）大阪工場社の賃金実務は、Ｚ８の部長が行っている。
第４ 判断
１ 当委員会は、前記第２．２(３)イのとおり、平成22年(不)第50号事件において、Ｚ２は、前記第２．２(３)イ中の(２)ア、イの要件を備える法人ではない社団として成立しているものと認めるに足る疎明はなく、労働組合法上の使用者に当たる団体として独立した権利義務の主体たる組織とは認められないとして、Ｚ２に係る申立てを却下しており、この判断は確定したところである。
２ 組合は、本件において、前記第３のとおり、Ｚ２の被申立人適格について主張する。
３ 前記第３(１)の優良社員表彰及び奨学金制度に関しては、これらの制度がＺ２に属する各企業に共通又は統一の制度として運営されていた可能性があるにしても、Ｚ２が主体となって、これら制度を運営していたと認めるに足る疎明や本部負担金との関連性を裏付ける疎明はない。
４ 前記第３(２)のＺ２社員名簿の存在についても、直ちに、Ｚ２が権利義務の主体たる組織として存在していることの根拠ということはできない。また、前記第３(３)の大阪工場社の賃金実務をＺ８の部長が行っているとする主張についても、仮に、これが事実であったとしても、当該部長が
Ｚ８に属する者としてではなく、Ｚ２に属する者として、賃金実務を行ったとする疎明はない。
５ 以上のとおりであるから、本件における組合の主張を勘案しても、Ｚ２が労働組合法上の使用者に当たる団体として独立した権利義務の主体たる組織とは認められないのであるから、本件申立ては、その余について判断するまでもなく却下する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成24年７月24日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11121.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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