命令書○写
申立人横浜市中区桜木町三丁目9番地
横浜地域労働組合
執行委員長X
被申立人横浜市鶴見区尻手一丁目8番1号
株式会社コミサキIS
代表清算人Y
上記当事者間の神労委平成23年(不)第12号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成24年6月15日第1506回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員高荒敏明、同福江裕幸、同山下幸司、同石黒康仁、同篠崎百合子及び同浜村彰が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人の申し入れた組合員Aに対する未払賃金の支払を議題とする団体交渉を拒否することなく、誠実に応じなければならない。
2 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、組合員Aに対する未払賃金の支払を議題とする貴組合の団体交渉申入れに対し、会社が解散し、清算手続をしていることなどを理由に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
横浜地域労働組合
執行委員長X
株式会社コミサキIS
代表清算人Y
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立人横浜地域労働組合(以下「組合」という。)組合員A(以下「A」という。)の解雇に係る地位確認等請求訴訟において、Aが被申立人株式会社コミサキIS(平成21年5月1日に「株式会社コミサキ製作所」から商号変更。以下、商号変更の前後を通じて「会社」という。)に対して労働契約上の権利を有する地位を確認する判決が確定したことを受け、組合が、会社に対し、Aの復職及び未払賃金の支払を議題とする団体交渉(以下「本件団体交渉」という。)を申し入れたところ、会社が、同判決確定の直前に解散し、清算手続をしていることなどを理由に団体交渉を拒否したことは、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして救済申立て(以下「本件救済申立て」という。)のあった事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、Aの就労及び未払賃金の支払について誠実に団体交渉に応じること。
(2) 会社は、陳謝文を掲示すること。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人
会社は、自動車部品の組立加工販売等を業とする株式会社として、昭和41年7月、資本金300万円で設立され、肩書地に本社工場を有していたが、平成22年11月1日開催の株主総会の決議により解散し、平成23年1月4日に解散の登記をした。
なお、本件結審日(平成24年4月23日)現在、清算結了の登記はされていない。
【審査の全趣旨】
(2) 申立人
組合は、昭和60年7月に結成され、横浜市内で働く未組織労働者で組織された地域合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日現在の組合員は46名である。
【甲15、審査の全趣旨】
2 Aの組合加入から本件団体交渉の申入れに至るまでの労使事情
(1) Aの組合加入等
Aは、平成16年3月12日、期間の定めのない雇用契約を会社と締結し、溶接工として勤務していたが、会社による退職を迫る嫌がらせやいじめがあったとして、平成20年3月18日、組合に加入した。組合は、平成20年5月20日、会社に対し、Aの組合加入を通知するとともに、時間外手当等の支払を求める要求書及び団体交渉申入書を提出したが、それらに対する会社からの回答はなかった。その後、組合の執行委員長X(以下「X委員長」という。)が会社に
架電したものの、会社の代表取締役Y(以下、会社解散前の同
人を「Y代表取締役」と、また、会社解散後の同人を「Y代表清算人」という。)と話をすることはできなかった。
【審査の全趣旨】
(2) 時間外手当等支払請求の労働審判
Aは、平成20年6月26日、時間外手当及び皆勤手当の支払を会社に求める労働審判を横浜地方裁判所(以下「横浜地裁」という。)に申し立て、同年9月8日、Aと会社との間で、会社はAに対して130万1,761円を同年10月25日までに支払う旨の調停が成立した。【審査の全趣旨】
(3) Aの解雇に係る労働審判及び訴訟の経過
ア 労働審判
会社は、平成20年10月1日、Aに対し、普通解雇する旨の通知をした。主たる解雇理由は、同年9月19日、Aが、Y代表取締役の次男Bに対し、些細なことで因縁をつけ、所携の洋傘の
先端をもって同人の顔面鼻部を殴打し、通院加療1週間の傷害を負わせたというものであった。
これに対し、Aは、平成20年10月17日、上記解雇の無効を求める労働審判を横浜地裁に申し立て、同年12月26日、労働審判委員会は、会社に対し、Aの解雇を撤回し、原職に戻す旨の調停案を提示した。しかし、会社は、同日、同調停案を拒否したため、労働審判委員会は、Aの労働契約上の権利を有する地位を確認する旨の労働審判をした。
【甲15】
イ 地位確認等請求訴訟
会社は、平成21年1月6日、上記アの労働審判に異議を申し立てた。これにより、同審判はその効力を失い、Aの労働契約上の権利を有する地位の確認等の請求については、同審判申立時である平成20年10月17日、横浜地裁に訴えの提起があったものと擬制された。横浜地裁は、平成22年1月28日、解雇理由に該当する事実を認めることができず、上記アのAの解雇は無効であるして、Aが、
会社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認するとともに、会社に対し、平成20年10月1日から本判決確定に至るまで毎月27日限り32万4,000円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金をAに支払うよう命じる旨の判決をした。
会社は、平成22年2月14日、上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴を提起したが、同裁判所は、同年7月15日、控訴を棄却した。
さらに、会社は、平成22年7月29日、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告を提起するとともに上告受理の申立てをしたが、最高裁は、同年12月16日、上告棄却及び上告受理申立不受理の決定をした。
上記判決確定後、Aは、横浜地裁の平成23年2月16日付け及び同年4月13日付けの債権差押命令により、会社の売掛金債権146万5,379円及び34万2,573円をそれぞれ第三債務者から回収した。【甲2、甲10、甲12-1・2、甲13-1・2】
3 本件団体交渉申入れに係る労使事情
(1) 組合は、平成23年1月14日、本件団体交渉を申し入れるため、組合の書記長C(以下「C書記長」という。)、Aら7名で会社を訪問したところ、応対した女性は、Y代表清算人は出張しており、連絡先も分からない、他に事情の分かる者もいない旨の回答をした。そこで、組合は、前記2(3)イの横浜地裁の判決内容に従った早期の解決を求める旨の「要求書」及び同月20日午後1時から組合事務所での団体交渉を申し入れる旨の「団体交渉申し入れ書」を応対した女性に手渡した。
これに対し、会社は、平成23年1月17日、組合に対し、「回答書」をファクシミリで送信した。同書には、①平成22年11月の会社解散により、現在は少数の元従業員が残務整理中であり、Aの勤務する職場は存在しない、②会社は膨大な赤字を抱えており、Aへのバックペイの支払要求に応じ得る能力を有しない、③Y代表清算人は、昨年末、他県に出向いて新しい仕事を模索しているが、現在の経済状況及び体調不良により思うに任せない状態にあり、平成23年1月20日の交渉日については、現在医師の診断待ちの状態であるため、可能であれば交渉日を2月以降とすることを希望し、また、交渉場所については、後日会社の希望を伝える旨の記載があった。
【甲3~5、甲14】
(2) 組合は、上記(1)の会社の回答を受け、団体交渉の開催日等を設定するため、平成23年1月20日、C書記長、Aら5名で会社を訪問したところ、上記(1)とは別の女性が応対し、何も分からない旨の回答をした。そこで、組合は、交渉日を同年2月1日とし、交渉場所について会社の希望を伝えてほしい旨の「団体交渉申し入れ書」を応対した女性に手渡した。
これに対し、会社は、平成23年1月24日、組合に対し、「回答書」をファクシミリで送信した。同書には、上記(1)の「回答書」の③と同じ理由で、交渉日については、可能であれば同年3月5日頃を希望する旨の記載があった。
【甲6、甲7、甲14】
(3) 組合は、上記(2)の会社の回答を受け、団体交渉の開催を平成23年3月5日まで待つことはできないとして、同年1月25日、Aら2名で会社を訪問したところ、これまでとは別の女性が応対し、Y代表清算人はいない旨の回答をした。
【甲14、甲15】
(4) 組合は、平成23年2月7日、団体交渉の早期開催を図るため、団体交渉の促進についてのあっせんを当委員会に申請した。
【甲8】
(5) 組合は、平成23年2月10日、C書記長ら3名で会社を訪問したところ、応対した前記(3)と同じ女性(以下、「応対した女性」はすべて同一人物である。)は、Y代表清算人はいない旨の回答をした。組合は、同月18日、C書記長ら3名で会社を再び訪問し、同月25日午後1時から組合事務所での団体交渉を申し入れる旨の「要請書」を、「あっせん申請書」の写しとともに応対した女性に手渡した。また、組合は、同日、会社の周辺住宅及び近隣企業2社に対し、「解雇争議解決に向けて、ご協力のおねがい」と題する文書を配布した。同書には、会社で解雇争議が発生し、裁判で争った結果、最高裁で解雇の無効が確定したにもかかわらず、会社は判決に従おうとしないこと、ついては、近隣の者に対し、組合との話合いに誠実に応じ、また、確定判決を速やかに履行するよう会社に助言することを求める旨の記載があった。
これに対し、Y代表清算人は、平成23年2月26日、組合に対し、個人名で「団体交渉申し入れについて」と題する文書をファクシミリで送信した。同書には、「(会社は)平成22年11月1日に解散登記を行い、その後清算手続きおよび残務整理を行い、名実ともに消滅いたしました。したがって貴組合の団体交渉の要求に応える能力もすべも有しておりません。今後団体交渉を行う意思はありません。先だっては気が動転しており誤った回答をいたしましたが、上記によりキャンセルいたします。」との記載があった。
【甲9、甲10、甲14、甲17】
(6) 組合は、平成23年3月25日、会社の上記(5)の団体交渉を拒否する旨の回答を受け、前記(4)のあっせん申請を取り下げた。
【甲11】
(7) 組合は、平成23年4月13日、A外1名で会社を訪問したところ、応対した女性がY代表清算人はいない旨の回答をした。
【甲14】
(8) 組合は、平成23年4月27日、本件救済申立てをした。【当委員会に顕著な事実】
4 本件救済申立て後の労使事情
(1) 組合は、平成23年5月10日及び同月18日、A外1名で会社を訪問したところ、いずれも応対した女性がY代表清算人はいない旨の回答をした。なお、同月18日に訪問した際、応対した女性は、Aらに対し、会社の事務所があった場所を使用しているのは「株式会社シカマ(以下「シカマ」という。)」という別法人であり、会社に連絡をするために同所を訪問されても困る旨の発言をした。
【甲14】
(2) 会社の代理人弁護士は、平成23年7月26日、組合の代理人弁護士に対し、「コミサキIS事件の件」と題する文書をファクシミリで送信した。同書には、「頭書事件につき、被申立人は、申立人との団体交渉に応じる意向にしましたので、ご連絡を致します。つきましては、候補日として、8月1日、同4日、同5日を提案させて頂きます。ご意向いかがでしょうか。」との記載があった。
これに対し、組合の代理人弁護士は、平成23年7月27日、会社の代理人弁護士に対し、「平成23年7月26日FAXによる申入れの件」を内容とするファクシミリを送信した。同書には、「頭書の件申立人組合に伝えたところ、8月8日に第2回調査が入っていることから、この時の状況を判断してから態度を決めたいということですのでご了解下さい。」との記載があった。
【乙1、乙2】
(3) 平成23年8月8日、組合と会社とは、本件第2回調査終了後に行われた個別事情聴取において、同年9月8日を期日とする本件第3回調査の前の1時間程度を利用して、本件担当委員立会いの下、団体交渉(以下「立会団体交渉」という。)を行うことを合意した。
【当委員会に顕著な事実】
(4) 平成23年9月8日、午前9時からの約1時間、立会団体交渉が行われた。組合側出席者は、X委員長、C書記長、A、外組合員1名及び代理人弁護士2名の計6名、会社側出席者は、Y代表清算人及び代理人弁護士の計2名であった。
上記立会団体交渉において、組合は、①Aの解雇を撤回し、謝罪すること、②確定判決に基づいて未払賃金を支払うこと、③紛争の解決方法について、Y代表清算人の考えを明らかにすることを要求した。
これに対し、会社は、①現在、会社は解散しており、申し訳ない気持ちはあるものの、会社には金がない、②会社は、工場及び機械をシカマに貸しているため、賃料収入が月45万円ほどある。しかし、機械のリース契約をY代表清算人個人に引き継いだため、賃料収入の中からリース料を支払っており、その支払は滞っている。また、銀行から受けた融資の返済も滞っており、銀行には待ってもらっている、③Y代表清算人も現在は年金で生活をしており、未払賃金を支払うのは現状では難しい旨の回答をした。
さらに、組合が、会社に本当に金がないのであれば、最初の労働審判のときに和解により解決しておけばよかったのではないかと追及したところ、Y代表清算人は、自分は何も分からず、裁判は弁護士に任せていた旨の回答をした。
組合は、会社に対し、①毎月の賃料収入45万円の内訳、②銀行からの借入れ状況の詳細、③解散決議後の会社の収支を明らかにする資料の提出を要求し、会社は、平成23年9月27日までに、組合及び当委員会に提出することを了承した。また、組合及び会社は、同年10月3日に立会団体交渉を継続することを合意した。
【甲16】
(5) 会社の代理人弁護士は、平成23年9月30日、当委員会に対し、Y代表清算人が当分の間安静加療を要する状態である旨の医師の診断書を添えて、同年10月3日午後2時から予定されていた立会団体交渉及び同日午後3時30分から予定されていた本件第4回調査期日の変更を求める旨の上申書を提出した。
当委員会は、会社の代理人弁護士に対し、立会団体交渉の期日変更は、当事者間で調整すべき事項であること、組合、会社双方の意見を聴取した上で決定した本件第4回調査期日の変更は、会社が組合の了承を得た上で、委員会が必要性を判断し決定する旨を伝えたところ、同日、会社は組合と期日変更について調整をした。その結果、両者は、立会団体交渉を中止することについては合意したが、本件第4回調査期日の変更については組合が了承せず、合意には至らなかった。当委員会は、上記調整の結果を受け、会社の代理人弁護士は出頭することができることなどを考慮し、期日の変更は行わず、当初の予定どおり本件第4回調査を実施した。
上記期日において会社の代理人弁護士は、上記(4)の立会団体交渉において会社が提出を了承した①から③の資料について、現在提出できる状況にない旨の回答をした。
【当委員会に顕著な事実】
(6) 会社の代理人弁護士は、平成23年10月21日、当委員会に対し、会社の代理人を辞任する旨の「辞任届」を提出した。
【当委員会に顕著な事実】
(7) 平成23年10月27日、同日開催の本件第5回調査には体調不良により出席できない旨の同月25日付け文書がY代表清算人から当委員会宛に郵送された。
これに対し、当委員会は、会社に対し、平成23年10月31日付け「調査期日通知書」を送付し、本件第6回調査期日を同年11月28日に行うので出頭するよう通知するとともに、「主張書面及び証人等尋問申出書等の提出について」と題する文書を併せて送付し、同期日において審査計画を策定するため、主張書面、証人等尋問申出書、書証等を同月21日までに提出するよう求めた。
しかし、Y代表清算人は、体調不良により本件審査手続に出席できない旨を記載した平成23年11月21日付けの「御通知」と題する文書を提出したのみで、新たな主張書面等を提出しなかった。
【当委員会に顕著な事実】
(8) 当委員会は、平成23年11月28日開催の本件第6回調査において、審査計画を策定するにあたり、当事者双方の意見聴取しようとしたが、会社側から誰も出頭しなかったため、会社に対し、同月29日付けの「審査計画書(案)の送付及び意見書の提出等について」と題する文書を送付し、同年12月26日までに審査計画書の案に対する意見を書面で提出するよう求め、期限までに意見書が提出されない場合は、審査計画書の案に対する会社の意見がないものとして取り扱うことを通知するとともに、Y代表清算人自らの本件審査手続への出頭が困難であるならば、新たな代理人を選任することにより、主張、立証等をすることが可能であることを念のため申し添えた。
これに対し、平成23年12月9日、同月6日付けの「御通知」と題する文書が会社から当委員会宛に郵送された。同書には、①Y代表清算人は病気療養中であり、体調不良のため、審査手続に出席できない、②現在代理人を依頼すべく交渉しており、決まり次第連絡する旨の記載があった。
その後、審査計画書の案に対する意見書提出期限である平成23年12月26日を過ぎても会社から意見書が提出されなかったため、当委員会は、同月27日、審査計画を案のとおり策定し、同月28日、審査計画書及び審問開始通知書を当事者双方に送付した。
【当委員会に顕著な事実】
(9) 平成24年1月25日、同月24日付けの「御連絡」と題する文書が会社から当委員会宛に郵送された。同書には、同年2月1日の第1回審問期日には、病院での検査のために出頭できない旨の記載があった。これに対し、当委員会は、会社に対し、平成24年1月26日付けの「審問期日及び代理人の選任等について」と題する文書を送付し、会社が審問期日の変更を必要とする場合は、組合の同意を得た上で、同月31日までに当委員会に連絡する必要がある旨、及び上記(8)と同旨の代理人の選任よる手続参加について通知をした。しかし、その後、期日の変更又は代理人の選任に関する会社からの連絡はなかった。
【当委員会に顕著な事実】
(10) 平成24年2月1日、審査計画どおりに第1回審問が開催され、組合から申出のあったX委員長に対する当事者尋問のみが行われた。【当委員会に顕著な事実】
(11) 当委員会は、平成24年2月22日、組合及び会社に対し、同年3月21日までに釈明を求める事項に対する回答を提出するよう文書で求めたところ、組合は同日付けで「釈明書」及び書証を提出したものの、会社からは何の回答もなかった。当委員会は、会社に対し、同月26日、改めて同年4月11日を期限として、釈明を求める事項に対する回答の提出を求めたところ、同月6日、同月5日付けの「求釈明に対する回答書」が会社から当委員会宛に郵送された。同書には、当委員会から会社に釈明を求めた従業員数、前記2の(3)の労働審判及び訴訟に関する日付等の記載があった。
【当委員会に顕著な事実】
(12) 平成24年4月23日、本件は第2回審問をもって結審した。【当委員会に顕著な事実】
第3 判断及び法律上の根拠
1 本件団体交渉の拒否に「正当な理由」(労組法第7条第2号)はあるか否か。
(1) 組合の主張
会社は、確定判決に従い、Aを原職に復帰させ、併せて、バックペイとして金8,424,000円を支払う義務がある。しかるに、会社はこれらの義務を免れるため、最高裁決定の出る直前に会社の解散を決議した。この解散自体、偽装解散として不当労働行為であるが、このことはさておくとして、清算中の会社であろうと、組合から団体交渉の申入れがあった以上、当然のことながら応じなければならない。それを拒否し続けている会社の行為は、明らかに労組法第7条第2号違反の不当労働行為である。
(2) 会社の主張
会社の解散は、正当なものであり、偽装ではない。会社は、現在清算手続をしており、団体交渉に応じる余地はない。
(3) 当委員会の判断
組合は、清算中の会社であっても、団体交渉の申入れに応じる義務があると主張し、一方、会社は、清算手続をしているので、団体交渉に応じる余地はないと主張するので、以下判断する。
前記第2の3の(1)、(2)及び(5)で認定したとおり、会社は、本件団体交渉が申し入れられた当初、団体交渉自体には応じるものの、Y代表清算人の体調不良を理由に、組合が交渉日として提案した平成23年1月20日には応じることができず、同年2月以降の開催を希望した。この希望を受け、組合が交渉日として同月1日を提案すると、会社は同年3月5日頃の開催を希望したため、より早期の開催を求める組合が交渉日として同年2月25日を提案したのに対し、会社は、平成22年11月1日の解散登記及びその後の清算手続により、会社は名実ともに消滅したので、今後団体交渉を行う意思はない、先に団体交渉に応じるとしたことは誤りであり、撤回する旨の回答をしている。しかし、清算中の会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまでは存続する。そして、未払賃金の支払については、清算の目的の範囲内に含まれる。また、賃金に関する事項は、労働条件その他の労働者の待遇に関するものであり、義務的交渉事項に当たる。よって、清算中の会社には、組合の申し入れた未払賃金の支払を議題とする団体交渉に応じる義務があるというべきである。
これを本件についてみると、Aに対する未払賃金の支払に関する事項が義務的交渉事項に当たることは明らかであるから、会社には本件団体交渉の申入れに応じる義務がある。
したがって、本件団体交渉の拒否に「正当な理由」は認められない。なお、組合の申し入れた本件団体交渉の議題にはAの復職も含まれているが、前記第2の2の(1)で認定したとおり、Aは溶接工として勤務しており、清算中の会社に原職として復帰することはできない。また、Aの就労先を確保しようとして本件団体交渉を申し入れた組合の意向を考慮すれば、「復職」には原職復帰以外の趣旨を含む可能性はあるが、その点について組合は何らの主張をしていない。よって、Aの復職については、団体交渉の議題から除かれるものと考える。
2 救済利益の存否
(1) 組合の主張
会社は、本件審査手続中に本件団体交渉に応じる意向を示した旨のファクシミリを送信したことを理由に、救済の必要性は消滅した旨の主張をする。しかし、会社は、本件救済申立て前に既に2度にわたって団体交渉の開催日を変更した上で、理由にもならない理由で団体交渉の開催をキャンセルしており、本件団体交渉に応じる意向を一枚のファクシミリにおいて示しただけで、今後誠実に応じるものとは到底思えない。実際に本件団体交渉が行われ、会社が誠実に対応して初めて救済の利益の有無が論じられるものである。よって、会社が本件団体交渉に応じる意向を示しただけで、救済の必要性が消滅することはない。
(2) 会社の主張
会社は、組合に対し、本件審査手続中、本件団体交渉に応じる意向である旨をファクシミリ文書により連絡をした。これに対し、組合は、本件調査期日の状況を判断してから態度を決めたい旨の回答をした。上記のとおり、会社は、本件団体交渉に応じる旨を組合に回答している以上、組合が救済命令を求める必要性は消滅している。
(3) 当委員会の判断
団体交渉に係る不当労働行為救済の利益については、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否した場合でも、その後に団体交渉を行うことにより不当労働行為状態を解消させたときは、失われることになる。本件では、前記第2の4の(2)ないし(4)で認定したとおり、会社は、本件救済申立てから約3か月経過後に代理人弁護士を通して本件団体交渉に応じる意向を示し、また、第2回調査終了後に立会団体交渉を行うことを組合と合意した上、第3回調査の前に約1時間ほど立会団体交渉を実施している。これらの対応に照らすと、会社は、本件救済申立て後第3回調査までの間は、本件救済申立て前の不当労働行為状態を解消させようとしたものと認められる。
しかし、前記第2の4の(5)ないし(12)で認定したとおり、上記立会団体交渉の後、会社は、Y代表清算人の病気を理由に立会団体交渉及び第4回調査期日の変更を求め、組合との合意の下に立会団体交渉を中止しただけでなく、本件審査手続において、第4回調査からはY代表清算人が欠席し、また、第5回調査からは第4回調査後に辞任した代理人弁護士を含め誰も出席しないという対応を結審に至るまでとり続けた。さらに、代理人弁護士の辞任後結審までに会社から当委員会に提出された文書は、主としてY代表清算人の体調不良により審査手続に出席できない旨の記載のある「御通知」と題する文書と、当委員会からの求釈明に対して従業員数等の客観的事実を記載した回答書のみであり、会社が、今後、本件団体交渉にどのように対応するかについて言及したものは皆無であった。このような第3回調査後結審に至るまでの会社の対応をみると、会社が本件団体交渉に積極的に応じ、本件救済申立て前の不当労働行為状態を解消しようとしたものとは到底認められない。
また、立会団体交渉において会社が組合に提出することを了承した毎月の賃料収入45万円の内訳や銀行からの借入れ状況の詳細、解散決議後の会社の収支を明らかにする資料が提出されていない状況の下では、組合が清算中の会社とAの未払賃金の支払について引き続き交渉していく必要性は極めて高いものといえる。
以上のことから、Aに対する未払賃金の支払を議題とする団体交渉に係る救済命令の必要性は依然として認められるというべきである。
したがって、本件の救済利益は消滅していない。
3 不当労働行為の成否
前記1でみたとおり、本件団体交渉における会社の対応は正当な理由のない団体交渉の拒否であり、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。
4 救済の方法
前記2でみたとおり、本件における救済利益は失われていないところ、上記3で判断したとおり、会社が組合の団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為に該当すると認められるので、主文第1項のとおり命じることとする。また、今後同様の行為が繰り返されるおそれが十分に認められるので、主文第2項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成24年7月27日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11122.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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