命令書(写)
再審査申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
再審査被申立人株式会社辻興業
上記当事者間の中労委平成24年(不再)第11号事件(初審大阪府労委平成22年(不)第64号事件)について、当委員会は、平成24年9月19日、第152回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、申立外D社(登記上は「D社
」。以下「D社」という。)の下記行為(以下「本件申立事実」という。)が、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たり、かかる不当労働行為に関して再審査被申立人株式会社辻興業(以下「辻興業」という。)が、労組法第7条の「使用者」に当たるとして、再審査申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部(以下「組合」という。)から平成22年10月15日(以下、「平成」の元号を省略する。)、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に申し立てられた事案である。
⑴同年8月1日、D社との間で自主管理歩合制業務契約(以下「本件契約」という。)を締結して運送業務に従事している組合の組合員であるX1(以下「X1組合員」という。)、X2(以下「X2組合員」という。)及びX3(以下「X3組合員」とい
う。なお、この3名を「本件組合員ら」という。)らに対し、D社が同人らとの契約を同年9月1日付けで破棄する旨通知したこと⑵同年8月10日、D社を解散したこと
⑶同月23日、車庫から本件組合員らが用いていた車両3台を撤去し、同月24日以降、同人らの就労を拒否したこと
2 本件において請求する救済内容の要旨
⑴本件組合員らが就労不可能となった日以降、雇用されていたものとしての取扱い及びバック・ペイ並びに組合員らの労働条件に係る誠実協議⑵誓約文の手交及び掲示
3 初審命令の要旨
24年1月25日、大阪府労委は、本件救済申立てを却下することを決定し、同年2月15日、決定書を交付した。
4 再審査申立ての要旨
24年3月1日、組合は、上記初審の却下決定を不服として、再審査を申し立てた。
5 本件の争点
⑴本件組合員らは、D社との関係において、労組法上の「労働者」に当たるか。
⑵ア本件申立事実について、辻興業は、労組法第7条の「使用者」に当たるか。
イ 「使用者」に当たるとすれば、本件申立事実(本件組合員らとの契約を破棄する旨通知した後、D社を解散し、更に同人らの就
労を拒否したこと)が労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 争点⑴について
⑴組合の主張
本件組合員らは、D社との間で、20年5月15日ころ、本
件契約を締結したが、下記の事情を考慮すれば、労組法上の「労働者」に当たる。
ア 本件組合員らは、D社から、業務については、すべて申立外T社(以下「T社」という。)の専属下請輸送会
社である申立外K社(以下「K社」という。)
の指示に従うよう指示されており、実際、本件組合員らの当日の業務内容(輸送先等)は、前日のうちに、K社の岸和田営業所長(以下「営業所長」という。)が本件組合員らに対し指示(配車)していた。また、T社の岸和田サービスステーション(以下「本件サービスステーション」という。)の黒板にも、翌日の業務内容が記載されており、当日追加の仕事があった場合は、K社の営業所長が、本件組合員らに直接指示していた。本件組合員らは、K社の営業所長から時刻と場所を指定して配送を指示されるため、指示された時刻に目的地に到達できるよう逆算して始業していた。すなわち、本件組合員らは、自らの乗用車で、本件サービスステーションに出勤し、同所にあったD社所有のトラックを用いて、本件サービスス
テーションのサイロにストックされていたバラセメントを各地に輸送していた。そして、本件組合員らは、K社の営業所長から指示された業務をすべて終了し、D社あての「D社
運転日報」(以下「運転日報」という。)を記載して提出していた。本件組合員らの業務日は日曜祝日以外であったが、K社の営業所長から指示があれば日曜祝日でも勤務していた。
イ 本件組合員らは、本件契約上、D社の指示に全面的に従うことが要求されており、また、D社はK社の下請会社
であるから、K社の営業所長からの指示を断ることは事実上不可能であったので、K社、ひいてはD社からの指示を
拒否する自由はなかった。
ウ D社は、本件組合員らに運送業務収入額の30%を支払うことを一方的に決定していた。
エ 本件組合員らは、自身の労務を、下請業者等に代替して行わせたことはなかった。
オ D社は、本件組合員らに対し、源泉徴収票や在職証明書を発行していた。
⑵辻興業の主張
争う。本件組合員らは、独立した事業者であるから、労組法上の「労働者」に当たらない。
2 争点⑵アについて
⑴組合の主張
ア 本件は、辻興業とD社が、人事・資本及び業務遂行等において明瞭な区別なく、事実上一体となっていたものであり、D社において労働組合が結成されたことを唯一の理由として、D
社が組合員との雇用関係を終了させ、D社という法人を
解散し、一方で、事実上一体となって経営されてきた辻興業は存続して事業を継続している事案である。このような偽装解散事案では、組合員の雇用・労働条件等を現実的に支配・決定し得る地位にあったか否かという労組法上の使用者性の判断基準は、形式的文言にとらわれず、実質的支配力を重視して解釈すべきである。
イ 下記(ア)ないし(オ)の事情を考慮すれば、D社の法人格は相当に形骸化・希薄化しており、同社は辻興業の運送部門にすぎないから、辻興業は、本件組合員らの雇用・労働条件等を現実的に支配・決定し得る地位にあった。したがって、辻興業は、労組法第7条の「使用者」に当たる。
(ア) D社及び辻興業の組織的関係等(辻興業の役員は、代表取締役がY4、取締役がY3及びY2、監査役がY6
であり、D社の役員は、代表取締役がY2、取締役
がY3、Y5、及びY7、監査役がY4である。辻興業
の20年3月31日以前の代表取締役は、Y1であった。Y3とY4は兄弟で、その父がY1、Y2はY1の妻であ
る。)に照らせば、Y1が、両社の意思決定を行ってきたといえる。すなわち、D社の登記簿上の代表者は名目的であ
ったこと、D社の株主総会が形骸化していたこと、本件
組合員らやD社の役員や取引先の者がY1を社長と呼
んでいたことなどの実体を考慮すれば、Y1が、妻を名目的にD社の代表者とし、子ら2名を両社の実務担当者としつ
つ、D社及び辻興業両社の意思決定を自らが行ってきた
といえる。
(イ) D社には独自の事務所も事務員も存在しておらず、辻興業は、D社従業員である本件組合員らの労働条件決定
の各場面(採用・給与支払・解雇・団交)に関与し、実質的な意思決定を行っていた。
(ウ) Y1は、元「辻興業」という商号で、本件サービスステーションにおいて、セメント輸送業務と梱包業務を行っていたものであるが、法人格取得前の「辻興業」が行っていた業務のうちセメント輸送業務を担当したのがD社であり、梱包業務を担
当したのが法人格取得後の辻興業である。そうすると、辻興業とD社の業務内容は相違していたものの、Y1が商号を
続用した辻興業の代表取締役となり、従前のとおり辻興業及びD社両社の意思決定を行っていたといえる。
(エ) 本件組合員らの業務以外に、D社は、指揮命令権者としても業務受発注者としても何ら業務を行っていないから、辻興業のセメント輸送部門にすぎなかったといえる。
(オ) 契約書等各文書の作成名義はD社であるが、その作成主体は辻興業である。
⑵辻興業の主張
ア 法人法理に照らせば、本件でD社以外の者に被申立人適格が認められるのは、法人格否認あるいは朝日放送事件判決が示すような極めて例外的な場合のみである。
イ 辻興業とD社の間に資本関係はなく、業務の同一性(流用性)もなく、経営者の同一性もないから、両社は別個独立の会社である。D社の法人格が形骸化していた旨の主張は争う。
ウ 本件サービスステーションには、10年近くD社の責任者も辻興業の責任者もおらず、本件組合員らへの日常業務の指揮命令はK社の営業所長のみが行っていた。本件組合員らは、本件サービスステーションに出勤し、K社の営業所長から指示された業務をすべて終了した後、本件サービスステーションに備え付けられているD社あての運転日報に当日の業務内容を記入した時点が
終業時刻であり、作成された運転日報は、まとめてD社の本
店所在地の土地に建てられている辻興業ビルという名称のビル(以下「本件ビル」という。)のポストに投函されていたが、本件組合員らが本件ビルのある事務所を訪ねるのは、月1、2回程度であった。以上の事情から、本件組合員らが辻興業ではなく、K社の営業所長の指揮命令下にあったことは明らかである。本件組合員らの歩合給を決めたのはD社であるし、具体的な業務指示はK社
が行っていたものである。なお、同族会社であれば、会社経営の方針について、創業者が相談を受けアドバイスをすることは世情ままあることである。労働条件などの決定とかかわらない事項について、Y1からアドバイスがあったとしても、辻興業が労組法第7条の「使用者」に当たることを根拠づけるものではない。
3 争点⑵イについて
⑴組合の主張
D社の代表取締役であるY2は、名目的存在にすぎなかっ
たから、本件組合員らとの本件契約を破棄すること及びD社の解散を決定することはできず、また、D社の代表清算人Y3
は、22年2月に重度の脳梗塞に罹患していたので同年8月にD社の代表権を行使することはできなかった。したがって、D社
の解散を決定したのは、辻興業の前代表取締役であるY1であり、これに加担したのが辻興業の現代表取締役であるY4であって、辻興業がD社の解散に関与している。
D社の解散決議は、本件組合員らの組合加入直後に行われた
ものであるところ、当時のD社が特段の経営難に陥っていたという事情はなかった。
また、D社が本件組合員らに送った8月1日付け通知書には、組合から、本件組合員らの労働条件等について、事前に組合と協議し協議が整わない限り一方的に実施しない旨の要請を受けたのに、本件組合員らが組合に加入したため、今後、D社と本件組合員らとの本件契約が履行される状況にないから、同契約を破棄せざるを得ない旨記載されており、D社は、組合結成を理由として、本件契約を破棄している。さらに、D社は、本件組合員らの組合加入を「恩知らずの行動」として非難している。
以上によれば、D社が、本件組合員らとの本件契約を破棄す
る旨通知した後、D社を解散し、更に同人らの就労を拒否したことは、D社という辻興業の運送部門から組合を排除するものであって、不当労働行為意思に基づくものであるから、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たる。
⑵辻興業の主張
D社は、赤字が続いており、営業トラックの車検費用すら賄
えない状況であった上に、経営の実務を行っていたY3が病気で倒れたために、22年8月の時点で、既に会社自体が立ちゆかなくなっていた。また、Y2が専業主婦で会社実務に疎く、唯一同社の会社実務に携わっていたY3が脳梗塞の後遺症でリハビリ中といった状況であり、会社経営を改善させるための行動を担う者がいない状況であった。また、D社の業務自体は、本件サービスステーションにおいてK社の営業所長の指示により行われていたので支障はなかった。このような状況下であったため、D社は、解散もやむなしとして、解散の決議を行ったものである。
なお、解散が不当労働行為であるとされた事案は、いわゆる偽装解散の事案である。すなわち、労働組合の介入から経営を隔離する目的で、別会社に事業譲渡したり、実質的親会社が営業を継続したりしている事案である。これに対し、本件は、D社が保有していたトラックは既に千葉県の運送業者に売却処分され、K社との運送業務下請契約も終了されており、辻興業はもとより第三者に事業を譲渡したという事実は存在しない。使用者は、営業の自由を有しており、それは当然の論理的帰結として、営業をしない自由をも含んでいる。労働組合活動が、労働者の権利を擁護するために社会的に重要な活動であるとしても、営業しない自由すなわち使用者の事業廃止の意思を束縛することはできない。
以上によれば、D社が、本件組合員らとの本件契約を破棄す
る旨通知した後、D社を解散し、更に同人らの就労を拒否したことは、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たらない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴辻興業は、肩書地に本店を置き、セメントの荷づくり梱包等を行う会社である。
⑵組合は、肩書地に事務所を置き、申立外全日本港湾労働組合(全国の港湾、運輸、倉庫産業及びその関連産業で働く労働者で組織する個人加盟の労働組合)の地方組織であり、その組合員数は本件初審審問終結時約650名である。
⑶D社は、大阪府堺市内に本店を置く、バラセメントの運搬を行う会社であるが、22年8月10日付けで解散決議を行って解散した。
2 辻興業とD社との関係
⑴Y1は、昭和40年ごろから「辻興業」の商号で個人事業を営み、昭和45年ころから本件サービスステーションの運送業務を行うようになった。
その後、昭和47年ころには、「辻興業」は、本件サービスステーションにおいて、梱包業務も行うようになった。
⑵D社は、昭和38年1月21日に運送事業を行う会社として設立され、本店を当初大阪府門真市に置いていたが、昭和59年5月25日に大阪府堺市に移転した。
2年ころ、Y1は、当時、「辻興業」として行っていた本件サービスステーションにおける運送業務を休眠会社になっていたD社の株式を取得して行うこととし、「辻興業」として梱包業務を行うこととした。その「辻興業」は、5年2月18日、株式会社辻興業に法人成りした。
なお、本件サービスステーションにおけるD社の責任者は、
当初がX8、その後Y1の長女の婿X9、8年ころからY3
と変遷してきた。
⑶D社の19年及び20年の決算報告書上の売上高等の額は、以下のとおりである。
売上高営業利益経常利益当期純利益
19年 38,775,489 - 2,816,193 - 1,471,641 - 1,506,64120年 43,960,409 - 666,442 264,799 594,799(単位;円)
また、販売費及び一般管理費中の外注費等の額は、以下のとおりである。
外注費給与手当交際費賃借料
19年 11,230,559 8,352,238 2,240,162 3,600,000(29.0%)
20年 15,059,319 8,848,984 1,296,022 3,600,000(34.3%)
(単位;円、ただし、( )内は%)
なお、外注費の欄の括弧内の記載は、外注費の売上高に占める割合である。
⑷21年12月31日現在、辻興業の株式は、全てY3が所有しており、D社の株式は、Y2(16,000株)、Y4(2,
500株)及びY3(1,500株)が所有している。
⑸本件組合員らが組合に加入した当時、辻興業は、D社の本店所在地の土地及び同土地に建てられている辻興業ビルという名称の本件ビルを所有していた。本件ビルには、辻興業、D社、O社
(通称)の3つの看板が出されているが、玄関の外にあるポストは本件ビルのポストが1つだけであった。本件ビルの1階はO社の事務所、2階はD社の事務所、3階は辻興業の事務所であった。事務員は、辻興業、D社、O社の事務を兼務していた。
⑹辻興業、D社両社の役員等は、以下のとおりである。
ア 辻興業
代表取締役は、Y1が20年3月31日退任したとして、22年8月27日に登記がされており、Y4が同年8月14日就任している。取締役は、Y3及びY2、監査役はY6である。
イ D社
16年8月31日から解散までの間、代表取締役はY2、取締役は、Y3、Y5、及びY7、監査役はY4である。
⑺Y3とY4は兄弟で、その父がY1であり、Y2はY1の
妻である。
⑻D社は、本件当時、K社からのみ注文を受け、本件サ
ービスステーションでセメントの運送業務を行っていた。
なお、K社は、D社の事業廃止後、D社が行
っていた運送業務を行っている。
⑼辻興業は、D社の事業廃止(22年8月25日)前後を通じ、本件サービスステーション内で、申立外M社(以下「M
社」という。)から注文を受け、セメントを袋に詰める梱包業務を行っている。
3 本件救済申立てに至る経緯
⑴20年4月下旬ころ、X1組合員は、それまで請負契約を締結して運送事業を営んでいたが、地位の安定している社員を希望していたところ、D社から採用の話があることを聞き、Y4及びY3と面接
した。
面接の際、Y3らから、運送業務に従事し、売上げの30%を賃金とする旨、業務はK社の営業所長の指示に従う旨、3か月間試用期間とする旨説明を受けた。しかし、試用期間の点で合意には至らなかった。
その後2、3日して、Y3から、試用期間を置かず、社員として雇用する旨連絡があったため、X1組合員は、承諾し、同年5月1日、社員としてD社に入社し、就労を開始した。ここにおいて、X1組合員は、D社との間に雇用契約を締結したが、雇用契約書を交わしていなかった。
なお、X2組合員及びX3組合員は、X1組合員が入社する
前に雇用契約を締結しD社に入社し、就労していたものである(当時のD社の社員は本件組合員らのみである。)。
⑵X1組合員は、入社から1週間後に、専務であったY3から、「突然やめられたら困るので、これにサインしてほしい」と言われ、別紙のとおり、自主管理歩合制業務契約書(以下「本件契約書」という。)に署名押印した。X2組合員及びX3組合員も、同じころ、本件契約書に署名押印した。
⑶本件組合員らの勤務状況等は、次のとおりであり、本件契約書の作成前後で何ら変わりはなかった。
ア 本件組合員らは、朝、本件サービスステーションに出勤し、同所にストックされているバラセメントを、同所に駐車されているD社所有の12トントラックに積み込んで、生コン会社や建築現場など各地に輸送する。
本件組合員らの始業時間及び終業時間は定められておらず、その日の業務の輸送先と指定時間から、本件組合員らは、独自に判断した時間に出勤していた。本件組合員らは、概ね午前4時から同7時ころに業務を開始し、午後1時から同5時ころに業務を終了していた。本件組合員らの業務日は、原則として、日曜日及び祝日以外の全てであったが、日曜日及び祝日であっても、本件組合員らは、K社の営業所長の指示があった場合は拒否せず、業務を行っていた。
イ 本件組合員らは、本件サービスステーションにおいて、K社の営業所長より、翌日の業務の内容を伝達されており、その内容は、本件サービスステーション内の黒板にも記載されていた。当日、追加の仕事があった場合には、K社の営業所長が本件組合員らに業務を伝達していた。
ウ 本件組合員らは、1日の業務終了後、それぞれ運転日報に、その日の輸送先や走行キロ数等を記入していた。運転日報には、拘束時間の欄があり、運転、点検整備、荷積卸、手待ち、休憩等の項目について、それぞれ何時から何時まで行ったかを記入するようになっていた。本件組合員らが作成した運転日報については、概ね1か月に一度、本件組合員らの全員の分をまとめて、本件組合員らの1人が本件ビルのポストに投函して提出していた。
エ 本件組合員らは、本件サービスステーションにおいて、業務に関して、Y1や辻興業の役員から指示を受けることはなかった。また、辻興業の従業員が、本件組合員らが担当している運送業務を手伝うこともなかった。
オ 本件組合員らは、毎月、原則として15日に、本件ビルに出向き、前月の業務についての支払額を受領していた。その直前に、D社から本件サービスステーションあてに各人に支払われる金額と天引される金額を記載した文書がファックスで送られていた。なお、天引される金額に所得税と記載されることがあった。
本件組合員らは、支払額を受領すると、自ら購入した領収書に、D社あてとして、受領した金額と受領日を記入した上、収入印紙を貼付し、署名押印して、提出していた。なお、X1組合員が、Y4から領収書のあて名を辻興業とするよう言われ、その後、それが撤回されるということがあった。
カ 本件組合員らについて、毎年、D社から給与所得の源泉徴収票が作成され、交付されていた。この源泉徴収票には、種別の欄には給与・賞与と記載され、支払金額のほかに、源泉徴収税額の具体の金額が記載されていた。この源泉徴収票の支払者の欄には、D社と記載されていたが、併せて記載されている電話番号に電話すると、辻興業につながっていた。
また、22年5月ごろ、X2組合員について、D社の
在職証明書が交付された。
⑷ア22年7月28日、本件組合員らは、組合に加入し、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部生コン部会D社分会(以下、組合と
併せて「組合ら」という。)を結成した。
イ 同日、組合の執行委員等数名は、本件ビル1階の事務所を訪れ、同所にいたY4に対し、D社あての「要求並びに団体交渉申
入書」と題する文書を手交し団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れるとともに、D社と組合らの間で、組合員の労働条件
の変更を伴う事項については、全て事前に協議し、協議が整わない限り一方的に実施しないこと等に合意する旨記載された「確認書」と題する書面を提示し、「D社代表取締役Y2殿」と
記載された部分に押印するよう求めた。
Y4は、当初、ただ留守番をしているだけなので対応できない旨返答していたが、組合がY1に連絡するよう求めたため、Y4はY1に電話をかけた。Y4は、Y1と電話で話し、これに続き、組合がY1と電話で話し、団交の開催や確認書の作成を求めていること等を伝えた。なお、組合とY1との会話で、組合は文書や団交の相手先がD社であることには言及しなかった。結局、Y4
は、Y1から電話で、組合に帰ってもらうために署名押印するよう言われ、「確認書」と題する書面の「D社代表取
締役Y2殿」と記載された部分に、D社の印とYの印を押
印した(以下、この作成書面を「本件確認書」という。)。また、団交の日程は、同年8月4日と設定された。
なお、Y4は、当時、D社の監査役であった。
⑸同年8月1日、D社は、本件組合員らに対し、「通知書」と題する文書を送付した。この文書には、①同年7月28日、D社は、組合から今後の労働条件等については、事前に組合と協議し、協議が整わない限り一方的に実施しない旨の要請を受けたが、かかる要請を受けた以上、本件組合員らとの個別的契約である本件契約は履行される状況にないので、本件契約書第5条により、契約を破棄せざるを得ない旨、②本書到着後1か月の経過により、本件契約は破棄されたものとすることを通知する旨、③契約解除により、本件組合員らが使用している車両3台の管理権が消滅するので、破棄効力発生後1週間以内に返納することを求める旨、④返納に遅滞あるときは、団交日程が延期になることを承知してほしい旨記載されていた。
⑹同年8月3日、組合らは、D社からの同月4日付け「回答書」と題する文書を受領した。この文書には、①本件確認書は契約締結権限のないY4に対し、事前に何の説明もなく、背後に組合員と称する人物を多数待機させ身の危険を感じさせる状況下で締結された文書であり、効力を認めないので、返送する旨、②団交申入れには何ら異議はないが、(ⅰ)D社の実際の企業活動は、専務Y3と常務Y7
が担当していたものの、Y7は死亡し、Y3は病気でリハビリ中であり、後任者の選任に至っておらず、役職者が不在である、(ⅱ)本件契約書は、本件組合員らが運送業務の管理責任を負担する代わりに運送業務収入額の30%を受け取る等定めているところ、本件組合員らが組合に加入し、労働条件等を組合と交渉するならば、これらの条項が履行できなくなることから、D社は本件組合員らに対し、契約を解除する旨通知したが、車両の受戻し等手続完了までに2か月を要する、(ⅲ)D社は、毎年200万円前後の営業赤字が発生し、トラック3台の車検受けに必要な250万円の資金も調達できない、(ⅳ)Y1から、これまで身銭を切って本件組合員らの生活を守ってきたが、何の相談もなく、別の傘下に走ってしまった本件組合員らの恩知らずな行動を遺憾に思っており、今後はいかなる支援もしない旨伝え聞いている等の理由により、組合が要望する日時・場所では応じられない旨記載されていた。
⑺同月4日、組合は、D社に対し、「抗議文」と題する文書を提出し、D社の対応は不誠実である等として抗議するとともに、再度、「団体交渉申入書」と題する文書を手交し、団交を申し入れた。⑻同月9日、D社は、組合に対し、「釈明、抗議そして提案」と題する文書を提出した。この文書には、①本件確認書は無効であり、無効な書面をD社が保管しなければならない理由はない旨、②D社には、同月4日付け回答書記載のとおり、団交に応じる前に解決しなければならない先決問題がある旨、③D社は、早急に株主総会及び役員会を開催し、後任の役職者を人選する予定だが、人選が難航し、最悪の場合、解散も想定しており、その場合は、Y3が清算人に就任し、団交に出席する予定である旨、④団交開催に当たっては、リハビリ中のY3については、主治医との相談の上、団交期日を決める予定であり、病院に近い会場を候補とし、日程調整について猶予を頂きたい旨記載されていた。
⑼同月10日、D社は、代表取締役Y2、取締役Y3ら役
員が出席した臨時株主総会の決議により解散し、同月16日、解散したことが登記された。また、上記臨時株主総会において、Y3が代表清算人に選任された。
D社の株主であり監査役でもあるY4は、上記株主総会の
開催を知らなかった。
⑽同月23日夕方、Y4が、本件組合員らが業務に使用していた上記トラック3台を本件サービスステーションより搬出した。このため、同月24日以降、本件組合員らは、運送業務を行うことができなくなった。上記トラック3台の所有者は、同年9月2日現在、申立外N社である。
⑾同年8月26日、D社は、近畿運輸局長あてに、同月25日をもって、一般貨物自動車運送事業を廃止したことを届け出た。⑿同月28日、D社は、組合に対し、「期日・場所のご提案」と題する文書を提出し、同年9月10日に団交を開催することを提案した。
⒀同年9月3日、D社は、組合に対し、「通知書」と題する文書を提出した。この文書には、①D社の代理人は、D社
は本件組合員らとの間に雇用関係が存在しないこと等を理由に団交を断ってきたと聞き及んでいる、②本件契約書の締結は、当時の業務実績が芳しくなく、固定給を支給すると、業務を継続することができなくなるとの判断に基づくものであった、③完全歩合制にした後も、D社の赤字経営は続き、21年度は220万円の営業赤字であった、④D社は、Y7の死亡、Y3の病気により、実務を掌握する
者がいない上、今後も業務量の減少が予測される、⑤加えて、本件組合員らの労働条件の引上げは、営業赤字が拡大し、営業の継続が困難であること等から、D社は株主総会で解散を決議し、解散登記を行った、⑥本件組合員らに対し、既に契約解除の意思表示をしており、廃業により事業が消滅していることから、今後、団交を継続する合理性は失われたと思料する、⑦D社は、同月10日に団交に応じることを通知したが、撤回する旨記載されていた。
⒁同年10月15日、組合は、辻興業を被申立人として、本件不当労働行為救済申立てを大阪府労委へ行った。
第4 当委員会の判断
1 争点⑴について
前記認定事実によれば、X1組合員は、それまで請負契約を締結して運送事業を営んでいたが、地位の安定している社員を希望していたところ、D社から採用の話があることを聞き、面接の結果、運送業務のための労務の提供を行い、これに対し賃金を受領するという雇用契約が成立し、就労を開始した(前記第3の3⑴)。X2組合員及びX3組合員も、X1組合員に先立ち同様の内容の雇用契約を締結し、就労していた(同3⑴)。もっとも、それら雇用契約成立後しばらくして作成された本件契約書には、①本件組合員らに運送業務の管理責任を負担させること、②賃金が固定給でなく歩合給であることなどの特約が記載されてはいるものの、本件契約書作成前後において本件組合員らの就労の実態と賃金の支払につき何らの変動がなかったことに鑑みれば、本件組合員らは、D社との関係において、労組法上の「労働者」に当たることは明らかである。
2 争点⑵アについて
⑴労組法第7条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団交をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団交を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、雇用契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記認定のとおり、本件組合員らにとっては、D社が雇用契約上の雇用主である(前記第3の3⑴)。そして、本件組合員らは、運送業務を行うに際し、K社の営業所長より指示を受けていたものの(同3⑶イ)、辻興業から指示を受けることはなかったのである(同3⑶エ)。その上、辻興業とD社との間には資本関係はなく(同2⑷)、本件契約の締結及び本件組合員らへの賃金の決定などの基本的な労働条件等について辻興業が関与し、現実的かつ具体的な支配力を有していたことを認めるに足る証拠はない。
そうすると、辻興業が、本件組合員らの基本的な労働条件等に対して、D社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者に当たるということはできない。⑵なお、この点に関し、組合は、D社の法人格は形骸化しており、同社が辻興業の一部門にすぎないので、D社による労働条件の決定は、辻興業によるものである旨を主張するので検討する。前記認定のとおり、Y1は、個人事業として「辻興業」の商号で本件サービスステーションのおける運送業務及び梱包業務を行っていたが、運送業務を休眠会社となっていたD社の株式を取得して行うことを計画し、「辻興業」を梱包業務のみとすることとし、その「辻興業」を株式会社辻興業に法人成りさせたのである(前記第3の2⑴、⑵)。そして、事務員が辻興業とD社の事務を兼務しており(同2⑸)、本件組合員らのD社による源泉徴収票に辻興業の事務所の電話番号が記載されていたりする(同3⑶カ)事情からすると、辻興業とD社は、資本関係はないが、いずれもY1及びその妻
子が中心となって経営されてきたいわゆる同族会社であり、両社は厳密に区別されることなく運営されていたことがうかがわれる。
しかし、前記認定のとおり、D社は、株主総会を開催して解
散決議をしている(前記第3の3⑼)ので、形骸化しているということはできない。
また、D社は、K社のみから注文を受け、本件サービ
スステーションにおいて運送業務を行っており(前記第3の2⑻)、辻興業は、M社から注文を受け、本件サービスステーションにおいて、荷づくり梱包業務を行っていたこと(同2⑼)、辻興業の従業員が本件組合員らが担当している運送業務を手伝ったり、辻興業が運送業務に関する指示をしたことはなかったこと(同3⑶エ)、本件契約書の当事者はD社であること(同3⑵)、本件組合員らの源泉徴収票の支払者の欄にD社と記載されていたこと(同3⑶カ)、D社
は、近畿運輸局長に対し一般貨物自動車運送事業の廃止を届け出ているほか(同3⑾)、組合や本件組合員らに対し、様々な申入れを行っていたこと(同3⑸、⑹、⑻、⑿、⒀)、これに対し辻興業が本件組合員らに何らかの申入れをした形跡はうかがわれないこと、それに加えて、組合も、D社を当事者として、団交申入れ、「確認書」と題する文書への署名押印を求めていること等(同3⑷イ、⑺)から、組合もD社を団交等の当事者として認識していたことがうかがわれることなどを併せ考えると、D社が実態のない企業であって、辻興業の一部門化しているということはできない。
したがって、この点に関する組合の上記主張は前提を欠き失当である。⑶また、組合は、本件が偽装解散事案であるとして、辻興業が労組法第7条の「使用者」に当たると主張するが、前記認定のとおり、D社は、22年8月10日当時の代表取締役Y2ら株主出席の下、同日の株主総会により解散を決議し、同月16日にその旨登記をし(前記第3の3⑼)、同月26日、近畿運輸局長あてに同月25日をもって一般貨物自動車運送事業を廃止したことを届け出ていること(同3⑾)に加え、辻興業がD社の業務を承継した形跡は何らうかがわれないこと(同2⑻、⑼、3⑽)などを併せ考えると、本件を偽装解散事案ということはできないので、組合の主張は前提を欠き失当である。⑷以上によれば、辻興業は、本件申立事実について、本件組合員らの労組法第7条の「使用者」には当たらない。
以上のとおりであるから、これと同旨の初審命令は相当であり、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成24年9月19日
中央労働委員会
第三部会長都築弘○印
(別紙)
自主管理歩合制業務契約書
D社 (以下甲という)と[ 個人名](以下乙という)とは運送業務の条件に付き下記のとおり双方合意したので、その業務につき契約をする。第1条業務の範囲
乙は甲との自主管理歩合制業務契約に従い当社所有の貨物自動車による運送業務およびこれに付帯する一切の業務に従事することとする。第2条業務
1.行政上の監督それに付帯する責務は、甲の責任として乙はそれによる甲の指示に全面的に従うこと。
2.日報、記録紙等の記載、提出義務は乙として管理等は甲の責任とし保存する。
3.乙の業務は全て甲の管理下にあることを忘れず、業務上の秘密を漏らしたり、甲の不利益になるような行為をしてはならない。
4.乙は甲の承諾なしに当該車輛を私用、個人利益を得るために利用してはならない。
5.乙は当該車輛を他人に貸与してはならない。但し病気、怪我等で短、長期間休養する際には甲の指示に従うこととする。
6.車両の点検整備は確実に行い不良車輛を運行してはならない。7.車両の点検整備を怠った場合の事故及び故障については乙の責任となることを十分承知し損害が生じた場合乙は甲にその全額を支払うこととする。
8.運送業務中は無断で業務を離れたり、業務の能率を妨害したり、業務の遂行を妨げてはならない。
9.やむを得ず運送業務を欠勤、遅刻する場合は必ず甲に連絡すること。第3条その他
1.運送業務中の交通事故、その他事故を起こした際には直ちに甲に連絡しその指示に従うこと。
2.事故の処理については甲の加入する保険を使用する事とするが保険免責費及びその他の費用は乙が全額負担すること。
3.乙の責任による車輛の修埋等については乙が責任を持って自己で修理し甲の確認を得ること。
4.甲に業務遂行及び金銭上の損害を与えた場合は実情調査の上相当額の賠償を乙が支払うこと。
第4条支払い
甲が乙に支払う額は運送業務収入額の30%とし月末締め切りの翌月15日払いとし乙の支払い義務のある費用は甲が乙に支払う中から差し引くこととする。
第5条契約
1.甲、乙いずれか一方がこの契約を破棄しようとする際には必ず1ヶ月前に通告すること。
2.第2条、第3条に反する行為のあったとき及び交通事故以外の刑事事件のあったときは甲は契約を破棄出来るとともに支払いもしないものとする。
以上5条からなる契約に双方同意し契約を締結する。契約期間は1年間とし甲、乙双方異議の無い時は更に1年間自動延長する。契約書は甲、乙それぞれ署名捺印の上かく1通を所有する。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11139.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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