大阪府労委命令　平成24年11月19日

写

命令書

大阪市北区

申立人Ｌ

代表者執行委員長Ａ

和歌山県伊都郡高野町

被申立人Ｍ

代表者代表役員Ｂ

上記当事者間の平成23年(不)第15号事件について、当委員会は、平成24年11月13日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てをいずれも棄却する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　支配介入の禁止

２　弁護士を出席させた不誠実な団体交渉の禁止

３　誠実団体交渉応諾

４　謝罪文の掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、被申立人が①申立人組合員の机を開けて書類のコピーを取ったり、写真を撮影するなどしたこと、②申立人との団体交渉における対応、③申立人との間で２回の団体交渉が開催された後、団体交渉に応じないこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｍは、肩書地にある宗教法人である(以下、同法人を寺院や宿坊として意味する場合のほか、被申立人自体を意味する場合も「Ｍ」ということがある。)。

イ　申立人Ｌ (以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置

く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約260名である。なお、組合は、下部組織として、Ｍの職員を組織する

Ｎ (以下「分会」という。)を置いている。

（２）本件申立てに至る経緯

ア　平成22年５月29日、Ｂ（以下「Ｂ住職」という。）、弁護士であるＣ及び同Ｄ (以下、同人らをそれぞれ「Ｃ代理人」及び「Ｄ代理

人」といい、両名を併せて「本件代理人ら」という。)ほか２名(以下、この５名を併せて「Ｂ住職ら５名」という。)はＭを訪問し、組合員である職員

の机を開けて書類のコピーを取ったり、写真を撮影するなどした(以下、この行為を「5.29行為」という。)。

なお、当時、Ｂ住職は被申立人の代表役員である旨登記されていた。

（甲32、甲35、甲36、甲37、甲38、甲40、乙38、乙52、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｂ）

イ　平成22年８月30日及び同年11月22日、組合と被申立人との間で団体交渉(以下「団交」という。)が開催された(以下、この２回の団交をそれぞれ「8.30団交」及び「11.22団交」という。)。

（甲39、乙34、乙35、乙52、証人Ｅ、当事者Ｂ）

ウ　11.22団交の後、本件審問終結時に至るまで、組合と被申立人間で、団交は開催されていない。

エ　平成23年２月21日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。

第３　争点

１　5.29行為は、支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

5.29行為は、令状なきガサ入れであって、支配介入に該当する。

Ｍの従業員は、5.29行為まで本件代理人らとは面識はなく、Ｂ住職ら５名の来訪に恐怖を感じた。

ＧことＧ（以下、同人が組合に加入する前を含めて「Ｇ組合員」

という。）とＭの従業員は、5.29行為に対し、拒否し、立会を求めるなどしたが、Ｂ住職ら５名は、Ｂ住職の指示であるなどとして、組合員の抗議を無視し、5.29行為の目的を説明したりはしなかった。

5.29行為において、Ｂ住職は実際に指示等をしておらず、Ｂ住職以外の者の判断で、あえて無限定に捜索を行ったものである。

Ｂ住職ら５名が、あえて寺務所の内実をよく知る組合員を立ち会わせるなどしなかったことから、組合員に捜索の過程や内容を知らせたくない、予想させたくないとの意図があったことが窺われる。組合嫌悪意思が存することからすると、5.29行為が組合員に対する不当な圧力を意図して行われたものである。

5.29行為では、Ｂ住職ら５名は、組合からＧ組合員あての私信の封筒の内容物を無断で机上に広げ、写真撮影を行ったが、このことは、組合の情報を覚知する目的で5.29行為が行われたことを裏付ける。また、従業員の私物まで、未必の故意的に捜索を行った。

（２）被申立人の主張

5.29行為は、被申立人の代表者たるＢ住職の管理権限に基づく業務行為であって、かつ組合及び組合員を対象としたものではなく、組合の組織や活動とは全く無関係なもので、支配介入に該当しない。

Ｇ組合員は、自らがＭの住職に就任すべきと主張し、Ｂ住職の罷免を

活動目的とするＰなる会を他の分会員とともに、設立するなどしてい

た。Ｇ組合員及びＰの活動は、組合の指導の下に行われ、組合は

Ｂ住職を「名ばかり住職」と誹謗し、住職を辞めるよう求める運動を行っていた。当時、被申立人とＧ組合員の間には、訴訟が係属中であったところ、Ｇ組合員は、Ｍの占有者についての認否やＭの売上がいかなる口座に振り込

まれ、どのように管理されているかを明らかにせず、多額の売上金が所在不明となり、経費についても個別の従業員の給与額を含め、経費の内訳、根拠等を確認できない状態になっていた。

5.29行為は、かかる状況下で、被申立人がＧ組合員の占有状況及び会計帳簿など経理書類の確認のために、経営上不可欠な作業として行ったものである。5.29行為において、組合員に対する威圧に該当する行為はない。5.29行為は、Ｂ住職ら５名が、責任者を誰何し、Ｇ組合員が責任者であるとして対応するまで待機した上で行われた。被申立人は、Ｇ組合員に対し、Ｂ住職の管理権限に基づく任意の確認作業であることを説明し、Ｇ組合員の同意を得てから、確認作業を行った。また、5.29行為は、Ｇ組合員らの面前で、Ｇ組合員の反対や異議もなく、終始平穏に行われた。寺務所の鍵を開けたのも、Ｇ組合員であった。確認の対象も、Ｍの寺務所内のＭの会計帳簿、契約関係の資料、Ｍ

を住所とするＧ組合員あての郵便物の送達資料等、訴訟に関連する占有認定資料に限られ、5.29行為自体を組合員が確認、撮影し、かつ、事務室内に立ち入ることができる状況で行われた。被申立人は、女性用作務衣の着替えやポーチ、個人的な私信などの確認は一切行っていない。また、宿坊においては、一般のホテルに比べて、早い時間帯に会計手続きが行われるもので、5.29行為は朝の通常の営業時間に行われた。

なお、確認の際に、組合員に一時的に寺務所からの退出を要請したことはあるが、これは、多数の組合員が在室しようとしたことで一時的に確認作業が混乱することを回避するために行ったもので、内部への立入が禁止されることはなかった。また、被申立人は、Ｇ組合員の占有状況の確認のため、Ｇ組合員あての郵便物の封筒を撮影したことはあるが、組合の内部文書を撮影した事実はない。

ところで、5.29行為により、Ｐ名義の口座の存在や宿坊事業等の収

入がこの口座に入金されていることを示す書類、Ｇ組合員あての封筒等が確認され、Ｇ組合員のＭの占有、経営管理が確認されることになり、平成23年９月、和歌山地方裁判所はＧ組合員に対し、Ｍの明渡や通帳及び会計書類等の引渡を命じる判決を言い渡したところである。

２　8.30団交における被申立人の対応は誠実であったか。

（１）申立人の主張

8.30団交において、Ｃ代理人が5.29行為に関する虚偽の発言をしたり、謝罪をしなかったことにより、団交は紛糾した。Ｂ住職はそのような不誠実な代理人に全てを委ねて責任ある回答をしなかった。Ｂ住職と本件代理人らは、予め本件代理人らに一切を委ねる旨の打合せをし、8.30団交において、本件代理人らが専ら発言し、Ｂ住職はほとんど発言しなかった。

Ｃ代理人は、5.29行為に関して、施錠して中から排除したような事実関係はない旨発言したが、これは虚偽である。また、5.29行為において組合員に退出を求めた理由について、被申立人は8.30団交できっちり説明しなかった。さらに、分会員の私物や組合に関わる信書の開披についての謝罪も行わなかった。

本件代理人らは、財産の使途・保管状況の説明を求める組合に対し、労使関係に直接関係する事柄ではない旨繰り返し返答し、使途・保管状況を明らかにしなかった。しかし、組合員の賃金の原資であるＭの普通財産の使途・保管状況は、将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項については、義務的団交事項に当たると解されているところである。

加えて、Ｂ住職は、合計約２億円のＭの預金を引き出すなどしており、

分会員は、これに関する不安を繰り返し述べてきた。また、平成21年度分以降、財産目録や収支計算書といった書面がＭの事務所に常備されていない。このように、Ｍの資産状況には大きな不安が存在しており、普通財産の使途・保管状況の開示と、仮にこれが私的に使用されている場合に返還を求めることは、より一層、将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項に当たるというべきである。

また、8.30団交において、Ｂ住職は、組合から宿坊及び寺院収入の報告があれば、財産の使途・保管状況を明らかにする旨述べ、これに対し、組合は、宿坊及び寺院収入については、Ｍの顧問税理士法人に報告している旨返答し、組合が３名程度で、顧問税理士法人に報告している内容をＢ住職にも報告に行くので、Ｂ住職も財産の使途・保管状況を明らかにするということでよいかと提案したところ、Ｂ住職は応じる旨返答した。しかし、その後、被申立人は、財産の問題については、団交事項に関わるかどうかの最終判断も含めて、法的につめた上で、連絡をすることになる旨述べ、発言を翻した。合理的理由なく回答を変更したという点でも、被申立人の対応は不誠実である。

（２）被申立人の主張

組合が、8.30団交において、交渉を要求し、また、実際に交渉を行ったのは、5.29行為といわゆる約２億円の返却問題や使途・保管状況の開示のみであった。5.29行為は、支配介入には該当せず、正当な施設管理権に基づく帳簿、占有者の確認という労働条件に直接関係しない経営事項であって、義務的団交事項に該当しない。財産の使途・保管状況の開示も、労働条件に直接関係しない経営事項であって、義務的団交事項に該当しない。

その上でなお、被申立人は、8.30団交において、5.29行為に関して、被申立人の見解を明確に回答し、財産問題についても組合の指摘する資産状況の開示を検討するなどとし、誠実に対応していた。

8.30団交では、組合は、5.29行為において、従業員を寺務所から追い出した、私物を調査した等との発言を繰り返したが、被申立人は、多数の組合員が狭い寺務所内に入ってきたことから、確認手続が円滑に実施できず、混乱を回避することから、一時的に退出を要請し、これに応じて従業員は平穏に退出したことから、追い出した事実のない旨回答している。組合は、引き出しを開けたかどうかについて、質問、非難を繰り返したが、被申立人は、組合の発言者に説明を遮られながらも、Ｂ住職の管理権限に基づいて、必要な対象管理物件を調査した旨回答している。また、組合は、年間１億2,000万円以上に上ると思われるＭの売上金を権限なく占有した上で、占有する金員から分会員の賃金を支払っており、給与未払やその恐れは全く生じていない。かかる状況下においては、普通財産の使途・保管状況が、現在及び将来にわたって、組合員の労働条件や権利等に影響を及ぼす具体的な可能性は全くない。組合は、8.30団交において、生活不安や雇用不安が生じる事情について何ら具体的に説明せず、預金通帳の開示を直ちに行うよう要求するのみであった。

なお、Ｂ住職は宗教者であり、交渉には不慣れであるから、本件代理人らが本件代理人らに留意するよう、Ｂ住職の発言に法的助言を与えたことはあるが、こういった行為は団交の適切な進行を妨害するものには当たらない。

３　11.22団交の後、団交が開催されていないことは、被申立人の団交拒否に当たるか。（１）申立人の主張

本件代理人らの対応が、被申立人の不誠実団交を構成する最大の要因である。被申立人は、そのことを十分認識していたにもかかわらず、本件代理人らの団交への同席に固執して、組合が交渉に応じられないようにしており、かかる行為は団交拒否に当たる。

そもそも、平成22年度中に組合が被申立人に対し郵送した団交申入書は、全て受取拒否で返送されており、これは、被申立人の強固な組合否認の姿勢を示すものである。

また、被申立人は、使用者としての決定権が組合により完全に奪われているなどと主張するが、Ｂ住職が自らＭへ立入りをしたり、しなくなっているにすぎず、団交拒否を正当化させるほどの事情は存在しない。

（２）被申立人の主張

組合は11.22団交において、Ｍの全財産約２億円の返却問題に固執し、その点しか議論の俎上に乗せようとしなかった。また、この点に関しては２度の団交を経て、労使双方の主張が対立し、それ以上、相互に譲歩の意思がないことが明確になっていた。したがって、交渉の余地がなくなったのであるから、団交を再開すべき事情の変更がない限り、団交に応じないことに正当な理由があるというべきである。

すなわち、8.30団交において、組合は、義務的団交事項ではないＭの全財産約２億円の返却問題について要求し、被申立人が丁寧に説明しても納得せず、その要求が受け入れられないと判断すると、被申立人が義務的団交事項に該当する他の議題について交渉継続の意思を確認しているにもかかわらず、一切、交渉しようとすることなく協議を回避し、団交を打ち切った。11.22団交においても、組合は通帳を見せるよう要求し、被申立人がその要求には理由がないことを丁寧に説明したが、組合はこれを承諾せず、被申立人の業務命令については一切協力する意思はない旨発言し、団交を一方的に打ち切った。その後も組合は、Ｍの全財産約２億円の返却問題にあくまで固執するなどしており、団交を再開すべき事情の変更はない。

また、組合が団交事項としながら、結局、団交の場で議論しようとしなかった事項に関しても、組合が分会員に対し、被申立人からの業務指示に従わないよう指示し、現実に、分会員及びＧ組合員が被申立人からの業務指示を拒否し、違法にＭからの売上を全て秘匿、領得している状況下では、Ｂ住職は使用者としての決定権を組合により完全に奪われているのだから、そもそも団交により労働条件等について協議して、使用者としての権限を持って対応することは不可能である。

第４　争点に対する判断

１　争点１（5.29行為は、支配介入に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　被申立人の代表役員を巡る争い等について

（ア）平成15年４月８日、被申立人の代表役員であり、Ｍの住職でもあったＨが死亡した。

同年６月４日、Ｂ住職が同月２日付けで被申立人の代表役員に就任したことが登記された。また、Ｑの寺籍簿には、同日付けでＢ住職が

Ｍの住職を兼務することが登録された。

なお、当時、Ｂ住職は、Ｍの法類（縁故の強い寺院として

Ｑの寺籍簿に登録されている寺院）であるＲの代表役員であり、同

寺院の住職でもあった。

（乙38、乙52）

（イ）平成16年８月19日、Ｍの前々住職のＪの妻のＫは、Ｇ

組合員と養子縁組した。なお、Ｇ組合員は、Ｍの前々住職であった

Ｊ及び上記(ア)記載のＨを師僧とする僧侶であって、Ｍの徒

弟に当たる。

Ｇ組合員は、Ｋの養子となって以来、Ｍにて、原則として毎

日、法事、葬式、墓前法要等を行うようになった。

また、Ｍの預金の通帳や会計帳簿等は、Ｇ組合員、Ｋ又は

Ｍの職員が所持するようになった。なお、Ｋは、同21年６月27日、

死去した。

（甲40、乙９、乙29、乙38、乙48、乙51、乙52）

（ウ）平成16年８月25日、Ｇ組合員は組合に加入した。なお、Ｇ組合員は、当時、Ｑ及びＳの職員であった。

（乙38）

（エ）平成17年２月１日以降、Ｇ組合員は、被申立人の住職の選定には疑義があり、Ｇ組合員が被申立人の住職に就任すべきであると主張して、

Ｑに対し請願書と題する同日付け文書を送付するなどした。

（乙38、乙43）

（オ）平成18年１月６日、組合はＧ組合員がＭの住職の就任問題についてＱ規則に定めのある紛議調整申立てを行ったことに関して、当委員

会に対し、Ｑ及びＳを被申立人として、①

紛議調整申立てに係る手続を開始しないこと、②紛議調整申立てに係る手続を開始しないことを議題とする団交に応じないこと、が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立てを行った（平成18年(不)第１号事件）。同19年９月20日、当委員会は、この申立てを棄却したところ、組合は中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、再審査申立てを行い、同20年９月16日、中労委は、この再審査申立てを棄却する命令を発し、この命令は確定した。（乙37、乙38、乙52）

（カ）平成21年８月頃、被申立人は、申立外Ｔ及び同

Ｕ (以下、これら２者を併せて「本件銀行ら」という。)を相手方とし、和歌山地方裁判所に対し、本件銀行らの「Ｍ代表役員Ｂ」

名義の預金の払戻を求めて、訴訟を提起した。同22年１月13日、和歌山地方裁判所は、本件銀行らに対し、預金、合計約１億6,000万円の払戻を命じる旨判決し、これに対し、本件銀行らは控訴したが、同年６月18日、大阪高等裁判所は、控訴を棄却し、この判決は確定した(以下、この一連の訴訟を「本件預金払戻請求訴訟」という。)。

なお、この和歌山地方裁判所の判決には、預金全額の払戻に関して仮執行が付され、同年１月頃、Ｂ住職は預金全額の払戻を受けた。また、大阪高等裁判所の判決の理由中において、Ｂ住職はＭ規則及びＱ規則

に定められた適式の手続によって被申立人の代表役員に任命されたものである旨判断された。

（乙９、乙10、乙52）

（キ）平成21年８月４日、被申立人は、Ｇ組合員を相手方として、和歌山地方裁判所に対し、Ｍの本堂等の建物に立ち入らないことを求めて、訴訟を提

起した。同22年７月８日、被申立人は、この訴訟の請求内容をＭの本堂等の建物より退去し明け渡すこと及びＭの印鑑、預金通帳（

Ｐ名義を含む）、Ｍ名義（Ｐ名義を含む）の契約書等を

引き渡すことに変更した。

本件申立て以降の同23年９月29日、和歌山地方裁判所は、Ｇ組合員に対し、同時点で存在しない茶室を除くＭの建物の明渡及びＭの印鑑、預

金通帳（Ｐ名義を含む）、Ｍ名義（Ｐ名義を

含む）の契約書等の引渡を命じる旨判決した(以下、この一連の訴訟を「本件訴訟」という。)。

（乙３の１、乙３の２、乙51）

イ　Ｍの職員の組合加入通知等から5.29行為に至る経緯について

（ア）　Ｂ住職からＫあての平成20年12月18日付けのＭの引継に関する私信(以下「本件私信」という。)には、Ｍの経理及び預金の全てを

Ｂ住職が引き継ぐとの記載とともに、Ｋ以外の職員には、この文書が届

いた後60日以内にＭから退去するようお願いする旨の記載があった。

（甲40、甲41、乙52）

（イ）平成20年12月26日、組合は被申立人あてに同日付け文書を送付し、Ｍの職員１名が組合に加入していることを通知するとともに、同人の雇用にかかる問題を議題とする団交を申し入れた。

この文書には、①本件私信にはＭの職員についてＭから退去す

るようお願いすると書かれていた、②このことについて、ＫからＧ組

合員を通じ、組合の副執行委員長Ｅ (以下「Ｅ副委員長」という。)に報告があった旨の記載があった。

同21年１月20日、組合と被申立人との間で団交が開催され、結局、被申立人は、Ｍの職員に対し、退去を求めるということはなかった。

（甲１、甲39、甲40、乙52、証人Ｅ）

（ウ）平成21年６月、組合は、Ｎ設立のお

知らせと題する文書を作成し、Ｂ住職に送付した。なお、この文書には、Ｂ住職は、Ｍの実質的な住職業務を何も行っていないにもかかわらず、

Ｍの金融機関口座の届出印を変更し、預金を勝手に引き出したり、従前

の手続では引き出しができないようにするなどし、Ｍの宿坊等の経営を

困難にしている旨の記載があった。

（甲２、甲39、乙52、証人Ｅ）

（エ）平成21年７月８日、組合はＢ住職に対し、要求書を送付し、Ｂ住職は、Ｍの宿坊経営には一切かかわっていないにもかかわらず、Ｍの預

金から2,240万円を引き出し、営業に支障をきたし、ひいては、組合員の生活と雇用に多大な影響を与えていると主張するとともに、引き出した金銭を返却し、使途を明らかにするよう求めた。

（乙15、乙52）

（オ）平成21年９月24日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書を送付し、Ｍの職員全員が組合に加入しているとするとともに、

Ｂ住職が合計2,240万円の預金を引き出すなどしたこと等により、組合員であるＭの職員の給与支払と雇用の不安を引き起こしたとして、これらの

こと等を議題とする団交を申し入れた。

（甲３、甲39、乙52、証人Ｅ）

（カ）平成21年９月25日、Ｂ住職は組合に対し、同日付け文書を送付し、①私をＭ住職と認めていない寺院にて、組合員を雇用したのは、Ｋ及び

Ｇ組合員である、②給与支払等は、雇用した者の責任であって、私が関知するものではない旨主張するとともに、団交に応じない旨返答した。

（甲４、甲39、証人Ｅ）

（キ）平成21年11月７日、組合は、「Ｍの名ばかり『住職』Ｂは辞めろ！Ｒ住職の仕事をしっかりやれ！」、「雇用・生活守る

Ｌ！Ｂは、正々堂々と団体交渉に応じよ！」及び「Ｓは、

ＢのＭ住職を取り消せ！」との見出しのビラを高野山にて、配布

した。

組合は、この後も、少なくとも、同年12月、同22年１月及び同年５月、同趣旨のビラの配布を行った。

（乙16の１、乙16の２、乙16の３、乙16の４、乙52）

（ク）日本年金機構和歌山東年金事務所は、平成22年３月10日付け、同月15日付け及び同月19日付けで、被申立人に対し、健康保険料及び厚生年金保険料等の振替が不能になったため、早急に納付するよう求める文書を被申立人の住所あてに郵送した。Ｍの職員である分会員は、組合の指示を得て、これら文書

をＢ住職に送付した。

（甲５、甲６、甲７、甲39、甲40、証人Ｅ）

（ケ）平成22年４月９日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「4.9団交申入書」という。)を送付し、①Ｂ住職は、合計約２億円のＭの預金等を引き出した、②Ｂ住職は名ばかりの住職で、

Ｍにおける宿泊業務や住職業務を行っておらず、Ｍの財産を引き出し、

使う資格は社会常識や道義的には全くない、③Ｂ住職の行為は、組合員であるＭの職員の給与支払と雇用の不安等を引き起こしていると主張して、

団交を申し入れた。

4.9団交申入書には、団交議題として、①社会保険料・雇用保険料の滞納問題、②組合員への労働強化、長時間労働の問題、③ＭＢ住職あてに届

いた郵便物の取扱い問題、④Ｍの全財産の返却問題（使途についても含

む）、⑤給与支払と雇用不安の解消、⑥その他、関連事項の６項目が記載されていた。

Ｂ住職は、これに対し、回答しなかった。

（甲８、甲39、乙52、証人Ｅ）

（コ）平成22年４月28日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書を送付し、4.9団交申入書に記載されたのと同様の団交議題を記載して、再度、団交を申し入れた。

Ｂ住職は、これに対し、回答しなかった。

（甲９、甲39、証人Ｅ）

ウ　5.29行為について

（ア）5.29行為の概要については、以下のとおりである。なお、Ｂ住職ら５名が5.29行為を行っているところを組合員はカメラ等で撮影していた。

ａ　平成22年５月29日午前７時20分頃、Ｂ住職ら５名が事前の連絡なく、Ｍを訪問した。応対した者はＢ住職ら５名を応接間に案内し、応接間

で、Ｂ住職ら５名の来訪について連絡を受けたＧ組合員と対面した。

Ｃ代理人はＧ組合員に対し、①Ｍの帳簿類を確認に来た、②Ｂ住

職の判断に基づき確認するものである旨述べた。

Ｇ組合員は、弁護士と連絡を取りたい旨述べた。また、Ｃ代理人が確

認作業を始めさせてもらう旨述べたのに対し、Ｇ組合員は、YesともNoとも言えない旨発言し、これは強制的ということかと尋ねた。Ｃ弁護士は、強制ということではないが、Ｂ住職の判断である旨返答し、Ｇ組合員は、YesともNoとも言えない旨、再度発言した。Ｃ代理人は、Ｇ組合員に対し、今、どういう立場で来ているのかと尋ね、これに対し、Ｇ組合員が、（Ｃ代理人が）私を呼ばれたのではないのかと返答したところ、Ｃ代理

人は、責任者の方をお願いしますということであったが、責任者として来たということなのかとＧ組合員に確認を求めたところ、Ｇ組合員は「そう

ですね」と返答した。

Ｃ代理人は、Ｂ住職の意向であるとして、寺務所に入りたいので、鍵

を開けるように求めた。Ｇ組合員は弁護士と連絡して判断する旨述べたが、Ｃ代理人は、これは代表者であるＢ住職の指示である旨述べ、鍵を開け

るよう再度求めた。なお、寺務所は、寺院の運営にかかる事務作業等を行うための部屋で、事務机、書類を入れるロッカー、パソコン、コピー機等が置かれ、鍵はＭの事務を担当する者が保管している。

ｂ　午前７時40分頃から、Ｂ住職ら５名は、Ｍの受付の部屋で職員の

机を開けて書類等を探し、写真を撮影するなどした。

次に、Ｂ住職ら５名は、Ｇ組合員とともに寺務所内に移動した。Ｃ

代理人は、寺務所内にいたＧ組合員及び組合員らに対し、Ｂ住職の指示

であるとして寺務所からの退出を求め、Ｇ組合員及び組合員らは寺務所から退出した。Ｂ住職ら５名は、寺務所の２つある鍵の内の１つを内側から施錠し、寺務所内にはＢ住職ら５名のみがいる状態で、従業員の机やロッカーの中の書類等を探し、書類のコピーを取ったり、写真を撮影したりした。なお、寺務所は廊下に面しており、廊下側に向けてガラス窓があり、そこにはカーテンがあったが、カーテンは閉じられなかった。組合員らは、Ｂ住職ら５名に対し、書類等を探したり、コピーを取ったり、写真を撮影したりしないよう求めたが、Ｂ住職ら５名は応じなかった。

この間、Ｇ組合員が、施錠されていない扉から一歩寺務所に入った上で、裁判中だから、拒否してもよいとの連絡が入ったので、拒否していいかと発言したことがあった。これに対し、Ｃ代理人は誰からであるかと尋ね、

Ｇ組合員は言えない旨返答したところ、Ｃ代理人は、これはＢ住職の指

示でやっており、無理である旨返答した。また、Ｇ組合員が、みんな仕事があると発言したところ、Ｃ代理人が仕事がある方は入ってもらっていい旨返答したことがあった。

Ｂ住職ら５名は、組合からＧ組合員あての郵便物の封筒を撮影したこ

とがあった。なお、この郵便物のあて名は、Ｍの住所に続き、「

ＭＧ様」と記載されていた。

ｃ　午前８時15分頃、Ｂ住職ら５名は、寺務所を退出し、その後、Ｍ

を立ち去った。

（甲32、甲35、甲36、甲37、甲38、甲40、甲46、乙52、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｂ）

（イ）　Ｃ代理人は、平成22年６月２日付けの報告書を和歌山地方裁判所あてに提出した。この文書には、①同年５月29日、Ｃ代理人は、被申立人から依頼を受け、Ｍの建物の占有状況の調査のため、Ｍに赴いた、②調査で

確認した資料によると、宿坊宿泊代金の振込先が被申立人の口座ではないＰ名義の口座に変更され、この口座で売上が管理されていることが確

認された、③Ｇ組合員がＭの建物にて居住しているだけでなく、宿坊

管理等を従業員に指示して行い、Ｍの建物を占有している事実が確認さ

れたので報告する旨記載されていた。

なお、被申立人は、5.29行為により、①取引口座をＰ名義の口

座に変更した旨を旅行会社あてに届け出た同年４月12日付けのＭ名の文書の写し、②Ｍから複数の旅行会社あての同年３月28日から同年５月17日付けの請求書で、振込先をＰ名義の口座に変更した旨の付記が

あるもの計７通の写しを入手していた。

また、この後の和歌山地方裁判所の調査で、①Ｐ名義のこの口

座は、同21年７月９日、Ｇ組合員を代表として開設されたこと、②同年８月10日から同22年９月27日までの間に、複数の旅行会社名義の口座からこの口座に振込がされていること、③この口座は同年９月27日に解約されたが、その際の代表者はＥ副委員長に変更されていたこと、が確認された。

（乙７の２、乙７の３、乙13、乙14の２から乙14の８、乙30、乙52、当事者Ｂ）

（２）5.29行為は、支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア　5.29行為において、前提事実及び前記(１)ウ(ア)認定のとおり、Ｂ住職ら５名がＭの受付の部屋及び寺務所において、寺務所内のロッカーや分会員の机の中の書類等を探し、書類のコピーを取ったり、写真を撮影するなどしたことが認められる。

これに関して、被申立人は、当時、被申立人とＧ組合員の間には、本件訴訟が係属中であり、5.29行為は、Ｇ組合員の占有状況及び会計帳簿など経理書類の確認のために、Ｂ住職が被申立人による経営上不可欠な作業として行った旨主張する。

そこで、被申立人とＧ組合員との間の訴訟についてみると、前記(１)ア(キ)、ウ(イ)認定のとおり、①平成21年８月４日、被申立人は、Ｇ組合員を被告として、本件訴訟を提起したこと、②被申立人は、5.29行為により、取引口座をＰ名義の口座に変更した旨を旅行会社あてに届け出たＭ名の文書

の写し等を入手したこと、③Ｃ代理人は、宿坊宿泊代金の振込先が被申立人の口座ではないＰ名義の口座に変更され、この口座で売上管理されて

いること及びＧ組合員がＭの建物にて居住しているだけでなく、Ｇ組

合員が宿坊管理等を従業員に指示して行い、Ｍの建物を占有していることが確認されたとして、和歌山地方裁判所あてに、同22年６月２日付けの報告書を提出したこと、④同年７月８日、被申立人は、この訴訟の請求内容をＭの本堂等の建物より退去し明け渡すこと及びＭの印鑑、預金通帳（

Ｐ名義を含む）、Ｍ名義（Ｐ名義を含む）の契約書等を

引き渡すことに変更したこと、⑤同23年９月29日、和歌山地方裁判所は、同時点で存在しない茶室を除いて被申立人の請求を認める判決を発したこと、が認められる。

これらの経緯からすると、5.29行為は、Ｇ組合員の占有状況及び会計帳簿など経理書類の確認をする目的で、Ｂ住職が経営上不可欠な作業として行ったとする被申立人の主張は首肯できる。

イ　また、前記(１)ウ(ア)認定によれば、5.29行為の対象になったのは、受付の部屋及び寺務所であって、寺院の運営のための事務作業等を行うための場所に限られており、組合活動や分会員が個人的に使用するための場所は含まれていないとみるのが相当である。一方、被申立人が、占有状況及び経理書類の確認という目的を逸脱して、この目的と関連のない文書や物品を意図的に探し、確認したと認めるに足る疎明はない。

なお、前記(１)ウ(ア)認定のとおり、5.29行為において、組合からＧ組合員あての郵便物の封筒が撮影されたことが認められる。しかし、郵便物の封筒は、Ｇ組合員の占有に関連する資料とみることができる。また、組合活動を調査するために組合からの文書を確認しようとしたと認めるに足る疎明はない。

ウ　5.29行為の遂行状況をみると、前記(１)ウ(ア)認定のとおり、5.29行為に先立ち、Ｃ代理人はＧ組合員に対し、Ｍの帳簿等を確認に来た旨、及び

Ｂ住職の判断に基づくものである旨述べたことが認められ、5.29行為の目的や趣旨を明示した上で行われたとみることができる。

また、同認定のとおり、①Ｂ住職ら５名は、Ｇ組合員とともに寺務所内に移動したこと、②Ｃ代理人は、Ｇ組合員及び組合員らに対し、Ｂ住職の指示であるとして、退出を求め、Ｇ組合員及び組合員らは寺務所から退出したこと、③Ｂ住職ら５名は寺務所の２つある鍵の内の１つを内側から施錠したが、Ｂ住職ら５名が書類を探すなどしている時に、Ｇ組合員が、施錠されていない扉から一歩寺務所に入った上で、Ｂ住職ら５名に話しかけたことがあったこと、④Ｃ代理人が仕事がある方は入ってもらっていい旨述べたことがあったこと、⑤廊下に面したガラス窓のカーテンは閉じられなかったこと、がそれぞれ認められる。

そうすると、5.29行為は寺務所を封鎖して行ったものには当たらず、Ｂ住職ら５名の寺務所への立入や寺務所内での行動についても、暴力や脅迫等の手段を用いたものではなく、むしろ、平穏に行われたとみることができる。また、Ｇ組合員及び組合員らに対し、Ｂ住職の指示であるとして退出を求めたことについても、平穏に退出しているのであるから、問題とはいえない。

ところで、前記(１)ウ(ア)認定のとおり、①組合員らが、Ｂ住職ら５名に対し、書類等を探したり、コピーを取ったり、写真を撮影したりしないよう求めたが、Ｂ住職ら５名は応じなかったこと、②Ｇ組合員が、5.29行為を拒否していいかと発言した際、Ｃ代理人は、Ｂ住職の指示でやっており、無理である旨返答し、5.29行為を中断しなかったこと、がそれぞれ認められる。しかし、5.29行為を中止するようにとの組合の要求に応じなかったことについて、仮に行き過ぎた点があったとしても、5.29行為は、本件訴訟に関連して占有状況及び経理書類を確認するという目的で行われたと解されるのであるから、このことをもって、5.29行為を組合に対する支配介入に当たるということはできない。なお、組合は、Ｂ住職は実際に指示等をしておらず、Ｂ住職以外の者の判断で、5.29行為が行われた旨主張するが、Ｃ代理人がＢ住職の指示である旨発言したことについても、Ｂ住職は5.29行為に立ち会っていたのであって、5.29行為がＢ住職の意に反したものであったと認めるに足る疎明はなく、この発言に何らかの問題点があるとはいえない。

エ　以上のとおりであるから、5.29行為が支配介入に当たるということはできず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

２　争点２（8.30団交における被申立人の対応は誠実であったか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　5.29行為以降8.30団交までの経緯

（ア）平成22年６月９日、組合は、Ｂ住職ら５名に対し、抗議書並びに通知書と題する同日付け文書(以下「6.9抗議書」という。)を提出した。

6.9抗議書には、①Ｂ住職ら５名は、5.29行為において、Ｍにいた僧侶が弁護士に相談したい旨告げたにもかかわらず、これを無視してＭ

内に立ち入り、Ｍの寺務所を内側から施錠して職員等の立ち合いを不可

能にして、職員の事務机やロッカー等を無断で開けて、物色した、②Ｂ住職ら５名は、寺務所外でも、職員に無断で、個人的な物の入っている机の引き出しを物色した、③これらの行為は、本件代理人らが率先して行ったということであるが、職員のプライバシーを甚だしく踏みにじったもので、到底許されるものではない、④Ｂ住職は、組合の団交申入れに応じず、したがって、話合いで必要な書類を要求することなく、一方的にＭに立ち入って、分会員

の私物を含めて物色したもので、容認できない旨の記載があった。

（甲10、証人Ｅ）

（イ）平成22年６月16日、本件代理人らは6.9抗議書について、組合あてに、同日付け文書を送付した。この文書には、①5.29行為は、Ｂ住職ら５名が、Ｂ住職のＭに対する管理権限に基づいて、Ｍの会計帳簿等を調査、

確認したものである、②当日、本件代理人らが職員の方に対し、Ｂ住職が代表者として、会計帳簿等を調査したい旨通知したところ、責任者であるＧ組合員から指示を受けていますとの説明を受けたことから、Ｇ組合員の来訪を待ち、Ｇ組合員に対し、趣旨を伝え、また、Ｇ組合員が電話で相談している間も待った上で、5.29行為を行った、③本件代理人らの調査にあたって、Ｇ組合員やＭの職員は立ち会い、写真撮影や資料整理等の指示をしてい

た、④複数の職員が同時に狭小な寺務所内に入室してきたことから、寺務所の一方のドアは一時施錠したが、もう一方のドアからＧ組合員も自由に出入りし、立ち会っていた、⑤5.29行為はＭの会計、財務、契約関係の調査を目的とするもので、職員の私物等については何ら調査対象とはしていない、⑥被申立人としては、組合との間で、労働条件等について協議等を行うことに異存はない旨記載されていた。

（甲11、甲39、乙52、証人Ｅ）

（ウ）平成22年７月13日、Ｃ代理人はＥ副委員長に電話し、組合と被申立人との間で団交を開催したい旨述べた。これに対し、Ｅ副委員長は、Ｃ代理人を団交の窓口とは考えていない旨述べた。

（甲39、証人Ｅ）

（エ）平成22年７月19日、Ｅ副委員長を含む組合員数名は、Ｂ住職の住居でもあるＲを訪れ、持参した同日付けの団体交渉申入書(以下「7.19団交申入書」という。)の受取を求めたが、応対した者は受け取らなかった。同月21日、組合はＢ住職あてに、この団交申入書をファックスで送信した。7.19団交申入書には、団交議題として、4.9団交申入書に記載された６項目に加え、5.29行為についての項目が記載されていた。

（甲12、甲13、甲39、乙52、証人Ｅ）

（オ）平成22年７月21日、Ｂ住職はＭの受付において、職員あての業務指示書と題する同日付け文書(以下「本件業務指示書」という。)を交付した。この文書には、①Ｍの全ての収入について、各日、確認、整理の上、売上

帳簿に記帳して翌日中にファックスでＢ住職あてに報告すること、②宿坊宿泊記録及び予定をファックスでＢ住職あてに報告すること、③Ｍの全

ての現金収入を、各日、確認、整理の上、Ｂ住職又はＢ住職が指示した者に交付すること等を求める旨記載されていた。なお、分会員は本件業務指示書に従わなかった。

（甲39、乙17、乙52）

（カ）平成22年７月22日、被申立人は、組合あてに、7.19団交申入書について連絡するとして、同日付け文書を送付した。この文書には、①同年６月、本件預金払戻請求訴訟において、Ｂ住職の代表役員就任手続の適法性が確認され、本件訴訟においても、Ｂ住職が適法な代表役員であることを前提にＧ組合員によるＭの占有の違法性について判断されることになる、②このような

司法判断を受けて、被申立人は本件業務指示を交付したところであり、7.19団交申入書による団交申入れについても労使関係の正常化の一環として、協議を行うことが相当と判断する、③Ｍの全財産の返却問題は、交渉事項には

該当せず、協議対象とならない、④団交日程等については、Ｃ代理人との間で調整してほしい旨記載されていた。

（甲14の１、甲14の２、甲39、乙52、証人Ｅ）

（キ）平成22年７月30日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「7.30団交申入書」という。)を送付し、団交を申し入れた。7.30団交申入書には、団交議題として、7.19団交申入書に記載された７項目とほぼ同じ項目と、同月21日のＢ住職等のＭへの突然の訪問と本件業

務指示書の内容等についての項目の計８項目が記載されていた。

（甲15、甲39、乙52、証人Ｅ）

（ク）平成22年８月４日、被申立人は本件代理人らから組合に対し、回答書と題する同日付け文書を送付し、同月20日、同月24日及び同月30日ならば団交が開催できる旨通知した。

（乙18）

（ケ）平成22年８月７日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「8.7団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付し、団交を申し入れた。

8.7団交申入書には、①同月４日付けのＭからの文書は、本件代理人

が作成したと思われ、組合は対応しない、②Ｂ住職は、これまで組合の団交申入れを拒否してきており、これについて文書による謝罪表明を求める、③Ｂ住職の謝罪表明を前提に、改めて、団交を申し入れる、④組合は、団交申入書記載事項のみの回答を求め、協議事項についてのＢ住職側の主張等は団交において聞くつもりである旨記載されていた。また、団交議題として、7.30団交申入書に記載された８項目と同じ項目が記載されていた。

なお、郵送した8.7団交申入書は、受取拒否により組合に返送された。（甲17、甲18、甲39、証人Ｅ）

（コ）平成22年８月11日、被申立人は、組合あてにファックスを送信し、同月30日に団交に応じる旨通知した。

（甲19、甲39、証人Ｅ）

イ　8.30団交の概要

平成22年８月30日、組合と被申立人との間で8.30団交が開催された。被申立人側としてＢ住職と本件代理人らが出席した。その概要は、以下のとおりである。（ア）冒頭、組合は、我々は5.29行為について抗議文を出しているところ、Ｃ代理人が交渉窓口として適切であるかどうか、5.29行為に関して、謝罪するかどうかによって判断したいと思う旨述べ、これに対し、Ｃ代理人は、5.29行為は、Ｂ住職の指示に基づいて適正に調査をしており、事実関係として認められない行為はない旨返答した。

組合は、机を開けまくったり、写真を撮りまくったり、出ていけというふうに追い出したり、何の権限もないのに勝手にやったのではないかと発言し、Ｃ代理人は、追い出したというような事実関係はないと返答したが、組合は、出ていけと言わなかったのかと再度述べ、Ｃ代理人は、不適切な行為は一切ないと述べた。

組合は、机を開けたという事実はあるのではないか、分会員は全員外に出ており、内鍵までかけていたと述べ、出て行ってくださいと言ったかどうかを尋ね、Ｃ代理人は、こちらは適正な調査を行うために必要な行為しかしていない旨返答した。組合は、出て行ってくださいという言葉を言ったか言わなかったかを明らかにするよう述べ、Ｃ代理人は、必要な調査に協力をいただいた旨返答した。

参加していた分会員の女性は、女性用品の入っている女性の机も勝手に開けたと主張した。組合は、Ｃ代理人は、Ｂ住職の指示に基づいて、出ていけと言い、引き出しを開け、写真を撮ったと言っていることになるとして、Ｃ代理人は団交の窓口や相手方として不適切であるから、団交の場から出ていくように、また、Ｂ住職はＣ代理人を追い出すようにと述べた。

Ｃ代理人は、調査に先立ちＧ組合員に説明した上で調査した旨述べたが、組合は、関係ないと言い、Ｃ代理人は、施錠して組合員を中から排除したという事実関係はない旨述べたが、組合は、繰り返し、引き出しを開けた、出ていけと言った等と発言した。

（イ）次に、組合は、Ｂ住職がＭの財産を個人的に使うと問題になるとして、組合が納得できるように、通帳で保管されているにしろ、財産の使途を明らかにするよう要求した。Ｂ住職は適切に保管している旨述べたが、組合は、それならば、預金通帳の明細等を見せればよい旨述べ、繰り返し、２億円の保管方法や使い道を明らかにするよう要求し、Ｂ住職に対し、返答するよう求めた。

Ｂ住職が、宿坊等による収入について報告してもらえたら、と言いかけたところ、組合は、私たちは報告しており、それについては顧問税理士法人にでも聞くようにと述べた。

さらに、組合は、２億円の保管方法や使い道をＢ住職側が明らかにしてくれれば、組合側の状況は、既に明らかにしているつもりであるが、不十分であるならば相談に応じるということで、本件代理人ら以外のＢ住職が依頼する人とＢ住職、組合員で双方２、３名で協議をすることを提案し、繰り返し、返答を求めた。Ｂ住職は、組合側が事業に関する情報をすべて提示するのならば、私の方もそうしなければならないとは考えている旨述べた。

続けて、組合は、２億円のうち使った分があって、それをＭのために

使ったというならば、そのあたりのことを明らかにする前提で、１週間後ぐらいにＢ住職と組合側それぞれ３名程度で、本件代理人らを除き協議をすることにし、その日程を今日、決めるということでよいかと発言した。Ｂ住職は、組合から返答を促され「うん」と言ったが、続いて、組合が帰りに日程を決めることでよいかと確認を求めたところ、Ｂ住職は本件代理人らに委任もしているので本件代理人らの指示に従いたいと思っている旨返答した。これに対し、組合は、そのようなことを言うなら、話ができない旨述べ、再度、Ｂ住職に対し、本件代理人らが同席しない状態での協議の日程調整に応じるように、繰り返し求めた。

（ウ）その後、団交は休憩になり、再開後、Ｃ代理人は、Ｂ住職と相談した結果、財産の問題については、団交事項に関わるかどうかの最終判断を含めて、法的に再検討した上で連絡をする旨述べたが、組合は、我々は団交議題と思っているから、交渉議題として前向きに話し合おうとしており、さっきまでの話の流れからすると、Ｂ住職がＭの現場の会計の報告もきっちりしてほ

しいということで、組合から報告があれば、２億円の使い道や保管について説明・公開するが、具体的な日程調整は即答できないので、相談するということではないのかと発言した。これに対し、Ｂ住職は返答しなかった。

組合は、団交議題でいえば、財産の使途・保管状況を明らかにしてほしいという問題と、本件業務指示書の件を両方別テーブルで話そうという話だったのが、ひっくり返ったとし、財産の使途・保管状況の議題については団交議題としないということであれば、そう言ってもらった方がよく、そうであるなら、不当労働行為救済申立てを行う旨述べた。Ｃ代理人は、係争中の訴訟もあり、全財産の返却問題が団交事項に当たるのかどうかの判断も含めて、検討した上で連絡するとしか答えようがない旨述べた。組合は、裁判上はＢ住職が持つべきお金ということになったので、持つことになったと思うが、個人的に使ってはならないお金であるから、雇用不安や生活不安がないように労働者を安心させるために開示を求めている旨述べ、再度、話合いに応じるよう求めた。Ｃ代理人が、Ｍの全財産の返却問題と5.29行為について以外の8.7団交申入書に記載された議題については、まだ、組合が発言していないと指摘したところ、組合は、信頼関係ができれば、協議は一気に進むと考える旨述べ、結局、8.30団交では、Ｍの全財産の返却問題と5.29行為について以外の8.7団交申入書に記載された議題についての考えは示さなかった。

（エ）なお、この団交において、Ｃ代理人が、Ｇ組合員がＰ名義

の口座を管理している旨の発言をした際に、Ｅ副委員長は新しい口座を作るように言ったと述べ、併せて、組合の方で可能な範囲でアドバイスをして色々やっている旨述べたことがあった。また、Ｃ代理人が発言しようとした際に、組合が、Ｃ代理人は関係ない、あなたは団交を乱しにきたのか等と発言したことがあった。

（甲39、乙34、乙52、証人Ｅ、当事者Ｂ）

ウ　Ｍの収入と分会員の賃金

（ア）平成20年４月１日から同21年３月31日のＭの資金収支計算書によると、Ｍの宗教活動収入は54,015,182円であって、このうち回向収入は24,652,950円、御供料収入は3,277,150円、祈祷料収入は22,427,300円である。平成20年４月１日から同21年３月31日のＭの損益計算書によると、Ｍの入坊料は66,922,968円である。

（乙８の１、乙８の２）

（イ）日本年金機構和歌山東年金事務所が作成した被保険者資格記録照会回答書には、Ｍの職員の報酬月額の記載がある。その概要は、以下のとおりであ

る。Ｂ住職は、従業員のこの賃上げを認めたことはなく、同意を求められたこともない。また、この書面には被保険者としてＧ組合員の名前はなかった。ところで、この頃、Ｍの従業員の賃金が未払いになったことはなかっ

た。

資格年月日報酬月額（千円）資格年月日報酬月額（千円）

従業員① H21.9.1 260 従業員⑤ H21.1.26 240H21.11.1 300 H21.9.1 260従業員② H19.12.1 240 従業員⑥ H21.2.26 200H20.7.1 340 H21.9.1 240H21.9.1 360 H21.11.1 300H22.9.1 380 従業員⑦ H21.6.1 280従業員③ H20.3.26 200 H22.9.1 300H20.9.1 240 従業員⑧ H22.5.26 300従業員④ H21.1.26 200 H22.9.1 320H21.9.1 240 従業員⑨ H21.7.1 220H21.11.1 300 H22.9.1 240（乙40、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｂ）

（２）8.30団交における被申立人の対応は誠実であったかについて、以下判断する。

ア　8.30団交の団交議題については、前記(１)ア(ケ)、イ認定のとおり、8.7団交申入書には、団交議題として８項目が記載されているが、8.30団交において、Ｃ代理人が、5.29行為とＭの財産の返却問題（使途についても含む）以外の議題について、組合が発言していないと指摘した際、組合は、信頼関係ができれば、協議は一気に進むと考える旨述べ、この２項目以外の議題についての考えは示さなかったことが認められる。したがって、組合は、5.29行為とＭの財産の返却問題（使途についても含む）が決着した後、他の議題を協議するとの態度を示しており、8.30団交の団交議題は、実質的には、5.29行為とＭの財産の返却問題であったとみるのが相当である。

イ　そこで、8.30団交における5.29行為についてのやりとりについてみると、前記(１)イ認定のとおり、組合が5.29行為において、Ｂ住職ら５名は、権限がないにもかかわらず、私物の入っている机を開け、写真を撮り、部屋から追い出して内鍵をかけた旨発言しているが、被申立人は、冒頭に、5.29行為は、Ｂ住職の指示に基づいて適正に調査をしており、事実関係として認められない行為はない旨述べ、その後も、①適正な調査を行うために必要な行為しかしていない、②調査に先立ちＧ組合員に説明した上で調査した、③追い出したという事実関係はない、④施錠して中から組合員らを排除したという事実関係はない旨返答したこと、が認められる。そうすると、被申立人は、5.29行為についての自らの見解を示して、返答していたとみるのが相当であって、かかる対応を不誠実とみることはできない。

なお、前記１(１)ウ(ア)認定のとおり、5.29行為において、Ｂ住職ら５名が、寺務所の２つのうち１つの鍵を施錠したことは認められるが、前記１(２)ウ記載のとおり、5.29行為は寺務所を封鎖して行ったものには当たらず、Ｂ住職ら５名の寺務所への立入や寺務所内での行為についても、暴力や脅迫等の手段を用いたものとも解されない。そうすると、被申立人が施錠して中から組合員らを排除したという事実関係はない旨返答したことを不誠実であるとはいえない。

ウ　次に、Ｍの財産の返却問題についてみると、前記(１)イ認定のとおり、組合は繰り返し、２億円の保管方法や使い道を明らかにするように求め、被申立人は、Ｍの預金の問題については、団交事項に関わるかどうかの最終判断を含めて、法的に再検討した上で連絡する旨述べたことが認められる。

一般に、使用者の資産状況については、労働者の労働条件や雇用に影響し得る範囲内で、義務的団交事項になり得るというべきであるが、本件においては、前記１(１)ウ(イ)、２(１)ア(オ)認定のとおり、①5.29行為により、取引口座を被申立人のものではないＰ名義の口座に変更した旨の旅行会社あての

文書が入手されたこと、②Ｍの全ての収入について、各日、売上帳簿に記帳して翌日中にファックスでＢ住職に報告することやＭの全ての現金収

入をＢ住職又はＢ住職が指示した者に交付すること等を含む本件業務指示書に分会員は従っていないこと、が認められ、分会員の賃金の原資となり得るＭの収入については、分会員又は組合が管理しており、被申立人は、これを直接、把握できない状況にあるとみるのが相当である。

さらに、前記(１)ウ(ア)、(イ)認定のとおり、①平成20年４月１日から同21年３月31日のＭの資金収支計算書や損益計算書によると、宗教活動収入は54,015,182円、入坊料は66,922,968円であること、②日本年金機構和歌山東年金事務所が作成した被保険者資格記録照会回答書によると、同20年から同22年にかけて従業員に対し賃上げが行われていること、③この賃上げに関し、Ｂ住職は同意を求められてもいないこと、④この頃、従業員の賃金が未払いになったことはないこと、がそれぞれ認められる。そうすると、分会員の賃金の原資に不安があるとはいえない上、分会員又は組合は、自らの判断で従業員の賃上げまで行っていたというべきである。なお、前記１(１)ア(カ)、イ(ク)認定のとおり、平成22年３月10日から同月19日付けで、年金事務所から健康保険料及び厚生年金保険料等の振替が不能になった旨の通知があったことが認められるが、同年１月頃、本件預金払戻請求訴訟の和歌山地方裁判所の判決の仮執行に基づき、Ｂ住職が預金全額の払戻を受けたことからすると、保険料の振替が不能になったのは、被申立人の財政状況の悪化のためではなく、単に振替口座の残金がなかったためとみるのが相当で、その後、従業員の保険料が未払いになったとする疎明もない。また、団交において、組合は繰り返し、２億円の財産の保管方法や使い道を明らかにするように求めるのみで、Ｂ住職が管理するＭの財産の状況がど

のように分会員の労働条件に影響するかを具体的に明らかにしたと認めるに足る疎明もない。

かかる状況下では、Ｂ住職が管理するＭの資産の状況は、分会員の賃

金などの労働条件に影響を及ぼすものとは解されず、この問題は義務的団交事項に当たらないというべきである。

したがって、２億円の財産の保管方法や使い道の開示という組合の要求に対し、被申立人が、法的に再検討した上で連絡する旨返答したことを不誠実ということはできない。

エ　ところで、組合は、8.30団交において、本件代理人らが専ら発言し、Ｂ住職はほとんど発言しなかった旨主張し、前記(１)イ認定のとおり、8.30団交において、組合がＣ代理人は窓口や団交の相手方として不適切であるから、団交の場から出ていくようにと述べたことがあったことが認められる。

しかし、団交において、使用者の代表者が誰に同席を求めるかは、使用者が原則自由に決められるものである上、前記(１)イ認定のとおり、8.30団交において組合が本件代理人らを除いた協議を提案した際にも、Ｂ住職は、本件代理人らに委任もしているので本件代理人らの指示に従いたいと思っている旨発言したことが認められ、一方、8.30団交において、本件代理人らがＢ住職の意向に反した発言をしたと認めるに足る疎明はない。したがって、組合との団交に本件代理人らが同席することに問題があるとはいえない。

また、組合は、被申立人が、Ｂ住職が管理する財産の開示問題に関して、合理的な理由なく回答を変更した旨主張するが、前記(１)イ認定のとおり、組合が本件代理人らを除いた協議を提案した際に、Ｂ住職は組合から返答をうながされて「うん」と言ったことがあったが、続いて、本件代理人らに委任もしているので本件代理人らの指示に従いたい旨発言したことが認められ、被申立人が組合の提案にいったんは同意したとは解されず、回答を変更したものには当たらない。

オ　以上のとおりであるから、8.30団交における被申立人の対応を不誠実ということはできず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

３　争点３（11.22団交の後、団交が開催されていないことは、被申立人の団交拒否に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　8.30団交以降11.22団交までの経緯

（ア）平成22年９月９日、組合はＢ住職に対し、同日付け連絡書(以下「9.9連絡書」という。)を送付した。

9.9連絡書には、①Ｍの約２億円の財産の使途及び保管についての確

認及び本件業務指示書の具体的作業手順等についての話合いについての回答を求める、②被申立人側の出席は、Ｂ住職及び責任役員２人から３人程度とし、組合側は同数にするつもりである旨記載されていた。

（甲20、甲39、証人Ｅ）

（イ）平成22年９月24日、組合はＢ住職に対し、ファックスで同日付け文書(以下「9.24文書」という。)を送信し、9.9連絡書について回答されていないとして、同月28日までに回答するよう求めた。

なお、被申立人は、9.9連絡書及び9.24文書について、回答しなかった。（甲21、甲39、証人Ｅ）

（ウ）平成22年10月４日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「10.4団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付し、Ｂ住職が9.9連絡書及び9.24文書を無視し、話合いを拒否したと判断するとして、団交を申し入れた。

10.4団交申入書には、団交議題として、8.7団交申入書に記載された８項目に加え、8.30団交についての項目が記載されていた。また、被申立人側出席者の欄には、Ｂ住職及び責任役員の方との記載があった。

なお、郵送した10.4団交申入書は、受取を拒否され、組合に返送された。（甲22の１、甲22の２、甲39、証人Ｅ）

（エ）平成22年10月18日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「10.18団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付し、団交を申し入れた。

10.18団交申入書には、団交議題として、10.4団交申入書に記載された９項目と同じ項目が記載されていた。また、被申立人側出席者の欄には、Ｂ住職及び責任役員の方との記載があった。

なお、郵送した10.18団交申入書は、受取を拒否され、組合に返送された。（甲23、甲24、甲39、証人Ｅ）

（オ）平成22年10月29日、被申立人は、組合あてに、同日付け文書を送付し、団交に応じる旨通知した。

（甲25、甲39、証人Ｅ）

（カ）平成22年10月31日、組合はＢ住職に対し、団体交渉日程等の連絡書(以下「10.31連絡書」という。)と題する同日付け文書を送付し、同年11月22日に団交を開催する旨連絡した。なお、この文書には、被申立人側の出席者はＢ住職及び責任役員とし、本件代理人らは団交の参加者として不適切であり、出席を認めない旨の記載があった。

（甲25、甲39）

（キ）平成22年11月16日、Ｂ住職と責任役員等の連名の「正住職就任、納所役任命のご連絡」と題する同日付け文書(以下「11.16連絡文書」という。)がＭに送付された。この文書には、①同月４日、Ｍの人事、財務、会計、

契約、施設管理、宗務等業務全般の統括を担当する納所役２名が任命された、②今後、この納所役２名の指示に従い業務を行うよう連絡する、③同年12月１日、この納所役２名がＭで職務を開始するため、住職と納所役２名の執

務場所を準備するよう求める旨記載されていた。

（甲40、乙19、乙52）

イ　11.22団交の概要

平成22年11月22日、組合と被申立人との間で11.22団交が開催された。被申立人側としてＢ住職と本件代理人らが出席した。その概要は、以下のとおりである。

（ア）冒頭、組合は、本件代理人らの出席は不適切である旨記載した文書は読んだのかと尋ね、これに対し、Ｂ住職は、私は素人であって、プロのような人が話合いに来るのであるから、本件代理人らに出席を依頼した旨返答した。組合は、我々は本件代理人らの出席は不適切だと思う旨述べた。

（イ）続いて、被申立人は、8.30団交等で質問があった、Ｂ住職が管理しているＭの預金に関する資料であるとして、同日付けの文書(以下「本件預金

残高文書」という。)を手渡した。本件預金残高文書には、Ｂ住職が

Ｍの預金として、１億3,623万7,376円を適正に管理していることを確認する旨記載され、Ｂ住職のほか被申立人の責任役員４名が記名押印されていた。組合は、例えば、金銭が預けられている通帳を開示して確認するべきもので、本件預金残高文書では、引き出した金銭が何に使われたかはわからず、確認にならない旨述べた。Ｂ住職は、他の責任役員の方に、通帳等を見せた上でこの文書を作成した旨述べたが、組合は、マンションの総会でも使い道程度は開示しているとして、我々はＢ住職を信用していないし、私的に金銭を使っていないというならば、通帳を組合に見せるべきと主張し、重ねて、本件預金残高文書では話にならない旨述べた。

Ｃ代理人が、どのような法的根拠に基づいて通帳の開示等を求めるのかと尋ねたところ、組合は、組合員の生活権、雇用の安定の問題を含めて、重要な問題である旨返答した。Ｂ住職は、私は公正な使い方をしており、それを信用してもらったのが責任役員４名の印である旨述べたが、組合は、我々はＢ住職の行為を見てきたから、信用していないとし、再度、通帳の内容等を明らかにできないのかと述べた。

Ｂ住職は通帳はきちんと保管しているが、見せる必要はないと思っている旨返答したところ、組合は、それならば、Ｂ住職が言うところの業務命令の話も相容れないと述べ、併せて、まず、雇用不安、生活不安をなくしてもらってから、労使関係の正常化はあり得ると思っていると主張し、誠実な交渉ができる関係になれるかどうかは、２億円の問題が一番だと考えている旨述べた。Ｂ住職は通帳の開示には応じない旨述べ、組合は、明らかにできないということならば、Ｂ住職は２億円のＭの財産を、場合によっては横領や

背任になるような不正な使い方をしているから、明らかにできないのだと考える旨述べた。

Ｂ住職は私は不正なことには使っていないと述べるとともに、通帳の開示には応じない旨再度返答し、これに対し、組合は、Ｂ住職が業務命令と言っていることに関して、組合としては一切協力する意思はない旨述べ、「終わります。」と発言した。組合は、改めて、本件代理人ら抜きの団交を申し入れるつもりである旨述べて、退席した。

なお、この団交において、本件代理人らが発言しようとした際に、組合が繰り返し、あなたには聞いていないと発言し、発言をすると退席を求めることになる旨述べたこともあった。

（甲39、乙20、乙35、乙52、証人Ｅ、当事者Ｂ）

ウ　11.22団交以降の経緯

（ア）平成22年11月27日、組合はＢ住職に対し、通知書と題する同日付け文書(以下「11.27通知書」という。)を送付した。

11.27通知書には、①組合は、11.22団交にて、Ｍの財産約２億円の使途明細及び財産の保管状況の公開を求めた、②Ｂ住職は、本件預金残高文書を提示し、責任役員の確認も得ていると主張したが、組合は、本件預金残高文書に記載された金額自体がおかしいと指摘し、２億円の使途明細の提示、預金通帳の提示などによる財産保管状況の提示がない限り、不正があると判断し、Ｂ住職に私的使用やＲへの流用があれば横領や背任になると考えて

いると主張した、③組合は、２億円の返済を求めているが、Ｂ住職に労使関係の必要最小限の誠意がない状況で、業務や連絡等の指示は受けることができない、④組合は、分会員全員に、現在の状況が続く限り、Ｂ住職からの指示に従ってはいけないとの組合指示を出しており、Ｍの業務に関しては、

これまでどおり、組合の指示のもとに行うことを通知する旨記載されていた。（甲26、甲39、乙33、乙52、証人Ｅ）

（イ）平成22年12月１日、Ｂ住職、Ｃ代理人及び納所役２名等はＭを訪問し、11.16連絡文書に記載された指示に従うよう求めた。応対した職員は、業務指示に従わないわけではなく、本件代理人ら抜きでＢ住職が直接話合いに応じない限り解決できない旨返答した。Ｃ代理人は、業務指示に従わないことを確認した旨発言し、Ｂ住職、Ｃ代理人及び納所役２名等はＭ

を退出した。

（甲40、乙22、乙52）

（ウ）平成22年12月７日、組合はＲを訪問し、Ｂ住職に対し、抗議書と題する同日付け文書(以下「12.7抗議書」という。)及び団体交渉申入書(以下「12.7団交申入書」という。)を手渡した。

12.7抗議書には、①同月１日にＢ住職、Ｃ代理人及び納所役２名等がＭを訪問した際、分会員は、(ⅰ)業務指示に従わないわけではなく、まず、Ｂ住職及び責任役員を出席者とする団交に応じてほしい、(ⅱ)本件代理人らとの協議については、5.29行為において、職員を追い出し、プライバシー侵害をした弁護士との話合いには応じるつもりはない旨返答した、②その際分会員は、Ｂ住職に対し、同日のできごとをＥ副委員長に伝えるよう求めたところ、Ｂ住職は応じる旨返答したにもかかわらず、本日まで、Ｂ住職は連絡をしていない旨記載されていた。

12.7団交申入書には、団交議題として、Ｍの全財産の返却問題（使途、保管についても含む）及びＢ住職からの業務指示書についての２項目が、団交開催候補日として、同月14日又は16日があげられ、同月10日までに回答するよう求める旨記載されていた。なお、Ｍ側出席者の欄には、Ｂ住職及

び責任役員の方との記載があった。

（甲39、乙22、乙23、乙52）

（エ）平成22年12月18日、組合はＢ住職に対し、団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「12.18団交申入書」という。)をファックス及び郵便で送付し、団交を申し入れた。

12.18団交申入書には、団交議題として、10.18団交申入書に記載された９項目とほぼ同一の内容に加え、12.7抗議書の内容についての項目が記載されていた。

なお、郵送した12.18団交申入書は、受取を拒否され、組合に返送された。（甲27、甲28、甲39、証人Ｅ）

（オ）平成23年１月11日、被申立人は、Ｂ住職及び責任役員の連名で、11.27通知書、12.7団交申入書、12.7抗議書及び12.18団交申入書に対し通知するとして、組合に対し通知書と題する同日付け文書(以下「1.11通知書」という。)を提出した。

1.11通知書には、①11.22団交において、Ｂ住職がＭの預金通帳の明細の交付要求には応じられないと回答したところ、組合側は団交を一方的に中止し、組合側参加者全員が退去した、②11.27通知書においても、組合はＭの財産約２億円の使途明細及び財産の保管状況の公開を要求した上で、２億円の返済を求めているが、Ｂ住職には労使関係の必要最小限の誠意がないなどとして、Ｂ住職からの業務や連絡等の指示は受けることができない、組合は、分会員全員に、現在の状況が続く限り、Ｂ住職からの指示に従ってはいけないとの組合指示を出しており、Ｍの業務に関しては、これまで

どおり、組合の指示のもとに行うなどと通知している、③組合・職員においてＭの預金通帳の明細の交付等を求める何らの権限も法的根拠もない、④

Ｂ住職からの業務指示に従わず、Ｍの業務を組合の指示のもとに行い、

Ｍの財産を組合・職員において管理する行為は、Ｍの財産を侵害

する違法行為である、⑤同22年12月１日、Ｂ住職のＭへの立入を認めず、Ｂ住職からの業務指示を無視したことについても、雇用契約に違反しており、今後も業務指示に従わなければ、解雇することになる、⑥12.7団交申入書及び12.18団交申入書に記載された「Ｍの全財産の返却問題（使途、保管についても含む）」との事項は団交事項に当たらないのみならず、組合は11.22団交を一方的に拒絶しており、被申立人はこれらの団交申入れには応じられない旨記載されていた。

（甲29、甲39）

（カ）平成23年１月31日、組合はＲを訪問し、Ｂ住職に対し、抗議書と題する同日付け文書(以下「1.31抗議書」という。)及び団体交渉申入書と題する同日付け文書(以下「1.31団交申入書」という。)を手渡した。

1.31抗議書には、11.22団交において、①8.30団交に、5.29行為において分会員のプライバシー侵害等を行った本件代理人らを同席させる等したことから、組合は10.31連絡書で本件代理人らの団交出席は認めないと通知したにもかかわらず、Ｂ住職は本件代理人らを同席させた、②Ｍの約２億円の財産

の使途及び保管状況についての確認は、11.22団交の議題であったにもかかわらず、Ｂ住職は、使途明細及び財産保管状況を示そうとしなかった、③組合は、このような状況では誠実な団交が期待できないことから、団交を打ち切り、改めて団交を申し入れることを伝え、12.7団交申入書及び12.18団交申入書を提出した旨の記載があった。

1.31団交申入書には、団交議題として、12.18団交申入書に記載された10項目に加え、1.11通知書についての項目が記載されていた。

（甲30、甲31、甲39、証人Ｅ）

（キ）11.22団交以降、本件審問終結時に至るまで、組合と被申立人間で、団交は開催されていない。

（２）11.22団交の後、団交が開催されていないことは、被申立人の団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

ア　前記(１)ウ(ウ)、(エ)、(カ)、(キ)認定のとおり、11.22団交の後、組合は団交を申し入れているが、組合と被申立人との間で団交が開催されていないことが認められる。

イ　11.22団交の終了時の経緯をみると、前記(１)イ認定のとおり、組合は、「終わります」と発言し、改めて本件代理人ら抜きの団交を申し入れるつもりである旨述べて、退席したことが認められる。また、1.31抗議書には、前記(１)ウ(カ)認定のとおり、①組合が10.31連絡書で本件代理人らの団交出席は認めないと通知したにもかかわらず、11.22団交で、Ｂ住職は本件代理人らを同席させた、

②　Ｂ住職は、Ｂ住職が管理する財産の使用明細及び財産保管状況を示そうとしなかった、③組合は、このような状況では誠実な団交が期待できないことから、団交を打ち切り、改めて団交を申し入れることを伝え、団交を申し入れた旨の記載があることが認められる。

そうすると、組合は、本件代理人ら抜きで、Ｂ住職が管理するＭの資

産の状況についての協議継続を求めて、11.22団交の後も団交を申し入れたと解するのが相当である。

ウ　しかし、Ｂ住職が管理するＭの資産の状況は、前記２(２)ウ判断のとおり、分会員の賃金などの労働条件に影響を及ぼさず、義務的団交事項に当たらないと判断されるものである。

さらに、11.22団交におけるこの議題に関するやり取りをみると、前記(１)イ認定のとおり、①被申立人は、Ｂ住職のほか被申立人の責任役員４名が記名押印した本件預金残高文書を提示したこと、②組合は、本件預金残高文書では確認にならないとし、通帳の開示を求めたこと、③その後も、組合は繰り返し、通帳の開示を求め、被申立人は応じない旨返答したこと、④組合は「終わります。」と発言し、退席したこと、がそれぞれ認められる。そうすると、被申立人は、一定の情報を開示したところ、組合はこれを不十分とし、さらなる開示を求めたが、被申立人は応じない旨返答し、その後、組合から団交を終了する旨発言があったのだから、被申立人が組合に対し、この問題について協議の継続を約束したとも解されない。

また、前記２(２)エ判断のとおり、組合との団交に本件代理人らが同席することにも問題があるとはいえない。11.22団交以降、協議を再開しなければならないような新たな事情が生じたと認めるに足る疎明もない。

エ　ところで、前記２(１)ア(ケ)、３(１)ア(ウ)、(エ)、ウ(エ)認定のとおり、組合がＢ住職に対し、ファックス及び郵便で団交申入書を送付した際に、郵送した団交申入書が受取拒否され、組合に返送されたことがあったことが認められるが、このことを勘案しても、Ｂ住職が管理するＭの資産の状況が義務的

団交事項に当たらず、被申立人がこの件について団交での継続協議を約束したなどとする事情もないとの判断に変わりはない。また、前記２(１)イ、３(１)ウ(エ)、(カ)認定のとおり、12.18団交申入書及び1.31団交申入書には、Ｂ住職が管理するＭの資産の状況以外の議題も記載されてはいるが、8.30団交において、組合は、5.29行為とＢ住職が管理するＭの資産の状況にかかる問題が決着した後、他の議題を協議するとの態度を示していたと解され、11.22団交においても、専ら資産問題が取り上げられている上、組合が、資産問題に先行して、他の議題を協議しようとしたとする疎明もないのであるから、12.18団交申入書及び1.31団交申入書の議題の記載を理由に、被申立人が組合からの未協議の議題についての協議申入れに応じなかったというのは適切ではない。

オ　以上のとおりであるから、11.22団交の後、被申立人が組合の団交申入れに応じていないことには理由があるというべきであって、不当労働行為には該当せず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成24年11月19日

大阪府労働委員会

会長井上隆彦印

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11170.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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