大阪府労委命令　平成24年11月2日

ｙ写

命令書

大阪市淀川区

申立人Ｐ

代表者執行委員長Ａ

奈良県天理市

被申立人Ｑ

代表者代表取締役Ｂ

大阪市西成区

被申立人Ｒ

代表者代表取締役Ｃ

上記当事者間の平成22年(不)第57号、平成23年(不)第10号及び同年(不)第25号併合事件について、当委員会は、平成24年９月12日及び同月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人Ｑ及び被申立人Ｒは、申立人の

組合員Ｄ１、同Ｄ２、同Ｄ３、同Ｄ４及び同Ｄ５を平成23 年３

月９日付け事業閉鎖の告知が行われる直前の被申立人Ｑの

労働条件と同等の労働条件で就労させるとともに、同人らに対して、平成23 年３月９日の翌日から職場に復帰するまでの間、同人らが就労していたであれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。

２　被申立人Ｑ及び被申立人Ｒは、従前の組

合事務所を継続して申立人に使用させなければならない。

３　被申立人Ｑは、平成22 年12 月11 日付けで申立人から申

入れのあった団体交渉に応じなければならない。

４　被申立人Ｒは、平成23 年３月16 日付けで申立人から申入れのあった団体交渉に応じなければならない。

５　被申立人Ｑは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手

交しなければならない。

記

年月日

Ｐ

執行委員長Ａ様

Ｑ

代表取締役Ｂ

当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、（１）については労働組合法第７条第１号及び第３号に、（２）については同条第３号に、（３）については同条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

（１）貴組合の組合員Ｄ１氏、同Ｄ２氏、同Ｄ３氏、同Ｄ４氏及び同

Ｄ５氏に対して、平成23年３月９日の翌日から就労させず賃金を支払わなかったこと。

（２）組合事務所の移転を強要したこと。

（３）平成22年12月11日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。

６　被申立人Ｒは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

Ｐ

執行委員長Ａ様

Ｒ

代表取締役Ｃ

当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、（１）については労働組合法第７条第１号及び第３号に、（２）については同条第３号に、（３）については同条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

（１）貴組合の組合員Ｄ１氏、同Ｄ２氏、同Ｄ３氏、同Ｄ４氏及び同

Ｄ５氏に対して、平成23年３月９日の翌日から就労させず賃金を支払わなかったこと。

（２）組合事務所を継続して使用させなかったこと。

（３）平成23年３月16日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。

７　申立人のその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　被申立人Ｑ及び被申立人Ｒによる申立

人組合員５名の従業員としての取扱い及び職場復帰までの間の賃金相当額等の支払

２　被申立人Ｑによる申立人組合事務所の移転強要の禁止

３　被申立人Ｒによる従前の組合事務所継続使用の容認

４　被申立人Ｑによる平成21年12月19日付け団体交渉申入

れ及び同22年12月11日付け団体交渉申入れに対する誠実団体交渉応諾

５　被申立人Ｒによる平成23年３月16日付け団体交渉申入れに対する誠実団体交渉応諾

６　謝罪文の手交及び掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、①被申立人Ｑが、団体交渉において申立人組

合の要求した資料を開示せず、また、交渉事項について権限のある者を出席させないなど誠実に対応しなかったこと、②被申立人Ｑが会社分

割後、事業を停止し、組合員を雇用しなくなったこと、③被申立人

Ｑが会社分割後、事前協議協定を守らず一方的に組合事務所を不便な場所に変更したこと、④被申立人Ｑが、会社分割に関する団

体交渉申入れに応じなかったこと、⑤被申立人Ｒが、被申立人

Ｑの会社分割やその後の事業停止に関する団体交渉申入れに応

じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｑ（以下、平成22年11月５日の会社分割

（以下「本件会社分割」という。）前については「旧Ｑ」といい、本件会社分割後及び本件会社分割前か後かが不明なときは「Ｑ」という。）は、本件会社分割前は、奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞において、生コンクリート（以下「生コン」という）の製造販売を主たる業務とする会社であったが、本件会社分割後に、肩書地に事務所を置き、貨物自動車運送事業を主たる業務とする会社となった。その従業員数は本件審問終結時には６名である。

イ　被申立人Ｒ（以下「Ｒ」という。）は、本件会社分割によ

り新規に設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞において事業を行う、生コンの製造販売を主たる業務とする会社であり、本件審問終結時に、従業員はいなかった。

ウ　申立人Ｐ（以下「組合」という。）は、肩書

地に事務所を置き、運輸、建設関連及び一般労働者で組織する労働組合で、その組合員は本件審問終結時約1,000名である。

なお、組合には下部組織として、Ｑの運転手で組織する

Ｐ１班（以下「Ｐ１班」といい、組合と

Ｐ１班を併せて「組合」ということがある。）がある。

（２）本件申立てに至る経過

ア　平成18年10月、旧Ｑの運転手であるＤ１（以下「Ｄ１組合員」という。）、同Ｄ２、同Ｄ３、同Ｄ４及び同Ｄ５（以下、この５名を併せ

て「組合員５名」という。）、他１名が組合に加入した。

（甲74）

イ　平成18年11月30日、旧Ｑと組合は「組合員の身分、賃金、労働条件等の問題については、会社は事前に組合と協議して、労使双方同意のうえ、円満にこれを実施する」との条項を含む協定書（以下「18.11.30協定書」という。）を締結した。（甲35）

ウ　平成21年６月25日、旧Ｑの隣接地にあった申立外Ｓ（以下

「Ｓ」という。）は商号をＴ（以下「Ｔ」

という。）に変更した。

（甲12）

エ　平成21年12月19日、組合員数名が旧Ｑを訪問し、旧Ｑの代表者であったＦ（以下、旧Ｑ、Ｑの社長であった時を含め、「Ｆ前社長」という。）

と話合いを行った。その際、口頭で組合は、次回の団体交渉（以下「団交」という。）について申入れ（以下、「21.12.19団交申入れ」という。）を行い、同月21日に行うことを取り決めた。

なお、Ｆ前社長は、申立外Ｕ（以下「Ｕ」という。）の

代表取締役でもあった。

（証人Ｇ、甲51、甲73）

オ　組合と旧Ｑは、会社再建案及び一時金の支払について、次のとおり団交（以下、これらの団交を併せて「本件団交」という。）を行った。

（ア）平成21年12月21日（以下「21.12.21団交」という。）（イ）平成22年１月21日（以下「22.1.21団交」という。）

（ウ）平成22年２月22日（以下「22.2.22団交」という。）

（エ）平成22年３月18日（以下「22.3.18団交」という。）

（オ）平成22年４月９日（以下「22.4.9団交」という。）

（カ）平成22年６月４日（以下「22.6.4団交」という。）

（キ）平成22年６月21日（以下「22.6.21団交」という。）

（ク）平成22年７月23日（以下「22.7.23団交」という。）

なお、22.1.21団交以降、旧Ｑ側団交出席者として、弁護士Ｊ１（以下「Ｊ１弁護士」という。）及びＪ２（以下「Ｊ２氏」という。）が加わるようになった。

（甲21、甲22、甲23、甲24、甲26、甲27、甲32、甲41、乙３）

カ　平成22年９月27日、組合は当委員会に対し、旧Ｑを被申立人とし、21.12.19団交申入れに係る誠実団交応諾等を求める不当労働行為救済申立て（平成22年(不)第57号事件。以下「22-57申立て」という。）を行った。

キ　平成22年11月５日、旧Ｑは本件会社分割を行い、新設分割としてＲを新たに設立した。

（甲36、甲37）

ク　平成22年11月30日、Ｑは本店の住所を、肩書地に変更する旨の登記を行った。（甲33、甲36）

ケ　平成22年12月６日、Ｑは組合員５名を含む従業員に対して、「新社長より社員に対する挨拶状」と題する書面（以下「22.12.6書面」という。）を通知した。22.12.6書面には、平成22年12月よりＱの社長としてＢ（以下「Ｂ社長」という。）が就任した旨、Ｑは運送業を事業目的とする会社として営業することとなった旨、Ｑの所在地が肩書地に移転した旨、組合事務所はＱの新社屋を利用してほしい旨等の記載があった（以下、それまで組合が使用していた組合事務所を「本件組合事務所」、移転後、Ｑが新しく指定した組合事務所を「新組合事務所」という。）。

（甲33、甲73）

コ　平成22年12月11日、組合はＱに対して「団体交渉申入書」と題する文書（以下「22.12.11団交申入書」という。）を送付した。22.12.11団交申入書には、組合が18.11.30協定書に基づく事前協議の上の円満実施を書面で求めたのに、Ｑはこれを無視し、私物及びタイムカードの移設に関する指示を従業員に対して行っている旨、このような強硬姿勢は労使関係を悪化させ紛争に発展しかねない旨、よって団交を申し入れる旨（以下、「22.12.11団交申入れ」という。）が記載してあった。

同月14日、Ｑは「『団体交渉申入書』に対する回答書」と題する書面（以下「22.12.14回答書」という。）を組合に送付した。22.12.14回答書には、22.12.11団交申入れには応じられない旨が記載されていた。

（甲39、甲40）

サ　平成23年２月２日、組合は、当委員会に対し、Ｑ及びＲを被申立人とし、Ｑによる組合事務所の移転強要の禁止、Ｒによる本件組合事務所継

続使用の容認、Ｑによる誠実団交応諾等を請求する救済内容とする不当労働行為救済申立て（平成23年(不)第10号事件。以下「23-10申立て」という。）を行った。

シ　平成23年３月10日、Ｑは従業員に対して、事業閉鎖した旨及び従業員には未払給与等が発生する旨の同月９日付けの告知（以下「23.3.9事業閉鎖告知」といい、当該事業閉鎖を「23.3.10事業閉鎖」という。）を行った。

（甲45）

ス　平成23年３月16日、組合はＲに対して、「団体交渉申入書」と題する書面（以下「23.3.16団交申入書」という。）により団交を申し入れた（以下、当該団交申入れを「23.3.16団交申入れ」という。）。

（甲49）

セ　平成23年４月19日、組合は、当委員会に対し、Ｑ及びＲを被申立人とし、組合員５名の従業員としての取扱い及び職場復帰までの間の賃金相当額等の支払並びにＲを被申立人とし、23.3.16団交申入れに対する誠実団交応諾等を請求する救済内容とする不当労働行為救済申立て（平成23年(不)第25号事件。以下「23-25申立て」といい、22-57申立て及び23-10申立てと併せて「本件申立て」という。）を行った。

ソ　平成23年６月頃、Ｒは事業を閉鎖した。なお、法定の整理手続きはなされていない。

（甲61、当事者Ｃ）

第３　争点

１　21.12.19団交申入れに対する旧Ｑの対応は不誠実であったか。（１）申立人の主張

ア　平成21年12月19日、組合は、組合員らへの同年冬季一時金が正当な理由なく不払いになっていたことや、会社合理化案への組合による対案についての回答がなされていないことに抗議する目的で、旧Ｑの社屋を訪問した。その際、同事務室で、組合員らがＦ前社長に「団体交渉しましょうか」と団交を申し入れたところ、Ｆ前社長がその申入れを受けたため、その場で、両者で一時金についての意見交換を実施する結果となった。その中で、組合がＦ前社長に対し検討を求めた上で「２日後にまたやりましょう」と申し入れたところ、Ｆ前社長が「わかりました」と答え、２日後の、21.12.21団交が設定されることとなった。

イ　組合の調査により、旧Ｑが、平成21年７月17日に、旧Ｑと同じ本店住所にあって、旧Ｑの関連会社であり、Ｆ前社長の血縁であるＫ一族が同様に経営するＳの名称をＴに変更し、同時に、Ｆ前社長、Ｆ

前社長の母のＫ１及びＦ前社長の妻のＫ２等のＫ一族が

Ｔ取締役を辞任し、代わりに、組合員以外の旧Ｑの従業員を取締役に登

記していたことが判明した。すなわち、生コンの配車と製造を担当する従業員であったＬ１（以下「Ｌ１氏」という。）を代表取締役に、工場長ないし試験を担当する従業員であったＬ２（以下「Ｌ２氏」という。）及び営業を担当するアルバイト従業員であるＬ３（以下「Ｌ３氏」という。）を取締役に、さらに製造ないし整備を担当する従業員であるＬ４（以下「Ｌ４氏」という。）を監査役にしていたのである。さらに事業目的について、生コンの製造販売を追加登記していることも判明した。Ｌ１氏らはその後も旧Ｑの従業員として従前どおり普通に稼働しており、これらの役員変更登記が全くの形骸でしかないことは明らかであり、当然、組合は、旧Ｑが偽装解散等の準備を行っているのではないかとの不信感をもった。なお、後にＲの代表者であるＣ（以下「Ｃ

社長」という。）の証言により、Ｆ前社長がＴを労働組合対策の

ために事業変更したことが明らかになった。

21.12.21団交において、組合はＦ前社長に、Ｔは旧Ｑの関

連会社だとみており、法人格を使ってお金を動かしているのではと感じている旨述べ、Ｔの財務諸表の閲覧を要求した。すると、Ｆ前社長は、

「倒産対策のために変更登記をした。もう私には関係ない会社なので権限もないので無理だ」と答えた。組合が「では直接Ｔに要請する」と申し

入れるや、Ｆ前社長は「それなら検討する。Ｔの商業登記の事

業目的から生コン製造販売を削除すればよいのか」などと答えた。これに対して、組合は「なぜ関係ない会社なのに事業目的を変更できるのか」と追及したところ、Ｆ前社長は黙してしまったのである。結局、21.12.21団交において、Ｔを含む旧Ｑ関係各社の財務諸表の閲覧については、旧Ｑが閲覧に応

じることを前提に検討すること等が確認された。

22.1.21団交において、旧Ｑは、旧Ｑ関係各社の財務諸表の閲覧について、旧Ｑ及びＵの財務資料は開示するが、Ｔの財務資料につ

いてはその開示を拒否すると返答した。これは、前述の確認に反するものであり、組合は再度、開示要求をしたが、Ｊ１弁護士とＪ２氏は、Ｆ前社長に事情を聞いて検討すると返答するのみであり、回答を先送りするだけの不誠実なものであった。その後、22.2.22団交において、旧Ｑは、財務資料について「一定の開示を検討する」と約束したが、22.3.18団交でも開示はされず、税理士事務所より作成が仕上がった時点で組合に提示する旨の確認が繰り返されただけであった。22.4.9団交でも結局は財務資料の開示はなされず、組合はこれに対して厳重抗議をおこなった。22.6.4団交において、旧Ｑの一部の財務資料がやっと開示された。

ところが、これら開示された財務資料のうち、Ｐ団交用資料、借入金の増減なる書類は、その体裁・内容からして明らかに原資料から加工された信用性の無いものであった。すなわち、平成21年７月から旧Ｑの製造部門等の非組合員がＴの社員となったとの旧Ｑの説明からすると、製造原価欄の

製造労務費、販売管理費には、外注費となる部分が存在するはずであるが、それはなく、製造原価並びに販売費に記載されている労務費の中に、製造担当、試験担当、営業担当のＴの籍となったはずの者の労務費が旧Ｑ自身

の人件費として計上されており、明らかに旧Ｑの説明と食い違う不審なものであった。また、その他の資料も旧Ｑによって任意に一部のみが抽出されたもので、期間も完全には重ならず、極めて中途半端なものでしかなかった。これに対して、組合は旧Ｑに対し、疑問点について回答を要求するとともに、このような開示では不十分であり、すでに21.12.21団交から長期間が経過していることから早急に開示を受け再建協議に入りたい旨要求した。しかし旧Ｑは、相変わらず組合の質問にはすぐに答えられないので追って回答する、前向きに検討するというものでしかなかった。

Ｊ２氏から組合に対し「大切な資料を見せるので組合の方は代表者のみ出席する形で交渉したい」と連絡があり、組合は期待したが、平成22年６月21日、久しぶりに団交に出席したＦ前社長より、「Ｔは関係ない会社なので

財務資料は見せない」と、組合の正当な資料開示請求を拒否する態度であった。結局、単なる引きのばしにしかすぎなかったのである。また、22.6.4団交において開示された加工された旧Ｑの財務資料への組合からの質問について、旧Ｑから、同月15日付け「労働組合質問に対する回答」なる文書が示され、組合が経理担当者やＪ２氏に対して、「これはどういうことか」と回答を求めたが、両者とも「私にはよくわからない」と回答し、一方で、Ｆ前社長は、「そこに記載のあるゴルフ会員権などは、会社にはないものをごまかしている（粉飾している）」、「組合に示した会計資料は加工したものであってでたらめである」と公然と居直った発言をし、22.6.4団交において旧Ｑから開示された会計資料が、原資料から加工された信用性のないものであることがますます明白となったのである。さらに22.7.23団交では、Ｊ１弁護士とＪ２氏から、Ｆ前社長は開き直っており、組合の資料の開示の要求については拒否する旨が伝えられた。このように、旧Ｑは、Ｔの法人登記の変更や、車両の名義変更など不審な行

動を取る一方で、組合の資料開示要求を不当に引き延ばし、結果として退け、不誠実な団交に終始したのである。

旧Ｑが組合に合理化を提案した前後に、ＳやＴの法人

格を利用した偽装解散を準備するかのような動きがあり、旧Ｑの合理化提案が合理的で相当なものかどうかを検討、判断するためには、旧Ｑの適正な財務資料を閲覧するだけでなく、Ｔの財務資料を閲覧できなければ、そ

の判断は到底できないのである。

ウ　22.1.21団交において、旧Ｑから組合に対し、交渉担当者を「社労士のＪ２」及びＪ１弁護士とすることが伝えられた。22.1.21団交において、旧ＱはＴの財務資料の開示を拒否し、団交出席者は、Ｆ前社長に事情を聞い

て検討すると返答するのみであったので、組合は、交渉権限のあるＦ前社長自身が団交に出席するよう要求したが、特に回答はないままであった。その後、22.2.22団交、22.3.18団交及び22.4.9団交とＪ１弁護士及びＪ２氏を交渉担当者とする団交が持たれた。

しかし団交では、Ｊ１弁護士もＪ２氏も、毎回、一事が万事「社長に聞いて検討する」などと述べるのみで、交渉権限が無いに等しい応答に終始しており、また次の団交でＦ前社長から聞いた内容をそのまま伝えるということに終始していた。旧Ｑ側の回答について組合が詳細を尋ねたり追及したりしても両名は「持ち帰り検討する」と述べるだけであり、まったく意味のある交渉にならなかった。22.4.9団交の後で、組合が旧Ｑのこのような不誠実な団交態度に抗議する旨の抗議文を提出したところＪ２氏自身も、「このような抗議文は出してもらった方が良い。会社も考えるだろう」などと全く第三者のような発言をしていた。組合は毎回、交渉権限のあるＦ前社長の出席を要求したが、Ｆ前社長は出席をしないままであった。なお、Ｊ２氏については社会保険労務士として登録していないことが判明している。

このように、旧Ｑは、実質的に交渉権限のないＪ１弁護士やＪ２氏に代理人として団交を行わせるなど不誠実な団交に終始していたのである。

エ　以上のとおり、組合が21.12.19団交申入れで申し入れた団交に対して、旧Ｑは、旧Ｑの合理化につき協議を尽くすうえで不可欠な旧Ｑに関する財務資料及びＴの財務資料の開示を拒否するという、旧Ｑの合理化につ

いて組合との合意の可能性をめざす意思を完全に欠落した態度をとり、また、団交の実を上げるために不可欠な、交渉権限を有する者を団交に出席させておらず、これらのことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不誠実団交そのものと言わなければならない。

（２）被申立人Ｑの主張

ア　平成21年12月19日に組合から団交の申入れなどは無かった。同日の議事録は、組合が勝手に作った、旧Ｑの関与していない書類である。同日は、土曜日であり、組合員５名と旧Ｑの従業員ではない組合員らと街宣車が駐車場に集結しており、Ｆ前社長は、どのような事情で集まっているのか聞こうと思い、Ｄ１組合員に２人だけで話し合いたいと申し入れ、社長室にて会う予定で待っていたところ、大勢の組合員が同席すると言って社長室に入ってきた。Ｆ前社長は、年末一時金や、当時の労務担当への組合の不信感の件などについて組合の言い分を細かく聞いて、旧Ｑの事情や資金繰りの状況なども丁寧に説明した。しかし、これは団交ではないし、団交の申入れも一切なかった。同日の議事録には、旧Ｑ側の誰の署名もないのが、何よりの証拠である。同日については、団交申入書書のような書類は一切なかったことからも、団交の申入れがなかったことは明らかである。

従って、その団交申入れを前提とする22-57申立ては全く根拠が無く、棄却されるべきである。なお、この日は土曜日であり、経理担当者が休みであった事などもあり、Ｆ前社長は、資金繰りの判断ができなかったため、週明けの同月21日に再度支払時期等について話し合う事となった。

同月21日も、話合いであり、団交ではない。同日についての議事録と題する書面は、組合員から団交ではないが、話し合ったことを確認するためと説明され、Ｆ前社長が署名を求められたもので、話し合った内容である。

同22年１月21日以降の７回については、団交と認識している。

イ　平成21年12月21日の時点では、旧Ｑの財務資料の公開については、Ｆ前社長が検討すると答えただけで、今後の交渉担当者を決めることが先決であることは、組合も理解していた。そのため、旧Ｑの新たな体制が整うまで団交はしないことを互いに約束したのである。組合が書証として提出している当日の議事録については、Ｆ前社長は単なるメモと思い署名しただけである。

組合の求める資料は、旧Ｑではなく、他社であるＵや

Ｔの財務資料であり、このような資料は、法的にも労働組合として提出要求できるものではない。Ｕとの関係については、当時の旧Ｑが製造した生コン

の全量をＵに販売し、また、原材料は全量をＵから購入している関

係であり、旧Ｑが生コンの協同組合を脱退したため、そのようになったのであった。

Ｔは、旧Ｑとは全くの別会社で、相互に株の保有もなく、

Ｆ前社長は前役員に過ぎず、偽装解散を行うための会社というのは根拠のない主張である。これについては、旧Ｑは、検討したがＴの書類は出

せなかったのである。本件申立てにおける審問において組合側証人も、労働組合が別会社の財務資料を要求することについては、根拠がないことを認めている。それでも、旧Ｑは、検討して無理であると誠実に回答したのである。

また、旧Ｑの帳簿は加工などしていない、22.6.4団交において、本物を示している。同団交で示した会計資料は、組合が書式を出してきたので、それに合わせて記載したものであり、その意味では「加工された」資料であるが、組合の意思によるものである。要求された時期にまとめたから決算期との時期に違いが出て、ずれが生じたのである。

ゴルフ会員権に関するＦ前社長の発言にしても、その時点で、ゴルフ場が会社更生に係り「本当は価値がない」との趣旨を述べたのである。組合は、事実をねじまげ、無理な主張を繰り返している。

ウ　Ｆ前社長も数回交渉に出席したこともあったが、毎回毎回、団交にＦ前社長が出る必要はない。旧Ｑとして団交出席者には団交する権限を与えていた。旧Ｑは、Ｊ２氏は社会保険労務士として紹介された。また、Ｊ１弁護士に委任した以上、Ｊ２氏は交渉権限はあるが、弁護士の補助としていると考えていた。団交が空転したのではなく、旧Ｑから不可能との回答を出しても、組合は同じことを何度も要求したので、団交が決裂したのであり、旧Ｑに不誠実な行動はない。なお、両名はともに平成22年11月４日に辞めている。

エ　以上のように、旧Ｑは、誠実に対応してきたのであるから、不誠実団交ではなく、謝罪文を出す必要など一切ない。

２　Ｒは、争点３、争点４及び争点６に関し、組合員５名の労組法上の使用者に当たるか。

（１）申立人の主張

Ｒの本店は大阪市西成区内のマンションの一室にＲの看板が掲げら

れているだけであり、会社事務所の実質はない。そのうえ、Ｒ代表者のＣ社長は、Ｒ設立直前の平成22年10月19日に、自宅住所を当該Ｒ本店所在地におきながら、その後、Ｒ設立直後の同年11月18日には奈良県生駒郡に移動し、さらに同年12月12日には奈良県奈良市に移動させている。これはＲの本店が会社本店としての実体のないことの証左であり、本件会社分割のためにだけ本店登記地を確保するため、Ｃ社長に住所を移動させていたことを示すものである。

組合員５名の使用者は形式的にはＱであるが、そもそも本件会社分割自体が、複数の法人格を濫用して、その一つであるＱを事業閉鎖してそこに残した組合員５名を解雇するという、組合を壊滅させるための名目的なものであることは明らかである。そのような本件会社分割が無効であり、従ってＱとＲの法人格は、組合員５名との関係で別人格ではなく、同一の人格として取り扱われるべきであり、その法人格を濫用して行った組合事務所の一方的変更、組合員５名に対する解雇や団交拒否について、Ｒに使用者性が認められなければならない。

団交拒否や組合事務所の貸与について、Ｒに対して救済命令が命じられなくてはならないのはもちろんであるが、組合員５名の解雇についても、本件会社分割が形式的になされている中で、原状回復させるためには、Ｑに加えてＲに対して、救済命令がなされなければならない。

（２）被申立人Ｒの主張

Ｒは、生コン製造業を行う実態のある会社であり、組合への支配介入のために本件会社分割がなされたわけではない。本件会社分割は当然有効であり、Ｒは、Ｑとは純然たる別法人であるので、組合員５名に対して使用者性を有しない。

本件会社分割により、旧Ｑの負債はＲが引き受け、その負債額は約２億

円である。また、本件会社分割後のＲの株式については、当初から、代表取締役であるＣ社長が100％所有している。

Ｒが本件会社分割後、Ｑとは別の運送会社と運送業務に関する契約を締

結した理由は、運送コスト削減のためであり、別の運送会社の方が安かったからである。

組合の法人格濫用の主張について、組合は、労働契約承継法上の手続がとられていない旨主張するが、旧Ｑにおいて当該手続きが取られているか否かは不知であるが、Ｒにおいては、従業員はＴからの６名の派遣社員のみ

であとは、社長１名のみであるので、批判は当たらない。また、法人格濫用の主張は、講学上や最高裁判決の傍論などでは認められているものの、実務上これに基づく労使関係に関する判決例は決して多くなく、安易に認められるべきではない。本件会社分割が無効であるとする組合の主張、組合事務所の一方的変更や組合員５名に対する解雇などという問題に関して、ＲがＱと並んで使用者性を有するという主張は排斥されるべきである。

３　Ｑが本件会社分割をした後、事業を閉鎖し、組合員を雇用しなくなったことは、組合を嫌悪して行われた不利益取扱い、組合に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てをしたことによる報復的不利益取扱いに当たるか。

（１）申立人の主張

ア　本件会社分割が組合壊滅目的で行われたものであること

本件会社分割は、まずは組合事務所を社屋から遠ざけ、その後には会社を事業閉鎖して組合員らを事実上の解雇に追いやることを企図した、組合を壊滅するための不当労働行為であることは、明らかである。

（ア）　Ｃ社長がＲの名ばかりの代表取締役であったこと

平成22年６月頃、Ｔとの間で仕事をしていたＣ社長は、

Ｆ前社長から、旧Ｑを２つの会社に分けて、１つはつぶし、１つは残す計画を聞かされ、その残す方の会社であるＲの名前だけの代表取締役に就任

することを依頼された。Ｃ社長はこれまで生コンの仕事に関わったことはなかったが、Ｆ前社長から、名前を貸すだけであって生コンの仕事の経験がなくてもよい、これまでどおり営業はＬ３氏、製造等はＬ２氏がするので全く問題なくできるということであったため、これを承諾した。

同年10月１日には、Ｃ社長は、Ｆ前社長から会社分割をして分割後の

Ｑを閉鎖する計画を示す図を渡されて、本件会社分割の計画について説明を受けており、その際に、Ｆ前社長より、大阪市西成区内にあるＲの形だ

けの事務所にＣ社長の住所を移すことや印鑑証明を２通取得すること等の指示を受けた。同月19日、上記の指示を受けて、Ｃ社長は上記の形だけの事務所であるＲの本店所在地へ住所変更し、そこで印鑑登録をした。同月20日には、Ｃ社長はＦ前社長と会い、Ｆ前社長に指示されて取得した印鑑

証明書を手渡した。また、その直後、司法書士から「住所変更を２回すると遡って調べることはできない」と指導を受けて、同年11月18日と同年12月12日に、それぞれ奈良県内の住所へ住所変更した。要するに、これはＲという会

社設立のためだけの形だけの事務所だったのである。

本件会社分割後においては、Ｃ社長は、Ｒの業務には全く関与して

おらず、Ｆ前社長の指示により営業についてはＬ３氏、製造等についてはＬ２氏が引き続きＲの業務を行っていた。Ｃ社長は、本件会社分割後に

23-10申立てが起こされた事実も、ＲがＱとは別の会社と運送契約を締結したことも知らず、労働委員会及び裁判でＲの代理人となっていた弁

護士とは１度しか会ったことがなかった。

なお、Ｃ社長は、平成23年１月14日には、Ｒに生コンの品質管理監

査合格証であるマル適マーク（以下「マル適マーク」という。）を取得させるために工業組合を訪れたり、同年３月10日のＱの事業閉鎖後に本件組合事務所を訪れて組合に退去を求めたり、Ｆ前社長が本件組合事務所からの立退きについて警察に相談する際に天理警察署に同行したりしているが、これは全てＦ前社長にその都度依頼されて行ったものにすぎない。

このように、Ｃ社長は、Ｆ前社長から形だけの会社分割を利用して、組

合を壊滅させるために形だけの代表取締役に就任することを依頼され、これを承諾したものである。

（イ）　Ｂ社長もＱの名前だけの代表取締役であったこと

組合が22-57申立てを行ってしばらくした平成22年12月６日、Ｑは、突然、22.12.6書面により、代表者のＦ前社長からＢ社長への変更、事業内容の運送業への変更、社屋の変更等をＤ１組合員らに対し通知した。組合は、何の協議もなく突然このような通知がなされたことに驚き、Ｑの商業登記簿の調査をしたところ、資本金10万円のＲを新設する形での新設分割により会社分割が行われていることが判明した。

Ｑの新代表者に就任したとされるＢ社長は、就任後、事業閉鎖時を含め、ただの一度も組合員らの前に姿を現したことはない。後に、このＢ社長は、支配介入目的の会社分割を指導した司法書士と仕事上の付き合いのある者で、当該司法書士が後に潰す予定のＱの社長として連れてきた名前だけの社長であったことが判明している。Ｂ社長も、Ｃ社長と同様、Ｆ前社長から

Ｑの名前だけの代表取締役になるよう依頼されて就任し、実際に、Ｑの経営には全く関与していない。この事実も、本件会社分割とその後のＱの事業閉鎖及び組合員らの事実上の解雇は、組合を壊滅させる意図で行われたことを示している。

（ウ）合理化に反対する組合を嫌悪していたこと

旧Ｑ及びＦ前社長は、旧Ｑが提案する合理化案に応じず、また

Ｔの財務資料の開示を要求する組合を嫌悪して、交渉にも誠実に応じ

なかった。そして、本件会社分割時には、「近くに組合がいるとやりにくい」ということで、組合事務所を一方的に遠く不便なところに変更させた。さらには、Ｑを事業閉鎖する際には、組合員らに失業保険給付を受けさせないために正式な解雇もしなかった。

以上のことから、旧Ｑ及びＦ前社長は、組合をなんとしても排除すると

いう、強い組合敵視、排除意思、組合壊滅目的を有しており、かかる意図に基づいて、本件会社分割、Ｑの事業閉鎖及び組合員らの事実上の解雇という不当労働行為を行ったのである。

（エ）退任したはずのＦ前社長が暗躍していること

本件会社分割時に旧Ｑから退任したはずのＦ前社長は、Ｌ２氏やＬ３氏

らにＱ及びＲの業務を行わせたり、ＱやＲの事業を閉鎖ない

し停止させたり、平成23年３月10日に天理警察署にＣ社長と行き、Ｄ１組合員らに対する本件組合事務所からの退去を求める申告を行ったり、同年６月６日にＲを原告とする、組合のＲの社屋や取引先での街頭宣伝を禁

止する旨の仮処分を申し立てたり、同年９月10日未明にはＫ１名義の車両をブローカーに売却したり、裏で暗躍し、本件会社分割やその後の組合攻撃を主導している。

また、本件会社分割に関する新設会社の設立登記関係の書類によると、Ｆ前社長は、本件会社分割のための分割計画書を作成し、旧Ｑの分割計画書の承認をなす臨時株主総会の議決はＦ前社長単独の出席の満場一致でなされており、Ｆ前社長は旧Ｑの中心株主として会社分割を決定している。そして、新設会社であるＲの株式は全て旧Ｑの出資により、Ｑの一人株主会

社として設立されている。Ｆ前社長はＲをも支配する立場にあること

になる。

平成23年６月27日、Ｆ前社長が代表取締役を務め、ＱもしくはＲ

の生コン販売の窓口をしていたＵが債権者に対し、法的整理を行うこと

を通知し、それ以降、Ｒが引き継いだとされる生コン工場は突如閉鎖さ

れた。Ｆ前社長は、自己破産するといいながら、未だ自己破産の申立てをしておらず、これは形をかえてまた生コン業を行うことを企んでいる現れである。以上のように、本件会社分割時に退任したはずのＦ前社長がその後も裏で暗躍して組合攻撃を行っていることから、翻ってみても、Ｃ社長が証言するとおり、本件会社分割、Ｑの事業閉鎖及び組合員らの事実上の解雇は、元々Ｆ前社長が組合を壊滅させるために行ったものであることは、明らかである。（オ）会社分割の手続き上も問題があること

労働契約承継法には、会社分割に伴う労働者の地位や労働組合の権利の確保のために、会社分割に際して、労働者の過半数を組織する組合等と協議を行う義務や承継事業に従事する労働者との間で新設会社への労働契約の承継の有無等について会社の考え方を説明し、本人の希望を聴取し、協議をする義務等が定められているにもかかわらず、本件会社分割に際しては、これらの手続は一切履行されておらず、組合、組合員及び新設会社の製造部門等で就労する従業員にも何らの告知も説明も協議もなされておらず、全て事後の一方的通告であった。旧Ｑは、組合員らが主として生コンの輸送業務に従事していることを前提として、上記手続きを行っていないが、組合員らは生コン製造分野での設備、清掃、整備等の業務にも従事しているのであるから、旧Ｑは事前協議義務及び通知義務に違反している。このことからしても本件会社分割に際しての労働組合排除及び組合員排除が、組合と組合員に対する嫌悪の情からなされたものであることは明白である。

イ　Ｑの事業閉鎖について

平成23年３月10日、組合が危惧していたとおり、Ｑは、突如事業を閉鎖すると告げた。すなわち、同日組合員らが出社したところ、ミキサー車８台がすべて駐車場から撤去されており、それらに載せていた備品や組合員らの私物が全て工事用ハウスである新社屋なる場所に放置されており、また、前日まで置かれていた組合員らのタイムカードも全てなくなっていた。新社屋なる場所には23.3.9事業閉鎖告知が貼り紙されており、後日組合員らの自宅に同様の内容の文書が送付された。これは明らかにＱから組合員に対する一方的な解雇通告だった。なお、その後も、正式な解雇通告はなされないままであるが、Ｃ社長の証言によると、これはＦ前社長が組合員らに失業保険給付を受けさせないでおこうとする嫌がらせの意思からなしたものである。

Ｑは事業閉鎖の理由として、Ｄ１組合員がＱの作業規程に違反して安全帯を着用せずミキサー洗浄作業をしていたことが問題とされて発注者の近畿農政局に報告され、そのため唯一の取引先会社から問題とされて発注を止められたことを原因としてあげるが、Ｄ１組合員はその現場において、安全帯着用が必要な場合は指示を出す事になっているＱの指定した者らから指示を受けていなかったし、このことで発注元建設会社や近畿農政局からＱにクレームが入ったことも、Ｄ１組合員がＱから指導を受けたこともなかった。また同発注元建設会社とはその後も事業終了まで問題なく生コンを納入しており、その後、同建設会社の他の現場において生コンの納入が中断されたのは、Ｒがマル適マークを有していなかったことが原因である。なお、Ｃ社長の証言によれば、Ｑは元々本件会社分割から６か月以上経過してから事業閉鎖を行う予定であったが、Ｆ前社長が早く組合員を排除したいためにＤ１組合員の安全帯着用問題を表向きの理由として事業閉鎖を強行したということである。

以上のように、生コン納入がなくなったというのは事実とは異なり、また、Ｄ１組合員の安全帯着用問題とは全く関係ないことが判明しており、Ｑの事業閉鎖は、Ｄ１組合員の安全帯着用問題を不当に利用して、組合を壊滅する意図で行われたことを示している。

ウ　Ｃ社長の証言の信頼性が高いことについて

Ｃ社長は申立人組合と何ら利害関係はなく、むしろＱやＲやＦ前

社長と利害関係があるにも関わらず、あえて真実の証言をしたものであって、虚偽証言を行う動機は全くなく、その証言内容も、客観的な事実及び経緯や、その他の証拠及び他の証人の証言とも合致していることからも、Ｃ社長の証言及び陳述書は、極めて信用性が高いものである。

エ　まとめ

以上のように、本件会社分割は、事前協議協定に反するだけではなく、まずは組合事務所を社屋から遠ざけ、その後にはＱを事業閉鎖して組合員らを事実上の解雇に追いやることを企図した、組合を壊滅するためのものであることは、明白である。このような本件会社分割は無効であり、ＱとＲの法人格は別

人格ではなく同一人格として取り扱われるべきものであり、この２社には組合員の従業員としての地位や未払い賃金の支払義務について、使用者性が認められなければならない。本件会社分割の後、Ｑを事業閉鎖して組合員らを事実上の解雇に追いやったことは、組合を壊滅するための支配介入に当たるのはもちろんのこと、組合を嫌悪し、また22-57申立て及び23-10申立てを嫌悪した、不利益取扱い及び報復的不利益取扱いに当たる。

（２）被申立人Ｑの主張

ア　本件会社分割が正当なものであること

（ア）本件会社分割の理由は破産を回避するためであったこと

22.6.4団交で旧Ｑが組合へ提出した貸借対照表を見ても、負債だけで２億1,900万円余りである。この貸借対照表の記載資産が、その評価どおりでないことは説明してある。この状態で、ある債権者から会社分割しなければ債権者破産を申し立てると言われ、Ｆ前社長は破産を回避するために本件会社分割をしたのであり、このことは致し方なかったのである。当時、赤字で破産しても当然の旧Ｑがあり、債権者が輸送部門と製造部門を分けて、債権者の債権は製造部門であるＲにかかっていき、Ｑには輸送部門が残り、Ｒ

などから仕事を廻してもらえるとの話であった。なお、債権者との約束により債権者の名前は明確にできない。

また、Ｆ前社長は、旧Ｑを分割することで、Ｑの財務内容が常に組合

員にも分かりやすくなることにより、合理化も理解されるだろうとの考えと、生コンだけの売上会社を維持するより、幅広く他の事業にも参入できるようにとの思いもあり、本件会社分割を行ったのである。Ｆ前社長に組合に対する嫌悪の情があったことは確かだが、そのことで分割したのではなくＱの存続を目的として分割したのである。ただ、Ｆ前社長としては、他の事業経験が全くないことと、当時、長期間に繰り返し行われる組合などとの交渉に疲れ果てうつ状態になり、２つに分けた会社を人手に渡し、自分は引退することにしており、新たにＢ社長が社長に就任した。

本件会社分割によって、Ｑとしての負債は消え、負債はＲが引き受

けてくれたのである。本件会社分割によって、分割後の新しいＱは、資産もないが借金もゼロになり、当面はＲの仕事として生コンの輸送業務を請

けるが、その他の輸送業務を自由にできる状態になったのである。Ｒが

分割されたことで、債権者がＲに仕事を廻してくれて、ＱはＲ

から仕事をもらっているのである。これを一緒にされたら、たちどころにＱは仕事をもらえず倒産する。順調に進めば、Ｒは、Ｔか

ら来た人が生コン製造を行い、Ｑは、その生コンを運びながら、他の分野に進出できる状態になったのである。

組合がＱは破産した方が良かったというなら別であろうが､通常は､経営者なら、破産を回避して、少しでも従業員の為になると考えるのである。組合にＦ前社長が非難されることが理解できない。

なお、Ｔは、平成22年８月以降、旧Ｑの事務処理を請け負

ってくれており、本件会社分割後も、ＱとＲの二社分を請け負っても

らうはずであったが、Ｑについては、同23年３月には支払ができなくなったので、ＴはＱの会計処理をしなくなった。

（イ）　Ｂ社長について

Ｑは本件会社分割のしばらく後、役職者はＢ社長一人という会社になっ

たが、組合から次から次へと色々申入れや申立てがなされ、Ｂ社長は、Ｑにも行けない状態であった。なお、Ｂ社長は、組合員が知らないだけで、出社していた。例えば、最後になったが23.3.9事業閉鎖告知を貼ったのもＢ社長である。

（ウ）　Ｆ前社長の関与について

平成23年３月10日にＦ前社長が天理警察署にＣ社長と行ったのは、組合が何らの権限もないのに占拠を続けている本件組合事務所であるプレハブ事務所の置いてある敷地の、Ｒに使用貸借している地主として、ついてきて

くれと言われ、警察に同行したのである。

（エ）会社分割の手続にも問題はないこと

会社分割の手続については、組合員である従業員は運転手であり、本件会社分割に関し、労働契約承継法に定める労働者である「承継会社に承継される事業に主として従事する者」、「承継会社が労働契約を承継する契約になっているもの」に該当しない。これに該当しない場合には、特に説明の必要はないのである。従って事前の説明は行っていない。本件会社分割は、製造部門を承継会社であるＲに移す会社分割であって、旧Ｑの製造部門は派遣会社より

派遣される派遣社員のみであったため、旧Ｑには､元々製造部門の従業員は存在せず、事前の説明は必要なかったのである。組合員らは、ミキサー車運転以外は何もしていない。組合は、組合員が製造分野での清掃等をしていたと主張しているが、業務命令もしておらず、虚偽の主張である。

旧Ｑが、本件会社分割により、分割したＲに負債を全部引き継いで

貰い、新しいＱとしては、負債をゼロにして、業務としては、最初は

Ｒから生コンの運送業務を業務請負し、その間に、他の運送業務に進出していく計画であった。その間、毎月Ｕから20万円も従業員の給料のため借り入れていた。

イ　Ｑの倒産について

平成23年２月頃、Ｄ１組合員が生コン納入現場で、安全帯不装着で作業している様子を別組合に撮影され、当該工事の発注機関である近畿農政局にその写真が報告され、近畿農政局から施工業者とともに問題とされた。Ｒは、過去に加水問題で旧Ｑが倒産の危機に陥ったことを踏まえて検討し、今後も運転手による同種類の不祥事が、Ｒ自体の存続を危うくするとの判断で、Ｑとの

取引を断ることになった。

本件会社分割直後で、Ｑの取引先としてはＲが唯一の取引先であった

ところ、ＱのＢ社長は、しばらく個人的に毎月の赤字を補てんしており、また、新しい取引先の開拓を目指していたが、Ｄ１組合員の安全帯不装着事件でＲからの取引すら断られ、新規取引など不可能であると判断し、事業閉鎖を決めた。Ｂ社長は、自己の権利主張ばかりして、義務を忘れ、何らの反省もない従業員に、なすすべもなく、会社をやめようと決心したのである。

Ｄ１組合員は、安全帯不装着を正当化するため、本件申立ての審問において、Ｑ代理人の反対尋問に対しても､常に着用する必要がない旨を供述するが、「新規入場教育（運転手）」のとおり、安全帯は必ず着用が義務付けられていたのであり、Ｄ１組合員はこれをごまかしているに過ぎない。Ｄ１組合員のいうことが真実であれば、対抗する労働組合が写真を撮って近畿農政局に告発することはない。Ｄ１組合員がＱの就業規則、作業規程を守っていたら高所安全規程に反することもなく、問題にならなかったのであり、Ｄ１組合員の安全帯不装着事件が発端となってＱの倒産に至ったのである。

また、組合は、Ｕの取引先にまで街宣車をまわし、マル適マークがない

とがなり立てたために、建築会社がＵに対し新たな仕事を発注しなくなって、Ｕの仕事を取っていたＲの仕事が無くなった。これらの事件を

発端として平成23年６月末頃、Ｒが事実上倒産した。

ウ　Ｃ社長の証言が信用できないことについて

Ｃ社長は、Ｒの代表者となり、Ｒの株を取得し、生コン作りで

商売をする予定でいた。Ｃ社長自身の経歴からして、自分の意思で実印を押して就任した会社の代表であり、組合に対する組合事務所明け渡し請求にも行ったし、Ｗにも出掛け、マル適マークの交渉も自分で行

っている。

Ｃ社長は、組合から損害賠償請求で訴えられ、大阪地裁において、組合の代理人弁護士らと交渉があって、その後で態度を急変し、急に組合の主張を援護し始めた。おそらく、組合を援護したら、判決はどうなろうと、Ｃ社長個人への損害賠償請求はしない等の裏約束ができたのであろうと推測される。このように、訴訟上も、本労働委員会における態度も、Ｃ社長は豹変し、組合書記次長と連携して虚偽の事実を述べた。このような者の述べることは一切信用できない。むしろＣ社長ないしＲが当初に主張していたことが事実と推測できる。

なお、組合が、平成22年10月１日に、Ｆ前社長から会社分割をして分割後のＱを閉鎖する計画を示す図と主張する図は、Ｆ前社長がＣ社長に渡したメモの一部である。しかし、分割後のＱの下に運転業務請負業とあり、その下に矢印がある。これは、従業員との合理化交渉がうまく行かなければ倒産してしまうと心配して、Ｆ前社長がメモした部分である。Ｃ社長に渡した他のメモでは、矢印の間に、「合理化交渉」とあるのも渡していた。ただ、このメモが、いつ、どんな状況の中で書いたか、また、書かされたのかは、今となってはＦ前社長も詳細は覚えていない。

本件会社分割後のＱを倒産させる予定などないことの証左として、事実、組合との関係改善のために、新会社のスタートにおいては､総務部長に温和なＭ（以下「Ｍ総務部長」という。）を採用し、Ｄ１組合員との話合いも何度かされたことがある。

エ　救済の必要がないこと

23-25申立てに係る請求内容については、裁判所で、既に和解した内容であり、当該和解には既判力がある。Ｑは、Ｑの従業員の地位を争ったこともないし、未払給料があることも争ったことがない。なぜ、労働委員会にこのような申立てがなされているのか理解できない。

したがって、救済命令を発出する必要はなく、棄却されるべきである。

なお、Ｑには全く資産が無く、Ｕに対して負債があるだけで、到底組

合らに支払うことはできない。

オ　まとめ

以上のとおりであり、Ｑに不当労働行為はなく、申立ては棄却されるべきである。

４　Ｑが、会社分割に伴い、組合事務所を移転したことは、組合に対する支配介入に当たるとともに、組合員に対する不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てをしたことによる報復的不利益取扱いに当たるか。

（１）申立人の主張

Ｑは、組合に対し、平成22年11月５日に本件会社分割を行ったとして、それに伴い組合事務所を変更すると一方的に通告した。旧Ｑと組合との間には、労働条件に関わる事項について事前に協議を行うことを取り決めた18.11.30協定書が存在していたが、Ｑは、あえてこの協定を守らずに上記通告を行った。

Ｑが組合の新組合事務所として指定した新社屋なる場所は、現場からもち帰り再使用不可となった生コンである残コンの処理場に、平成22年11月中旬頃に置かれた簡易プレハブの工事用ハウスで、その中には机と椅子が１つずつとパイプ椅子が数個置かれた全くの空疎な形だけのものだった。また本件組合事務所やもともとの旧Ｑ（Ｒ）社屋から車で５分程度かかる不便な場所にあり、本件組合事務所では近くに確保されていたトイレや水道等すらない、極めて不便な施設だった。そもそも本件組合事務所は、18.11.30協定書の下に、Ｄ１組合員らがＦ前社長所有の土地上に自ら材料等を調達して建てた建物であり、組合ないしはＤ１組合員らの所有物といってよいものであった。

なお、このようにＱ、ＲないしＦ前社長が、組合事務所をＱの旧社

屋から離れたところに一方的に移させたのは、「近くに組合がいるとやりにくい」という組合敵視の意思によるものであった。

以上のとおり、組合事務所の移転は、事前協議協定も無視して一方的に組合事務所を便宜の悪い場所に変更する支配介入に該当するとともに、組合事務所を活動の拠点として利用してきた組合員の場所的利益を一方的に変更するという点で組合員個人に対する不利益取扱いであり、さらに22-57申立ての直後になされていることから、Ｑが当該申立てを嫌悪して不利益取扱いを行った報復的不利益取扱いにも該当する。

（２）被申立人Ｑの主張

本件会社分割は正当になされた破産回避措置であって、組合員の地位には影響がない以上、会社の場所が変わるぐらい仕方ないことである。新会社としては将来、他の貨物業にも手を出すためトラックも入手して置くつもりであったから、場所の広い敷地が合理的なのである。事務所も旧来の事務所と似たものとなり、会社運営の事務所としては、ここでタイムカードを押してもらうだけなのである。組合が残コン処理場と悪くいう場所は、そもそも現在ある工場の移転先にするため購入した用地であり、決して悪い所では無い。

組合事務所の移動は、本件組合事務所があった場所がＲの施設となったから、当然である。組合事務所の所在や立ち退きが、労働条件の変更となるのか、その主張がわからない。新組合事務所は、本件組合事務所から車で５分の距離かもしれないが、新組合事務所がある以上、本件組合事務所に組合員が行く必要は一切ない。

18.11.30協定書の存在は認めるが、本件会社分割後は、本件組合事務所であった小屋はＲの管理物件となったので、旧Ｑには協議する余地がなかったので、やむを得ないことであり、このような場合にまで協定の効力は及ばない。本件組合事務所を組合が建設したというのは否認する。組合は、無断で事務所の周囲に余った生コンを捨ててならしたこと、壁にペンキを塗ったことがあるが、それだけである。

５　22.12.11団交申入れに対するＱの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。（１）被申立人Ｑの主張

Ｑは、Ｂ社長ただ一人の会社であり、これに対して、何度も団交しろと迫られても、事実上不可能なのである。代理人弁護士は、人材不足で対応しきれないから、22-57申立てと一緒に主張してもらうよう連絡したのであり、団交拒否するようなことなどは言っていない。ただし、会社の規模が社長と従業員６人しかいないから団交など不可能なのである。団交したい内容を22-57申立ての審理の中で持ち出したら良いのである。

Ｆ前社長は、従業員の中から管理職になってほしいと頼んだが、誰もならなかったのであり、人材的に無理があるので不可能なのである。また、Ｑの資産状況も全く財産がなく、本件会社分割後も毎月50万円程度の赤字であったが、その上、Ｄ１組合員の安全ベルトの不祥事で全く仕事が入らなくなった。団交して、従業員に良い条件を提示する余地などないのである。

（２）申立人の主張

22.12.11団交申入れに対して、Ｑは、「顧問弁護士の指導に基づき、本件については現在労働委員会で審理中であるので団交を拒否する」という回答をし、22-57申立てをもちだし、何ら正当な理由なくこれを拒否した。22.12.11団交申入れは本件会社分割やそれに伴う組合事務所の一方的変更についてのものであり、22-57申立てはこれとは全く異なる問題であり、これらのことは審理の対象とはなっていない。22-57申立てに関する労働委員会での審理を行っていることは、団交を拒否する正当な理由にはならないことは明らかであり、Ｑのこのような態度は、労組法第７条第２号に該当する団交拒否である。

６　23.3.16団交申入れに対するＲの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

（１）被申立人Ｒの主張

争う。

（２）申立人の主張

組合員が解雇状態になった後に、組合が、実質的使用者であるＲに対して団交を求めたところ、Ｒは、正当な理由なく、これに応じていない。これは、労組法第７条第２号に該当する団交拒否に当たる。

第４　争点に対する判断

１　争点１（21.12.19団交申入れに対する旧Ｑの対応は不誠実であったか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　21.12.19団交申入れ前

（ア）平成18年11月30日、旧Ｑと組合は18.11.30協定書を締結した。同協定書には、「３．組合員の身分、賃金、労働条件等の問題については、会社は事前に組合と協議して、労使双方合意のうえ円満にこれを実施する。」「４．会社の解散、閉鎖、および解雇、出向、配転にあたっては会社は事前に組合と協議し、円満に実施するよう努力する。」という記載があった。

（甲35）

（イ）平成21年６月19日、旧Ｑは、組合に対し、「企業の再建計画に伴う合理化計画についての申し入れ書」と題する書面を提出した。その後、組合と旧Ｑは旧Ｑの再建計画に関して、複数回交渉を行った。

（甲１～甲10、甲73）

（ウ）平成21年６月25日、Ｓは、商号をＴに変更するととも

に、事業目的を、それまでの「１．土木工事・建築工事の総合請負」、「３．道路貨物運送業」などに加え、「８．貨物運送取扱業、並びに自動車貨物運送業」、「９．生コンクリート製造販売」、「16．労働者派遣事業」などを追加した旨の登記を同年７月17日に行った。

また、平成21年６月25日、４人いた取締役の内、代表取締役であったＦ前社長、取締役であったＫ１及びＫ３が辞任し、監査役であった

Ｋ２も辞任した旨の登記が同年７月17日にされた。なお、Ｋ１はＦ前社長の母であり、Ｋ２はＦ前社長の妻であった。

同年６月25日、新たにＬ１氏が代表取締役に、Ｌ２氏が取締役に、Ｌ４氏が監査役にそれぞれ就任した旨の登記が同年７月17日にされた。

その後、登記簿によると、同年12月25日にＬ１氏が代表取締役を退任するとともに取締役を辞任し、Ｌ２氏が代表取締役に、Ｌ３氏が取締役に就任した。なお、Ｌ１氏、Ｌ２氏、Ｌ４氏及びＬ３氏は、旧Ｑにおいて生コンの製造や営業等の業務に従事している者であった。

（甲12、甲42、甲68、甲73、証人Ｇ）

（エ）平成21年７月10日、旧Ｑは組合に対して、経営の存続を図るべく種々再建計画を取りまとめているところであるとして、再建計画の骨子などについて協力を依頼し、同月16日に「合理化案」（以下「21.7.16合理化案」という。）と題する書面を組合に提案した。これに対して、組合は旧Ｑに対して、同月23日に「合理化（案）についての組合の見解」と題する書面により、組合の見解を示し、同年８月18日付け「貴社提案の『合理化』に関する申入書」と題する文書により、引き続き「合理化」の協議を進めていくことを旧Ｑに申し入れた。（甲４、甲５、甲６、甲８）

（オ）平成21年８月18日、組合は、Ｔの履歴事項全部証明書を入手

した。同証明書には、商号がＳからＴへと変更された旨、

目的として、生コン製造販売、コンクリート二次製品の製造販売及び労働者派遣事業などが追加された旨、Ｆ前社長が、同年６月25日に代表取締役を退任するとともに、取締役を辞任した旨などの登記がされていた。

（甲12）

（カ）平成21年９月14日、組合は、奈良県労働委員会にあっせん申請を行った。申請書の調整事項は、「①合理化による労働条件の変更等、②本年夏季一時金支払いに関する事項」と記載されていた。当該あっせんは２回目で不調となり、打切りにより終了した。

（甲13、証人Ｇ）

（キ）平成21年11月13日、組合と旧Ｑは団交を開催した。組合作成の同団交の交渉議事録には、組合からの求釈明事項に対する旧Ｑ労務担当者の回答として、以下のように記載されていた。

「（１）求釈明事項１．『Ｑ社の役員変更および

Ｔ社（旧Ｓ）の登記変更（役員及び事業目的）の目的』に

ついて

会社回答：今年４月以降、○適マークの返上等によりＱ

社の営業収支が悪化し、一時期は危険な状態であった。そこであらゆ

る選択肢を想定して社長に弁護士を紹介した。しかし、登記変更まで

は知らなかった。

会社の損益分岐点は、出荷ベースで月1700㎥である。今年の平均出

荷量は月1880㎥で、出荷は上向いている。資金繰りは厳しい状態なので、銀行への支払い（元金）をストップし、利息のみの支払いとする。

このことによって、約300万円程度のキャッシュフローができる。

（２）求釈明事項２．『会社車両（ミキサー車）の所有名義が、社長の母親個人に変更されたのはなぜか』について

会社回答：社長の母親から借り入れがあり、代物弁済として名義変更をおこなった。」

（甲17、証人Ｇ）

（ク）平成21年12月２日、旧Ｑは組合に対して、「給与支払い延期のお願い」と題する書面を交付した。同書面には、同年３月の運転手の加水問題によりマル適マーク停止処分となり、受注していた多くの仕事がキャンセルになり、風評被害も続いている旨、今年の決算が大幅赤字となり、個人資産でしのぐのも限界にきている旨、４年間に及ぶ合理化交渉も一向に前進せず、同年夏に提案した合理化案も受け入れられず打つ手なしの状況である旨、旧Ｑを存続させるためには、同年12月の給与の支払を同22年１月16日まで延期するしか手段がない旨等が記載されていた。

同日、組合は、「12月２日付『給与支払いの延期のお願い』に対する返書」と題する書面を旧Ｑに提出した。同書面には、直ちに団交を行い、賃金遅配の根拠となる資料の公開と明確な釈明を求める旨などが記載されていた。

（甲19、甲20）

イ　21.12.19団交申入れ以後

（ア）平成21年12月19日、組合員らが旧Ｑを訪れ、組合とＦ前社長は、会社再建協議や冬季一時金等に関して、話合いを行った。その折、組合は、口頭で、21.12.19団交申入れを行い、両者は、次回の団交を同月21日に行うことで同意した。

（甲21、甲73、証人Ｇ）

（イ）平成21年12月21日、21.12.21団交が開催された。旧Ｑ側出席者としてＦ前社長が出席した。同日付けの「議事録」と題する手書きの書面には、組合のＰ１班班長であるＤ１組合員の署名に並んで、Ｆ前社長の

署名があった。同書面には、①組合が、旧Ｑ、Ｕ、Ｔ

の財務に関する資料の閲覧を求めた、②旧Ｑは基本的に閲覧に応じる方向で検討し、実施時期も含めて組合に回答する旨示した、③旧Ｑは今後、組合との協議を円滑に進めるための体制を整えたいとした、④先の②③の項目については人事体制を整えた上で、旧Ｑは組合に回答するとした、⑤旧Ｑは、組合に平成22年１月15日までに回答する事とした、旨が記載されていた。なお、当時のＵの代表者は、Ｆ前社長であった。

（甲22、甲51、甲73、証人Ｇ）

（ウ）平成22年１月21日、22.1.21団交が開催された。同団交から、旧Ｑ側として、Ｊ１弁護士とＪ２氏が出席するようになり、旧Ｑは、当該２名を交渉担当者とすることを組合に伝えた。

22.1.21団交の議事録には、旧Ｑが、同21年７月16日付け合理化案を撤回し、その上で、旧Ｑの存続、再建に向けて協議することを労使で確認した旨、同21年年末一時金の額と支払時期等と並んで、旧Ｑが、旧ＱとＵの財

務資料について閲覧は可とし、Ｔについては不可とした旨、平

成21年12月21日のＦ前社長との協議の内容とは反する事から、組合は再度上記３社の財務資料の閲覧を求めた旨、組合は、次回団交へのＦ社長の出席を強く求めた旨が記載されていた。なお、同団交議事録は、旧Ｑ側のＪ１弁護士と組合側のＤ１組合員の署名と押印がされていた。

（甲23、甲73、証人Ｇ）

（エ）平成22年２月22日、同年３月18日、同年４月９日に、それぞれ22.2.22団交、22.3.18団交、22.4.9団交が開催された。旧Ｑ側出席者は、いずれもＪ１弁護士及びＪ２氏であった。

22.2.22団交の議事録には、組合は再度、経営状況についての認識の一致を図るため、旧Ｑ関連各社の経営資料の開示を求めた旨、旧Ｑはこれを受けて、次回交渉日までに、一定の開示を検討するとした旨が記載されていた。

22.3.18団交の議事録には、旧Ｑの財務諸表については、組合が求めた資料に準じて、税理士事務所より作成が仕上がった時点で組合に提示し、会社再建の具体化をはかることで労使合意した旨、本日の団交で、旧Ｑは再度事業継続の意向を組合に表明した旨等の記載があった。

22.4.9団交の議事録には、組合は、今日に至っても旧Ｑが財務諸表を提出しない事について、厳重に抗議した旨等の記載があった。

22.2.22団交、22.3.18団交及び22.4.9団交の議事録には、旧Ｑ側としてＪ１弁護士が、組合側としてＤ１組合員が署名と押印を行った。

また、22.4.9団交と同日の同年４月９日付けでＰ１班は「抗

議文」と題する文書を旧Ｑに提出した。同文書には、平成21年12月21日付けで、Ｆ前社長と組合で合意した財務諸表の開示が未だに実行されていないとして、組合は当該書面をもって厳重に抗議する旨が記載されていた。

（甲24、甲26、甲27、甲28、甲73、証人Ｇ）

（オ）平成22年６月４日、22.6.4団交が開催され、旧Ｑ側からはＪ１弁護士ほかが出席した。同団交において、旧Ｑは組合に対して、旧Ｑの財務資料として、「 P 団交用資料」と題する財務資料（以下「22.6.4団交用資料」という。）、「借入金の増減」、「貸借対照表（平成21年７月31日現在）」、「販売費及び一般管理費明細書（自平成20年８月21日至平成21年７月31日）」、「合計残高試算表（損益計算書）（平成21年８月１日～平成21年12月31日）」、「合計残高試算表（貸借対照表）（平成21年12月31日現在）」、「運転手（社員６名）労働時間と労務費について」と題する７種類の資料を提示した。

22.6.4団交用資料には、期間は、「H21.1～H21.12」と記載されており、また、「売上原価」は「輸送原価」、「製造原価」、「販売費」に分かれており、「輸送原価」の労務費には、摘要欄には「運転手」と記載されており、「製造原価」の「製造経費」の「製造労務費（試験関係含む）」の摘要欄には「労務費（バッチャー・試験）・試験員日雇・他」と記載してあった。また「販売費」の「販売管理費」の摘要欄には「労務費（管理職・営業・出荷・経理）・税理士・顧問料・福利厚生・交際費・保険・リース・工業組合費・労災・雇用保険他」と記載してあった。なお、22.6.4団交用資料の項目などは、組合が旧Ｑに事前に提示したひな形に沿ったものであった。

22.6.4団交の議事録には、旧Ｑは、2009年12月21日の確認に基づいて、再度、旧Ｑ、Ｕ、Ｔの財務諸表の公開を前向きに検討す

る旨、同日旧Ｑが組合に提出した旧Ｑの財務に関する資料について、不明な項目をまとめて、組合は旧Ｑに説明を求める方向で確認した旨が記載されていた。

（甲７、甲30の１～7、甲41、乙５、証人Ｇ）

（カ）平成22年６月21日、22.6.21団交が開催され、旧Ｑ側からはＦ前社長が出席した。同団交において、旧Ｑは、同月15日付けの「労働組合質問に対する回答」と題する資料を組合に提出した。当該資料には、貸借対照表の投資有価証券の額と内訳や損益計算書の雑給、旅費交通費、外注加工費、外注傭車費等の内訳が記載してあった。

22.6.21団交の議事録には、組合は、旧Ｑより、旧Ｑに関する財務資料の説明を受けた旨、Ｕについて、今日の時点では、特に疑問を感じなかっ

たので、組合は旧Ｑに説明を求めなかった旨、Ｆ前社長は、

Ｔに関して、一切権限がないことを表明し、その理由をもって、組合に対して、Ｔの財務資料提示を拒否した旨が記載してあった。なお、

同団交議事録には、旧Ｑ側としてＦ前社長が、組合側として組合執行委員が署名と押印を行った。

（甲31、甲32、甲50、甲73、証人Ｇ）

（キ）平成22年７月23日、22.7.23団交が開催され、旧Ｑ側からはＪ１弁護士ほかが出席した。

22.7.23団交の議事録には、Ｊ２氏とＪ１弁護士がＦ前社長に対して、労使関係を悪化させないように説得したが、Ｆ前社長はこれに応じなかった事が旧Ｑから組合に伝えられた旨、旧Ｑが夏季一時金を支払わないことと

Ｔの経理に関する説明をしないこと、今後これらについてこれ以上

の話合いを行わないことを組合に示した旨、組合は旧Ｑに対して権利行使に至った責任は全て旧Ｑにあると通告した旨が記載してあった。なお、当該議事録には、旧Ｑ側としてＪ１弁護士が、組合側としてＰ１

班班長のＤ１組合員が、署名と押印を行った。

（乙３、甲73、証人Ｇ）

（ク）平成22年９月27日、組合は当委員会に対し、22-57申立てを行った。（ケ）平成22年９月30日に、Ｔは、代表取締役のＬ２氏、取締役

Ｌ３氏ほか１名の３人の役員全員及び監査役のＬ４氏が退任し、新たに役員として代表取締役にＮ（以下「Ｎ社長」という。）１人が就任し、取締役会

及び監査役を置くことが廃止された旨の登記を同年10月12日に行った。なお、Ｎ社長について、Ｃ社長は、後記２(１)ニ記載の本件申立ての審問において、Ｆ前社長から、誰かＴの社長をしてくれないか

と言われ、知人であるＮ社長を紹介した旨証言した。

（甲42、甲68、当事者Ｃ）

（２）21.12.19団交申入れに対する旧Ｑの対応は不誠実であったかについて、以下判断する。

ア　まず、団交出席者についてみる。

（ア）組合は、旧Ｑが、団交の実を上げるために不可欠な、交渉権限を有する者を団交に出席させていなかった旨主張し、前記(１)イ(ウ)認定のとおり、22.1.21団交において、組合が、Ｆ前社長の次回団交への出席を強く求めたことが認められる。

（イ）しかしながら、一方で、前記(１)イ(ウ)から(キ)認定のとおり、①旧Ｑは22.1.21団交において、組合に対して、Ｊ１弁護士及びＪ２氏を旧Ｑ側の団交担当者とすることを伝えたこと、②Ｊ１弁護士及びＪ２氏が旧Ｑ側の団交担当者として出席した団交が複数回開催されており、Ｊ１弁護士が議事録に署名押印も行っていること、③Ｊ１弁護士らは、22.2.22団交において、関連各社の経営資料の開示を検討する旨回答し、22.3.18団交において、税理士事務所より作成が仕上がった時点で旧Ｑの財務資料を組合に提示し、再建の具体化を図ることで労使合意したこと、④Ｊ１弁護士らは、22.6.4団交において、22.6.4団交用資料その他の旧Ｑの財務資料を組合に提示していること、⑤22.6.21団交には、Ｆ前社長が出席して、財務資料に関する組合の質問に答え、また、Ｔの財務資料の提示ができない理由は、当該会社に関して一切

権限がないためであることを表明していること、がそれぞれ認められる。これらのことからすれば、Ｊ１弁護士及びＪ２氏は団交において、旧Ｑ側交渉担当者として、権限をもって交渉しており、旧Ｑも、一定、組合の要求に応える対応を行っているとみることができる上、Ｆ前社長が団交に出席する事もあったのであるから、21.12.19団交申入れに対する旧Ｑの対応の中で、団交出席者に関して不誠実な対応を行っていたという組合の主張は採用できない。

イ　次に、組合の要求した経営資料の開示についてみる。

（ア）組合は、22.6.4団交で開示された財務資料のうち、Ｐ団交用資料、借入金の増減なる書類は、その体裁・内容からして明らかに原資料から加工された信用性の無いものであった旨主張する。

そこで、それらの旧Ｑ提示資料とそれをめぐる労使の対応についてみると、前記(１)イ(オ)、(カ)認定のとおり、①22.6.4団交において、旧Ｑは組合に22.6.4団交用資料、「借入金の増減」等の旧Ｑの財務資料を開示し、説明を行ったこと、②22.6.4団交において、組合は、前記旧Ｑの財務資料について不明な点をまとめて旧Ｑに説明を求める方向で確認したこと、③22.6.4団交用資料の項目などは、組合が旧Ｑに事前に提示したひな形に沿ったものであったこと、④22.6.21団交において、Ｆ前社長が出席し、「労働組合質問に対する回答」と題する資料を組合に提出していること、⑤22.6.21団交の議事録には組合が、旧Ｑより、旧Ｑに関する財務資料の説明を受けた旨が記載してあること、が認められる。

これらのことからすれば、旧Ｑが組合に開示した旧Ｑの財務資料につい

ては、旧Ｑは、一定、組合の希望に沿って作成しており、また、その疑問点について、組合から旧Ｑに質問する機会があり、旧Ｑも書面で回答を行ったり、22.6.21団交にＦ前社長が出席して説明を行ったりしていたとみることができ、議事録をみても、組合が、本件申立てで主張するような点について、異議を述べていた事実は記載されておらず、その後、組合が旧Ｑに財務資料の開示を改めて求めた事実も認められない。

以上のとおりであるので、旧Ｑの財務資料が信用性のないものであり、そのような旧Ｑの態度が不誠実であったとまで認めることはできず、この点に関する組合の主張は採用できない。

（イ）次に、組合は、旧ＱがＴの法人格を利用した偽装解散を準

備するかのような動きがあるので、旧Ｑの合理化提案が合理的で相当なものかどうかを検討、判断するためには、Ｔの財務資料の閲覧が必

要であるのに、旧Ｑがこれを拒否したことが不誠実団交である旨主張する。確かに、前記(１)イ(カ)認定の通り、旧Ｑは、22.6.21団交において、一切権限がないことを理由にＴの財務資料の提示を拒否したことが

認められるところ、前記(１)ア(ウ)認定によれば、①平成21年６月25日付けで、Ｔの商号、事業目的、役員に関する事項が変更されたこと、②

うち、事業目的については、貨物運送取扱業並びに自動車貨物運送業、生コン製造販売、コンクリート二次製品の製造販売などが新たに追加されたこと、③うち、役員については、Ｆ前社長を含むＫ姓の取締役らが退任し、旧Ｑの製造や営業部門で勤務していた者らが取締役や監査役に就任したこと、が認められ、これらのことからすれば、Ｔの動きに組合が疑念を抱

いたのも無理からぬところがあるといえる。

しかしながら、旧ＱとＴは法人格が別であり、組合の主張

するように旧ＱがＴの法人格を利用した偽装解散を準備する

かのような動きがあったとしても、この時点においては、それはあくまで疑念の段階に留まっているものとみられ、本件団交の行われていた時点においては、別法人であるＴの財務資料について旧Ｑが組合に対して開示

する義務を負っているとまではいえない。

以上のことからすれば、旧ＱにＴの財務資料を組合との団

交において示すべき義務があったとはいえないのであるから、旧Ｑが

Ｔの財務資料の開示をしなかったことが、不誠実であったと認めるこ

とはできず、この点に関する組合の主張は採用できない。

ウ　以上のとおりであるので、21.12.19団交申入れに対する旧Ｑの対応は不誠実であったとはいえず、この点に関する組合の申立ては、棄却する。

２　争点２（Ｒは、争点３、争点４及び争点６に関し、組合員５名の労組法上の使用者に当たるか。）及び争点３（Ｑが本件会社分割をした後、事業を閉鎖し、組合員を雇用しなくなったことは、組合を嫌悪して行われた不利益取扱い、組合に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てをしたことによる報復的不利益取扱いに当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　平成18年11月30日、旧Ｑと組合は18.11.30協定書を締結した。同協定書には次のような記載があった。

「１．（略）

２．会社は組合事務所については、従前どおり組合に事務所を供与する。但し、掲示板については組合事務所内に設置する。

会社の施設及び什器の使用については、その都度判断する。

３．組合員の身分、賃金、労働条件等の問題については、会社は事前に組合と協議して、労使双方同意のうえ、円満にこれを実施する。

４．会社の解散、閉鎖、および解雇、出向、配転にあたっては会社は事前に組合と協議し、円満に実施するよう努力する。

５．（略）

６．（略）」

（甲35）

イ　平成21年７月31日、Ｋ１と旧Ｑは代物弁済契約書を締結した。同契約書には次のとおり記載があった。

「Ｋ１を甲とし、Ｑを乙とし、以下のとおり契

約する。

第１条乙は甲に対する貸金債務金１億0480万円が存在し、すでに弁済期が到来していることを確認する。

第２条乙は甲に対し前条の債務額中金3506万8293円の支払の為、別紙明細表記載の物件（総額23,076,893円）及びＴの株を一株

59,957円として200株（総額11,991,400円）を代物弁済とする。第３条前条の代物弁済は、本日当事者間において、物件につき点検をなしその引渡しを了した。」

また、当該代物弁済契約書に添付されている「売却リスト」と題する書面には、従業員休憩所、プレハブ事務所、木造事務所、プラント、高圧試験機、その他試験器具一式、コンプレッサー、汚水処理施設、ミキサー車、ダンプ車などが記載されていた。

（乙８、証人Ｇ）

ウ　平成21年７月31日、Ｋ１と旧Ｑは「工場設備及び車輌・器具賃貸借契約書」を締結した。同契約書には次のとおり記載があった。

「賃貸人Ｋ１（以下、『甲』という）と賃借人

Ｑ代表取締役Ｆ（以下、『乙』という）とは、次の通り工場設備及び車輛・器具賃貸借契約を締結する。

第１条甲は別紙記載の賃貸借目録記載の物件（以下賃貸借物件という）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借りする。

第２条（略）

第３条賃料は月額８万円とし、乙は毎月末日までに翌月分を賃貸人の指定する銀行口座に送金して支払うものとする。

２　（略）

第４～９条（略）」

賃貸借物件リストには、上記イ記載の「売却リスト」と題する書面の内容とほぼ同様の内容の事務所やミキサー車、試験器具等が記載されていた。

（乙９）

エ　平成22年７月23日、同月１日付けで、旧Ｑの取締役であったＫ４及びＫ５が辞任し、会社の監査役であったＫ２が退任した旨の登記がなされた。この時点で、旧Ｑの取締役は、代表取締役のＦ前社長一人のみとなった。同日付けで、旧Ｑは「取締役会設置会社」及び「監査役設置会社」であることを廃止した旨の登記が同月23日になされた。

（甲36）

オ　平成22年９月27日、組合は当委員会に対し、22-57申立てを行った。

カ　旧Ｑの臨時株主総会の議事録には、平成22年10月１日、旧Ｑの臨時株主総会（以下「22.10.1臨時株主総会」という。）が開催された旨が記載された。また、これに関する書面には、以下のような記載があった。なお、「（不明）」とある部分は、本件申立てにおいて書証として提出された書面において、一部が完全にコピーされていない等の理由により判読できない部分である。

（ア）「臨時株主総会議事録」には、旧Ｑの株主総数が７名であるところ、「議決権を行使することができる出席株主数（委任状によるものを含む）」が７名であること、役員としてはＦ前社長一人が出席し、議案である「分割計画書承認の件」が「満場一致の決議をもって原案どおり可決確定した」ことが記載されていた。

（イ）「新設分割計画書」と題する書面（以下「本件分割計画書」という。）には、以下のような記載があった。

「（不明）の新設分割計画書は、当社（Ｑ）が、

輸送部門を除く（不明）クリート製造、コンクリート二次製品の製造を目的として、その営業の一部を設（不明）る会社（Ｒ）に承継さ

せるための新設分割をなすにあたり、その分（不明）画の内容を定めるものである。

設立する会社（Ｒ）の概要

（１）目的①生コンクリート製造

②コンクリート二次製品の製造

③上記に附帯関連する一切の業務

（２）商号Ｒ

（３）本店の所在地大阪市西成区＜住所地Ｅ４＞

（４）発行可能株式総数 1000

なお、設立する会社（Ｒ）の定款の規定は別紙定款記載

のとおりとする。

（不明）立する会社（Ｒ）は、設立に際して普通株式10株

を発行し、すべ（不明）に対してこれを割当交

付する。

設立するＲの設立時取締役等の氏名

設立時取締役の氏名

住所大阪市西成区＜住所地Ｅ４＞（略：建物名・部屋番号）

氏名Ｃ

生年月日（略）

分割によって新設する会社が分割をする会社から承継する権利義務に関する事項

（不明）は、分割に際し、別紙「承継権利義務明細表」記載のとお

りの資産（不明）債、権利義務をＱより

承継する。

（不明）だし、義務については、Ｑが、重畳的

に債務引受けを（不明）。

設立するＲの資本金等

（不明）立するＲの設立の際における資本金、資本準備金、

利益準備金及び（不明）積立金その他の保留利益の額は次のとおりである。（１）資本金金10万円

（２）資本準備金０円

（３）利益準備金０円

（４）任意積立金その他の留保利益０円

５　分割期日

平成22年11月１日。ただし手続の進行上、必要があるときは

（不明）株式会社の株主総会の承認を得てこれを変更するこ

とができる。

（不明）本計画は、Ｑの株主総会における

承認を条件として効力（不明）生じる。

以上を証するため、本計画書を作成する。

平成22年10月１日

奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞

Ｑ

代表取締役Ｆ印」

（ウ）本件分割計画書の別紙である「承継権利義務明細表」には、Ｒが

旧Ｑから承継する資産として、土地１億3,988万2,479円、Ｕに対する売掛金2,774万8,962円、保険積立金1,296万3,969円など合計２億234万3,020円が記載されていた。

また、同じくＲが承継する負債としては、銀行や信用金庫よりの借入

金が約9,900万円、Ｋ１よりの借入金（長期）3,073万1,707円、Ｕよりの借入金2,890万4,282円、Ｋ１よりの借入金（短期）1,783万6,130円など、合計２億224万3,020円の記載があった。

負債の記載の下には、「これらの債務につきＱは

重畳的に債務引受けを(不明)」と記載されていた。

なお、前記１(１)イ(オ)記載の22.6.4団交において、旧Ｑが組合に提出した平成21年７月31日現在の貸借対照表によると、旧Ｑの資産総額は２億4,205万9,681円、負債総額は２億1,926万4,412円となっていた。（エ）本件分割計画書の別紙であるＲの定款には次のとおり記載があった。「第１章総則

（商号）

第１条当会社は、Ｒと称する。

（目的）

第２条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１　生コンクリート製造

２　コンクリート二次製品の製造

３　上記に附帯関連する一切の業務

（本店の所在地）

第３条当会社は、本店を大阪市西成区＜住所地Ｅ４＞に置く。

第４条から第２６条（略）

（設立時取締役）

第27条当会社の設立時取締役は次のとおりとする。

大阪市西成区＜住所地Ｅ４＞（略：建物名・部屋番号）

設立時取締役Ｃ

（定款に定めのない事項）

第28条（略）

以上定款は、奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞の

Ｑから輸送部門を除く生コンクリート製造、コンクリート二次製品の製

造に関する事業の一部を分割し、新設する本会社に承継させるにつき作成したものであり、会社分割が効力を生じた日からこれを施行するものとす

る。」

（甲47の７～10）

キ　平成22年10月５日、22-57申立ての調査開始通知書が、組合及び旧Ｑに送達された。

ク　Ｋ１、旧Ｑ、Ｒの間で平成22年10月30日付けで合意書が作成された。同合意書には、Ｋ１、Ｂ社長及びＣ社長の押印がされており、次のとおり記載があった。

「Ｋ１を甲とし、Ｑを乙とし、

Ｒを丙として以下のとおり合意する。

第１条

平成22年11月５日の乙の会社分割に伴い、甲・乙間の平成22年10月30日付使用貸借契約を丙が引き継ぐことを確認し、甲は自己が所有する下記不動産（以下「本件不動産」という）及び車両（以下「本件車両」という）を無償で貸与した。

第２条

乙は、平成22年12月15日までに本件不動産を明け渡し、丙あて引き渡す。第３条

丙は甲より貸与された本件車両を乙に転貸与し、甲は承諾する。

２．丙はいつでもこの転貸与を解除することができ、乙は解除後直ちに本件車両を丙に返還する。

第４条

甲は、いつでもこの契約を解除することができ、乙及び丙は解除後直ちに本件不動産を明渡し、本件車両を甲あて返還しなければならない。

不動産の表示

（略）

車両目録

（略）」

また、不動産の表示として、奈良県天理市＜住所地Ｅ３＞の土地ほか24筆の土地、これらの土地上に存する建物及び生コン製造プラント一式が、また車両目録として、６台のミキサー車が記載されていた。

（甲66）

ケ　平成22年11月５日、Ｃ社長及び旧Ｑの代表取締役であるＦ前社長から委任を受けた司法書士が、同日付けで、「新設分割による株式会社設立登記申請」及び「新設分割による株式会社変更登記申請」を行った。これらの申請書の添付書類には、前記カ記載の臨時株主総会議事録、新設分割計画書、Ｒの定款等に加えて、以下のような記載のある平成22年11月１日付けのＦ前社長名による法務局宛の「債権者保護手続関係書面」が含まれていた。なお、「（不明）」とある部分は、本件申立てにおいて書証として提出された書面において、一部が完全にコピーされていない等の理由により判読できない部分である。

「 (不明)会社は、平成22年10月１日の臨時株主総会において、当会社の事業(不明)部を分割し、Ｒに承継させる新設分割の決議を致しま

した。(不明)新設分割は、いわゆる物的分割であり、かつ、新設分割会社から新設分割(不明)会社に承継される債務については新設分割会社が重畳的に債務引受をして(不明)ます。従って、新設分割後、新設分割会社に対して債務の履行を請求する(不明)ができない新設分割会社の債権者は存在しません。また、本件新設分割に(不明)ては、会社法第763条第12条の定めもありません。さらに、新設分割(不明)には不法行為によって生じた債務も存在しません。(不明)って、当会社においては、本件新設分割に関する債権者に対する異議申述(不明)告及び催告はいたしませんでした。」

（甲47の１、甲47の６、甲47の９、甲47の14、甲47の19、甲47の22）

コ　平成22年11月５日、Ｒの株式会社設立登記がなされた。Ｒの登記簿の記録には、「目的」は「１．生コンクリート製造、２．コンクリート二次製品の製造、３．上記に附帯関連する一切の業務」、「発行済株式の総数」は「10株」、「資本金の額」は「金10万円」、「登記記録に関する事項」には「奈良県（略）Ｑから分割により設立」とあり、「役員に関する事項」

には「Ｃ」のみが取締役及び代表取締役として記されていた。

（甲37、甲47の１）

サ　平成22年11月９日、Ｑの登記簿に、同月５日付けで、Ｒに分割した旨の登記が行われた。

同月12日、Ｑの登記簿に、同月１日付けで、Ｆ前社長がＱの代表取締役を退任し、Ｂ社長がＱの代表取締役に就任した旨の登記が行われた。

同月30日、Ｑの登記簿に、同日付で、Ｑの本店所在地を、奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞から＜住所地Ｅ２＞に移転した旨の登記が行われた。

（甲36）

シ　Ｒについては、登記簿上の本店所在地は、大阪市西成区＜住所地Ｅ４＞であったが、生コンの製造業務や品質管理業務は、旧Ｑの所在地で行っていた。従業員は、旧Ｑの製造部門で働いていた者であり、Ｔから派遣されていた。

（甲37、証人Ｄ１）

ス　平成22年12月６日、Ｑは、従業員に対して、22.12.6書面を通知した。22.12.6書面には次のとおり記載されていた。

「新社長より社員に対する挨拶状

従業員各位

奈良県天理市＜住所地Ｅ２＞

Ｑ

代表取締役Ｂ

私は、この度、社長職を拝命しましたＢです。

当社は、平成22年12月より、運送業を事業目的の会社として営業することになり本社＜住所地Ｅ２＞に移転しました。

会社分割により多額の債務も事実上ほとんどなくなり、今後は無借金の会社を目指しますが、皆様には、以前における仕事と同様の仕事を行って頂きます。将来は、生コンだけに留まらず他の運送にも拡大するつもりです。

一生懸命働いた者が、報われるような会社を目指します。

総務部長としてＭ氏を任命しました。

今後は、Ｍ氏の指示によって、仕事に励んで下さい。

尚、日常の事務処理に関しましては、Ｔに委託しま

す。

下記事項厳守でお願い致します。

１．組合事務所は、新社屋をご利用下さい。

２．旧社屋内（敷地を含む）の私物は、１週間以内にご自宅に持ち帰るか、新社屋に移して下さい。」

Ｑの正社員は、Ｍ総務部長を除いて、運転手である従業員６名であり、６名中５名が組合員であった。なお、Ｍ総務部長は、平成22年12月18日に退職した。

（甲33、証人Ｄ１）

セ　平成22年12月６日付けで、組合は、「通告書」と題する文書（以下「22.12.6組合通告書」という。）をＱに送付した。同文書には、Ｑは22.12.6書面で一方的に移転・会社役員変更を通知した旨、18.11.30協定書には組合員の身分等については、旧Ｑと組合は事前に協議して同意円満実施という事項が記載してある旨、したがって、22.12.6書面によるＱからの一方的な厳守事項とされる指示については、協定に基づき事前協議のうえ円満に実施の合意が得られるまでの間はこれまでと同様の取扱いとさせてもらう旨が記載されていた。

なお、22.12.6書面において、Ｑが「新社屋」と言う建物は、簡易プレハブであり、中には机と椅子が１つずつとパイプ椅子が数脚置かれていた。

（甲34、甲38、甲73）

ソ　22.12.6書面による通知がなされた以降、Ｂ社長が従業員である組合員らの前に現われたことは一度もなかった。

（甲73、証人Ｄ１）

タ　平成22年12月16日付けで、Ｒは申立外Ｖ（以下「Ｖ」

という。）と「レディーミクストコンクリート運送業務に関する契約書」を締結した。同契約書には、ＲがＶに対して、Ｒが生産するレディミ

クストコンクリートの運送業務の一部を委託する旨が記載してあった。Ｖは、同月21日付けで、Ｒに対して約38万円の請求書を提出した。その後、ＶのＲに対する毎月21日付けの請求書の請求額は、同23年１月が約245万円、同年２月が約414万円、同年３月が約638万円、同年４月が約323万円、同年５月が約22万円であった。

（丙２の１、丙２の２、丙２の３）

チ　平成23年１月14日、Ｃ社長はＬ３氏と共に、Ｗ

を訪れた。Ｗは、Ｃ社長に対し、経営者が替わったので、一度脱退し

て、新たに加入の申込みをするよう述べた。Ｃ社長は、マル適マークは、事業承継することによりそのままもらえるはずである旨主張したが、Ｗは、

その点について否定し、もっと早く相談してもらったら良かったが、突然、同22年12月６日に、同月15日に変更になると言われた旨、社長にも本日初めて会った旨述べた。また、Ｗは、Ｗ宛ての代表者変更届はＢ社長の名

前で提出されているが、取引先等に回った書類を見ると、新しいＱは運輸部門だけであり、マル適マークは関係がないのにその代表者の名前で来るのは矛盾している旨、Ｃ社長の名前は今突然登場し、何らかの書面でもＣ社長の名前はどこにも現れておらず、それも疑問の一つである旨述べた。Ｃ社長は、マル適マークとはどのようなものかについて、Ｌ２氏に全て任せていたので全く知らなかった旨述べた。

最終的に、Ｒが早急にＷへの加盟手続きの書面を提出すること

になった。その後、Ｒは、マル適マークを取得できなかった。

（乙16、当事者Ｃ）

ツ　平成23年２月26日、Ｄ１組合員は、近畿農政局の事務所が発注し、申立外株式会社が施工者であるＸ改修工事現場において、安全帯を装着せずに洗浄作業を行い、申立外組合に写真撮影された。

なお、Ｑの新入社員運転手の教育用レジュメである「新規入場教育（運転手）」という書面において、ミキサー車の洗車中は必ず「洗車中ベスト」を着用する旨の記載があった。

（乙４、乙６、甲74、証人Ｄ１）

テ　平成23年３月10日、Ｑの従業員が出社すると、乗務していたミキサー車８台が駐車場に駐車されておらず、また、タイムカードもなくなっており、新社屋とされている場所に、23.3.9事業閉鎖告知が掲示されていた。

23.3.9事業閉鎖告知には、次のように記載されていた。

「事業閉鎖の告知

平成23年３月９日

各位

Ｑ

代表取締役Ｂ

事業閉鎖のお知らせ

当社は、昭和46年に創業し、今日まで経済情勢の悪化低迷の中、赤字ながら操業を続けてきました。しかし、２年前に従業員が加水問題を起こし、受注が激減し倒産の危機がありました。

今回、また従業員が、当社の作業規定に反し安全帯を装着せず、コンクリートミキサー車洗浄作業を行っていたところ、これを写真撮影されて、発注者の近畿農政局に報告されました。

そのため、当社の唯一の取引先会社から、問題とされ、これ以上発注できないと考えると連絡があり、また、資金援助を受けていた取引先からも援助を打ち切られました。

そのため、運営継続不能と判断し断腸の想いではありますが、本日を以て事業を閉鎖いたします。長期に渡り、ご支援いただき、心から皆様に感謝し、皆様の今後のご発展を心からお祈りいたします。

なお、従業員の皆様には未払い給料等が発生いたしますが、国の未払金立て替え払い制度を利用いただくようにお願いします。」

同日、組合員らが、Ｒの生コンプラントの方に行き、事情を聞こうとし

たが、入構を拒否された。組合員５名が、組合の書記次長に連絡して、本件組合事務所で様子を見ていたところ、当時、同人らの見知らぬ３名が来て、本件組合事務所はＲのものであるから退去するように要請した。その後、組合書記次長が到着し、Ｆ前社長を呼ぶように要請し、両者の間で押し問答となった。その後、組合員らは、本件組合事務所を交代で占有するようになった。

後日、23.3.9事業閉鎖告知と同内容の文書が、組合員らの自宅にも送付された。（甲45、甲73、甲74、証人Ｇ、証人Ｄ１）

ト　平成23年６月27日、Ｕは、債権者等に対し、「事業閉鎖等に関するお知らせ」と題する書面を発出した。当該書面には、「今般、事業不振に伴い、当社及びＦは事業を閉鎖し、法的整理を致すことになりました。後日、担当弁護士から、債権届出の要請が参りますので、御協力のほど、宜しくお願い致します」と記載されていた。同年７月27日、Ｕ及びＦ前社長から破産申立て手続きを受任したという弁護士が、債権者等に対し、債権債務調査票への記入等を依頼する「ご通知書」と題する文書を送付した。

（甲62、甲63、甲64、甲73、当事者Ｃ、証人Ｇ）

ナ　平成23年６月末頃、Ｒは事業を閉鎖した。

（甲61、当事者Ｃ、証人Ｇ）

ニ　本件申立ての審問において、Ｃ社長は次のような内容の証言を行った。

（ア）　Ｃ社長は、つきあいのあったＦ前社長から、会社を分割して、片方の会社を労働組合員とともにつぶすので、残す方の会社の名ばかり社長をして欲しいと言われて、残す方だったらということで引き受けた。生コン関係の仕事の経験はなくてもいいと言われた。Ｆ前社長と委任を受けた司法書士の事務所に５回ほど行き、司法書士から話を聞いた。当該司法書士は、労働組合から逃れるためにはもう会社分割しか方法がないから、その方法で労働組合を排除する、これをやる会社というのは日本で初めてだろうと言っていた。

（イ）　Ｑの代表取締役になったＢ社長は、経歴に傷がついてもいいということで、つぶす方の会社の社長として司法書士がＦ前社長に推薦してきたと聞いている。

（ウ）　Ｃ社長は、Ｒの本店所在地となっている大阪市西成区の当該住所地に行ったことはない。Ｆ前社長の依頼により、当該場所で住民登録を行い、そこで住民票と印鑑証明を数通取り、Ｆ前社長に渡した。Ｒの社印や

代表者印は、Ｆ前社長が作成したと思うが、Ｃ社長は一度も見たことはない。資本金の額が10万円であったことも知らないし、Ｃ社長が資本金や登録免許税等の金員を支払ったことは全くない。ＲがＶと運送業務に関

する契約を締結した契約書も見たことがない。

（エ）　Ｆ前社長は、組合事務所を移転させた理由として、組合が近くにいると非常にやりにくいからだと言っていた。

（オ）　Ｃ社長は、Ｒの経営には、全くタッチしていない。営業はＬ３氏が、製造や社内管理はＬ２氏が、Ｆ前社長の指示を受けて行っており、Ｃ社長が行って何かする必要もなかった。Ｃ社長は、Ｆ前社長から、かいらい社長になるように頼まれ、その認識で、本件会社分割に関わった。

（カ）　Ｑの平成23年３月９日の閉鎖については、司法書士が、会社分割後半年は会社分割無効の申立てができるので、半年経った後につぶすように言っていたが、Ｆ前社長がすぐにでもつぶしたがっていた。Ｄ１組合員が安全帯の問題を起こしたのをいい機会にして、事業を停止するということを、閉鎖の前日ぐらいにＦ前社長から聞いた。

（キ）平成23年３月10日、Ｆ前社長ととともに奈良県天理警察署を訪れ、組合員らの本件組合事務所からの退去を求める申告を行った。

（ク）平成23年３月10日に本件組合事務所に行ったのは、Ｆ前社長の指示によるものである。Ｆ前社長が購入したビデオ機器を渡されて、撮影するように言われた。Ｒの社長として行ったのではなく、ビデオ撮影要員として行っ

たので、名前は名乗らなかった。一緒に行った２名もＦ前社長が手配したものである。

（ケ）裁判所から出頭するようにという通知がＣ社長に到達した。Ｆ前社長や司法書士に電話で相談したところ、行かなくても問題はない、行ってはいけないということだったが、Ｆ前社長や司法書士ではなく、弁護士から行かなくてもいいことを聞きたいと述べたところ、弁護士から話をさせる旨の返事があった。それにもかかわらず、弁護士から話がなかったので、欠席裁判というのは危険ではないかと思い、裁判所に行き、そこで組合代理人らに会った。その後、組合に連絡を取り、Ｆ前社長からはＣ社長に迷惑はかからないと聞いていたが、自分がかいらい社長であるということを証明しない限り、自分が訴えられるということがわかったので、本件申立てにおいて、真実を話すことにした。

（当事者Ｃ）

ヌ　本件申立ての審問におけるＣ社長の証言の後、組合は、下記のような表の記載のある手書きメモ（以下「書証手書きメモ」という。）を書証として提出し、別の組合側証人が、これは、Ｃ社長が、前回証言以降探して見つけたものであり、平成22年10月１日に、Ｃ社長との打合せを行う際に、Ｆ前社長が自ら説明のためにその場でメモしたものと聞いている旨証言した。

「

」

（甲70、甲73、証人Ｇ）

ネ　Ｃ社長は、住民票上、平成22年10月19日、Ｒの本店所在地である大阪市西成区に転入し、その後同年11月18日に奈良県生駒郡の別住所に転出し、さらに同年12月12日に奈良県奈良市の別住所に転出した。

（甲48の１、甲48の２）

（２）　Ｒは、争点３、争点４及び争点６に関し、組合員５名の労組法上の使用者に当たるかについて、以下判断する。

ア　Ｒは、会社分割は当然有効であり、Ｒは、Ｑとは純然たる別法

人であるので、組合員５名に対して使用者性を有しないと主張し、組合は、本件会社分割自体が組合を壊滅させるための名目的なものであるため、そのような会社分割は無効であり、ＱとＲの法人格は組合員５名との関係で同一の人

格として取り扱われるべきで、その意味でＲは組合員５名の使用者に当たる旨主張するので、以下、検討する。

イ　まず、Ｑ及びＲの役員についてみれば、前記(１)エ、カ、コ、サ、ソ、ニ(イ)、(オ)、ヌ認定のとおり、①旧Ｑに複数名いた役員のうち、平成22年７月１日付けで、取締役２名が辞任するとともに監査役１名が退任し、旧ＱにはＦ前社長１名が代表取締役として残る形になったこと、②22.10.1臨時株主総会で本件会社分割が決定された後、平成22年11月１日付けで、Ｆ前社長もＱの代表取締役を退任し、替わってＢ社長がＱの代表取締役に就任した旨の登記が同月12日付けでされたこと、③Ｂ社長は22.12.6書面による通知がなされた以降、一度もＱの従業員である組合員らの前に現われなかったこと、④Ｒ

の役員も代表取締役であるＣ社長ただ１名であったこと、⑤Ｃ社長は、本件申立ての審問において、Ｆ前社長から依頼されて、名ばかり社長に就任した旨、Ｒの経営にはタッチしていない旨、Ｂ社長もつぶす会社の社長として司

法書士が推薦した人物と聞いた旨等を証言していること、⑥書証手書きメモには旧ＱがＲとＱに分割され、Ｑについては矢印で清算か倒産とメモ書

きされていたこと、が認められる。

これらのことからすれば、旧Ｑは、書証手書きメモのスキームに則り、計画的に準備をして、ＱとＲの代表者として、名前だけの人物をそれぞれの

代表取締役に就任させたことが強く疑われる。

ウ　次に、ＱとＲの資産や本店所在地についてみると、前記(１)イ、ウ、カ(イ)、(ウ)、ク、ケ、シ、ニ(ウ)認定によれば、①旧Ｑの資産のうち、生コンプラントや事務所、ミキサー車、ダンプ車などが平成21年７月31日の時点で、代物弁済契約により、Ｆ前社長の母親であるＫ１の所有物になり、また、同日付けで、それらはＫ１から旧Ｑに賃貸されることになったこと、②

Ｒの設立時における資本金は10万円で、全額Ｑが出資したこと、③同22年10月30日付けで、Ｋ１、旧Ｑ及びＲは、Ｋ１が所有する土地や

生コンプラント、ミキサー車等をＲに無償で貸与する契約を締結したが、ミキサー車については、ＲがさらにＱに転貸する契約となっていたこと、④本件分割計画書の別紙である「承継権利義務明細表」には、Ｒが、旧

Ｑから２億234万3,020円の資産と２億224万3,020円の負債を承継する旨記載してあり、Ｒが承継する資産の中には１億3,988万2,479円の土地が含まれていたこと、⑤Ｒが承継する債務はＱが重畳的に債務引受けをしていたこと、

⑥　Ｒの本店所在地は、Ｃ社長の住所地でもある大阪市西成区という、生コンプラントのある奈良県天理市から全く離れた場所になっていたこと、

⑦　Ｃ社長は、Ｒの本店所在地には行ったことがなく、Ｆ前社長の指示

により住民登録を行ったと証言していること、が認められる。

これらのことからすれば、Ｒは、本件分割計画書上は、資産と負債を差

引すれば10万円しか資本はないとはいえ、２億円余りの資産を承継しており、土地だけでも約１億4,000万円分を所有していながら、敷地や生コンプラントといった生産活動に必要な設備等は、すべてＫ１からの無償貸与を受けており、また、本店所在地を生コンの生産の本拠地とは別の場所にしており、この住所は代表取締役であるＣ社長の住所地として登記されていながら実際にはＣ社長と何の関係もない場所であったなど、本件会社分割後の新設会社であるＲの資産、生産設備、本店所在地住所については、不自然な面が多々あったと言わざるを得ない。

エ　また、Ｒの従業員についてみれば、前記１(１)ア(ウ)、２(１)シ、ニ(オ)、ヌ認定のとおり、①Ｔは、平成21年６月25日、商業登記簿の事

業目的に「労働者派遣事業」を追加したこと、②Ｒには、代表取締役のＣ社長以外の従業員はおらず、Ｔ及びＵから派遣された者が

業務に従事していたこと、が認められ、これらのことからすれば、旧Ｑは、本件会社分割について、かなり以前から、組合及び組合員と協議する必要がなくなるように体制を整えていたことが強く疑われる。

他方、Ｑについては、前提事実及び前記(１)ス認定のとおり、①22.12.6書面には日常の事務処理はＴへの委託により処理される旨記載されて

いたこと、②本件会社分割後のＱの正社員は、Ｍ総務部長を除いて従業員６名であり、６名中５名が組合員であったこと、③22.12.6書面で、Ｑの総務部長として任命したとされるＭ総務部長が、その12日後の平成22年12月18日にはＱを辞めていること、が認められ、これらのことからすれば、本件会社分割後のＱには、ほぼ組合員５名のみが取り残された形になっていたということができる。

なお、Ｑは、本件会社分割後にＱを倒産させる予定などなかったことの証左として、新会社のスタート時にＭ総務部長を採用した旨主張するが、当該Ｍ総務部長は、わずか12日後には辞任しているので、Ｑのこの主張は採用できない。

オ　さらに、前記(１)カ(イ)、(エ)、ス認定のとおり、①旧Ｑの生コン製造とそれに関連する業務は本件会社分割後にＲの事業となり、Ｑはむしろ付随

的業務であったといえる輸送業務のみを行うこととなったこと、②本件会社分割後のＱには、12日後に辞任したＭ総務部長以外の正社員は、運転手である従業員６名しかいなかったこと、が認められるが、これらのことからすると、本件会社分割は会社分割後にＱがＲの行う生コン製造業務とは別途に輸送業

務を専業として、継続的に業務を成り立たせるだけの事業基盤が充分に整備されていない状態で行われたとみることができ、この点に関しても、本件会社分割には不自然な面があったと言える。

カ　前記(１)ニ(ア)、(オ)認定のとおり、本件申立てにおいて、Ｃ社長は、Ｆ前社長から、旧Ｑを分割して、片方の会社を労働組合員とともにつぶす予定であると聞いた旨、かいらい社長になるように頼まれた旨を証言していることが認められるが、Ｑは、Ｃ社長が組合に対し、本件組合事務所の明渡し請求を行ったり、Ｗにマル適マークの交渉に行ったりしてい

ながら、ある時期から態度が豹変しており、このような者の言う事は一切信用できない旨主張する。しかし、Ｃ社長の証言内容は、上記アからオ判断を踏まえれば、改めて本件会社分割をめぐる一連の事実の説明として整合性を持つものであると考えられる上、Ｑが主張する事項以外にＣ社長がＲの代表取締

役として何らかの役割を果たしていたという主張も疎明もない。また、前記(１)ニ(ケ)認定のとおり、Ｃ社長は、自らの態度が変化した理由として、Ｆ前社長や司法書士が、欠席裁判を恐れたＣ社長の不安感を除こうとしなかったことによるものである旨証言しており、当該理由には、一定の合理性が認められる。

キ　最後に、前記１(１)ア(エ)、イ(ウ)認定のとおり、旧Ｑが組合に対して提示した21.7.16合理化案については、22.1.21団交において、旧Ｑが撤回したことなど、組合と旧Ｑは、運転手の人員削減などを内容とする合理化案で対立関係にあったことが認められる。

ク　以上のことを総合的に勘案すれば、Ｒの新設分割の形をとる本件会社分割は、そもそもが、本件会社分割前から、組合と合理化案を巡って対立関係にあった旧Ｑが、本件会社分割の後の適当な時期に、運送のみを専業とすることにしたＱをつぶし、生コンの製造販売を行うＲのみを運送業務はＶに

新たに委託して存続させることにより、Ｑの生コン製造販売事業から組合及び組合員の排除を図る目的をもって行われたものであると解さざるを得ない。したがって、ＲとＱは、同一の法人格であるとはいえないものの、本

件会社分割によるＲの設立の主要な目的が組合及び組合員の排除であっ

たとみることができる以上、労働組合法上、本件労働関係については、ＲとＱはともに重畳的にＱの従業員に対する支配決定権をもつものとみなされるべきであり、Ｒは、組合員の労働条件や組合との団体的労使関係の問題について、不当労働行為に関する責任を負うべき立場にあるものであって、争点３、４及び６に関し、労組法第７条の使用者に当たるものと解さざるを得ない。

（３）　Ｑが本件会社分割をした後、事業を閉鎖し、組合員を雇用しなくなったことは、組合を嫌悪して行われた不利益取扱い、組合に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てをしたことによる報復的不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。

ア　Ｑは、本件会社分割は、会社の存続を目的としており、本件会社分割後に資産も負債もない状態になったＱが、当面はＲから生コンの輸送業務を請

け負い、後に、幅広く他の事業にも参入できるようにとの思いもあった旨主張する。

しかし、前記(１)ス、タ認定のとおり、22.12.6書面で本件会社分割が組合員５名らに知らされた10日後の平成22年12月16日には、ＲはＶに生コン運送業務の一部を委託する契約を行い、同月21日付けでＶから運送料を請求されていることが認められ、本件会社分割の直後に、Ｑの唯一の取引先となるＲが、別会社への生コン運送の委託を開始しているのだから、Ｑの代表取締役に就任したＢ社長が一度も従業員である組合員らの前に現れておらず、また、営業要員も存在しなかったことを併せ考えると、遅かれ早かれＱの経営が破たんすることは、本件会社分割の時点から明らかであったといえる。

イ　次に、23.3.10事業閉鎖に至る経緯について、Ｑは、Ｄ１組合員の安全帯不装着事件が原因で、Ｒからの取引を断られ、Ｂ社長が事業閉鎖を決定した

旨主張する。そこで、当該経緯についてみると、前記(１)エ、カ、サ、ス、ソ、ツ、テ認定のとおり、①旧Ｑは、平成22年７月１日、役員はＦ前社長の代表取締役一人であり、取締役会と監査役を設置しない会社になったこと、②22.10.1臨時株主総会において、本件会社分割が決定されたこと、③同年11月１日付けでＢ社長がＱの代表取締役に就任したと登記されたこと、④22.12.6書面で初めて組合員５名は、本件会社分割と社長の交代を知らされたこと、⑤Ｂ社長は就任後、一度も従業員である組合員らの前に現れなかったこと、⑥Ｄ１組合員が安全帯を装着せずに洗浄作業を行ったのは同23年２月26日であり、その10日余り後にＱは突然23.3.10事業閉鎖を行ったこと、⑦23.3.9事業閉鎖告知には、「当社の唯一の取引先会社から、問題とされ、これ以上発注できないと考えると連絡があり、また、資金援助を受けていた取引先からも援助を打ち切られました。そのため、運営継続不能と判断し断腸の想いではありますが、本日を以て事業を閉鎖いたします」と記載されていたこと、が認められる。

これらのことからすると、23.3.10事業閉鎖の決定は、形式上、Ｂ社長が一人で行った形をとってはいるが、そもそも、Ｂ社長は、就任以来、Ｑの従業員である組合員らの前に現われたことはなく、Ｑにおいて、真実の決定権限を持つ代表者といえる立場にあったのかに関して疑問を持たざるを得ないところ、23.3.9事業閉鎖告知に、事業閉鎖の第１の理由として記載されている「これ以上発注できないと考えると連絡」してきた「当社の唯一の取引先会社」とは、Ｒであると解するほかなく、第２の理由である、援助を打ち切った「資金援助を受けていた取引先」とは、Ｑ自身が、本件申立てにおいて、Ｑは毎月

Ｕから20万円も従業員の給料のため借り入れていた旨主張している以上、Ｕとみることができる。

しかも、前記１(１)イ(イ)、２(１)ニ(ア)、(オ)、(カ)認定のとおり、①ＵはＦ前社長が代表取締役であること、②Ｒの登記簿上の代表者であ

るＣ社長が、本件申立ての審問において、Ｆ前社長から旧Ｑを二つに分けて片方の会社をつぶし、Ｒの方が残す会社であることを聞いた旨、Ｃ社

長がＲの経営に全くタッチしていなかった旨、従業員が安全帯の問題を起こしたのをいい機会にして事業を停止することをＦ前社長から聞いた旨、証言していることが認められるのであり、前記(２)ク判断のとおり、本件会社分割が組合及び組合員を排除する目的で行われたものであると解さざるを得ないことを併せ考えると、23.3.10会社閉鎖は、旧Ｑの代表取締役であったＦ前社長がかねてよりの計画に従って、Ｑの事業閉鎖を企図していたところ、Ｄ１組合員が安全帯を装着せずに洗浄作業を行ったことを奇貨として、組合及び組合員５名を排除する目的で、自らが実質的に支配していたＲ及びＵを使用して

行ったものとみざるをえない。

ウ　組合は、Ｑによる23.3.10事業閉鎖及び組合員を雇用しなくなったことは、22-57申立て及び23-10申立てをしたことに対する報復的不利益取扱いに当たる旨も主張するが、前記(１）オからキ認定のとおり、①組合は、平成22年９月27日に22-57申立てを行っているが、その調査開始通知書が旧Ｑに送達されたのは、同年10月５日であること、②旧Ｑが、22.10.1臨時株主総会にて本件会社分割を可決決定した旨が議事録に記載されたことが認められ、このことからすると、旧Ｑは、22-57申立てが行われたことを認識する前に、本件会社分割を決定したのであり、また、そもそも22.10.1臨時株主総会より以前に本件会社分割の準備期間があったことが推認される以上、本件会社分割とその後の一連の流れとしての23.3.10事業閉鎖、そして、その後Ｑが組合員を雇用しなくなったことは、22-57申立て及び23-10申立てをしたことに対する報復的不利益取扱いとみることはできない。

エ　Ｑは、また、23-25申立てに係る請求については裁判所で既に和解している旨主張するが、当該主張は、最後陳述における新たな主張である上、当該事実の疎明もなく、Ｑのこの主張は採用できない。

オ　以上のとおりであるので、Ｑが本件会社分割をした後、事業を閉鎖し、組合員を雇用しなくなったことは、組合を嫌悪して行われた不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たる。

３　争点４（Ｑが、会社分割に伴い、組合事務所を移転したことは、組合に対する支配介入に当たるとともに、組合員に対する不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てをしたことによる報復的不利益取扱いに当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　本件組合事務所は、奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞の旧Ｑの事業敷地内に所在していた。

（甲11、甲43の１、２、甲44、乙11）

イ　平成18年11月30日、前記２(１)ア記載のとおり、旧Ｑと組合は18.11.30協定書を締結した。同協定書には、「２．会社は組合事務所については、従前どおり組合に事務所を供与する。但し、掲示板については組合事務所内に設置する。会社の施設及び什器の使用については、その都度判断する」、「３．組合員の身分、賃金、労働条件等の問題については、会社は事前に組合と協議して、労使双方同意のうえ、円満にこれを実施する」との記載があった。

（甲35）

ウ　平成22年11月30日、本件分割計画書にしたがって、Ｑは本店所在地を奈良県天理市＜住所地Ｅ２＞に移転した旨の登記を行い、本件組合事務所が所在した奈良県天理市＜住所地Ｅ１＞は、Ｒが事業を行う敷地となった。

（甲36、甲44、甲55、証人Ｄ１）

エ　平成22年12月６日、前記２(１)ス、セ記載のとおり、Ｑは、従業員に対して、「組合事務所は、新社屋をご利用下さい」と記載されている22.12.6書面を送付した。

同日、組合は、これに対し、22.12.6組合通告書をＱに送付した。同通告書には、18.11.30協定書には組合員の身分等については、旧Ｑと組合は事前に協議して同意円満実施という事項が記載してあるので、22.12.6書面によるＱからの一方的な厳守事項とされる指示については、協定に基づき事前協議のうえ円満に実施の合意が得られるまでの間はこれまでと同様の取扱いとさせてもらう旨が記載されていた。

（甲33、甲34、甲73）

オ　本件組合事務所と新組合事務所は自動車で５分くらいの距離に所在していた。本件組合事務所においては、生コンプラントの休憩室のトイレや水道を使用することができたが、新組合事務所には、近くにそのような施設はなかった。（甲38、甲43、甲44、証人Ｄ１）

カ　平成23年３月10日、前記２(１)テ記載のとおり、Ｑにおいて23.3.9事業閉鎖告知が掲示されていた。同日、Ｃ社長ほか２名が、本件組合事務所に赴き、組合員らに対して本件組合事務所の明渡しを求めたが、組合はこれを拒否した。なお、この際、Ｃ社長は、自分が何者であるかを名乗らなかった。

同日、Ｆ前社長とＣ社長は、天理警察署を訪れ、組合員らの組合事務所からの退去を求める申告を行った。

その後、組合員らは毎日交替で、本件組合事務所の占有を継続したが、複数回、Ｃ社長らが本件組合事務所の明渡しを求める活動を行った。

（甲58、甲73、甲74、当事者Ｃ、証人Ｄ１）

キ　平成23年３月14日付けで、組合代理人は、Ｒ代理人に対して、「通知書」と題する文書を内容証明郵便で送付した。同文書には、Ｒが、本件組合事務所から組合員を実力で排除すべく、「ヤクザ風の男３名をして、ビデオカメラを持って組合事務所に実力で侵入させ、さらに組合員らに対し奇声を上げて威嚇し組合事務所の明渡し、退去を求めるという暴力的言動に及んでいます」として、厳重に抗議する旨が記載してあった。

（甲46）

（２）　Ｑが、会社分割に伴い、組合事務所を移転したことは、組合に対する支配介入に当たるとともに、組合員に対する不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てをしたことによる報復的不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。

ア　組合は、組合事務所の移転は、組合と旧Ｑの間に労働条件に関わる事項について事前に協議を行うことを取り決めた18.11.30協定書が存在するにもかかわらず、これを無視して一方的に便利の悪い場所に変更する支配介入である旨主張する。

前記 (１)イからオ認定によれば、①18.11.30協定書には、「３．組合員の身分、賃金、労働条件等の問題については、会社は事前に組合と協議して、労使双方同意のうえ、円満にこれを実施する」との記載があったこと、②Ｑは、平成22年11月30日に本店所在地を移転し、本件組合事務所はＲが事業を行う敷地に所在することとなったこと、③Ｑが、22.12.6書面で、組合事務所については、新組合事務所を利用するよう求めていたこと、④新組合事務所は本件組合事務所があった生コンプラントから自動車で５分くらいの距離に所在していたこと、⑤本件組合事務所においては、生コンプラントの休憩室のトイレや水道を使用することができたが、新組合事務所には、近くにそのような施設はなかったこと、が認められる。

これらのことからすれば、18.11.30協定書で事前に協議することを定めているのは「組合員の身分、賃金、労働条件等の問題」であるところ、組合事務所の問題が当然にこれに当たると見る事は困難であるのだから、組合事務所の移転が18.11.30協定書違反とまでは認めがたい。しかしながら、本件組合事務所は、Ｒが事業を行う敷地にあったところ、前記２(２)判断のとおり、本件会社分割が組合と組合員の排除を図る目的をもって行われたものであり、Ｒと

Ｑは形式上法人格を異にするものの、Ｒは重畳的にＱの従業員に対する

支配決定権を持っているとみることができることからすれば、Ｑは、本件組合事務所を継続して組合に貸与し続けることが可能であったと考えられ、貸与可能であるにも関わらず、組合と協議することもなく、一方的に、組合事務所を生コンプラントと離れた不便な場所へ移動したことは、組合活動の拠点を本件組合事務所の所在するＲから離れた場所に移すことにより組合活動を抑制することを意図したものと推認せざるをえず、ＱとＲのこれらの行為は組合を

弱体化するための支配介入に当たるといえる。

イ　組合は、組合事務所の移転は、組合事務所を活動の拠点として利用してきた組合員の場所的利益を一方的に変更するという点で、組合員個人に対する不利益取扱いである旨主張する。確かに、前記(１)オ認定のとおり、新組合事務所にはトイレや水道がないことが認められるが、これらは組合に対する便宜供与の問題であり、組合員個人に対する不利益取扱いであるとみることはできず、その他、組合事務所の移転が、組合員個人に対する不利益取扱いであると認めるに足る疎明はないので、組合の当該主張は採用できず、同様に報復的不利益取扱いである旨の主張も採用できない。

ウ　以上のとおりであるので、Ｑが、本件会社分割に伴い、組合事務所を移転したこと及びＲが組合に本件組合事務所の明渡しを求めたことは、組合に対する支配介入に当たる。

４　争点５（22.12.11団交申入れに対するＱの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　平成22年12月11日、組合は、Ｑに22.12.11団交申入書を送付した。なお、同団交申入書の会社代表者名には、Ｆ前社長とＢ社長が連名で記載されていた。22.12.11申入書には、22.12.6書面に対して、組合が18.11.30協定書に基づく事前協議の円満実施を書面で求めたのに、Ｑはこれを無視し、私物及びタイムカードの移設に関する指示を従業員に対して行っている旨に続いて、「上記のように、貴殿らが事前協議を無視し強硬姿勢をとることは、労使関係を悪化させるだけではなく、紛争に発展しかねない重要な問題です。よって、本年12月15日までに団体交渉を開催することを申し入れます。尚、団体交渉の可否、日程の調整については本書面到着後早急に書面にて回答されるよう、あわせて申し入れます」と記載されていた。

（甲39）

イ　平成22年12月14日、Ｑは、Ｍ総務部長名で、組合に対して、22.12.14回答書を送付した。

22.12.14回答書には、22.12.11団交申入れについて下記のとおり回答する旨、これは顧問弁護士の指導による旨、その後に「記」として、「本件については、現在、労働委員会において審理中であります。よって、申し入れ事項については応じかねます」と記載してあった。

（甲40）

（２）22.12.11団交申入れに対するＱの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

前記(１)ア、イ認定のとおり、①平成22年12月11日に、組合は22.12.11団交申入書によりＱに対し、22.12.6書面に関する問題についての団交開催を申し入れたこと、②Ｑは、同月14日、22.12.14回答書で、「本件については、現在、労働委員会において審理中であります。よって、申し入れ事項については応じかねます」と回答したことが認められ、その後、団交が開催された事実は認められない。これらのことからすると、Ｑは、本件申立てが当委員会に係属されていることを理由に、団交開催を拒否しているとみることができるところ、不当労働行為救済申立ての審査が行われている最中であっても、当事者間での団交による解決を妨げるものではない上、組合が22.12.11団交申入書で要求している22.12.6書面による指示に関わる事項は、会社が22.12.14回答書で回答を行った平成22年12月14日の時点では、組合は、22-57申立てしか行っておらず、この時点では、「労働委員会において審理中」ではなかったのであるから、Ｑのこのような対応に、正当な理由は認められないというべきであって、このようなＱの対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。

５　争点６（23.3.16団交申入れに対するＲの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　平成23年３月16日、組合はＲに対して、23.3.16団交申入書を送付した。23.3.16団交申入書には、同年３月10日にＱから組合に対して事業閉鎖の通知がされ、その中には「唯一の取引先会社である企業から発注を打ち切られた」ことを理由としているが、組合は「唯一の取引先会社」とは、Ｒであると認識している旨、また、本件会社分割についてもＱとＲの動向は不可解であ

ると思料していることから、Ｒに対して当該書面をもって団交を申し入れる旨、団交応諾の可否、日程・開催場所などについては当該書面到着後から５日以内に回答してほしい旨の記載があった。

（甲49、甲73、証人Ｇ）

イ　平成23年４月19日、組合は当委員会に対し、23-25申立てを行った。

ウ　本件審問終結時までの間、Ｒは23.3.16団交申入れに応じていない。なお、平成23年６月頃、Ｒは、事業を閉鎖した。

（甲61、甲73、当事者Ｃ、証人Ｇ）

エ　本件申立てにおいて、平成23年９月16日付けで、Ｒ代理人が当委員会に辞任届を提出した後は、Ｒは、調査期日及び審問期日に一度も出席せず、主張、立証も行わなくなった。

（２）23.3.16団交申入れに対するＲの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

前記(１)ア、イ認定のとおり、組合はＲに対し、23.3.16団交申入書で団交申入れを行ったが、Ｒは、これに応じていないことが認められる。これについて、Ｒは、組合に対しても、また、本件申立てにおいてもその理由の主張を行っていない。

以上のことから、23.3.16団交申入書による団交申入れに、前記２(２)判断のとおり組合員５名の労組法第７条の使用者に当たるものと解されるＲが応じなかったことに正当な理由は認められず、このようなＲの対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。

６　救済方法

組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文５及び主文６をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成24年11月２日

大阪府労働委員会

会長井上隆彦印

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11169.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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