命令書（写）
平成23年（不再）第14号事件
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合
平成23年（不再）第15号事件関西地区生コン支部
再審査被申立人
平成23年（不再）第14号事件
再審査被申立人株式会社ミトミ
平成23年（不再）第15号事件
再審査申立人
平成23年（不再）第14号事件
再審査被申立人有限会社ミトミ建材センター
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第１４号及び同第１５号併合事件（初審大阪府労委平成２１年（不）第６５号及び同第７８号併合事件）について、当委員会は、平成２４年１１月２１日、第１５８回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文第２項及び第３項を取り消し、同部分に係る平成２３年（不再）第１４号事件再審査被申立人・同第１５号事件再審査申立人株式会社ミトミに対する本件救済申立てを棄却する。
２ 平成２３年（不再）第１４号事件再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、平成２３年（不再）第１４号事件再審査被申立人・同第１５号事件再審査申立人株式会社ミトミ（以下「ミトミ」という。）及び平成２３年（不再）第１４号事件再審査被申立人有限会社ミトミ建材センター（以下「ミトミ建材」という。）が平成２３年（不再）第１４号事件再審査申立人・同第１５号事件再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）に対して行った下記（１）ないし（８）の行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条所定の不当労働行為に当たるとして、組合が大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
本件救済申立てについては、下記（５）及び（７）に係る申立て（府労委平成２１年（不）第６５号）が平成２１年１０月１日（以下、「平成」の元号を省略する。）に、（１）ないし（４）及び（６）に係る申立て（府労委２１年（不）第７８号）が同年１１月２５日にそれぞれされ、これらが併合された後の２２年１月２０日に（８）が追加されたものである。（１）ミトミ及びミトミ建材（ミトミ及びミトミ建材の取締役であるY ３）が、ミトミの従業員で組合の組合員であるX １に対して行った組合加入に関する２０年１１月２７日の発言（以下「本件Y ３発言」という。）（労組法第７条第３号）。
（２）ミトミ及びミトミ建材（ミトミの取締役であるY ４）が、X １に対して行った組合加入に関する２０年１１月２７日の発言（以下「本件Y ４発言」という。）（労組法第７条第３号）。
（３）ミトミ及びミトミ建材が、２０年１１月２８日以降にX １の担当業務を変更したこと（以下「本件担当業務変更」という。）（労組法第７条第１号及び第３号）。
（４）ミトミ及びミトミ建材が、２０年１１月２９日からX １に対して土曜日の就労を認めなかったこと（以下「本件土曜日就労拒否」という。）（労組法第７条第１号及び第３号）。
（５）「組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については、会社は事前に組合と協議して、労使合意の上で円満に行われること。」（「会社」はミトミ及びミトミ建材を指す。）等の要求に関して、２０年１１月２７日付けで組合及び組合の下部組織であるミトミ分会（以下「分会」という。）からされた団体交渉の申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）に係る第１回（２０年１２月１９日）から第４回（２１年４月２２日）までの団体交渉におけるミトミ及びミトミ建材の対応、すなわち、①X １の労働条件等に関して、まず同人に話をし、その後の組合による団体交渉の申入れには応じる旨の回答（以下「本件回答Ａ」という。）、②X １の担当業務の変更、土曜日の不就労、就業時間の変更、身分等労働条件に関する質問に対する回答（以下「本件回答Ｂ」という。）（労組法第７条第２号又は第３号）。
（６）ミトミ及びミトミ建材が、組合との事前協議を経ることなく、次の行為を行ったこと（労組法第７条第３号）。
ア ２１年１月２１日に就業規則を変更したこと（①土曜日を所定休日とする、②始業時刻を３０分繰り上げて午前７時３０分とする、③新たに午前・午後各１５分の小休憩を設ける等を内容とする。）（以下「本件就業規則変更」という。）。
イ 本件就業規則変更に基づき、X １を遅刻として扱ったこと（以下「本件遅刻扱い」という。）。
ウ X １に対して、２１年１月２０日に雇用契約書に署名押印するよう求めたこと（以下「本件雇用契約締結要求」という。）。
エ X １に対して、２１年２月分賃金（対象期間は２１年１月２１日から翌月２０日まで）以降、時間外労働手当の支給を停止したこと（以下「本件時間外労働手当支給停止」という。）。
オ X １に対して、２１年４月１３日に退職金共済加入申込書に署名押印するよう求めたこと（以下「本件退職金共済加入要求」という。）。（７）組合が２１年５月２６日以降６回にわたり団体交渉の申入れを行ったことに対して、ミトミ及びミトミ建材が文書による同申入れを求め、同申入れに応じなかったこと（以下「本件文書要求」という。）（労組法第７条第２号及び第３号）。
（８）ミトミ及びミトミ建材が２１年１２月に、当時、X １が待機場所としていた倉庫の中にカメラ（以下「本件カメラ」という。）を設置したこと（以下「本件カメラ設置」という。）（労組法第７条第１号、第３号及び第４号）。
２ 請求する救済の内容は、要旨次のとおりである。
（１）不利益取扱い（本件担当業務変更、本件土曜日就労拒否及び本件カメラ設置）の禁止
（２）本件団交申入れに対する誠実対応（本件回答Ａ及び本件回答Ｂに関して）（３）支配介入（本件Y ３発言、本件Y ４発言、本件担当業務変更、本件土曜日就労拒否、本件回答Ａ、本件就業規則変更、本件遅刻扱い、本件雇用契約締結要求、本件時間外労働手当支給停止、本件退職金共済加入要求、本件文書要求及び本件カメラ設置）の禁止
（４）文書掲示（上記（１）ないし（３）に関して）
３ 府労委は、２３年１月２６日、ミトミ建材はX １の労組法上の使用者に当たらないとして、同社に対する申立てを却下した上で、本件Y ３発言及び本件Y ４発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に、本件土曜日就労拒否は同条第１号及び第３号の不当労働行為にそれぞれ当たるとして、ミトミに対し、①X １に対し、２０年１１月２９日から命令交付日までの間の土曜日について、他の従業員の平均出勤日数から同人が出勤した日数を差し引いた日数分の賃金相当額を支払うとともに、今後、他の従業員と同様に、土曜日に出勤する機会を与えなければならないこと、②文書手交（本件Y３発言、本件Y ４発言及び本件土曜日就労拒否に関して）を命じ、その余の申立てを棄却することを決定し、２３年３月２日、各当事者に同年２月２８日付け命令書を交付した。
これを不服として、組合は同年３月１４日、上記２のとおりの救済を求めて、ミトミは翌日、救済部分の取消し等を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。
４ 本件の争点は、次のとおりである。
（１）ミトミ建材は、X １の労組法上の使用者に当たるか（争点１）。（２）ミトミ及びミトミ建材による本件Y ３発言は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（ミトミ建材に係る部分は、争点１が肯定された場合。以下同じ。）（争点２）。
（３）ミトミ及びミトミ建材による本件Y ４発言は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
（４）ミトミ及びミトミ建材による本件担当業務変更は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（申立事実の有無を含む。）（争点４）。
（５）ミトミ及びミトミ建材による本件土曜日就労拒否は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点５）。
（６）本件団交申入れに係る第１回から第４回までの団体交渉におけるミトミ及びミトミ建材の対応（本件回答Ａ及び本件回答Ｂ）は、労組法第７条第２号又は第３号の不当労働行為に当たるか（争点６）。
（７）ミトミ及びミトミ建材による組合との事前協議を経ない①本件就業規則変更、②本件就業規則変更に基づく本件遅刻扱い、③本件雇用契約締結要求、④本件時間外労働手当支給停止、⑤本件退職金共済加入要求は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点７）。
（８）ミトミ及びミトミ建材による本件文書要求は、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか（申立事実の有無を含む。）（争点８）。（９）ミトミ及びミトミ建材による本件カメラ設置は、労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に当たるか（争点９）。
第２ 当事者の主張の要旨
次のとおり再審査審における主張を付加するほかは、初審命令「事実及び理由」第３のとおりであるから、これを引用する。
１ 争点１（ミトミ建材は、X １の労組法上の使用者に当たるか）について（１）組合
ア 初審命令は、①ミトミ及びミトミ建材の本店所在地が同一であること、②Y １、Y ２及びY ３がミトミ及びミトミ建材の取締役を兼務していること、③ミトミ建材が自社で従業員を雇用していないこと、④ミトミからミトミ建材へ出向している従業員がミトミ建材の業務を行っていること、⑤ミトミ建材が製造した生コンクリート（以下「生コン」という。）製品の運送業務をミトミが行っていること等から、ミトミ及びミトミ建材は人的な面や業務執行の面で非常に密接な関係にあるとしながら、これらの関係は両社間の出向契約及び運送委託契約に基づくものであるから、両社は実質的に一体の会社であるとはいえない旨判断する。しかしながら、①乙第１５号証（出向契約書）は、出向者名等がわざわざ黒塗りされており、これがX １の組合加入公然化（２０年１１月２７日）前から存在したものかどうか疑わしいこと、②出向契約及び運送委託契約は、そもそも、ミトミのY １代表取締役及びミトミ建材のY２代表取締役、すなわち、一体の関係にあるY １・Y ２夫婦の間で締結されたものであること、③ミトミ建材の前身である生コン工場は、９年ころ、ミトミのY １代表取締役が大阪広域生コンクリート協同組合（以下「大阪広域生コン協同組合」という。）や生コン産業関連の労働組合の反対を押し切り、創設したものであること、④X １の組合加入公然化当時、ミトミのY １代表取締役がミトミ建材を代表して、同社の加入する大阪広域生コン協同組合の理事に就任していたこと、⑤ミトミ建材のY ２代表取締役は、同社本社にほとんど出社せず、同社の業務執行にほとんど関与していないことから、上記初審判断は不当であり、ミトミのY １代表取締役はミトミ建材の実質的な代表者であり、ミトミ及びミトミ建材は実質的に一体の会社であるといえる。
イ 初審命令は、①X １が生コン製品の運送業務に従事していた事実を認めるものの、当該業務はミトミ建材から委託を受けたミトミの業務であり、X １はミトミの業務として生コン製品の運送業務を行っていた、②X １が日々の業務内容について記したとされる手帳（甲２５、２６）に「プラント準備」「プラント洗い」等の記載が認められるものの、その具体的内容は明確ではなく、X １がミトミ建材の業務である生コン製造プラント関係業務に携わっていたと認めるに足りる疎明はないなどとして、X １がミトミ建材の業務に携わっていたとみることはできず、ミトミ建材がX １の業務内容や労働条件について具体的な支配力を有していたとはいえない旨判断する。
しかしながら、①ミトミは、ミトミ建材から生コン製品の運送業務の委託を受け、X １にミキサー車乗務をさせていたのであるから、ミトミ建材から生コン製品の運送業務の委託がなくなれば、X １のミキサー車乗務という業務自体がなくなる関係にある、②X １が携わっていた生コン製造プラント関係業務のうち、「プラント準備」とは、事務所にあるパソコンを立ち上げ、同プラントの電源を入れたり、同プラント稼働前にミキサー内部に油（剥離剤）を塗布するなどの作業であり、「プラント洗い」とは、同プラント稼働終了後にミキサー内部に付着した生コンを洗い落とす作業であり、「メンテナンス」とは、同プラント内の清掃やベルトコンベアの回転軸部分に油を塗るなどの作業である、③X１がミトミ建材の業務である同プラント関係業務に従事していたことは、X １が日々の業務内容について記した手帳（甲２５、２６）から明らかである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11166.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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