命令書
帯広市大空町２丁目４－１０
申立人帯広地域労働組合
上記代表者執行委員長Ａ
広尾郡大樹町東本通３３
被申立人大樹町
上記代表者町長Ｂ
上記当事者間における平成２３年道委不第３０号大樹町不当労働行為事件について、当委員会は、平成２４年１１月９日開催の第１７２１回公益委員会議及び同月２６日開催の第１７２２回公益委員会議において、会長公益委員道幸哲也、公益委員樋川恒一、同成田教子、同亘理格、同浅水正、同加藤智章及び同野口幹夫が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
申立人帯広地域労働組合（以下「組合」という。）と被申立人大樹町（以下「町」という。）が保育業務を委託している申立外社会福祉法人Ｚ1（以下「Ｚ1」という。）が不当労働行為事件（平成２２年道委不第２号）で和解協定に合意した内容に従い、平成２３年１２月３日開催の町同席による団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）を行った際、組合は町に質疑を行い回答を求めた。団体交渉に出席していた町の課長は持ち帰って検討してみるとしていたにもかかわらず、町が、組合の回答要求は和解協定に基づくものではないから一切コメントせず、今後組合と直接協議をしないと通知してきたことから、組合は町に対し、改めて回答を求めて団体交渉を二度申し入れたが、これに応じなかった町の行為が、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして救済申立てがあった。
さらに、組合は、町に対し、Ｚ1の給食調理外部委託について改めて団体交渉を申し入れたが、指定した期日までに回答しなかった町の行為が、法第７条第２号に該当する不当労働行為であり、同行為と当初救済申立ての行為がともに同条第３号の支配介入にも当たるとして追加申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
組合が請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 町は、２０１１（平成２３）年１２月１８日付けで申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
(2) 町は、２０１２（平成２４）年３月２３日付けで申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
(3) 町は、組合が上記(1)及び(2)で申し入れた団体交渉を拒否することで組合を弱体化させる支配介入行為を行ってはならない。
(4) 陳謝文の掲示及び新聞広告の掲載
３ 本件の争点
(1) 町は、法上の使用者といえるか。（争点１）
(2) 町の行為は、団体交渉拒否に当たるか。さらに、拒否に当たると評価された場合、正当な拒否理由はあるか。（争点２）
(3) 町の行為が正当な理由のない団体交渉拒否に当たると評価された場合、この行為は、組合を無視ないし軽視した支配介入に当たるか。（争点３）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張の要旨
(1) 争点１について
ア 法における「使用者」について
法第７条における「使用者」は、直接労働契約を締結している企業や個人に限定されない。特に団体交渉は、それを通じて労働者の労働条件や雇用などの維持・改善を目的とするものであるところ、労働契約法上の直接の使用者に限る必要はなく、人事・労働条件に対し、実質的に支配、決定できる地位にあるものを含むと解される。
Ｚ1の場合、労働者の労働条件や雇用について実質的に支配し決定権限を持つ町との関係を考慮すると、組合とＺ1との団体交渉だけでは、実質的に労使関係における交渉の目的全部を達成できるとは言い難い。労働者と直接雇用関係がなくても、一定の条件が満たされる場合は法第７条第２号の「使用者」として町は団体交渉に応じる義務を負うものであり、同法における「使用者」は、言い換えれば、「労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼしうる地位にある一切の者」である。
イ 町とＺ1の委託契約関係の存在
町は、Ｚ1に保育業務を委託し、Ｚ1でさえ正確に分からないほど、長期間にわたって業務委託契約を結んでいる。Ｚ1は、Ｚ2及びＺ3の二つの保育園を運営しているが、その原資は町から１００パーセントの運営費で賄っており、保育料納入、入所措置も町が執り行っている。業務委託契約書には、指導義務、報告義務、契約解除などの権限が明記されており、町がＺ1の管理・監督権限を有することは明らかである。
ウ Ｚ1の給食外部委託計画に対する町の関与
町は、業務委託者として、Ｚ1の進めるＺ2及びＺ3の給食調理業務外部委託(以下「本件外部委託」という。）計画に当初から深く関わっている。平成２１年７月１５日付け（以下平成の元号を省略する。）の「確認書」にある、Ｚ1が「大樹町の無期限延期の指導を受け入れた」事実は、町から指導があった場合にＺ1はその趣旨を受け入れなければならないことを示しており、この当時の町の意思が、本件外部委託の「無期限延期」であったことも明らかである。
Ｚ1は、この町の指導を受け入れ、町から給食調理業務の運営における今後について指導を仰ぐこととし、そのことについて町も回答していたが、その後、Ｚ1は一転して、町に本件外部委託の協議文書を提出した。これに対する町からの回答文書は、本件外部委託を決定したというもので、双方で一旦合意したはずの「十分協議を重ねて進める」との趣旨に相反するものであった。
なお、町は、「保育所における調理業務の委託について」（１０年２月１８日付け児発第８６号厚生省児童家庭局長通知。以下「厚生省局長通知」という。乙第７号証。）をこの決定の根拠としており、組合としても同通達の存在は承知しているが、十勝管内でも、音更町を除き給食部門の外部委託をしている保育所は見当たらず、外部委託できないということではないが、しなければならないというものでもない。
現在、Ｚ1は、本件外部委託に反対したＣ組合員（以下「Ｃ組合員」という。）だけを不当に「調理員」から「用務員」に職種変更して、Ｚ3の給食現場から追い出した。本件外部委託が組合とＺ1の労使の争いの原点であり、町は、Ｚ1が本件外部委託を表明してから今日までこれに深く関わっており、使用者責任を否定できない。
エ 町とＺ1の一体性について
本件団体交渉におけるＺ1代理人と町担当者とのやり取りをみれば、Ｚ1が組合との交渉の前に町と事前打合せをして臨んだことをうかがわせる。また、Ｚ1が、組合との団体交渉を一方的に拒否した次の日に、町は、Ｚ1と組合との間で労使問題について係争中であることを理由に、文書不開示の決定をしたことからしても、両者が緊密に連絡を取り合っていることが分かる。
(2) 争点２について
ア ２３年１２月１８日付け団体交渉申入れについて
Ｚ1による町の団体交渉出席の要請書の作成に当たっては、組合も意見を述べ、確認の上、質問等の用意もあることを明記して要請したものであった。その上で、席上出した質問について「回答」を求めたのに対し、町の担当課長は「持ち帰って検討し、回答します」と約束したにもかかわらず、開き直って「回答拒否」文書を送りつけてきたもので、明らかな団体交渉拒否である。
イ ２４年３月２３日付け団体交渉申入れについて
２４年３月２２日開催の本件手続第２回調査の準備として、組合は、Ｚ1の本件外部委託について、町に求める団体交渉事項を書面で示したにもかかわらず、「話し合う余地はない」として尚早な結論を出した上、同年３月２３日付け団体交渉の申入れに対し町が一切回答しないのは明らかな団体交渉拒否である。
(3) 争点３について
町への団体交渉申入れは合計３回にわたり、繰り返される町の団体交渉拒否は、本件外部委託に固執するあまり、同意しない組合員だけを「用務員」として職種変更の不利益処分をしたＺ1にお墨付きを与えるもので、組合への支配介入である。
さらに、Ｃ組合員は、組合の書記長でもあり、本件外部委託問題が組合加入の動機であることに鑑みれば、町の対応は、組合を弱体化させ活動を制限するものである。また、労働者が組合に加入して労働条件の維持改善を図るという労働組合の本来の目的を無に帰するものであり、組合への支配介入に該当する。
２ 町の主張の要旨
(1) 争点１について
ア 法における「労働者」について
法上の労働者に当たるか否かについては、①その者が当該企業の事業遂行に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれているか、②契約の内容が一方的に決定されるか、③報酬が労務の対象の性質を有するか、④業務の発注に対し諾否の自由がないか、⑤業務遂行の日時、場所、方法などにつき指揮監督を受けるか、等の事情を総合考慮して判断すべきである。本件に上記基準を当てはめてみるに、町とＺ1との間には業務委託関係はあるものの、これが全てであり、町と調理師との関係は全く希薄であり、上記要件を満たしていない。
イ 町とＺ1の委託契約関係の存在
町は、委託期間を１年間と定めて、Ｚ2及びＺ3における保育業務をＺ1に委託してきている。保育所への入所手続や保育費用の徴収を町が行うことについては児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「児童福祉法」という。）に定められていることであり、当然のことである。業務委託契約書には受託者に報告義務を課し、業務状況の聴取等もできる旨うたわれているが、これを超えて特にＺ1の運営、例えば、職員の採用や人事異動に町が意見を述べたり、指導することは一切ない。
ウ Ｚ1の本件外部委託計画に対する町の関与
厚生省局長通知において、一定の条件を満たせば当該業務を第三者に委託することは差し支えない扱いとなっており、Ｚ1が同通知にのっとって調理業務の外部委託を選択しようとするときは、町としては、同通知に基づき、特別の事情がない限り、運営に関するＺ1理事会の方針を尊重すべきであると考え、計画を承認したものである。
エ 町とＺ1の一体性について
Ｚ1は、法人格を持ち独立して運営されている組織であり、町は、Ｚ1にＺ2及びＺ3における保育業務を委託しているとの立場において、委託業務遂行の範囲内でＺ1に関与することがあるが、それは目的達成のための必要な限度に止まり、Ｚ1が誰を職員に採用し、当該職員をどの職場に配置するかという事柄について、何一つ指揮・監督権を持たず、また現に指揮・監督したこともない。
さらに、町とＺ1との間には、資本関係はなく、理事や職員など人事面でのつながりも全くない。
したがって、町は、Ｚ1の労働者の労働条件や雇用について、実質的支配、決定権限をもっていない。
(2) 争点２について
ア ２３年１２月１８日付け団体交渉申入れについて
Ｃ組合員が、町ではなく、別個独立した法主体であるＺ1に雇用されていることは明らかであり、町は、単にＺ1に対する過去の指導経過を説明する立場で本件団体交渉に同席したのであり、それ以上に交渉の当事者となる趣旨では断じてない。よって、町は、使用者とは認められず、上記団体交渉に応ずる義務はない。
イ ２４年３月２３日付け団体交渉申入れについて
町は、使用者とは認められず、団体交渉に応ずる義務はない。なお、追加申立時現在は、当事者間において話し合う議題が果たしてあるか否かを論じていて、北海道労働委員会（以下「道労委」又は「当委員会」という。）が、その議題の提出を組合に指示している段階にあり、追加申立ては、道労委による調査手続の流れを無視するものといわざるを得ず容認できない。
(3) 争点３について
否認ないし争う。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 町は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づく普通地方公共団体である。
(2) 組合は、個人加盟の労働組合として２０年４月１９日に結成され、２４年１１月現在、組合員３８名を擁し、上部団体を持たない単一の労働組合である。なお、Ｃ組合員は、１６年４月にＺ1に嘱託の調理員として採用され、採用後調理師免許の資格を取り正規職員となったが、２４年３月に用務員に職種変更の発令をされている。組合には、２１年３月に加入している。
(3) 申立外Ｚ1は、広尾郡大樹町に主たる事務所を置く、昭和４８年５月２５日に設立された社会福祉法人であり、町から保育業務の委託を受け、Ｚ2及びＺ3を運営している（乙１、２）。
２ ２２年道委不第２号事件における和解協定成立の経緯について
(1) ２１年３月、Ｃ組合員は、Ｚ3に給食調理員として勤務していたが、給食部門を外部に委託するので失職になるとの話があり、組合に相談し、この頃組合に加入した（Ａ陳述・第１回審問調書３頁以下）。
(2) 同年７月１５日、組合とＺ1は、「Ｚ1は、給食部門の外部委託について大樹町の無期限延期の指導を受け入れたことを表明する」ことを合意した。この合意に先立ち、組合は、町に対し、町民から集めたＺ1の本件外部委託問題についての署名を持参提出していた（Ａ陳述・第１回審問調書６頁以下、甲７）。
(3) 同年９月３日、Ｚ1は、町に対し、管理栄養士の配置など、本件外部委託の無期延期に伴う支援要請を行ったが、その要望の中に、「保育園所属の栄養士及び調理職員の労務管理は、大樹町保育所担当課長が責任を持って実施する」との要望項目があった（甲８）。
(4) 同年１０月１９日、町は、上記(3)のＺ1の要請に対し、「園側の労務管理を町の担当課長が責任を持つことは不可能です。町としては、園の組織がどのようなものか理解しておりませんが、通常では、事務長さんが責任ある管理指導を担うものと考えております。」と回答した（甲９）。
(5) 同年１１月１１日、Ｚ1は、町に対し、「Ｚ2及びＺ3保育業務委託契約」第６条に基づき、書面により、本件外部委託の協議要請を行ったが、この協議要請は、Ｚ1が上記(4)の町の回答後も本件外部委託実施に強い意欲を示したことから、町のＤ副町長（当時）がＺ1に提出を指示した経緯によるものであった（Ａ陳述・第１回審問調書14頁、甲10、14、27）。
(6) 同年１２月１０日、町は、Ｚ1の要請に対し、本件外部委託を決定したが、この回答文には、「なお、委託にあたっては、貴Ｚ1理事会での審議のうえ慎重に取り進めることとし、また、保育にかかわる児童の保護者に対し、外部委託の趣旨ついて十分な説明と理解のもと事業が遂行されるなど、適切な実施を期するようお願い申し上げます。」との一文が添えられていた（甲11）。
(7) ２２年１月２５日、組合は、本件外部委託問題について、町役場において、町のＤ副町長（当時）及びＥ町民課長（当時）と面談した（甲27）。
(8) 同年２月１８日、組合は、当委員会に対し、Ｚ1を被申立人として、不当労働行為救済申立て（２２年道委不第２号事件）をした（乙３）。
(9) 同年３月９日、Ｂ町長は、２２年第１回大樹町議会定例会一般質問において、Ｆ大樹町議会議員の質問に対し、次のとおり答弁した（乙６）。
ア Ｚ1の本件外部委託計画について、「給食業務は町の委託先である法人側の運営上の問題でございまして、運営については決定する理事会の方針を、町としても特別の事情のない限り尊重すべきものと考えております。また、職員の雇用や人事、待遇面について、委託者だからといって関与することは適切でないと考えております。」
イ Ｚ1に「無期限延期」の指導をした経緯について、「私としては、町内に無用な混乱が起きては困ると、職員や園児の父母に不安や動揺が広がることを懸念いたしまして、法人側に当面給食の委託を延期できないか理事会でも検討してほしいということを申し上げております。職員や父母の会とこの問題について、時間をかけて理解を求めていくことなどを条件に延期を指導したところであります。」
ウ 最終的に本件外部委託を承認した理由について、「延期の決定以降、法人側では業務委託の可能性については、理事会や、これは後ほど作ったのですけれども、検討委員会というところで協議がなされたようでございます。昨年の１０月末頃より延期していた給食業務を外部委託したい旨、口頭にて再度協議がございました。私どものほうでは、副町長と担当課長で何回かのやり取りがあったと伺っておりますし、最終的には昨年の１１月に法人側より保育園の給食調理業務の外部委託について協議書が提出されましたので、その協議内容である業務委託の理由を内部協議をした結果、やむを得ないものと判断をし、その旨を１２月１０日付けにて通知したものであります。なお、附帯条件として、調理業務に従事する職員の処遇については、くれぐれも遺漏のないようにと付け加えたところであり、口頭にても職員や園児の父母の理解を十分求めることを申し伝えております。」
エ 今後の町の対応について、「私どももこれらはきちっとした中での取組をしていきたいと思っておりますけれども、北海道労働委員会にも提訴ということもございますので、それらのいきさつを見ながらこれらのことについてはよく注意深く見守っていきたいなと思っております。」
(10) ２３年８月２６日、２２年道委不第２号事件について、組合とＺ1との間で和解協定（以下「和解協定」という。）が成立し、その第４項では、「平成２１年７月１５日付け『確認書』第１項『Ｚ1は、給食部門の外部委託について大樹町の無期限延期の指導を受け入れたことを表明する』については、改めて団体交渉において協議するものとし、その協議には、双方の合意により大樹町の同席を求めるものとする」とされていた（甲12）。
３ 本件団体交渉から本件救済申立てに至るまでの経過について
(1) ２３年１１月２８日、町は、Ｚ1から、本件団体交渉への同席の要請書を受理したが、この要請書には、「平成２１年７月ころの上記指導内容についてご説明を求めたいと存じます」とあった（乙４）。
(2) 同年１２月３日、町は、和解協定の第４項に基づく交渉への出席要請を受け、Ｇ町民課長（以下「Ｇ課長」という。）とＨ町民課保育所係長が、本件団体交渉に出席し、町が本件外部委託について行った「無期限延期の指導内容」とは白紙撤回ということではなく、当面延期するということである旨を説明した。この本件団体交渉において、組合は、町に対し、町の担当者や町議会議員などが本件外部委託の必要性などについて現地視察や調査などを行った事実がない点を指摘し、持ち帰って実施を検討するよう提案したところ、Ｇ課長は検討してみると回答した（甲４、Ｈ証言・第１回審問調書34頁、Ａ陳述・第１回審問調書18頁）。
(3) 同月６日、組合のＡ執行委員長は、本件団体交渉で求めた町からの回答がないので、Ｇ課長に電話し文書での回答を求めたところ、「議会の方はわかりませんが、町からは検討して回答します」と、文書での回答を約束した（争いのない事実、甲１)。
(4) 同月９日、組合は、町から、同日付けの町長名の文書を受理した。同文書は、組合が本件団体交渉及び上記(3)の電話で要求した町関係者及び町議会議員によるＺ4給食調理現場の視察要求について、組合の要求は和解協定に基づくものではなく、町は和解協定第４項に基づく同席をするのみであり、それ以外の一切のコメントはしないし、今後とも組合と一切の直接協議、交渉等をしないのでご了承願うとの表明をもってその回答とするという内容であった(甲１)。
(5) 同月１１日、組合は、町に正式に団体交渉を申し入れ、同月１５日午後５時までにファックスで回答するよう求めた（甲２）。
(6) 同月１８日、組合は、町から何の回答もないので、２回目の団体交渉申入れをし、同月２０日午後５時までにファックスで回答するよう求めたが、それ以降も回答がなく、同月２６日、組合は本件申立てをした（争いのない事実、甲３）。
(7) ２４年２月６日、本件不当労働行為審査手続の第１回調査において、当委員会は、組合に対しては、町との話合いを求める事項について、「Ｚ2及びＺ3保育業務委託契約書（平成２３年度）」（乙第１号証）の第６条に基づき町がＺ1と協議し承諾した内容に関連させて、準備書面を提出するよう指示する一方、町に対しては、上記の組合の求める事項について、話合いに応じる意向があるかどうか次回調査までに検討するよう指示した（当委員会において顕著な事実、第１回調査調書）。
(8) 同年３月２２日、本件不当労働行為審査手続の第２回調査において、組合が同年２月１５日付け準備書面で求めた話合いを求める事項について、町は、改めて組合との話合いに応じる意向はない旨を回答した（当委員会において顕著な事実、第２回調査調書）。
(9) 同月２３日、組合は、同日付けで、町に対し、本件外部委託を内容とする団体交渉を申し入れ、同月２８日正午までにファックスで回答するよう求めたが、期限までに回答がなく、４月５日、組合は本件追加申立てをした（争いのない事実、甲39）。
４ 組合とＺ1の関係について
(1) 組合とＺ1の間に生じた２２年道委不第２号事件の経緯については、前記２で認定したとおりであり、Ｃ組合員がＺ1に雇用されている職員であることについては組合と町との間に争いはない（乙３）。
(2) ２３年１２月１５日、組合は、本件団体交渉の結果を受けて、Ｚ1から、「ご連絡書」と題する書面で、本件外部委託の体制につきＺ1の考え方を示すとして、「給食調理業務を調理業者に外部委託をした上で、当法人に給食料理業務の総括的任務（給食調理業務管理）を行う責任者を配置することにより、給食調理業務全般の管理責任を法人で担うことができます。当法人に責任者を配置することは、大樹町と受託業者からの要望に基づくものです。（中略）他方で、栄養士以外の調理業務に従事する職員は、外部委託により当法人において従事する業務がなくなりますので、受託業者に転籍することによって従前とほぼ同じ業務に従事することが可能となります。」との通知を受けた（甲13）。
(3) 同月２８日、組合は、Ｚ1から、２１年７月１５日付け確認書を２４年３月３１日付けで解約する旨の通知を受けた（甲20、53）。
(4) ２４年３月１４日、Ｚ1は、Ｃ組合員に対し同年３月１９日をもって「法人本部用務員」とする旨内示し、組合にも通知した（甲33、34）。
(5) 同月１５日、組合は、Ｚ1に対し、上記(4)の内示に反対し、辞令の受取を拒否する旨表明するとともに、改めて、本件外部委託に反対する旨通知した（甲35）。
(6) 同年４月１２日、Ｚ1は、組合に対し、「ご連絡書」と題する書面で、団体交渉事項の整理が必要であるとして、団体交渉の延期を通知した（甲52、53）。
(7) 同月２０日、組合は、Ｚ1の「ご連絡書」の内容を事実上の団体交渉拒否及び支配介入であるとして、当委員会に、不当労働行為救済申立て（２４年道委不第１３号事件）をした（甲53、当委員会において顕著な事実）。
(8) 同年８月２日、組合は、７月３１日にＺ1とＣ組合員との間に成立した調停事項を履行し、(7)の救済申立てを取り下げた（当委員会において顕著な事実）。
５ 町とＺ1の関係について
(1) 全般的な関係
ア Ｚ1は、前記第３の１の(3)で認定したとおり、昭和４８年に設立された社会福祉法人であるが、その前身であるＺ4の設立は昭和３０年であり、いわゆる無認可保育園の時期を経て、現在まで大樹町内において保育事業を営んできたものであるが、町とＺ1との保育業務の委託関係がいつ頃から始まったかは不明である（乙５、Ｈ証言・第１回審問調書31頁）。
イ 現在、町は、委託期間を１年間と定めて、Ｚ2及びＺ3における保育業務をＺ1に委託し、２１年度からは、毎年度「Ｚ2及びＺ3保育業務委託契約書」（以下「委託契約書」という。）を作成し締結しているが、２０年度以前は契約書が作成されていなかったことから、町は、監督庁である北海道に照会したところ、取り交わすべきではあるが、過去に結んでいないことよるペナルティーはないとの回答を得ていた（甲６、乙１、Ｈ証言・第１回審問調書32頁）。
ウ 町とＺ1が２１年度以降毎年度締結している委託契約書においては、Ｚ1は、業務の一部に当たる個別業務の委託については、町と協議するものとされ（第６条）、町に対する、事故や災害等の緊急事態が発生した場合の通報義務(第８条)、保育計画及び行事計画、収支予算、業務年度終了後の実績報告、収支計算書及び貸借対照表の提出義務（第１０条）などが定められている。一方、町は、業務状況の聴取等として、必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができる（第１１条）とされ、委託業務が関係法令等に違反し、明らかに不適当と認められるとき、町の業務上の指示に正当な理由なく従わないとき、その他、その責めに帰すべき理由によりこの契約に違反したときは、Ｚ1との契約を解除できる（第１２条）とされている。
また、Ｚ1は、委託契約書別紙の「委託業務実施基準」により委託業務を誠実に履行するものとされており（第１条）、同基準には、保育園の開閉園時間、休園日、給食及びおやつの提供などの保育の実施など、職員の労働条件に関連がある基準が定められていたが、町による直接の指揮・命令の根拠となるような条項はない。
（乙１）
エ 町は、Ｚ2、Ｚ3及びＺ2で実施される乳幼児を持つ母子を支援するための子育て支援センターの運営費に対する委託料として、２４年度予算として１億４，１０５万円を計上している。
また、町は、児童福祉法に基づき、保育所への入所手続、保育費用の徴収業務を行うほか、町高齢者保健福祉推進センター「らいふ」による栄養指導、歯磨き指導、保育園が主催する各種行事の際の町所有のスクールバスの使用許可、町内放送を使用したＺ1の保育士募集などの業務支援を行っている。（甲31、42、47、48、59から61まで、Ｈ証言・第１回審問調書46頁以下、争いのない事実）
オ 町は、Ｚ1の職員に関し、Ｚ1に対し採用、人事異動に意見を述べたり、指導することはなく、勤務内容や労働条件についても委託契約に基づく関与を除いては、基本的にＺ1の自主運営に任せている（Ｈ証言・第１回審問調書33頁）。
カ そのほか、町とＺ1の間において、人事面における町からＺ1へのいわゆる天下り、出向及び定年退職後のＯＢ等による再就職理事の派遣は、現在も過去もなく、Ｚ1の設立、運営に対し、例えば資金を融資する、あるいは借り受けるといった資金的なつながりもなかった。また、町は、Ｚ1の経営計画や事業計画を確認することはあっても関与することは今までなかった（乙５、Ｈ証言・第１回審問調書31、53頁以下）。
(2) 本件外部委託における関係
ア 町が、２２年道委不第２号事件において、Ｚ1の本件外部委託の問題に関わった経緯については、前記第３の２の(2)から(6)まで及び(9)で認定したとおりである。
イ ２４年３月２６日、Ｚ1は、町に対し、同年４月１日から給食業務を委託したいとの協議がなされ、同年３月２８日、町は、厚生省局長通知に基づき審査した結果、これに同意する旨の書面を発した（甲55から57まで、Ｈ証言・第１回審問調書41頁）。
ウ 町は、上記イの同意に当たり、基本的に、Ｚ1と相手方の業者とが結んだ契約書が厚生省局長通知にかなっているかどうかを形式的にチェックしたのみであり、文書協議の前段で協議はしたものの、業者選定の問題に関与したことはなかった（Ｈ証言・第１回審問調書49、51、59頁）。
エ 町が、本件外部委託協議の基準とした厚生省局長通知は、従来は施設の職員により行うとされていた保育所の調理業務について、「調理業務について保育所が責任をもって行えるよう施設の職員により行われることが原則であり、望ましいこと。しかしながら、施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、施設職員による調理と同様な給食の質が確保される場合には、入所児童の処遇の確保につながるよう十分配慮しつつ、当該業務を第三者に委託することは差し支えないものである」と、方針を変更したものであった。町は、Ｚ1が同通知にのっとって調理業務の外部委託を選択しようとするときは、同通知に基づき、特別の事情がない限り、運営に関するＺ1理事会の方針を尊重すべきであると考えたが、この姿勢は、この通知の遵守に係る指導については北海道が行うべきものであり、大樹町が行うものではないとの姿勢によるものであった（乙７、Ｈ証言・第１回審問調書33、58頁）。
第４ 判断
１ 町の法上の使用者性について
(1) この点について、組合は、Ｃ組合員の労働条件に影響力を持つ町も、雇用主であるＺ1とともに法上の使用者に当たると主張するのに対し、町は、Ｃ組合員が独立した組織であるＺ1に雇用されている一方、Ｚ1職員の労働条件に対し何ら指揮・監督権を持たない町に使用者性は全くないと主張するので、この点について以下検討する。
(2) 町が、役員派遣などによってＺ1を支配し、Ｚ1が町の支配下で一体として事業を行い、町がＺ1の職員の労働条件について、部分的にでも雇用主であるＺ1と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる場合には、町は、Ｚ1の職員の労働条件について、Ｚ1と並んで法第７条にいう「使用者」としての地位にあるというべきである。
以下、この視点から本件について検討する。
(3) まず、組合は、町とＺ1の間の保育業務委託契約の存在を指摘し、町が、Ｚ1に対し管理・監督権限を有することを指摘する。前記第３の５の(1)のウで認定したとおり、確かに、町は、Ｚ1に対し一定の指揮・監督権限を有しているが、これらの権限は、あくまで保育業務の適正な実施を図ることを目的とする保育業務委託契約に基づく当事者間の権利義務として発生しているものであり、同契約には、町が、Ｚ1の職員に対する個別の労働条件の決定、直接の指揮・命令をなし得る根拠は一切ない。
さらに、具体的な保育業務の実施に際しても、前記第３の５の(1)のオで認定したとおり、町は、Ｚ1に対し、その職員の採用、人事異動に意見を述べたり、指導することはなく、勤務内容や労働条件についても、保育業務の適正な実施を目的とする指揮・監督の権限行使の結果、影響が及ぶことはあっても、基本的にはＺ1の自主運営に任せていたのであるから、町が、Ｚ1の職員の労働条件について、雇用主であるＺ1と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定していた事実は認められない。
また、組合は、Ｚ1の運営する保育園の運営費の原資が町の補助によるものであり、町が保育料納入や入所措置や業務支援を行っている事実を指摘する。しかし、前記第３の５の(1)のエで認定したとおり、補助基準に基づく委託料の支弁や保育料納入及び入所措置は、児童福祉法に基づく地方自治体としての事務の一環であり、その他業務支援の協力は保育事業の委託者として当然の責務であるから、いずれも雇用主と同視できる程度の支配・決定力を有していた事実であるとは認められない。
(4) 次に、組合は、町がＺ1の進める本件外部委託計画に深く関わっていると主張する。確かに、前記第３の２の(2)で認定したとおり、町は、２１年７月に、Ｚ1に対し本件外部委託の無期限延期を指導した実績があり、保育業務委託契約に基づく本件外部委託の承認権限も有する。このことが、なにゆえ町の使用者性の根拠となるのか組合の主張は必ずしも明らかではないが、法上の使用者は「労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼしうる地位にある一切の者」であるとの主張を前提に、本件外部委託の実施がＣ組合員の処遇に影響しており、その本件外部委託の承認権限を持つ町が使用者たり得るとの考えかと思われる。
しかしながら、前記第３の５の(1)のア、オ及びカで認定したとおり、Ｚ1は独立した法人格を持つ社会福祉法人であり、町との関係において、役員、職員人事、経営、事業運営全てにおいて自主性を持って保育事業を営んでいると認められる。一方、町は、前記第３の２の(9)及び５の(2)で認定したとおり、町内の混乱を回避するための当面の措置として、Ｚ1に対し本件外部委託の延期を指導したのちに、これを承認している。この本件外部委託を承認する権限は、上記(3)で判断したとおり、あくまで保育業務の適正な実施を図ることを目的とする保育業務委託契約に基づき定められたものであって、町は、外部委託の承認に当たり、Ｚ1と委託業者との契約が、専ら、衛生や栄養等の質の確保に関する条件を定める厚生省局長通知に合致しているかどうかの観点からのみ審査しているのである。よって、本件外部委託の承認が、結果としてＺ1の職員の労働条件に影響を与えたとしても、そのことをもって雇用主と同視できる程度の支配・決定力を有していたとは認め難い。
(5) そのほか、前記第３の５の(1)のオ及びカで認定したとおり、町とＺ1の一体性をうかがわせる事情も認められず、町がＺ1の職員の労働条件について、部分的にでも雇用主であるＺ1と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる事実は認められない。
２ 結論
以上のとおりであるから、町は、法上の使用者とはいえず、争点２及び３を判断するまでもなく、本件申立てを棄却する。
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により主文のとおり命令する。平成２４年１１月２６日
北海道労働委員会
会長道幸哲也
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11176.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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