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決定書
大阪市西区
申立人Ｇ
代表者執行委員長Ａ
大阪府松原市
被申立人Ｈ
代表者取締役Ｂ
上記当事者間の平成23年(不)第52号事件について、当委員会は、平成24年９月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が申立人からの団体交渉申入れに、使用者に当たらないとして応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｈ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
主として電気工事業や運送業を営む有限会社である。
イ 申立人Ｇ（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コンクリート産業、トラック輸送・建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。なお、組合の下部組織として、
Ｊ (以下、組合と併せて「組合等」という。)がある。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成23年６月23日、Ｃ (以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。)は、Ｄ (以下「Ｄ運転手」という。)が運転するトラックに同乗して、申立外Ｋ (以下、「Ｋ」という。)が販売
した電化製品を顧客の所へ配送し、据え付ける業務(以下「本件業務」という。)に就いていたところ、Ｄ運転手から殴打された(以下、この行為を「本件暴行行為」という。)。
（甲２、甲12、証人Ｃ）
イ 平成23年７月１日、組合等は同日付けの労働組合加入通知書等を会社に送付し、Ｃ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、本件暴行行為等を議題とする団体交渉申入れ(以下、団体交渉を「団交」という。)を行った。
（甲３、甲４、甲５）
ウ 平成23年７月６日、会社は、会社の代理人弁護士名で、組合等に対し、同日付けの文書（以下「7.6文書」という。）を提出し、会社は使用者に該当せず、組合等からの団交申入れに応じる意思はない旨回答した。
なお、本件審問終結に至るまで、会社は組合からの団交申入れに応じていない。（甲６）
第３ 争点
会社は、Ｃ組合員の労働組合法上の使用者の地位にあるか。会社が組合の団交申入れに応じないことは、不当労働行為に当たるか。
１ 申立人の主張
会社は、Ｃ組合員の使用者の地位にあり、団交応諾義務がある。
Ｃ組合員に対し賃金の条件について説明したのはＥ (同人の姓については、Ｅ’とされることがあるが、正式な姓の表記はさておき、以下、便宜上、同人を「Ｅ氏」という。)であり、具体的な作業指示をしたのは、Ｄ運転手ではあるが、その統括責任者は会社の従業員と思われるＦ (以下「Ｆ氏」という。)である。Ｃ組合員の賃金も、当初２か月分はＥ氏から支払われていたが、未払となった２か月分は会社が直接支払った。したがって、本件業務については会社の従業員に差配され、賃金も会社から支払われていたのであるから、Ｃ組合員の雇用主は会社であり、会社には団交応諾義務がある。
また、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者は、使用者に該当すると解されているのであるから、会社がＣ組合員の雇用主でないとしても、賃金支払等の労働条件について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことは明らかであることから、この場合にも、会社には団交応諾義務がある。
２ 被申立人の主張
会社は、Ｃ組合員の使用者に該当しない。Ｃ組合員はＥ氏のもとで本件業務を行っていたようであるが、会社とＣ組合員の間に雇用関係はない。なお、会社は、Ｋが販売した商品についての配送等業務をＦ氏に依頼しているが、Ｆ氏はその一部をＥ氏に分担させていたようである。
会社は、Ｃ組合員に対し、履歴書の提出を求めたことも、採用面接をしたこともなく、同人の勤務時間を全く把握していなかった上、名前さえも知らなかった。また、Ｃ組合員が会社の取締役であるＢ (以下「Ｂ社長」という。)に対し、本件業務の労働条件について、何らかの説明を求めたことはなく、働き始める前に、Ｃ組合員はＤ運転手やＥ氏と会社との関係について、一切質問をしていなかったのだから、Ｃ組合員自身、会社に雇用されるとの意識さえなく、会社から何らかの指揮監督を受ける立場にないことは十分理解していた。
会社は、Ｃ組合員の勤務時間や勤務場所について全く管理をしていなかった。Ｃ組合員が、配送等の予定等について、会社の間接的な指示を受けた形跡すらなく、Ｃ組合員が会社の事務所に立ち入ることは全くなかった。
会社がＣ組合員の本件業務の内容について、指揮監督をしていなかったことも明らかである。
会社は、Ｃ組合員の賃金の決定に全く関与しておらず、Ｃ組合員もＥ氏から賃金をもらうと理解していた旨を自認しており、給与明細書がないことについて、会社に要求したことさえない。なお、会社はＣ組合員に対し、平成23年９月28日に31万5,000円を支払ったが、これは、羽曳野労働基準監督署から、元請業者として適正に下請業者の管理を行うようにとの指導を受けたことから、任意に立替払いをしたもので、使用者の立場で賃金を支払ったものではない。また、会社は立替払い分をＥ氏に請求していないが、これは、Ｅ氏の資力が不明であって、立替金の請求をしてもその回収が困難と予想されるからにすぎない。
第４ 争点に対する判断
争点（会社は、Ｃ組合員の労働組合法上の使用者の地位にあるか。会社が組合の団交申入れに応じないことは、不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）Ｃ組合員の勤務実態等
ア 平成23年３月29日以降、本件暴行行為を受けた同年６月23日まで、Ｃ組合員は、他の運転手が運転する２トントラックに同乗して、Ｋが販売した電化製
品を顧客の所へ配送し、据え付ける仕事に就いた。その概要は、下記のとおりである。なお、Ｃ組合員は、通常、Ｄ運転手の運転するトラックに同乗していた。（甲12、証人Ｃ）
（ア）Ｃ組合員が本件業務に就くに当たって、採用面接はなく、履歴書の提出も求められず、雇用契約書も作成されなかった。なお、Ｃ組合員は、学生時代の同級生のつてでＥ氏を通じて、本件業務を紹介されたが、この同級生は会社の役員や従業員の家族ではなかった。
（証人Ｃ）
（イ）就労の初日の平成23年３月29日、Ｃ組合員は、会社近くのコンビニエンスストアへ来るよう命じられた。そこで、Ｃ組合員はＤ運転手に声をかけられ、会社の事務所前の駐車場(以下「本件駐車場」という。)へ移動し、この日から配送や据え付けの業務を行った。その際、Ｃ組合員が同乗した２トントラックには、「Ｈ」と書かれていた。また、Ｄ運転手は、Ｃ組合員に「
Ｋ’」と書かれた制服を手渡した。
（甲12、証人Ｃ）
（ウ）Ｃ組合員は、就労日には、午前７時30分に本件駐車場に来るよう求められていた。Ｃ組合員は、本件駐車場で待ち合わせ、運転手が運転する２トントラックに同乗して、大阪府羽曳野市のＫの配送センター（以下「本件配送
センター」という。）に向かい、本件配送センターで、その日、配送予定の荷物を積み込んだ後、各配送先に配送し、据え付け等を行った。配送が終了すると、本件配送センターにて、製品を梱包していたケースを片付けるなどした後、本件駐車場へ戻り、業務を終了していた。
なお、Ｃ組合員がＤ運転手の運転するトラックに同乗する際に、Ｅ氏も
同乗したことがあった。
本件業務の終了時間は定まっていなかったが、午後８時頃、終了することが多かった。
本件業務の内容については、Ｃ組合員は仕事に就いた直後にＤ運転手から説明を受け、その後、Ｅ氏からも説明を聞いたが、会社から説明を聞いたことはなく、研修等の制度もなかった。
（甲12、証人Ｃ）
（エ）Ｃ組合員の勤務に関して、タイムカードはなかった。Ｃ組合員は、配送の仕事に就くようになってしばらくしてから、出勤した日や勤務時間を記録するようになったが、その記録を提出するよう求められたことはなかった。
（証人Ｃ）
（オ）Ｃ組合員の休日は、原則として週１回、金曜日であったが、業務の状況によっては、それ以外の日でも休日になることがあった。Ｃ組合員はこれらのことについてＤ運転手から説明を受けた。
（甲12、証人Ｃ）
（カ）配送先や予定時刻等については、Ｃ組合員は、Ｄ運転手から前日の業務の終了時に聞いていた。また、Ｄ運転手は、Ｆ氏から配達のスケジュール等を記載した書面を交付されていた。
（証人Ｃ）
（キ）Ｃ組合員の他に、朝、本件駐車場に集まり、配送の業務に就いていた者は少なくとも７名いたが、朝礼のようなことは行われていなかった。ただし、Ｃ組合員は、一度、これらの配送業務に就いていた人たちと食事をしたことがあった。その場には、Ｆ氏とＤ運転手は参加していたが、Ｅ氏は参加してい
なかった。なお、Ｆ氏は配送の仕事を実際に行っていた。
（証人Ｃ）
（ク）本件駐車場の横には、自動車を駐車できる程度の大きさのシャッターのついた建物があり、Ｃ組合員は作業時に使用する靴を置くなどしていた。ただし、Ｃ組合員は、会社の事務所に立ち入ったことはなかった。
（証人Ｃ、当事者Ｂ）
（ケ） Ｄ運転手及びＥ氏はＣ組合員に対し、Ｄ運転手及びＥ氏が会社に雇用されている旨述べたことはなかった。
（証人Ｃ）
イ Ｃ組合員の賃金について
（ア）平成23年４月30日頃、Ｃ組合員は、３月分の賃金として、２万1,000円をＥ氏から受け取った。なお、Ｃ組合員は、賃金については、仕事に就いてから数日後に、Ｄ運転手から話を聞き、その後、Ｅ氏から、日給7,000円で、毎月末日締めで翌月末払いである旨の説明を聞いたが、会社から説明を受けたことはなかった。また、Ｃ組合員は、賃金はＥ氏からもらう旨説明を受けていた。
（甲12、証人Ｃ）
（イ）平成23年５月31日頃、Ｃ組合員は、４月分の賃金として、約14万円をＤ運転手から受け取った。その際、Ｄ運転手は、そのお金はＥ氏から預かった旨述べた。なお、同年４月30日頃、同年５月31日頃のいずれの支払についても、給与明細書は発行されておらず、Ｃ組合員が給与明細書の交付を求めたこともなかった。
（甲12、証人Ｃ）
ウ 会社の業務委託契約等について
（ア）Ｃ組合員が、Ｋが販売した電化製品を配送し、据え付ける業務に就いていた頃、会社とＫの間では、Ｋが販売した電化製品を各
顧客の自宅等まで配送し、据え付け等を行う業務に関する委託契約が締結されていた。
なお、会社は、２トントラックを８台所有していた。
（当事者Ｂ）
（イ）平成23年５月25日、同年６月27日及び同年７月25日、会社はＦ氏に対し、それぞれ約250万円、約270万円及び約380万円を振り込んだ。
（乙１、乙２、乙３）
（２）本件暴行行為とその後の経緯
ア 平成23年６月23日、業務中に、Ｃ組合員は、Ｄ運転手から左の耳から頭部にかけて殴打されるという本件暴行行為を受け、後日、頸椎捻挫、頭部打撲傷及び左外傷性鼓膜穿孔等との診断を受けた。
（甲２、甲12、証人Ｃ）
イ 平成23年６月24日は、Ｃ組合員は休日であったが、夜、Ｄ運転手に対し、電話し、翌25日の勤務は病院へ行くため、休みたい旨申し出たが、Ｄ運転手は認める旨返答しなかった。Ｃ組合員は、Ｅ氏に電話し、事情を説明し、休みたい旨申し出た。
（甲２、証人Ｃ）
ウ 本件暴行行為後、Ｃ組合員の母は、本件配送センターを訪れ、Ｃ組合員の給料明細書の交付を受けるため、連絡先を知りたい旨述べたところ、応対した者は、会社のＦ氏が責任者であるとして同人の連絡先を提示した。
（甲12）
エ Ｃ組合員は、他の組合員とともに、羽曳野労働基準監督署を訪ね、Ｃ組合員の平成23年５月以降の就労に対する賃金が支払われていない旨述べた。羽曳野労働基準監督署は、会社に対し、Ｃ組合員の賃金が未払になっている旨を通知した。平成23年９月28日、会社は、Ｃ組合員の銀行口座に31万5,000円を振り込んだ。なお、会社は、Ｃ組合員及びＣ組合員の両親から、未払賃金を支払うよう直接の申入れを受けたことはなかった。また、会社はＥ氏に対し、Ｃ組合員の賃金を立て替えたとして、それに相当する金銭の支払を請求したことはなかった。（甲11、甲12、証人Ｃ、当事者Ｂ）
オ 平成23年７月頃、Ｂ社長はＤ運転手に対し、本件暴行行為について、事情を尋ねた。Ｄ運転手は、同運転手がＣ組合員に対し、暴力を振るったことを認めた。Ｂ社長はＤ運転手に対し、暴力はよくない旨述べたところ、Ｄ運転手は、自分が悪かった旨述べた。
（当事者Ｂ）
（３）団交申入れの経緯
ア 平成23年７月１日、組合等は同日付けの労働組合加入通知書等を会社に送付し、Ｃ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、本件暴行行為及び本件暴行行為によって休業した日数の賃金の保障等を議題とする団交申入れを行った。なお、この文書には、団交申入れの日時として同月７日までと記載されていた。（甲３、甲４、甲５）
イ 平成23年７月６日、会社は、会社の代理人弁護士名で、組合等に対し、7.6文書を提出した。この文書には、①会社は、（ⅰ）Ｃ組合員と雇用契約を締結しておらず、Ｃ組合員の採用にも関与していない、（ⅱ）Ｃ組合員の賃金額を決定する権限もなく、賃金額も把握していない、（ⅲ）Ｃ組合員の就業内容について決定する権限はない、②会社は使用者に該当せず、団交申入れに応じる意思はない、③会社は、（ⅰ）Ｅ氏が複数の企業から依頼され仕事を行っていたこと、（ⅱ）Ｅ氏がＣ組合員を雇用し、指導を直接行い、就業内容等を指示していたこと、（ⅲ）同年６月30日の時点で、Ｃ組合員が辞めるとＥ氏に伝えていたことは仄聞している、④会社は、組合から要望があれば、組合と雇用主であるＥ氏の間で話合いが行われるよう努力はさせてもらう旨の記載があった。
（甲６）
ウ 平成23年７月８日、組合は、同日付けの文書を会社に送付した。この文書には、①会社は、団交開催の日時を設定する期日である同月７日まで、団交申入れについて、何ら連絡をしていない、②7.6文書の内容は、意味が不明であるとして、再度、団交を申し入れる旨記載されていた。
（甲７）
エ 平成23年７月14日、会社は、会社の代理人弁護士名で、組合等に対し、同日付けの文書（以下「7.14文書」という。）を提出した。この文書には、会社は、Ｃ組合員と雇用契約を締結しておらず、同組合員の賃金や就業内容等を決定する権限も一切ないので、使用者には該当せず、団交申入れには応じないことを再度、通知する旨記載されていた。
（甲８）
２ 会社は、Ｃ組合員の労働組合法上の使用者の地位にあるかについて、以下判断する。（１）前記１(１)ア(ア)、イ(イ)認定のとおり、Ｃ組合員が業務に就くに当たって、雇用契約書は作成されていないこと及び給与明細書は発行されていないこと、が認められ、雇用主を特定できるような書面は作成されておらず、書面からはＣ組合員の雇用主が誰であるかは判然としない。
しかし、Ｃ組合員が会社に対し、雇用を希望する旨伝え、会社が同組合員を雇用する旨返答したとする疎明もないのであるから、会社がＣ組合員の雇用主であるとみることはできない。
（２）Ｃ組合員の業務は、前提事実及び前記１(１)ア、ウ(ア)認定のとおり、Ｋが販売した電化製品を顧客の所へ配送し、据え付ける業務であるところ、会社とＫとの間では、Ｋが販売した電化製品を各顧客の自宅等まで配送
し、据え付け等を行う業務に関する委託契約が締結されているのであるから、Ｃ組合員は会社が請け負った業務に関連して就労していたということができ、会社がＣ組合員の雇用主でなくても、会社のＣ組合員の労働条件に対する影響力の程度によっては、会社が労働組合法上の使用者となる余地はある。
（３）そこで、会社のＣ組合員の労働条件に対する影響力の程度について検討する。
ア 前記１(１)ア(ウ)、(オ)、(カ)、イ(ア)認定のとおり、①Ｃ組合員は仕事の内容については、Ｄ運転手及びＥ氏から説明を受けたが、会社から説明を受けたことはないこと、②Ｃ組合員は休日については、Ｄ運転手から説明を受けたこと、③Ｃ組合員は配送先や予定時刻等についてはＤ運転手から聞いていたこと、④Ｃ組合員は賃金の額の算出方法や支払日について、Ｄ運転手及びＥ氏から説明を受けたが、会社から説明を受けたことはないこと、がそれぞれ認められ、Ｃ組合員はＤ運転手及びＥ氏から業務内容や賃金などの労働条件について説明を受けていたことは明らかである。
前記１(１)ア(ケ)認定のとおり、Ｄ運転手及びＥ氏はＣ組合員に対し、Ｄ運転手及びＥ氏が会社に雇用されている旨述べたことはなかったことが認められるが、同人らが会社に雇用されていたとする疎明、及び同人らが会社の意向に従って、Ｃ組合員に対し、業務内容や労働条件についての説明をしていたとする疎明はない。
また、会社がＣ組合員の業務内容や労働条件の決定に直接に関与したとする疎明、及び会社がＣ組合員に対し、業務に関する指示などをしたとする疎明もない。
イ 賃金については、前記１(１)イ認定のとおり、①平成23年４月30日頃、Ｃ組合員はＥ氏から３月分の賃金を受け取ったこと、②同年５月31日頃、Ｃ組合員はＤ運転手から４月分の賃金を受け取ったが、Ｄ運転手はそのお金はＥ氏から預かった旨述べたこと、③Ｃ組合員は、賃金はＥ氏からもらう旨説明を受けていたことがあったこと、が認められ、Ｃ組合員が就労していた頃には、賃金はＥ氏から支払われていたというのが相当であって、これらの賃金の支払に会社が関与したとする疎明はない。
ウ なお、組合は、Ｃ組合員の業務についての統括責任者は会社従業員と思われるＦ氏である旨主張し、前記１(１)ア(カ)認定のとおり、Ｄ運転手は、Ｆ氏から配達のスケジュール等を記載した書面を交付されていたことは認められる。しかし、Ｆ氏が会社の従業員であると認めるに足る疎明はなく、この書面に、単なるスケジュールの連絡等の域を超えて、Ｃ組合員を指定して、具体的な業務指示が記載されていたとする疎明はないのであるから、この書面を根拠に、会社がＣ組合員の使用者であるということはできない。
また、前記１(２)エ認定のとおり、①羽曳野労働基準監督署が会社に対し、Ｃ組合員の賃金が未払になっていることを通知した後、会社がＣ組合員の銀行口座に31万5,000円を振り込んだこと、②会社は、この振込に関して、Ｅ氏に対し、金銭の請求をしたことがなかったこと、がそれぞれ認められる。しかし、この振込は、Ｃ組合員が本件業務を行わなくなった後のことで、同労働基準監督署からの通知が契機になったとみるのが相当であって、このことをもって、会社がＣ組合員の賃金の決定に関し、具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を有していたとまでいうことはできない。
（４）以上のとおりであるから、会社はＣ組合員の雇用主に当たらず、また、会社がＣ組合員の労働条件について、具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあるということもできないのであるから、会社はＣ組合員の労働組合法上の使用者には当たらないと判断され、組合の申立ては、その余のことを判断するまでもなく、却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成24年10月12日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11155.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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