命令書（写）
再審査申立人岡山地域労働組合
再審査被申立人株式会社中国銀行
上記当事者間の中労委平成２４年（不再）第１７号事件（初審岡山県労委平成２３年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成２４年１１月７日第１７０回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓、同中窪裕也出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、株式会社中国銀行（以下「会社」という。）が、岡山地域労働組合（以下「組合」という。）との間で平成２２年８月２日に開催された団体交渉（以下「本件団交」という。）の議事録確認及び押印に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号ないし第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成２３年２月９日（以下、平成の元号は省略する。）、岡山県労働委員会（以下「岡山県労委」という。）に救済申立てがあった事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
（１）速やかな本件団交の議事録確認
（２）誓約文の掲示
３ 初審命令の要旨
初審岡山県労委は、２４年３月８日付けで、不当労働行為に該当しないとして、本件救済申立てを棄却することを決定し、同月３０日、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、同年４月４日、これを不服として、初審命令の取消し及び上記２のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた。
第２ 本件の争点
会社が、組合が作成した本件団交の議事録の確認及び押印に応じなかったことは、労組法第７条第２号ないし第３号の不当労働行為に該当するか。なお、組合は、再審査の最終陳述書において初めて、本件団交の会社の交渉員には決定権限が付与されていないこと、同交渉員は組合の要求や主張を聞くだけで回答等を保留したこと、その他本件団交後の会社の対応などをもって、会社は誠実交渉義務に違反していると主張するが、本件は前記第１の１に記載した会社の行為が不当労働行為であるとして申立てられたものであることから、争点とはならない。
第３ 当事者の主張の要旨
再審査における当事者の主張は、以下のとおり付加するほかは、初審命令理由第３「争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 組合の主張
⑴初審命令は「Ｙ１が「はい。はい。」と応答した。」（第４の２⑵ア）と認定している。しかし、この発言は、会社人事部副部長Ｙ２と会社人事部次長Ｙ１がそれぞれ「はい。」と述べたものであり、上記認定は誤りである。
⑵初審命令は「労使交渉に不慣れな会社側出席者が、相手方の発言内容について確認も行わず、深い考えなしに儀礼的に返答したものと評価するのが相当であり、これらをもって、今後の労使交渉を規律するルールについての合意が形成されたとは認められない。」（第５の２⑴）と判断している。しかし、①会社の交渉員は明確な主張をもって交渉にあたっており、「労使交渉に不慣れな」との根拠を示す証拠はないこと、②会社が団体交渉の中で「印を押して」と聞いていないとしても、組合が議事録の案として示した書面には明記されており、しかも、その書面に対して「異議がない」といっていること、③会社提出の証拠の中に「深い考えなしに儀礼的に返答した」との根拠となるものはないことから、上記判断は誤りである。
また、初審命令は「使用者が団体交渉での自らの回答を文書化する義務を負うものと解することはできないし、労働協約として書面化すべき合意事項が含まれているとも解されない」（同⑵）と判断している。しかし、本件の争いは、団体交渉の中で、双方が議事録の確認と記名・押印に合意したことの事実に照らして、その不履行が不当労働行為に当たるか否かであるが、労使合意事項について議事録に記名押印しないという不誠実な態度は、団体交渉の意義を失わせるものであるばかりでなく、団体交渉そのものを否認するもので正当な理由なく団体交渉を拒否する態度に当たるから、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第４ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、次のとおり改めるほかは、初審命令理由第４記載のとおりであるから、これを引用する。
当該引用部分中、「当委員会」を「岡山県労委」、「本件申立時」を「本件救済申立時」、「本件審問終結」を「本件初審審問終結」と、それぞれ読み替える。
１ ２⑵ア中「Ｙ１が「はい。はい。」と応答した。」を「会社側出席者のＹ２及びＹ１が、それぞれ「はい。」と応答した。」に改め、同⑵に係る証拠の摘示部分の「甲１８、」の後に「甲２４、甲２５の１及び２」を加える。
２ ２⑶ア中「「二、議事録」として双方のやり取りが記載されていた。」を「二、「議事録」として上記⑵の内容のやり取りが逐語的に記載されていた。」に改める。
第５ 当委員会の判断
当委員会も、会社が組合の作成した本件団交の議事録の確認及び押印に応じなかったことは、不当労働行為に該当しないと判断する。その理由は、以下のとおり改めるほかは、初審命令理由第５の２記載のとおりであるから、これを引用する。
１ ２⑴中、「Ｙ２が「はい。はい。」と応答し、」を「会社側出席者のＹ１及びＹ２が、それぞれ「はい。」と応答し、」と改める。
２ ２⑴中、「しかし」以下を「これらからすれば、本件団交の議事録を作成し、確認すること自体は会社も了承したといえるが、議事録に記載する具体的な内容、議事録を確認する者、確認の方法等までの合意に達していたものとは認められない。まして、これが２２年８月１９日に組合から示された形式（前記第４の２⑶ア）、すなわち、会社の頭取と組合の執行委員長がそれぞれ押印の上で取り交わすことを認識し、会社側が「はい。」と応答したとまでは到底認め難い。」と改める。
３ ２⑵中、「これらはいずれも」以下を「これらはいずれも組合の要求事項について、会社が本件団交時点で回答し得る内容を述べ、これに対し、組合がその回答内容を了承したものにすぎない。そして、議事録確認についての合意の内容が上記⑴の程度のものであったことを踏まえると、会社が、これらに関し、今回のように、組合の作成した議事録の確認及び押印に応じなかったことをもって不当労働行為とまではいえない。」と改める。
４ ２⑶を次のとおり改める。
「以上のとおりであるから、本件団交の議事録について、組合の作成した議事録の確認及び押印に応じなかった会社の対応は労組法第７条第２号に該当しない。また、会社が、組合を嫌悪して、本件団交の議事録を作成せず、また、このことをもって組合の弱体化を企図したことを推認し得る事情は認められないから、同条第３号にも該当しない。」よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２４年１１月７日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11154.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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