写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｇ
代表者委員長Ｂ
神戸市垂水区
被申立人Ｈ
代表者理事長Ｃ
上記当事者間の平成24年(不)第２号事件について、当委員会は、平成24年８月８日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 組合に対する陳謝並びに陳謝文の手交、掲示及びホームページへの掲載
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が被申立人に対して、看護師候補生として被申立人の病院で就労していた外国人１名に関する団体交渉を申し入れたが、被申立人はこれに応じなかったことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｈ（以下「医療法人」という。）は、肩書地に事務所を置
く医療法人であり、Ｊ（以下「病院」という。）等の医療施設等を開設し
ており、その従業員数は本件審問終結時約320名である。
イ 申立人Ｇ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務
所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時25名である。（２）本件申立てに至る経緯について
ア 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定により、平成20年度から、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始された。インドネシア人であるＤ（以下、組合に加入する前も含めて「Ｄ組
合員」という。）は、看護師候補者として、平成22年８月に来日し、同年12月４日から、医療法人の病院にて就労を開始した。
（甲１、甲２）
イ Ｄ組合員は、平成23年10月頃に病院の研修担当者に対し、同年11月に看護部長に対し、インドネシア共和国に本帰国したい旨を伝えた。その後、
Ｄ組合員は、同年12月２日付けの退職願（以下「23.12.2退職願」という。）を医療法人に提出した。
（乙１）
ウ Ｋ（以下「Ｋ」という。）は経済連携協定に
基づく候補者のあっせん、看護導入研修・介護導入研修の実施、受入れ機関からの各種報告の受理、受入れ施設・候補者に対する相談支援などの業務を行う受入れ調整機関であるが、平成23年11月15日付けで、Ｋの職員が、病院
に電子メールを送付した。当該電子メールには、雇用契約終了報告書や帰国確認報告書等をＫに提出すること、帰国当日は出国空港において出国の
見届けを行うこと、給与等の清算を済ませておくことなどの、看護師・介護福祉士候補者の本帰国に関する手続きについての案内及びその他手続きで不明な点があれば問い合わせて欲しい旨が記載されていた。
（甲１、乙２）
エ 平成23年12月22日、組合は、医療法人に対し、「組合結成通知および団体交渉申入書」と題する文書（以下「23.12.22団交申入書」という。）を医療法人にファクシミリで提出し、Ｄ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、団
体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、23.12.22団交申入書による団交申入れを「23.12.22団交申入れ」という。）。
23.12.22団交申入書には、平成24年１月１日以降のＤ組合員の就労を認めることや同23年12月26日中に組合と日程を調整し、同29日までに
Ｌ（以下「Ｌ」という。）において団交を開催すること
等が要求事項として記載してあった。なお、Ｌは、組合の上部団体である。
また、同月22日、Ｋの担当者がＤ組合員と電話で話をした。
（甲４）
オ 平成23年12月28日、医療法人は、組合に対し、「御通知」と題する文書（以下「23.12.28通知書」という。）を書留内容証明郵便で送付した。
23.12.28通知書には、Ｄ組合員の退職の経緯についての説明とともに、団交申入れについては、Ｌにおいてではなく医療法人においてならば対応
する旨及び病院事務局は年末の対応は困難であるが平成24年１月５日以降であれば対応可能である旨が記載してあった。
23.12.28通知書は、平成24年１月４日に組合に配達された。
（乙４）
カ 平成24年１月５日、組合は、当委員会に対し、団交応諾等を求めて、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
23.12.22団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
１ 被申立人の主張
（１）組合は、平成23年12月22日付けで、同月26日中に日程を調整し、同月29日までにＬにおいて団交をするようにとの一方的な申入れ内容の23.12.22団交申入書をファクシミリで医療法人に送付してきた。医療法人は、同月28日付けの23.12.28通知書により同24年１月５日以降であれば対応可能である旨の書面を送付した。医療法人は平成23年12月22日に23.12.22団交申入書を受領したが、同月23日が休日、同月24日及び25日が土日であったので、代理人弁護士に23.12.22団交申入書についての対応を相談し、同弁護士からの回答が同月28日となったことはやむをえないところである。23.12.22団交申入書には同月29日までにＬにおいて団交を開催すること等の文言があったので、同月29日には組合に到着すると考えていたが、組合が受領したのは同24年１月４日となってしまった。
組合は、平成23年12月29日には不在であり、年末年始の休暇のため、同24年１月４日に23.12.28通知書を受領していながら、医療法人に電話も文書に対する回答もしてこないで、その翌日である同月５日に本件申立てを行った。組合は、同月４日に23.12.28通知書を受領しているのであるから、医療法人に団交の申入れをしてしかるべきであり、医療法人が団交拒否をしたなどとは、とうてい言えない。
（２）平成23年12月22日に医療法人の事務担当者はＫに連絡して、
Ｄ組合員が帰国しないと言っている経過を説明し対応を相談した。同日、
Ｋの担当者はＤ組合員と電話で話したが、「23日に帰国しろ」などとの発
言はしておらず「、あなたは退職届を出して帰国日も決めて医療法人からチケットの手配もしてもらったので、明日の飛行機で帰るようにするのがよい」との趣旨の発言をしたのである。１時間くらい話合いがあったが解決には至らなかった。
（３）こうした事情からすれば、医療法人が組合に対し団交拒否をしたとは到底いえないのである。
２ 申立人の主張
（１）医療法人が組合が23.12.22団交申入書で指定した平成23年12月26日までに組合に連絡をしなかったことは団交拒否である。Ｄ組合員は外国人労働者であるた
め、本邦滞在には在留資格を必要とし、退職や帰国などの事由によりこの在留資格から外れた場合、訴訟などで労働者としての権利を回復させても、元の職場に戻ることは手続き上不可能であるばかりか、本邦に引き続き滞在することすら困難に陥る。Ｄ組合員の退職日が平成23年12月31日となっており、また同月23日に帰国日が設定されていたため、同人の権利回復に可能なラインで年内に団交を開催しなくてはならないので、組合は医療法人に対し、速やかに組合と日程調整をして年内に団交を開催するよう申し入れた。
しかしながら、医療法人は、在大阪インドネシア共和国総領事館と接触を図ろうとしながら、組合に対しては、同月28日になって初めて内容証明郵便で23.12.28通知書を送ったのが最初の接触であり、これが組合に届くのが年明けになるということは十分予想ができる。なお、Ｌは同月29日から同24年１月４日まで冬期休暇であり、同月４日に封書を受け取った者も不明である。医療法人は、年末年始という時期を勘案して、代理人を選定したことを組合に伝えたり、同23年12月28日の段階で23.12.28通知書と同じものを組合にファクシミリで送ったりするなど一報できるにもかかわらず、それを怠ったのであるから、誠意ある対応とは言えず、また、この時期の配達の遅延を狙い、Ｄ組合員を困窮におとしめる意図があったと
しか思えない。
医療法人は、平成24年１月４日の23.12.28通知書の送達をもって、組合が医療法人に対し、団交の申入れをしてしかるべきと主張するが、Ｄ組合員の権利回
復には遅きに失し、失当である。
（２）医療法人は、23.12.28通知書で、組合の各要求事項についてこれを否定し、「退職届の撤回や１月１日以降の就業を認めることはできませんし、国家試験受験ができなかったことの代替措置も取ることができません」と話合いを拒否している。
（３）医療法人がＤ組合員を期日どおり帰国させようとしていたことは医療法人も認めるところで、組合が23.12.22団交申入書で団交の申入れをしているにもかかわらず、平成23年12月22日、Ｋの職員を介入させ、Ｄ組合員に
対し帰国を促させており、医療法人が組合の申入れ内容を無視し、Ｄ組合員
を帰国させようと図ったことは明らかであり、また、これは、団交に当初から応じるつもりがなかった証左である。
（４）以上のことから、医療法人による団交拒否の事実は明らかである。
第４ 争点に対する判断
争点（23.12.22団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成23年12月２日付けで、Ｄ組合員は、医療法人に対し、23.12.2退職願を提出した。23.12.2退職願には、所属部署及び氏名が書かれ「今般、一身上の都合の理由により、平成23年12月31日で退職したくお届け致します」との文章の下に、Ｄ組合員の退職後の住所として、インドネシア共和国内の住所と電話番号が記
載されていた。
（乙１）
（２）平成23年12月19日付けで、在大阪インドネシア共和国総領事館リーガルアドバイザーＦ（以下「Ｆアドバイザー」という。）が医療法人の「ＥＰＡ看護師・
介護福祉士ご担当者」宛に「ＥＰＡ看護師に関するご協力のお願い」と題する文書をファクシミリで送付した。当該文書には、同月末に退職を予定しているＤ
組合員について「別途問題が発生し、予定されている帰国日に帰国することが困難な事態となりました」として、急ぎ相談のため病院を訪問したい旨が記載されていた。
なお、同月から開始した在大阪インドネシア共和国総領事館の在日インドネシア人向け法律相談を担当していたＦアドバイザーは、同時に組合の書記長でもあったが、本件申立て以前に、組合又はＦアドバイザー自身が、医療法人に対し同人が組合書記長である旨を通知したことはなかった。
（甲３）
（３）平成23年12月22日付けで、組合は、医療法人に対し、23.12.22団交申入書をファクシミリで提出した。
23.12.22団交申入書には、Ｄ組合員が今般組合に加入した旨、Ｄ組
合員は平成24年２月の看護師国家試験受験後に帰国することを希望したのに医療法人により同23年12月31日をもって契約終了とされ、その由の退職届を書かされた旨、これはＤ組合員の将来にかかわる重大な事態であり、医療法人の定める同月
23日の帰国日に帰国させられることは到底受け入れられない旨、ついては以下の事項について速やかに団交に応じてもらいたい旨、この申入れの無視、本人との直接交渉及びＫを含む第三者の介入等のいずれについても不当労働行為と
みなし大阪府労働委員会に対する救済申立ての対象とするので話合いで円満な解決を目指して欲しい旨と、以下のような要求事項が記載されていた。
「１．労働基準法、労働組合法、その他関係法規を遵守すること。
２．貴院就業規則を手交すること。
３．既に提出した退職届を撤回するため、１月１日以降の就労を認めること。
４．２月中旬に予定されている国家試験の受験を受けることができなくなった
ため、その代替措置を取ること。
５．以上４点につき、今月26日中に当方と日程を調整し、同29日までに
Ｌにて団体交渉を開催すること。」
なお、平成23年12月23日は、祝日であり、同月24日は土曜日、同月25日は日曜日であった。
また、組合は、本件申立てまでに、23.12.22団交申入れに関して、医療法人に対して、電話等で回答を要求するなどをしたことはなかった。
（甲４）
（４）平成23年12月23日付けで、医療法人は、在大阪インドネシア共和国総領事館のＦアドバイザーに対し、Ｄ組合員の所在について、Ｋに連絡す
ることになっているため、知っていたら知らせて欲しい旨、面談に関しては改めて連絡する旨を記載した書面をファクシミリで送付した。同月26日付けで、医療法人は、Ｆアドバイザーに対し、面談をＫの立会いの下に日時を設定し
たいと思っており、連絡をとっているが、年末年始をはさんでおり、決定していないので了承願いたい旨等を記載した電子メールを送信した。
（甲５、乙６）
（５）平成23年12月23日付けで、組合は、医療法人に対し、抗議書（以下「23.12.23抗議書」という。）を送付した。当該文書には、医療法人は23.12.22団交申入れを無視し、Ｄ組合員に帰国を強要し、住んでいるアパートの電気、ガス、水道を使
用できないようにするなど、嫌がらせが続けられている旨及びこれに対して強く抗議するとともに同日より事態の改善が見られるまで組合がＤ組合員を保護す
る旨が記載されていた。
（甲６）
（６）平成23年12月28日、医療法人は組合に対し、23.12.28通知書を送付し、当該通知書は同24年１月４日に組合に配達された。
23.12.28通知書には、①Ｄ組合員の退職の理由は、本人の体調不良と本国の親族の問題と聞いており、本人が自己の意思に基づき退職届に署名して提出した旨、②医療法人は退職届の提出を受けた後、退職に伴う手続きを進め、
Ｋに対して雇用契約終了報告書等の提出をし、Ｋからは、「受入れ支
援に関する契約書」に基づき、帰国当日は出国空港にて出国の見届けをするようにとあったので、医療法人はＤ組合員と話合いの上、平成23年12月23日の朝の便での帰国と医療法人の担当者が出国に立ち会うことを決定した旨、③同月18日にＤ組合員の歓送会の後にＦアドバイザーが医療法人の看護部長に面談を求
め、看護部長は、Ｄ組合員の個人的な事情とそれが生じたので予定の帰国日
に帰国ができない旨を聞いた旨、④同月19日に届いたＦアドバイザーからのファクシミリ文書にも「別途問題が発生し」「御相談したい」と記載されており、23.12.2退職願が医療法人によってＤ組合員が書かされたとの主張はなく、退職が有
効であることを前提とした上での相談希望であった旨、⑤医療法人はＤ組合
員の退職届は有効であると考えており、退職に伴う手続きも進めていた旨、⑥以上のとおりであり、Ｆアドバイザーからの同月18日の口頭説明や同月19日のファクシミリ文書の内容と組合の主張には大きな食い違いがあり、医療法人は退職届の撤回や同24年１月１日以降の就業を認めることはできないし、国家試験受験ができなかったことの代替措置もとることができない旨及び⑦団交の申入れについては、Ｌにおいての団交開催はできないが、「当法人においての団体交渉ならば対応致しますが、病院事務局は年末に対応をすることは難しい状況です。平成24年１月５日以降ならば、対応は可能です」との文言が記載されていた。
（乙４）
（７）平成23年12月29日付けで、在大阪インドネシア共和国総領事館のＦアドバイザーは医療法人に対し、「ご連絡」と題する文書をファクシミリで送付した。当該文書には、「さて、総領事とも相談いたしました結果、12月19日からの経緯と現状を鑑み、労働組合であるＬが主体的に対応するのであればその方がよいという結論に
至りました。つきましては、今後領事館へのご連絡はご無用でございます」という文言に加えて、Ｄ組合員から同24年１月10日に支払予定の賃金の振込先についての指定があったので併せて連絡する旨が記載されていた。
（乙５）
２ 23.12.22団交申入れに対する医療法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）組合は、医療法人が平成23年12月26日までに組合に連絡しなかったことは団交拒否であり、同月28日になって初めて23.12.28通知書を送っているのは遅きに失している旨を主張する。
しかし、前記１(３)、(６)認定によると、①組合は、平成23年12月22日に23.12.22団交申入書を医療法人に提出し、当該書面の中で初めてＤ組合員が組合に加
入したことを通知していること、②同月23日から同月25日までの３日は祝日、土曜日及び日曜日であったこと、③医療法人は、同月28日に23.12.28通知書を組合に送付しており、23.12.28通知書には医療法人において団交に応じる旨が記載されていたこと、が認められる。
これらのことからすると、それまで全く組合との接触がなく、平成23年12月22日にＤ組合員の組合加入を知らされた医療法人が、祝日、土曜日及び日曜日の
３日間を含む４日間のうちに組合に連絡せず、23.12.22団交申入れから６日後の同月28日に団交に応じる旨を記した23.12.28通知書を送付していることをもって、ことさらに回答を引き延ばしたものとみることは困難である。
なお、組合は、Ｄ組合員の権利回復に可能なラインで年内に団交を開催し
なくてはならず、年末という時期を考慮して、郵送以外の方法で、医療法人が組合に連絡を取るべきであった旨も主張するが、当該主張は最後陳述における新たな主張であるとともに、前記１(３)認定のとおり、組合は、23.12.22団交申入れに組合が同年12月29日から冬期休暇に入る旨を記載しておらず、また、組合側も23.12.22団交申入れ以降、本件申立てまでの期間において、医療法人に対して直接電話や面談による督促や問合せをしていないことが認められるのであるから、年内に連絡がつかなかったことについて、医療法人にその責を帰すことはできない。
（２）組合は、医療法人が23.12.28通知書で組合の各要求事項を否定しているので医療法人は交渉を拒否しているといえる旨主張するが、当該主張は最後陳述における新たな主張であるとともに、前記１(６)認定のとおり、23.12.28通知書には、「当法人においての団体交渉ならば対応いたします」、「平成24年１月５日以降ならば、対応は可能です」と明確に記載してあるのだから、23.12.28通知書に組合の要求事項を否定する旨が記載してあったからといって、医療法人が団交を拒否しているとみることはできず、組合の当該主張は失当である。
（３）組合は、医療法人がＫの職員に帰国を促させており、これは医療法
人が団交に当初から応じるつもりがなかった証左である旨主張するが、当該主張は最後陳述における新たな主張であるとともに、Ｋの職員の発言内容自
体不明な上、医療法人が当該職員にそのような発言を行わせたという事実の疎明もなく、医療法人は上記(２)判断のとおり23.12.28通知書で団交に応じる旨回答している以上、このような組合の主張は認められない。
（４）以上のとおりであり、医療法人が23.12.22団交申入れに対して団交を拒否したとみることはできないのであるから、23.12.22団交申入れに対する医療法人の対応が正当な理由のない団交拒否に当たるとは認められず、この点にかかる組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成24年９月４日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11142.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。