決定書
申立人千代田ユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人千代田自動車株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成23年不第47号事件について、当委員会は、平成24年11月６日第1573回公益委員会議において、会長公益委員荒木尚志、公益委員白井典子、同房村精一、同篠崎鉄夫、同岸上茂、同後藤春、同稲葉康生、同馬越惠美子、同平沢郁子、同栄枝明典、同櫻井敬子、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 事案の概要等
⑴事案の概要
本件は、平成23年４月１日に申立人千代田ユニオン（以下「組合」という。）の執行委員長であるＸ１（以下「Ｘ１」という。）と被申立人千代田自動車株式会社（以下「会社」という。）の企業内組合である新千代田自動車労働組合の執行委員長Ｚ１との間で会社内において発生した暴力事件について、会社がＸ１に対し始末書の提出を求めたこと、及び会社が組合からの同年４月15日付団体交渉申入れを拒否したことが不当労働行為に当たるとして同年５月２日に申立てのあった事件である。
組合は、24年５月８日、請求する救済内容を①団体交渉の再開及び団体交渉拒否により生じた不利益の回復、②Ｚ１に対する就業規則の適用、③組合のＸ２副執行委員長（当時）に対する配置換え及びＸ１に対する公休出勤停止により生じた不利益の回復、並びに④謝罪に変更した。
⑵当事者
① 会社は、一般乗用旅客自動車運送業を営む株式会社であり、平成20年３月時点の従業員数は、104名である。
② 組合は、23年３月３日に会社で働く労働者で結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は、７名である。
Ｘ１は、会社においてタクシー乗務員として勤務している。
２ 当委員会における審査の経緯
⑴和解協定書の締結
24年５月31日、当委員会において、組合と会社は、「①本件紛争が生じたことは遺憾であり、労使双方は、今後誠実に団体交渉を行う。②申立人千代田ユニオンは、本件申立を取下げる。」との和解協定書を締結した。また、会社は、「会社内で起きた『暴力事件』については、会社が当事者双方から話を聞き、就業規則にのっとり、適切に処分を行う」としたので、当委員会はこれを調査調書に記載し、翌日、調査調書の写しを組合及び会社に郵送した。
組合は、調査調書を確認した後、本件申立ての取下書を提出することになっていた。
⑵和解協定書締結後の経緯
① 組合から取下書の提出がないため、６月６日から同月28日にかけて、当委員会の事務局職員が組合の連絡先とされていたＸ１の携帯電話に10回にわたり架電したが、応答はなかった。
② ６月28日、当委員会から組合に対し、取下書の提出依頼文書を組合宛の文書の送付先とされていたＸ１の自宅に送付した。しかし、組合からは何の反応もなかった。
③ ６月29日、７月３日及び７月10日、事務局職員がＸ１の携帯電話に３回架電したが、応答はなかった。
④ ７月17日、本件の参与委員である青木美仁労働者委員（以下「労働者委員」という。）がＸ１の携帯電話に架電したところ、Ｘ１はこれに応答した。
Ｘ１は、労働者委員に対し、会社が和解協定書締結後に就業規則を勝手に会社の都合の良い方向に改定してＺ１を処分していない、今の状況下では絶対に取下げをしない、こんな状況になったのは労働委員会が和解を勧めたせいなので労働委員会を訴えると述べた。
なお、会社の就業規則が改定されたのは和解協定書締結前の24年４月21日である。
労働者委員は、就業規則の変更やＺ１の処分について、会社に団体交渉を申し入れるように提案した。しかし、Ｘ１は、交渉すれば口論になるとの一点張りで一向に耳を傾けず、興奮状態となり、話は進まなかった。
⑤ ９月５日、労働者委員が再度Ｘ１の携帯電話に架電し、和解協定書締結以降、会社に団体交渉を申し入れたのかを尋ねた。Ｘ１は、会社とは喧嘩になってしまうから団体交渉の申入れはしていないと回答し、労働者委員が団体交渉で会社と話し合うよう説得したが、Ｘ１は、喧嘩になるだけで意味がないと述べた。
また、労働者委員がＸ１に対し調査の再開の必要性を伝え、組合の意向を確認したところ、Ｘ１は、不当労働行為しか判断しないならば意味がないとして調査の再開を拒否し、むしろ却下された方が次の段階に進むのに都合がいいと述べた。労働者委員は、次の段階とは具体的に何のことかを尋ねたが、Ｘ１は、「上の段階に進む。」と語気を強めるばかりであった。労働者委員は、このままでは却下になると説得したが、Ｘ１は「それで結構だ。」と述べた。
⑥ ９月６日、当委員会が、和解協定書締結後の対応を会社に確認したところ、翌日、会社から、24年６月25日付けでＺ１に対し、６月28日、７月25日、８月１日の３日間の出勤停止処分を行ったとの報告があった。なお、会社は、和解協定書締結後、Ｘ１からの事情聴取は行っていなかった。
⑦ 組合の意向を再度確認するため、９月６日から同月13日にかけて事務局職員がＸ１の携帯電話に４回架電したが、応答はなかった。
⑧ ９月14日、当委員会は、本件の取扱いについて、９月24日までに当委員会に連絡するよう依頼する文書をＸ１の自宅に送付したが、組合からは連絡がなかった。
⑨ 10月１日、当委員会は、本件の取扱いについて、10月11日までに当委員会に連絡をすること、連絡がない場合は申立てを維持する意思がないものとみざるを得ない旨の文書をＸ１の自宅及び組合住所（会社所在地）に送付した。
しかし、その後、組合からは何の連絡もなかった。
３ 当委員会の判断
以上の審査の経緯のとおり、組合は、執行委員長であるＸ１が労働者委員に対し調査の再開を拒否する旨を述べ、その後、当委員会への連絡を一切絶っていることから、もはや、本件申立てを維持する意思を放棄したものとみざるを得ない。
したがって、労働委員会規則第33条第１項第７号を適用して、主文のとおり決定する。
平成24年11月６日
東京都労働委員会
会長荒木尚志
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11174.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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