命令書（写）
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査被申立人ＥＭＧマーケティング合同会社
（旧商号エクソンモービル有限会社）
上記当事者間の中労委平成１５年（不再）第２３号事件（初審東京都労委平成５年（不）第６６号事件）について、当委員会は、平成２４年７月１８日第１４９回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 再審査申立人（初審申立人）スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「ス労自主」又は「本部」という。）京浜支部連合会（以下「京浜支部連」という。）は、再審査被申立人（初審被申立人）ＥＭＧマーケティング合同会社（本件初審申立時〔平成５年１２月２４日。以下、平成の元号を省略する。〕は、エッソ石油株式会社〔以下「エッソ石油(株)」という。〕であったが、同結審時〔１３年３月２９日〕までには組織変更によりエッソ石油有限会社〔以下「エッソ石油（有）」という。〕となり、本件再審査申立時〔１５年４月２３日〕には、申立外モービル石油有限会社〔以下「モービル石油（有）」という。〕等との合併により、エクソンモービル有限会社〔以下「エクソンモービル（有）」という。〕に、さらに、２４年６月１日付けでグループ会社の再編によりＥＭＧマーケティング合同会社となったものである〔以下、これらの期間すべてを通じて「会社」ということがある。〕。）の次の行為が、いずれも京浜支部連に対する労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号違反（支配介入）の不当労働行為に該当するとして、５年１２月２４日、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立てを行った。
① 京浜支部連が、昭和６１年３月４日以降、毎年、本社内において、京浜支部連の組合事務所貸与を求めて団体交渉を行い、５年についても同様に申し入れたにもかかわらず、５年６月２５日及び１０月１８日開催の団体交渉において、組合事務所貸与を拒否する回答をなし、組合事務所を貸与しなかったこと
② 会社の本社移転（１１年１月）後に京浜支部連が申し入れた、当時の会社の本社内における京浜支部連の下部組織であるス労自主京浜支部連合会エッソ本社支部（以下「本社支部」という。）の組合掲示板の増設について、１２年１０月１７日開催の団体交渉において、拒否する回答をなし、組合掲示板の増設を行わなかったこと（なお、本件初審申立当時においては、京浜支部連は、会社が、当時の東京支店内における京浜支部連等の組合掲示板の貸与を拒否していることについて救済申立てを行っていたが、その後の会社の本社移転等の事情の変更を受けて、上記のとおり、不当労働行為事実について追加的変更を行ったものである。）
(2) 東京都労委は、上記会社の各行為はいずれも労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しないとして、京浜支部連の申立てを棄却する命令を発した（１５年４月９日交付）ところ、京浜支部連は、これを不服として、当委員会に再審査申立てを行った。
(3) 本件は、上記京浜支部連の再審査申立てに関する事案である。
２ 請求する救済内容要旨
京浜支部連は、本件初審救済申立後における会社の本社移転等の事情を受けて、当審において、本件における請求する救済内容を次のとおりとした。
(1) 京浜支部連に対して、会社のビル本社１８階に、広さ２５平方メートルの組合事務所を貸与すること
(2) 本社支部に対して、同支部が所在する会社の本社ビル１５階から２１階までの各階に、組合掲示板を各１枚貸与せよとの要求を拒否し、貸与しなかったことについて謝罪すること
(3) 上記(1)及び(2)に関する文書掲示及び掲示文書と同一内容で作成した書面の全従業員等への配布による周知の実施
３ 本件の争点
京浜支部連に対する会社本社内における組合事務所貸与の拒否及び本社支部に対する組合掲示板増設拒否が、それぞれ会社の貸与義務違反又は組合間差別として労組法第７条第３号（支配介入）に該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 京浜支部連の主張
次のとおり、当審における主張を付加するほかは、初審命令第３の１(1)「申立人の主張」（初審命令書１２頁～１３頁）のとおりであるから、これを引用する。
(1) 初審命令は、便宜供与の考え方について、「労働組合が当然に権利として請求できるものではない」との判断を示した。この初審命令の考え方は、使用者の経営権や施設管理権を絶対視して、労働組合の団結権をないがしろにする考え方であり、到底容認されるものではない。団結権保障は、使用者のみならず国の義務でもあり、したがって、使用者は、便宜供与を行う義務があり、また、便宜供与を使用者に義務づけることは国の責務である。
(2)ア初審命令は、会社が便宜供与の基準として昭和６１年に社内で策定したと主張するいわゆる「６１年基準」について、客観的根拠がないにもかかわらず、鵜呑みにし、さらに、同基準について「妥当性を欠くとはいえない」として、その前提に立って判断しているが、このような姿勢は不公正極まりなく、失当である。
会社の挙げる「６１年基準」は、そもそもその存在すら疑わしいものであり、それにもかかわらず会社は、組合事務所を貸与しなかった理由として、同基準に合致しなかったとしている。しかし、いわゆる「６１年基準」が存在していたことについては客観的に証明されておらず、同基準は、会社が、京浜支部連と会社内に存在する他の労働組合とを、会社が平等に取り扱っているかのごとくに装うために本件紛争発生後に作成し、持ち出してきたものにすぎないものである。また、労働組合である以上、組合事務所は、組合の会議や書類の保管など組合活動の基本的な部分については組合員の数に関係なく必要であるから、同基準がいうように、「事業所に組合員が１５人以上いないと貸与しない」などとし、また、「中間組織には貸与しない」とするのは、労働組合の運営実態を無視するもので妥当性を欠き、京浜支部連に組合事務所を貸与しないためのこじつけにすぎない。
イ 初審命令は、「組合間の便宜供与の差別の存否について、特定の地域だけを取り出して比較するのは適切とはいい難い」としているが、組合事務所の要求を行っている主体は、独立した組合規約を持つ単位組合である京浜支部連であって、全体比較を口実にして会社の組合事務所貸与要求の拒否を正当化することはできない。
会社においては、本社に組合事務所が貸与されていないのは、ス労自主だけである。近年、ス労自主の本部と会社の団交は本社で開催されることが多くなっており、ス労自主本部あるいはス労自主の支部又は支部連合等のいずれかの組合事務所が本社において貸与されていないことによって、会社内に存在する他の労働組合に比べて組合活動に制約を受けている。このような差別的取扱いは是正されなければならない。
(3)ア京浜支部連が行った組合掲示板の増設申入れは、当時会社は会社の本社が存したビルの１５階から２１階までの７階分を占有していたのに、組合掲示板を２枚しか設置していなかったからである。したがって、会社は、増設申入れを拒否してはならない。
イ 三田尻油槽所の例にみられるとおり、他組合には、会社の主張する「６１年基準」を満たさないにもかかわらず、組合掲示板を貸与し続けている実態がある。
ウ このような会社の取扱いが差別的取扱いに該当することは明らかである。
２ 会社の主張
次のとおり、当審における主張を付加するほかは、初審命令第３の１(2)「被申立人の主張」（初審命令書１４頁)のとおりであるから、これを引用する。
(1) 複数の労働組合が併存する中で、各組合からの便宜供与要求をすべてを受け入れることは、会社の資源に限界があり到底不可能である。そこで会社は、複数組合併存下において組合間の公平を担保しつつ現実的に可能な範囲で対応するために、便宜供与の基準を会社内部で取り決め、この基準に従って便宜供与を行ってきたものであり、その結果、各組合に対する便宜供与の状況は、主に組合員数の違いに連動する形となっており、決して特定の組合に格別の不利益を与えるものとはなっていない。
(2) 再審査結審時（２４年１月３１日）においては、ス労自主の組合員は全て定年退職しており、うち１名だけが再雇用され、鶴見油槽所に勤務しているにすぎない。それにもかかわらず、ス労自主は、鶴見油槽所、名古屋油槽所、大阪支店の３か所において組合事務所の使用を継続しており、本社で貸与している物置も引き続き使用している。したがって、この状況をみれば、組合事務所の貸与に関してス労自主に対する差別的な取扱いが存在しないことは明らかである。
さらに、会社は、どの組合であろうと本部と支部又は分会の間に位置する中間組織に組合事務所を貸与したことはなく、また、京浜支部連の組合員は５名ないし６名程度であって、このような状況において、京浜支部連に対して本社に新たに組合事務所を貸与することは、ス労自主を特に優遇することになりかねず、かえって他組合との均衡を欠く結果となる。
(3) 会社は、組合掲示板等の新規貸与については、会社の貸与基準を厳格に遵守して対応している。唯一の例外として、三田尻油槽所においてス労に組合掲示板を貸与したことがあるが、これは、同油槽所の所長が人事部に照会をせずに誤って貸与してしまったものであり、会社は、ス労にこの旨を説明して、撤去したい旨を申し入れたが、ス労が応じなかったため、やむを得ず、撤去を強行することを避け、ス労組合員の転出を待って撤去したものである。したがって、組合が主張する三田尻油槽所の例をもって会社が組合間の差別的取扱いを行っているということはない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1)ア会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、原油の輸入・精製・販売等を行っている。１６年７月当時の従業員は、約９００名であった。
なお、会社は、本件初審申立時（５年１２月２４日）には、その名称をエッソ石油（株）と称していたが、１２年２月にエッソ石油（有）に組織変更し、さらに１４年６月、モービル石油（有）等と合併してエクソンモービル（有）となり、２４年６月１日、グループ会社の再編によりＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更した。
イ 会社は、エッソ石油（株）であった当時は、東京都港区赤坂に所在するＴＢＳ会館内に本社を置いていたが、１１年７月、後記３(4)のとおり、東京都港区海岸に所在するニューピア竹芝サウスタワーに本社を移転した（以下、同所に存在した本社を「竹芝オフィス」という。）。その後、後記３の(5)の経緯を経て、１７年４月、後記３(9)のとおり、会社は、東京都港区港南に所在する品川Ｗビルに本社機能を集中した（以下、同所に所在する本社を「品川オフィス」という。）。なお、品川オフィスには、１４年６月の合併前のモービル石油(有)の本社が所在しており、合併後、上記本社機能の集中までの間においては、会社は、本社機能を竹芝オフィスと品川オフィスに置いていた。
ウ 会社には、現在、京浜支部連の上部組織であるス労自主のほか、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という。）、エッソ石油労働組合（以下「エ労」という。）及びモービル石油労働組合（以下「モ労」という。）が併存している。本件初審結審時（１３年３月２９日）現在の各労働組合の組合員は、ス労３１名、エ労１４６名であった（なお、上記初審結審当時、会社は、その前身であるエッソ石油(有)であったため、モ労の組合員は存在しなかった。）。(2)ア京浜支部連は、ス労自主の下部組織であり、肩書地に事務所を置いている。京浜支部連は、昭和５７年１０月１４日に結成され、本件初審申立時においては、下部組織として、ス労自主の職場単位の組織であるエッソ本社支部、エッソ鶴見支部、エッソ東京支店支部及びモービル鶴見支部を統括して組織しており、１６年７月当時の組合員は７名である。
イ ス労自主は、昭和５７年１０月１４日に、ス労から分離・独立して結成された会社の従業員及び元従業員により組織される労働組合で、１６年７月当時の組合員は３３名である。
２ 本件初審申立てまでの労使関係と便宜供与について
(1) 昭和５７年１０月１４日、京浜支部連は、会社に結成を通告するとともに、同日付「団体交渉要求書」を提出した。これに対して、会社は、支部との団体交渉であれば応じるが京浜支部連との団体交渉は行わないなどとして、京浜支部連とは、同６０年１０月２９日まで３年間にわたって団体交渉ではなく事務折衝により協議していた。
(2) 京浜支部連は、結成直後の昭和５７年１１月１２日に組合掲示板の設置要求に係る団体交渉を申し入れた。同６０年１０月２９日に初めて行われた団体交渉では、組合掲示板の貸与問題等が交渉議題となり、会社は、条件付きで組合掲示板を貸与する旨回答した。同年１１月２５日及び１２月１３日の団体交渉で、会社は、当時の本社（ＴＢＳ会館）内に、エッソ本社支部に対し、５枚の組合掲示板を設置する旨回答し、同月１８日に本社の５階から９階のエレベーターホールに組合掲示板各１枚を設置した。
(3) 昭和６０年９月８日、京浜支部連にス労自主のモービル鶴見支部が加盟し、これにより、京浜支部連の傘下支部は、エッソ本社支部、エッソ鶴見支部及びモービル鶴見支部の３支部になった。
(4) 昭和６１年３月４日、京浜支部連は、会社に対し、本社（ＴＢＳ会館）内に組合事務所の設置を求めるとともに、組合掲示板の増設等を要求する団体交渉を申し入れた。京浜支部連が本社内に組合事務所の貸与を要求したのはこのときが初めてであった。
京浜支部連は、同年５月２９日の団体交渉において、会社が組合事務所を貸与するのは当然のことであり、組合事務所を貸与しないのは組合を否定するものであって、組合無視、組合間差別に当たるから直ちに貸与しなければならない旨主張した。会社は、これに対して、「組合室が本社支部にないのは事実です。それをもって直ちに、組合間差別だと言われると困まります。自主労組に組合室がまるでないかというと、そうではないわけです。」、「仕事をしに来る場所で窮々している中で全部の事業所で組合室を与えることは不可能です。これは他の組合も同じです。数名の組合員の所は実際に不可能です。２０人位の規模でもあればそうでしょうけど会社は設置できません。」、「我々は実態の中から判断している。そんな余裕のある会社はないですよ。そんなことを言っていたら組合員が一人でもいたら組合室を設置しなければ不当労働行為となる。そういう考え方は我々と全く違う。」と述べ、京浜支部連の要求を拒否した。また、貸与しない理由は人数かとの京浜支部連の質問に対して、「主にそうですが、過去の事例とかバランスとかで考えて、あなた方に組合室を与えるという状態はない。」と回答した。
なお、会社は、この時期に、京浜支部連の傘下であるエッソ鶴見支部に組合掲示板を貸与している。
(5) 京浜支部連は、昭和６２年２月５日、便宜供与の件と題して、組合事務所、机、椅子、キャビネット等の貸与を内容とする団体交渉を申し入れたが、会社は、元年２月１７日まで京浜支部連との団体交渉に応じなかった。
なお、京浜支部連は、会社に対して、昭和６３年以降も毎年、本社内に組合事務所の設置を要求し、さらに、元年からは、組合事務所については、場所と広さ（１５平方メートル等）を指定し、付随する什器、備品も品名と数量を明記して要求している。
(6)ア昭和６３年頃、ス労は会社に対し、組合員が１名所属する名古屋油槽所における組合掲示板の貸与を求めたが、会社はこれに応じなかった。
イ 元年頃、それまでス労の組合員が存在しなかった福岡支店で、会社の従業員２名がス労に加入した際に会社は、ス労に組合掲示板を貸与した。なお、会社は、同支店においてエ労に組合掲示板を貸与していた。
ウ ２年頃、それまでス労の組合員が存在しなかった横浜支店に、人事異動により、ス労組合員が１名所属することとなった場合については、会社は、ス労に対して組合掲示板を貸与していない。
(7) 昭和６３年年末ないし元年初頭頃、会社は、ス労自主結成当時にス労に貸与していた大阪支店内の組合事務所をス労自主がそのまま使用していたことに対し、特段の異議申入れを行っていなかったところ、ス労自主からの要求に応じて、同組合事務所をス労自主本部の組合事務所として貸与した。
(8) 京浜支部連は、元年１０月１２日付けで組合事務所及びキャビネット等の什器備品の貸与要求を行った。これに対して会社は、同年１１月１０日の団体交渉において、キャビネットを貸与する旨回答し、その他の貸与については拒否回答を行った。
２年５月３０日開催の事務折衝において、会社は、キャビネットの設置に関して、キャビネットの中以外には一切物を置かないこと、キャビネット及び同設置スペースの内側、外側を問わず貼り紙等をしないことなどの条件を提示した。これに対して、京浜支部連は、一部は合意したが、貼り紙等の禁止などについては拒否した。
３年５月、会社は、本社（ＴＢＳ会館）内にキャビネット（幅１メートル、高さ２メートル程度）１台とそれを設置するスペースを貸与した。なお、京浜支部連は、この当時、「ステッカー闘争」と称して、組合掲示板以外のところにビラ等を貼付する行動を行っていた。貼付したビラ等の内容は、「不当解雇撤回」「事業閉鎖強行反対」などのほか、「村山政権打倒」「自衛隊の海外派遣禁止」などと記載されているものもあった。
(9) ２年１０月１１日の団体交渉において、京浜支部連は、組合事務所は組合としての団結及び組織を維持するために必要であり、組合員の数を理由に貸与しないのは不当である旨主張した。会社は、これに対して、「支部連に貸す事は考えていません。・・・本社内に動きがあり、スペースがあっても、今まで色々我慢してきた所に対してでさえスペース拡張の要望を満たしていない所もあるし、人数バランスという観点からも難しいです。」、「３、５、１０人いるからといって組合室の設置に応じられるような会社は今はもうないですよ。過去の経緯からたまたまあっても、いい時期にチャンスに恵まれただけの事で、今の時点でそんなことを考えたら企業は持ちませんよ。」と回答した。
(10) ４年５月、それまでス労の組合員が存在しなかった三田尻油槽所にス労の組合員１名が人事異動によって赴任した。この際に、会社は、ス労からの要求に応じて、エ労及びス労自主の組合掲示板と同じ場所にス労の組合掲示板を貸与した。これについて京浜支部連は、ス労には組合員が１名でも組合掲示板を貸与しているにもかかわらず、京浜支部連の組合掲示板貸与要求には、１名では貸与しないとしているのは不当である旨抗議した。これに対して会社は、５年６月２５日の団体交渉において、同油槽所が誤って貸与したとの旨を述べた。
会社は、６年６月１３日、ス労の三田尻分会長に対し、組合員が１名の事業所には新たな組合掲示板の貸与は行わないという会社の基準から外れた誤った措置であったとして、組合掲示板を撤去したい旨申し入れたが、ス労三田尻分会はこれを受け入れなかった。会社は、７年２月に三田尻油槽所所属のス労組合員が転出し、同油槽所にス労の組合員が存在しないこととなった後に当該組合掲示板を撤去した。
会社では、組合員が１名以下の事業所において新たに組合掲示板を貸与したのは、上記三田尻油槽所における例のみであった。
(11) ４年９月１９日、それまで京浜支部連の組合員が存在しなかった会社の東京支店に、京浜支部連の組合員が１名人事異動により配置されたことに伴い、京浜支部連の傘下としてエッソ東京支店支部が結成され、京浜支部連の傘下支部は、従来のエッソ本社支部、エッソ鶴見支部、モービル鶴見支部に加え、エッソ東京支店支部の４支部となった。
エッソ東京支店支部は、同年１１月１０日の団体交渉において、会社に対して、東京支店に組合掲示板を貸与するよう要求した。会社は、組合員が１名のところには組合掲示板を貸与しないという内規がある旨述べて、組合掲示板の貸与を拒否した。
これ以降、京浜支部連が組合事務所や組合掲示板等の便宜供与要求を行うと同時に、京浜支部連傘下の各支部も職場改善及び便宜供与などの要求を行うようになった。
(12) ５年２月２３日の団体交渉において、会社は、「組合室を便宜供与していないことをもって組合間差別という言い方をされているが、これは他の組合でも組合室を便宜供与していない事業所は幾らでもあります。組合の組織規模、それぞれの事業所におけるスペースの問題、或いは協約があるかないかを含め、過去の交渉経緯はそれぞれ違っている訳で、その前提を無視して、ただ便宜供与が行われていないことをもって、組合間の差別と言われる謂はないということです。」「２年程前にも申し上げたが、支部連に対して組合室の便宜供与を行う考えはないという立場に変わりはない。」と述べた。また、併せて、エッソ本社支部とエッソ鶴見支部にはキャビネット及びその設置スペースを貸与しており、組合事務所の貸与はできない、エッソ東京支店支部については、支部所属の組合員が１名であることから、組合事務所のみならず、組合掲示板の貸与についても応じられない旨述べた。
(13) ５年６月２５日の団体交渉において、会社は、京浜支部連に対する組合事務所貸与問題について、本部と支部の中間組織に組合事務所を貸与した例はない旨を述べ、京浜支部連への組合事務所貸与には応じられない旨回答した。また、エッソ東京支店支部の組合掲示板貸与問題について、京浜支部連が、三田尻油槽所では、組合員１名であっても組合掲示板が貸与されているとしたことについて、「これは遺憾ながら会社の間違いであり、これをもって東京支店にもという訳にはいかないというのが、会社の答えです。」と述べた。
なお、京浜支部連のような組合本部と支部（又は分会）の中間組織としては、ス労自主には京浜支部連のほか中京分会連、大阪支部連等があり、他の労働組合では、ス労には分会連合会（分会連）が、エ労には地区連合会（地連）がそれぞれあるが、会社は、これらの中間組織に組合事務所及び組合掲示板を貸与したことはない。また、昭和５６年頃、エ労の中間組織である東北地連が仙台支店に組合事務所の設置を要求したことがあったが、会社はこれに応じず、組合事務所を貸与しなかった。
(14) ５年９月３日、会社は、ス労自主の中京分会連との団体交渉において、①組合事務所については、本部は別として、かつて組合員が多数存在する限られた大規模事業所でのみ貸与していたが、現在は３つの組合が併存している状況であるから、そのころとは状況が異なっている、②本部以外の組合下部組織に新たに組合事務所を貸与する基準としては、スペースがあることを大前提とし、一事業所に１５名程度の組合員がいることを一応の目安とした上で、同一事業所内の組合間バランスも考慮する、④組合掲示板については、スペースがあることを前提とし、少なくとも、組合員が一人しかいない支部、分会には、新たな貸与は行わない旨説明した。
(15) ５年１０月１８日に行われた団体交渉において、会社は、京浜支部連に対する組合事務所等の貸与要求に対し、中間組織に組合事務所を貸与するつもりはない旨述べ、京浜支部連の要求を拒否した。
(16) ５年１２月２４日、京浜支部連は東京都労委に本件初審申立てを行った。
なお、本件初審申立て直後の６年３月時点においては、会社は、社内の各組合に対し、別紙１のとおり組合事務所と組合掲示板を貸与していたが、このうち名古屋支店及び名古屋油槽所のス労自主の組合事務所並びに福井油槽所のス労自主の組合掲示板は、ス労自主結成当時にはス労に貸与されていたものであったが、ス労自主が事実上そのまま使用を継続し、その後組合員が減少したものであり、このことについて会社は、組合事務所及び組合掲示板の返還を求めるなど、ス労自主に対する特段の異議申入れを行っていなかったものである。また、ス労の鶴見油槽所及び東京支店における組合事務所は、会社内の労働組合がス労のみであった当時に会社が貸与したものであり、エ労の名古屋油槽所及び大阪油槽所における組合事務所並びにス労及びエ労の沖縄支店における組合掲示板は、貸与後に組合員が減少して各１名となったが、そのまま貸与を続けているものである。
３ 本件初審申立後の労使関係と便宜供与について
(1) ６年１２月２日、京浜支部連は、東京支店に組合掲示板を貸与するよう要求した。これに対し会社は、組合員が複数いない支部又は分会には新たに組合掲示板は貸与しないとして、拒否する旨回答した。
なお、遅くとも６年３月ころまでに、ス労及びス労自主の組合員がそれぞれ１名ずつのみであった配送サービスセンター（ＣＯＣ）並びにス労自主の組合員が１名のみであった東海ＬＰガス営業所（東海ＥＳＯ）において、ス労自主及びス労がそれぞれ組合掲示板の貸与を要求したが、会社は、組合掲示板の貸与を拒否した。
(2) ７年ころ、人事異動により、名古屋支店所属のス労の組合員が２名となった際に、会社は、ス労に対して、組合掲示板を貸与した。なお、同支店においては、既にエ労（６年３月当時の組合員１６名）及びス労自主（同当時の組合員２名）に対しては組合掲示板が貸与されていた。
(3) ８年８月、会社（エッソ石油（株））の東京支店が東京都渋谷区内の東建インターナショナルビルから同区内の東京オペラシティービルに移転した。これに伴い、同支店に所属していた京浜支部連の組合員（１名）が本社（ＴＢＳ会館）に異動となったため、東京支店に京浜支部連の組合員は存在しないこととなった。
(4) １１年１月、会社（エッソ石油（株））は、申立外ゼネラル石油株式会社（以下「ゼネラル石油（株）」という。同社は、本社を東京都港区海岸に所在するニューピア竹芝サウスタワーに置いていた。）と相互サービス提供契約を締結して業務の共同化を実施し、同年７月、会社の本社を竹芝オフィスに移転した。会社は、この本社移転に伴い、京浜支部連に対して、同年８月から９月にかけてのころ、組合掲示板を、竹芝オフィスの１５階から２１階（１９階を除く）の各階に１枚ずつ、計６枚設置し、併せて、移転前の本社が所在したＴＢＳ会館において貸与していた物置より広い約５平方メートルのものを設置して貸与したが、組合事務所は貸与しなかった。
なお、会社の本社が竹芝オフィスに移転した当時、竹芝オフィスで勤務する京浜支部連傘下の支部に所属するス労自主組合員は４名であった。
(5)ア１２年２月、会社は、株式会社から有限会社に組織の形態を変更した。同年７月には、日本国内のエクソンモービルグループである会社、ゼネラル石油(株)、モービル石油(有)（同社の本社は、品川Ｗビルに所在していた。）及び東燃株式会社の４社が業務を統合した。これに伴って、会社は、モービル石油(有)を１００％子会社化したほか、会社の下に、同グループの営業を担当するエクソンモービル・マーケティング有限会社（以下「ＥＭＭＳ」という。）、人事等の管理業務を担当するエクソンモービル・ビジネスサービス有限会社（以下「ＥＭＢＳ」という。）、製造・物流を担当する東燃ゼネラル石油株式会社（同社は、東燃株式会社とゼネラル石油(株)の合併により、同年７月１日、成立した会社である。以下「東燃ゼネラル石油」という。）の３社を新設した。同グループ各社の本社は、ＥＭＭＳ及びモービル石油（有）は品川Ｗビルに、また、ＥＭＢＳ及び東燃ゼネラル石油は、会社（エッソ石油（有））と同じニューピア竹芝サウスタワーに置いていた。
イ この業務統合に伴って、会社（エッソ石油（有））及びモービル石油（有）の全従業員は、ＥＭＭＳ、ＥＭＢＳ及び東燃ゼネラル石油のいずれかに出向することとなった。これにより、竹芝オフィスで勤務していた４人の京浜支部連傘下の支部に所属するス労自主の組合員のうち、１名はそのまま竹芝オフィスに残り、３名は品川Ｗビルで勤務することとなった。
ウ 会社は、業務統合の際に、竹芝オフィス内にあった京浜支部連傘下のエッソ本社支部に貸与していた物置を品川Ｗビル内に移転するとともに、前記(2)で京浜支部連傘下のエッソ本社支部に貸与した組合掲示板に代えて、同ビル内に８枚の組合掲示板（１６階から２１階に各１枚。ただし、１６階及び２０階は各２枚）を設置し、また、竹芝オフィスに新たに三段キャビネット及び組合掲示板２枚（１７階と２０階に各１枚）を設置した。この組合掲示板の貸与は、京浜支部連の要求に応じたものであった。なお、京浜支部連は、同時に組合事務所の貸与も要求したが、会社は、組合事務所の貸与には応じなかった。
(6) １２年１０月１７日の団体交渉において、京浜支部連は、「２０００年秋闘便宜供与要求」として、品川Ｗビル内に組合事務所及び什器・備品の貸与並びに組合掲示板の設置場所の移動等を会社に要求した。また、エッソ本社支部は、竹芝オフィスにおけるキャビネットの増設及びポールの収納スペースの貸与を要求したほか、現在同オフィスにおいて２枚貸与されている組合掲示板を、１５階から２１階の各階に各１枚ずつ、計７枚貸与するよう要求した。これに対し、会社は、同年１２月１１日の団体交渉において、①支部連に便宜供与するかどうかに関する会社の考えは理解してもらっていると思うが、これまでの経緯があって現状があるのであり、不当に差別しているということはない、②現在の組合員数からみて貸与は考えていない、③ポール収納スペースについては、ポールの用途を考えると納得がいかないが、ロッカーのようなものを貸与することを考える旨述べた。
なお、時期は不明であるが、会社は、京浜支部連傘下のエッソ鶴見支部に対してキャビネットを貸与している。
(7) １２年１０月ないし１２月ころ、会社は、社内の各組合に対し、別紙２のとおり組合事務所と組合掲示板を貸与していた。
(8) １４年６月１日付けで、エッソ石油(有)及びモービル石油(有)ほか２社（ＥＭＭＳ及びＥＭＢＳ）は、エッソ石油(有)を存続会社として合併し、エクソンモービル(有)と商号を変更した。同年３月１０日、上記エクソンモービル(有)の設立に先立って、京浜支部連傘下の各支部は、それぞれ組織の改編を行い、各支部は、竹芝本社支部、品川本社・エッソ東京支店支部、エッソ・モービル鶴見支部と名称変更を行った。なお、１４年３月７日の団体交渉において、上記エッソ石油(有)とモービル石油(有)外の合併に伴って行われた会社の鶴見油槽所の組織変更等に伴うエッソ鶴見支部の物置及び組合掲示板撤去の会社提案について協議が行われ、京浜支部連は、同油槽所内のモービル石油(有)の職場内に、撤去される予定の物置及び組合掲示板と同じスペースを確保し、貸与することを求めた。これに対し、会社は、スペースはとれないとしたが、かつて同油槽所内においてモービル石油(有)がス労に貸与していた組合事務所を京浜支部連傘下のモービル鶴見支部が使用している状況であったことを踏まえて、「現在、モービル鶴見の組合室を正式に貸与していない状態のままになっており…組合室を正式に貸与することを考えてもよい。検討する用意があります。掲示板についても同様に考えたい。」と述べた。その後、会社は、同油槽所内の組合事務所及び組合掲示板にス労自主の名前入りの看板を取り付け、キャビネットを新たに貸与した。
(9) １７年４月１日、会社は、竹芝オフィスを閉鎖し、本社機能を品川オフィスに統合した。本社機能の統合に際して会社は、１６年１２月、併存する会社内の各組合に対し、統合後は、品川本社の同じ階の同じ場所に、それぞれ同じ大きさで同じ枚数の組合掲示板を貸与する旨提案した。その後、会社は、各組合に対し、品川本社の１６階から２１階の各階に各１枚ないし２枚、合計１０枚の組合掲示板を貸与した。
(10) ２３年２月現在、会社は、京浜支部連傘下の各支部に対し、品川本社内においては、組合掲示板１０枚（上記(9)参照）のほか、６平方メートル程度の物置を、また、鶴見油槽所内においては、２５平方メートル程度の組合事務所、組合掲示板６枚及びキャビネット（上記(8)参照）を貸与している。
４ 本件に係る京浜支部連の活動について
(1) 会社会議室の利用
会社の本社がＴＢＳ会館内にあった当時、京浜支部連は、執行委員会や集会等の開催のため本社の会議室を使用する必要がある場合には、会社に使用を申請し、会社の許可を受けて使用していた。この当時、会社は、警備上の理由から、社内の親睦団体の活動なども含め本社の会議室の使用を夜７時３０分までと制限していた。
会社は、７年中に京浜支部連ないしス労自主から行われた１３１回の会議室使用申込みについて、業務等による使用申請等と重なった際の調整の結果、９５回の使用を許可している。なお、京浜支部連は、全体の会議については、夜９時まで使用できる東京支店又は鶴見油槽所の会議室を使用することが多かった。
(2) 裁判・労働委員会の資料の保管
京浜支部連は、本社（ＴＢＳ会館）内に設置されているキャビネットや物置だけでは、組合備品や労働委員会に救済申立てを行った事件及び訴訟事件の資料などを保管するのに十分でなく、また、ビラ等の印刷物を作成する際には、支援組合、あるいは傘下のモービル鶴見支部の組合事務所や備品を借りて行っていた。
(3) 本部や支部との連絡
被解雇者（昭和５９年７月解雇）であり、京浜支部連で会社との事務折衝の担当者を務める京浜支部連組合員であるＡは、京浜支部連の用務で連絡を取る必要がある場合には、電話で本部や支部との連絡を取っていたが、同人は会社内に立ち入れなかったため、組合員からＡへ連絡をとることが困難であった。このため、同人は、ＴＢＳ会館地下２階の食堂に待機して組合員との連絡を取っていた。
第４ 当委員会の判断
１ 会社が、使用者が当然に負っている組合事務所等の貸与義務に違反している旨の主張について
京浜支部連は、団結権保障は使用者のみならず国の義務であり、使用者は労働組合に対し便宜供与を行うべき義務がある、また、国は労働組合に対する便宜供与を使用者に義務づけなければならないにもかかわらず、これを認めなかった初審命令は誤りである旨主張する。
しかしながら、労働組合による企業の物的施設の利用（便宜供与）については、使用者との団体交渉等によって形成された合意に基づいて行われるべきものであるとするのが労組法の趣旨と解すべきであるから、上記京浜支部連の主張は、独自の見解を述べるものにすぎず、採用の限りでない。
２ 会社による組合事務所の貸与拒否及び組合掲示板の増設要求拒否に係る不当労働行為該当性について
京浜支部連は、会社が本社内における組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設要求を拒否したことが、組合間差別の支配介入に該当する旨主張しているので、以下、順次判断する。
(1) 同一企業内に複数の労働組合が併存している状況下にあっては、各労働組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、何れの労働組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならない。また、使用者は、単に団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各労働組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各労働組合の性格や従来の運動路線のいかんによって差別的な取扱いをすることは許されないものといわなければならない。以下、このことを前提に、会社が京浜支部連の要求した組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設を拒否したことは、併存する労働組合間の差別取扱いに当たるか否かについて検討する。
(2) 組合事務所の貸与拒否について
ア 京浜支部連は、労働組合である以上、組合の会議や書類の保管など組合活動の基本的な部分については組合員の数に関係なく組合事務所が必要不可欠であるから、「事業所に組合員が１５人以上いないと貸与しない」、「中間組織には貸与しない」などというのは、労働組合の運営実態を無視するもので妥当性を欠き、京浜支部連に組合事務所を貸与しないためのこじつけにすぎない旨主張する。
イ 組合事務所貸与に関する会社の方針について
(ｱ) 京浜支部連の組合事務所貸与要求に対する会社の具体的な拒否回答の内容についてみると、会社は、京浜支部連の設立後初めての本社（ＴＢＳ会館）内における組合事務所貸与の要求（昭和６１年３月４日）については、ス労自主に組合事務所がないわけではない旨、会社業務の場所確保に窮する状態であるのに、すべての事業所において組合事務所を貸与することは不可能である旨回答し、併せて、他の組合に対しても同一方針である旨、組合員が２０名程度規模以上であるならともかく、数人程度では組合事務所を貸与できない旨、また、貸与しない主な理由は組合員の数であるが、過去の事例や各労働組合間のバランス等も考慮する旨を述べている。そして、２年１０月１１日には、会社は、支部連という中間組織に組合事務所を貸与することを考えていない旨、及び、人数バランスの観点からも３ないし１０名の組合員では貸与は難しい旨を回答している。さらに、５年２月及び６月には、会社は、各労働組合の組織規模や会社内におけるスペースの問題がある旨のほか、労働協約の有無にも言及し、併せて支部連等の中間組織に貸与することには応じられない旨回答している。加えて、会社は、５年９月３日には、本部以外の下部組織に組合事務所を貸与する基準として、スペースがあることと１５名程度の組合員がいることを一応の目安とし、同一事業所内のバランスも考慮する旨回答し、また、同年１０月には、中間組織に貸与するつもりはない旨を改めて述べている（前記第３の２(4)(9)(12)(13)(14)(15))。
(ｲ) 以上のような会社の回答を総合すると、会社は、既に貸与されている本部の組合事務所以外に新たに組合事務所を貸与するに当たっては、事業所内にスペースがあること、当該事業所内に当該労働組合の組合員が１５名程度以上存在していることを要件とし、さらに、各労働組合間のバランスも考慮して決定する、また、中間組織には貸与しないという方針を一貫してとり、それを団体交渉において説明していると認められる。そして、本件における次のような事情、すなわち、前記第３の１(1)､(2)及び別紙１ないし２のとおり、①昭和５７年以降、会社内に三つの労働組合が併存し、いずれの労働組合も全国規模で支部又は分会をおいていたこと、②このような状況下で、会社内では、多いところでは、一つの事業所内に三つの労働組合が存在していたことが認められる。このような事情に鑑みると、会社が、組合事務所の貸与に関し、当該事業所内に貸与するスペースがあること及び一定数の組合員が存在することを要件としたこと、また、事業所単位の組織である支部又は分会はともかく、中間組織には貸与しないとしたことについては、不合理なものということはできず、また、そこに反組合的意図を見出し難い。
なお、京浜支部連は、組合事務所が労働組合の基本的活動に必要不可欠であるから、会社は組合員の数にかかわらず組合事務所を貸与しなければならない旨も主張する。しかしながら、組合事務所が労働組合の活動を支える基本的なものであること自体については、所論のとおりであるとしても、そのことをもって上記判断を左右するものではない。
(ｳ) ところで、会社は、いわゆる「６１年基準」については、併存組合下における会社内部の便宜供与の基準であるとして、本件初審審査手続中に同基準の存在を主張したものであるが、同基準の存在自体が、本件初審及び再審査の手続において争いとなり、京浜支部連は、会社の主張する「６１年基準」は存在していなかったとして、初審命令が客観的根拠がないにもかかわらず同基準の存在を認めたもので不当である旨主張している。しかしながら、本件においては、上記でみたとおり、会社が京浜支部連による組合事務所貸与要求に対して行った回答の内容や各労働組合への便宜供与の状況等を検討して組合間差別取扱いの有無を判断すべきであるから、いわゆる「６１年基準」が存在していたか否かひいては文書化されているか否かは、不当労働行為の成否に関する判断を決するものではなく、京浜支部連の上記主張は採用できない。
ウ 会社の方針の適用について
(ｱ) 京浜支部連は、組合員の数に関する要件に合致していないこと及び中間組織であることを理由として会社が組合事務所を貸与しないことは、京浜支部連に対する支配介入である旨主張している。
会社が、組合員の数に関する要件及び中間組織か否かの要件の２点を含む組合事務所の貸与の方針を有していたこと、これが不合理なものとはいえないことは、上記イでみたとおりである。しかしながら、会社のそのような方針が不合理なものでないとしても、その適用に当たって、会社が京浜支部連を他の労働組合に比して差別的に取り扱う場合には、支配介入の成立を認めるべきであることはいうまでもない。そこで、以下、これの点について検討することとする。
(ｲ) まず、組合事務所貸与拒否の理由である中間的組織であることについてみると、会社は、京浜支部連のみならず、ス労自主の中京分会連や大阪支部連、ス労の分会連合会、エ労の地区連合会など、およそ中間組織といわれる組織に対しては一律に組合事務所を貸与していないことが認められる（前記第３の２(13)）。そうすると、会社は、各労働組合に対して、公平な対応を行っているものということができる。
(ｳ) 次に、組合員の数の要件については、本件救済申立て直後の６年３月の組合事務所の貸与状況（別紙１）をみると、京浜地区（本社、鶴見油槽所、東京支店）においてすべての事業所で組合事務所を貸与されているス労、エ労の各事業所別組合員の数は、ス労については、本社が２５名、鶴見油槽所が１３名、東京支店が４名であり、また、エ労については、本社が１６２名、鶴見油槽所が３０名、東京支店が２０名となっている（なお、ス労の鶴見油槽所及び東京支店については、会社内における労働組合がス労のみであった当時に会社が貸与したものを、その後、組合員が減少してもそのまま使用しているもので、会社もこの状態を黙認している事情が認められる（前記第３の２(16)）。他方、ス労自主については、京浜地区においては、組合事務所を貸与されていないが、いずれの事業所においても組合員が２名以下であることが認められる。このように、京浜地区における組合事務所貸与の状況は、組合員が１５名程度以上存在していることを要件とする会社の組合事務所貸与の方針に即したものとなっているということができる。
(ｴ) 京浜地区以外の各事業所にあっては、ス労については、組合員が１名であり、組合事務所の貸与を受けていない、また、エ労については、組合員が７名から２３名所属している５事業所において組合事務所が貸与されているが、組合員が３名以下の４事業所にあっては組合事務所の貸与を受けていない（なお、組合員が１３名以下である名古屋油槽所及び大阪油槽所については、組合事務所の貸与後に、組合員が減少してもそのまま使用しているもので、会社もこれを黙認している事情が認められる。）。一方、ス労自主については、京浜地区以外に所在する全ての事業所で組合員が６名以下であるが、所属の組合員が１名である大阪支店において本部の組合事務所を貸与されており、また、組合員が２名である名古屋支店及び組合員が３名である名古屋油槽所においては、かつてス労に貸与されていた組合事務所を、ス労自主結成以降、そのまま使用し、会社もこれを黙認している（前記第３の２(16)及び別紙１）。
(ｵ) このことからすれば会社は、組合事務所の貸与については、従前から貸与されていたなどの事情があるものを除き、１５名程度以上の組合員が存在することを要件とした運用をしているものということができる。すなわち、会社は、各組合の組合事務所貸与の要求に対し、各組合を公平に取り扱っていたものと認められる。したがって、京浜支部連ないしス労自主が使用することのできる組合事務所が本社内に貸与されていないことは、会社が、各労働組合の組合員の数に係る要件を公平に適用した結果にすぎないものであるとみるべきである。
エ 本社内に組合事務所が貸与されていないことによって組合活動上の不利益を受けている旨の主張について
(ｱ) 京浜支部連は、ス労自主の本部と会社の団体交渉は本社で開催されることが多く、本社に組合事務所が貸与されていないことで、他の労働組合に比べて組合活動に制約を受けており、差別取扱いに当たる旨主張する。
しかしながら、ス労自主は、本部を大阪府に置き、本部の組合事務所を大阪支店内に貸与されているから、本社内にも組合事務所を貸与しなければ差別的取扱いに当たるということはできない。
(ｲ) なお、京浜支部連は、組合事務所が貸与されないことにより、本社内の会議室には利用時間の制約があり、執行委員会や集会の開催に不便である、また、各種資料や備品の保管等に支障を来している旨主張している。しかしながら、会社は、会議室の使用について、京浜支部連の年間１３１回申請に対して９５回使用を許可しており、使用を許可しなかったのは、会社の業務等の使用と重なった場合に調整を行った結果であること、本社内会議室についての夜間の使用時間の制限は、警備上の理由によるものであり、会社内の従業員の親睦団体等の利用も含め夜７時半までとしていたものであること、京浜支部連は、全体会議を行うときは、夜９時まで使用できる東京支店や鶴見油槽所の会議室を利用するなどしていたことが認められる（前記第３の４(1)）。また、会社は、３年５月には、京浜支部連等の要求に応じて、本社（ＴＢＳ会館）内にキャビネットを、遅くとも１１年７月までには、本社（ＴＢＳ会館）内に物置を貸与し、さらに、本社移転に際しては、従前より広い物置を本社（竹芝オフィス）内に貸与するとともに、１２年の業務統合の際には、本社（竹芝オフィス）内に新たにキャビネットを貸与するなどしたことが認められる（前記第３の２(8)及び３(4)(5)）。そうすると、会社は、京浜支部連に対する一定の便宜供与は行っているとみることができる。
これに会社内では一律の取扱いがなされていたことを加え考慮すると、仮に京浜支部連が主張するような不利益が生じているとしても、会社が京浜支部連に対して差別取扱いを行ったということはできない。
オ 以上のとおり、昭和５７年１０月のス労自主の結成によって会社内に全国的規模で組織される３つの労働組合が併存することとなったことから、会社は、組合事務所の貸与に当たっては、貸与スペースの有無、組合員の数を考慮し公平に取り扱う旨及び支部連等の中間的組織には貸与しない旨の方針を作成し、これが京浜支部連にも伝えられ、公平に適用されてきたとみることができる。また、これにより京浜支部連ないしス労自主の組合活動に不都合が生じている旨の主張についても、上記でみたとおり、組合活動を行うことができないような実質的な制約とまではなっていなかったから、京浜支部連の主張をもって会社が差別的取扱いをしていることの根拠ということはできない。
(3) 組合掲示板増設要求拒否について
ア 京浜支部連は、竹芝オフィスにおいては、会社が７階分を使用しているにもかかわらず、京浜支部連に対しては、組合掲示板が２枚しか貸与されておらず、この状態は職場の実態とかけ離れている上、三田尻油槽所の例のように、会社が、他組合に対し、組合掲示板貸与に関する会社の方針を下回る状態となった事業所においても、組合掲示板の貸与を継続していることがあるのであるから、会社が竹芝オフィスにおける組合掲示板の増設要求を拒否したことは京浜支部連に対する差別的取扱いに当たり、不当労働行為である旨主張する。
イ 会社は、４年ないし６年に、京浜支部連傘下の東京支店支部による組合掲示板貸与要求に対し、組合員が１人しか所属していない支部や分会には組合掲示板を貸与することはできないとし、さらに、中京分会連との団体交渉において、新たに組合掲示板を貸与するに当たり、スペースがあることを前提とし、少なくとも１人しか組合員がいない支部又は分会には新たな貸与は行わない旨説明しており、会社は、組合掲示板の貸与について、上記会社の説明のような方針をとっていたことが認められる（前記第３の２(11)(12)(14)及び３の(1)）。そして、会社は、会社内の他の労働組合に対しても、原則として、上記の会社の方針に沿った運用を行っていることが認められる（同３の２(6)及び３(1)(2))。
ウ 一方で、会社は、三田尻油槽所において、ス労組合員が新たに１名所属することとなった際に組合掲示板を貸与したことが認められ、これは、一見すると、上記会社の方針に反する措置であった。しかしながら、組合員が１名以下の事業所において会社が組合掲示板を貸与した例は三田尻油槽所のみであり、これについては、会社が誤って貸与したものであることをス労自主の抗議に対して説明し、会社はス労に対し同掲示板の撤去を申し入れたが、ス労三田尻分会がこれに応じなかったため、貸与が継続されたものであること（同３の２(10)）との事情が認められ、そうすると、上記三田尻油槽所の例をもって会社が、組合掲示板の貸与に関する会社の方針に反する行為を意図的に行ったとまでいうことはできない。そして、会社は、ス労自主に貸与していた組合掲示板について、組合員が１名に減少しても返還を求めたり、撤去するなどの措置をとったことはなく、このように会社は、いったん貸与した組合掲示板については、事業所内の組合員の数などについて貸与後に事情の変化があっても、そのまま貸与を続けていたことは、前記第３の２(16)のとおりである。このように、三田尻油槽所においてス労に誤って組合掲示板を貸与してしまったことについて、会社が、返還を求めたものの、撤去を強行することまではせず、ス労の組合員が同油槽所から転出するまで貸与を続けたことには、一応の理由があるということができ、このような会社の取扱いとの比較から差別的取扱いの不当労働行為を認めることはできない。
エ さらに、上記でみた三田尻油槽所の例のほかに、組合員が１名しか所属していない支店等において組合掲示板を貸与している例は数例存在する（別紙１）が、これらはいずれも、貸与後に組合員数が減少したことなどによるものであり、会社の方針が組合員が１名の事業所については新たな組合掲示板の貸与は行わないというものであったのであるから、これらの例は、会社の方針に反するものとはいえない。さらに、これらの中には、ス労に貸与されていた組合掲示板をス労自主がそのまま使用し、組合員が１名となっても使用し続けている福井油槽所の例も含まれているのである（前記第３の２(16)）。そうすると、組合員が１名である事業所において組合掲示板が貸与されている例があることをもって、ス労自主ないし京浜支部連に対する差別的取扱いが行われているとは認められない。
オ また、１２年７月のエクソンモービルグループの組織変更によって、竹芝オフィスで勤務していた京浜支部連の組合員４名は、１名が竹芝オフィス勤務に、３名が品川オフィス勤務となり、これにより、上記組織変更前に竹芝オフィスにおいて京浜支部連に６枚貸与されていた組合掲示板は、当初の京浜支部連の要求どおり、新たに、竹芝オフィスに２枚、品川オフィスに８枚貸与されたのである(前記３の３(5))。この事情からすると、竹芝オフィスで２枚の組合掲示板が貸与されていることが職場実態とかけ離れているとまでいうことはできず、その他、竹芝オフィスにおいて組合掲示板を増設しないことが京浜支部連に対する差別的取扱いであることを認めるべき事情は認められない。
カ 以上のとおりであるから、竹芝オフィスにおいて組合掲示板の増設要求に会社が応じなかったことが差別的扱いに該当するということはできず、京浜支部連の主張は理由がない。
３ 結論
以上のとおり、これと同旨の初審命令は相当であり、京浜支部連の主張はいずれも理由がないから、本件再審査申立ては棄却を免れない。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２４年７月１８日
中央労働委員会
第三部会長都築弘
別紙１
組合別の組合事務所及び組合掲示板設置状況
（平成６年３月）
（本鶴東大Ｃ名名伏福東糸大三沖他合
Ｔ社見京阪Ｏ古古木井海崎阪田縄事
Ｂ
油支支Ｃ屋屋油油Ｅ油油尻支業計Ｓ
会槽店店支油槽槽Ｓ槽槽油店所
館所店槽所所Ｏ所所槽
）所所
ス 組合員数 2 2 1 1 1 2 3 6 1 1 3 0 23労
組合事務所×××◎×○○×××× 0 3自主組合掲示板○○×○×○○○○×○ 0 8組合員数 25 13 4 1 1 1 9 54ス
組合事務所◎○○××× 0 3
労
組合掲示板○○○×○○ 6 11
組合員数 162 30 20 23 20 16 13 2 3 3 7 1 74 374エ
組合事務所◎○○○○○○×××○× 0 8労
組合掲示板○○○○○○○○×○○○ 17 28注１ＣＯＣとは配送サービスセンターのことであり、ＥＳＯとはＬＰガス営業所である。注２組合員数は会社に在籍する組合員数である。ただし、ス労自主には外に被解雇者の組合員がいる。注３空欄は組合員がいないことを示す。
注４◎は組合の本部組合事務所の貸与を、○は支部・分会の組合事務所又は掲示板の貸与を、×は貸与されていないことを示す。別紙２
組合別の組合事務所及び組合掲示板設置状況
（平成１２年１０～１２月頃）
本鶴東大Ｃ名名伏福東糸大三沖他合
見京阪Ｏ古古木井海崎阪田縄事
社油支支Ｃ屋屋油油Ｅ油油尻支業計
槽店店支油槽槽Ｓ槽槽油店所
品竹所店槽所所Ｏ所所槽
川芝所所
ス 組合員数不明不明不明 13労
組合事務所××○◎××○××× 3自（主組合掲示板○○○品○××○○×○ 7川（
組合員数不明不明不明 31
ス 本閉
組合事務所○◎○社××× 0 3
労に鎖
組合掲示板○○○×○○ 6 11 含）組合員数不明む不明不明 142
エ ）
組合事務所○◎○○×○○×××× 0 6
労
組合掲示板○○○○×○○×○×○ 17 25
注１ＣＯＣとは配送サービスセンターのことであり、ＥＳＯとはＬＰガス営業所である。注２事業所別の組合員数は不明である。合計の組合員数は会社に在籍する組合員数であり、ス労自主には外に被解雇者の組合員がいる。注３空欄は組合員がいないことを示す。
注４◎は組合の本部組合事務所の貸与を、○は支部・分会の組合事務所又は掲示板の貸与を、×は貸与されていないことを示す。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11124.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。