決定書(写)
沖縄県南城市玉城字百名509番地の１
申立人沖縄（南部）一般合同労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
沖縄県南風原町字神里631番地
同上太希おきなわ自立労働組合
代表者執行委員長Ｘ２
沖縄県南風原町字神里631番地
被申立人社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会
代表者会長Ｙ
上記当事者間の沖労委平成24年(不)第１号(福)沖縄県身体障害者福祉協会（太希おきなわ）事件について、当委員会は、平成24年９月20日第327回公益委員会議において、会長公益委員藤田広美、公益委員春田吉備彦、同宮城和博、同宮里節子及び同宮尾尚子が出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済の内容の要旨
団体交渉の応諾
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会（以下「協会」という。）が、申立人沖縄（南部）一般合同労働組合（以下「南部合同労組」という。）及び同太希おきなわ自立労働組合（以下「太希自立労組」といい、南部合同労組及び太希自立労組を併せて「組合ら」という。）から申し入れられた団体交渉を拒否したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、組合らが救済を求めて申し立てた事件である。
２ 当事者等
(1) 協会は、肩書地に事務所を置き、障害者支援施設「太希おきなわ」（以下「本件施設」という。）を運営する社会福祉法人であり、夜間において入浴、排泄、食事等の介護その他の必要な日常生活支援を行う「施設入所支援」、昼間において入浴、排泄、食事等の介護その他の必要な日常生活支援を行う「生活介護」、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して就労の機会の提供、必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う「就労継続支援Ｂ型」等の障害福祉サービス提供を行っている。
平成24年３月時点の障害福祉サービス利用者は、施設入所支援88名、生活介護41名、就労継続支援Ｂ型71名等となっている。
(2) 南部合同労組は、平成15年11月23日に結成され、肩書地に事務所を置く、労働者個人及び労働者の団体で構成される団体である。
(3) 太希自立労組は、本件施設の障害福祉サービス利用者６名によって、平成23年10月９日に結成され、同日、南部合同労組に加盟した団体である。
(4) 太希自立労組執行委員長のＸ２（以下「Ｘ２」という。）は、障害者自立支援法に基づき、協会との間で、平成21年10月27日に、契約期間を平成24年３月31日までとする「障害福祉サービス（太希おきなわ）利用契約」（以下「本件利用契約」という。）を締結し、本件施設において昼間は「就労継続支援Ｂ型」、夜間は「施設入所支援」の障害福祉サービスを受給していた。
なお、Ｘ２は、上記契約期間満了後も本件施設に入所していたが、同年７月31日に同施設を退所した。
３ 本件申立てに至る経緯
協会は、本件施設の老朽化に伴う移転新築と、障害者自立支援法に係る経過措置が平成24年３月31日に終了することに伴い、昼間に「就労継続支援Ｂ型」を利用する者は、夜間の「施設入所支援」が利用できなくなることから、本件施設外にグループホーム及びケアホームを設置し、本件施設入所者の移転を計画している。
この計画に対し、Ｘ２を含む本件施設の障害福祉サービス利用者は、現所在地での施設の存続と、グループホーム化の中止を求め、平成23年10月９日に太希自立労組を結成し、協会に対し、平成24年２月６日から同月18日にかけて団体交渉を申し入れた。
協会は、Ｘ２は「就労継続支援Ｂ型」利用者であり、厚生労働省の通知により労働者には当たらないとして団体交渉を拒否したため、組合らは平成24年３月２日に本件申立てに至った。
第３ 問題の所在
本件は、本件施設において就労継続支援Ｂ型の障害福祉サービスを受ける者が労組法上の労働者にあたるか、すなわち、団体交渉を通じて、労働者が使用者と対等な立場で労働条件を決定することを助成しようとする労組法の趣旨に照らし、本件組合らについて団体交渉制度が適用されるかが問題となる。
１ 組合らの主張の要旨
Ｘ２は、授産作業に取り組む意欲をもって本件施設に入所しており、これに対し、協会は、加工業務を請け負い、納期を守るためにノルマを決めてＸ２を使用し、労務提供の対価として工賃を支払っており、以下の実態に着眼するならば、Ｘ２と協会との間に結ばれた契約の基本的な性格は、利用契約ではなく労働契約である。
すなわち、Ｘ２の本件施設での作業は、午前９時から午後３時までの時間内に完了するよう指揮監督され、作業場からの退出が禁じられ、繁忙期には作業時間の延長が指示命令され、欠勤、遅刻、早退による工賃の減額制裁がある。これらによれば、Ｘ２は、使用従属関係に基づく指揮監督下にある。したがって、Ｘ２と協会との間に存在する基本的な契約は労働契約であって、当該契約の従たる権利として本件施設に居住する権利がある以上、協会に申し入れた「施設の廃止・移転」に係る交渉事項につき、協会は団体交渉に応じる義務がある。
２ 協会の反論の要旨
Ｘ２は、協会との本件利用契約に基づいて本件施設を利用する者であり、雇用関係にある労働者ではない。Ｘ２は、障害者自立支援法及び同施行細則に基づく就労継続支援Ｂ型の利用者であるところ、その利用者は、事業場への出欠、作業時間、作業量等の自由があり、指揮監督を受けることなく就労するものであり、労働基準法第９条の労働者に該当しない（平成18年10月２日付け障障発第1002003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」、平成18年10月２日付け基発第1002004号厚生労働省労働基準局長通知「障害者自立支援法に基づく就労継続支援により作業を行う障害者に対する労働基準法の適用等について」）。それゆえ、組合らの団体交渉の申入れに応諾する義務もない。
第４ 当委員会の判断
１ 認定事実
(1) 協会とＸ２との契約関係
ア Ｘ２は、平成10年２月27日付け南風原町長の決定により、同年３月１日付けで本件施設（当時の名称「重度身体障害者授産施設おきなわ太陽の町」）に入所した（甲19）。
イ 平成18年10月１日、障害者自立支援法が施行され、平成21年10月１日付けで協会の運営する本件施設が障害福祉サービス事業所として指定を受けた。そこで、協会を事業者、Ｘ２を利用者として、両者間に同月27日付けで本件利用契約に関する障害福祉サービス利用契約書（乙７）が取り交わされ、同日付け障害者支援施設太希おきなわ重要事項説明書（乙10）が協会からＸ２に交付された。
上記本件利用契約書においては、第１条に、障害者自立支援法等関係法令の理念により、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めるとの目的を定め、第３条に、事業者は、利用者の個別支援計画を、その内容を利用者に説明して同意を得た上で作成する旨、第４条に、事業者は、個別支援計画等に基づいて、利用者に就労継続支援Ｂ型ほかのサービスを提供する旨、第６条第１項に、事業者は、第３条に規定する個別支援計画において生産活動の内容を定め、利用者に対して就労に関する適切な訓練・支援等の機会を提供する旨、同条第２項には、事業者は、生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事した利用者に支払う旨それぞれ定められている。
ウ 協会は、Ｘ２について、本件利用契約書第３条に定める個別支援計画を作成した（乙６）。
エ 協会は、作業工賃について、工賃支給規程（乙９）を定めており、これによれば、就労支援事業において行われる生産活動に従事している利用者に対して、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する工賃を支払うことができるとし、支給額の決定については、入所者の総合評価点を評価基準により決定し、各人の総合評価点に当月の出勤日数を乗じて総合得点を算出し、これにしたがって個々の支給額を算出するとある。
(2) 協会における作業の内容、工賃等
ア Ｘ２は、ケース記録検索結果（乙11）によれば、平成23年４月から平成24年３月までの間、商品袋詰作業、トタン釘組立作業等の生産活動に従事した。
Ｘ２は、上記の間、毎月の定期通院時には作業に参加しなかった。また、時期によっては、作業中に居眠りをして、注意されることもしばしばあった。
イ 協会は、前記工賃支給規程（乙９）に基づき、収入額から、必要経費として材料費を控除した残額を、利用者の評価点及び出勤日数に応じて各利用者に分配して支給し（乙12）、Ｘ２も、毎月工賃を受領していた。
２ 判断
(1) 本件利用契約の趣旨・内容
まず、Ｘ２と協会との間の本件利用契約から、Ｘ２が労組法にいう労働者であると認められるかどうか検討する。
前記認定事実によれば、本件利用契約の内容は、障害者自立支援法の趣旨に基づき、協会がＸ２に対して就業継続支援Ｂ型の障害福祉サービスを提供し、その対価としてＸ２が利用料を支払うことを内容とするものであって、協会による上記サービスの一環として生産活動の機会がＸ２に対して提供されるものである。
このような本件利用契約の約旨に照らせば、本件利用契約につき、労務の提供とこれに対する対価の支払を要素とする労働契約としての性質を見出すことはできない。
(2) 協会とＸ２との関係性
次に、協会とＸ２との関係からみて、Ｘ２が労組法にいう労働者であると認められるかどうか検討する。
前記認定事実によれば、協会の主たる事業は、障害者に対する障害福祉サービスの提供であり、本件利用契約は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを提供することにあり、利用者において、これを利用する目的で締結されたものである。また、本件利用契約書（乙７）及び工賃支給規程（乙９）によれば、利用者の生産活動によって得られた収入は、材料費等の必要経費を差し引いた残額を工賃として利用者に分配されており、このことからすると、協会は、利用者による生産活動そのものによって収益を上げることを目的とする構造にはなっていないと認められる（乙17）。
そうだとすると、Ｘ２をはじめとする本件施設利用者は、協会の事業目的のための労働力としては位置づけられていないというべきである。
また、前記認定事実のとおり、Ｘ２が従事する生産活動の内容は、個別支援計画にしたがって決められており、個別支援計画の作成については、障害者自立支援法等関係法令及び本件利用契約に基づき当該利用者の状況等を踏まえて作成されていることからすれば、協会とＸ２との間においては、協会が、労働条件や提供する労務の内容を、一方的・定型的に決定し命令するというような関係は認められない。
(3) 協会とＸ２の間における指揮監督関係の存否
組合らは、協会から作業ノルマを課されている、繁忙期には作業時間の延長が指示命令される、欠勤、遅刻、早退があった場合は月極払の工賃が減額されるなどとして、協会とＸ２との間に指揮命令関係があると主張している。しかしながら、本件全証拠をもってしても、Ｘ２が協会から作業ノルマを課されたり、時間外に作業を命じられた様子は窺えない。むしろ前記認定事実によれば、Ｘ２は、作業時間内の居眠りについて注意をされたことはあっても、そのことについて訓戒等の制裁を受けた事実は認められない。また、そもそもＸ２は日々の作業を行うか休むかについて自由に決定できていた様子が窺えるところである（乙11）。
これらによれば、Ｘ２が協会の指揮監督下に置かれていたと認めることはできず、生産活動において協会が指示を行うことがあったとしても、それは就労継続支援Ｂ型における支援ないし訓練指導の域を超えるものではないと認められる。
ほかに、協会とＸ２が指揮命令関係にあることを裏付けるような具体的な事実の主張も資料もなく、Ｘ２が、協会の指揮監督下において労務の提供を行っていたものとは認められない。
３ 小括
以上を総合すると、Ｘ２は、労組法による保護を受け得る労働者であるとはいえない。
また、その余の太希自立労組の組合員については、組合らから労組法上の労働者に当たるとする主張や疎明はなく、何ら労働者性を示すものはないことから、これらの者で構成される組合らについては、本件申立ての資格を有しない。よって、その余について判断するまでもなく、協会に対して団体交渉応諾を求める組合らの本件申立ては、却下せざるを得ないというべきである。
第５ 結語
以上の次第であるから、組合らの本件救済申立ては、労働委員会規則第33条第１項第５号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するものとして、当委員会は、労働委員会規則第33条に基づき主文のとおり決定する。
平成24年９月20日
沖縄県労働委員会
会長藤田広美㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11145.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。