決定書(写)
申立人全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長X1
被申立人株式会社香月工業所
代表清算人Y1
被申立人Y1
上記当事者間の福岡労委平成24年(不)第2号香月工業所不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成24年11月26日第1904回、同年12月7日第1905回及び同月26日第1906回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員大石桂一、同五十君麻里子、同植田正男、同田中里美、同後藤裕及び同鶴田滋が出席し、協議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、既に解散し、清算結了を登記した株式会社香月工業所(以下「会社」という。)及びその代表清算人であったY1(以下、両者を合わせて「被申立人ら」という場合がある。)が、申立人全国一般労働組合福岡地方本部(以下「組合」という。)及びその組合員らによる退職金の割増分(以下「割増退職金」という。)の支払請求に応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとして、組合が救済を申し立てたものである。
2 請求する救済内容
(1)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X2(以下「X2」という。)に対し、割増退職金44万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(2)被申立人らは、連帯して、申立人組合員(以下「X3」という。)に対し、割増退職金47万5千円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(3)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X4(以下「X4」という。)に対し、割増退職金41万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(4)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X5(以下「X5」という。)に対し、割増退職金42万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(5)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X6(以下「X6」という。)に対し、割増退職金40万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(6)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X7(以下「X7」という。)に対し、割増退職金45万5千円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(7)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X8(以下「X8」という。)に対し、割増退職金45万5千円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(8)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X9(以下「X9」という。)に対し、割増退職金42万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(9)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X10(以下「X10」という。)に対し、割増退職金46万5千円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。(10)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X11 に対し、割増退職金40万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
(11)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X12 に対し、割増退職金39万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
(12)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X13 に対し、割増退職金42万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
(13)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X14 に対し、割増退職金38万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
(14)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X15 に対し、割増退職金39万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
(15)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X16 に対し、割増退職金41万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
(16)被申立人らは、連帯して、申立人組合員X17(以下「X17」という。)に対し、割増退職金42万円及び平成24年1月1日から支払済みまでの間の遅延損害金として年利6分の割合による金員を支払うこと。
第2 認定した事実
1 当事者
(1)申立人
組合は、昭和37年8月に結成された個人加盟方式の労働組合であり、県内に5支部を有し、本件申立時の組合員数は約1,800名である。なお、平成20年6月3日、会社の従業員17名は、組合に加入し、香月工業所分会を結成した。
〔乙第12号証(以下「乙12」と略記。以下これに準じて表記。)〕(2)被申立人等
ア 会社
会社は、昭和46年5月1日に機械工具の製作販売等を目的として設立された。平成20年6月9日、会社は解散し、同年9月4日に清算結了の登記を行った。
〔甲2、乙3〕
イ Y1
Y1は、会社が解散した時点における代表取締役であり、会社の解散に伴い、同社の代表清算人に就任した。
〔乙3〕
ウ その他の役員等
会社の解散決議の時点における役員は、Y1のほか、同人の母Y2、Y1の姉妹Y3及び同Y4が取締役、同Y5が監査役であった。また、同時点における会社の発行済株式の総数は1万株であり、Y1が607株、同人の父Y6が6,832株、Y2が2,558株、Y3、Y4及びY5がそれぞれ1株を保有していた。
〔乙3、乙4〕
2 分会結成と会社解散
平成20年6月3日、会社は、「明日、6月4日朝9時より第二工場詰め所にて説明会を行います。6月4日朝9時迄に第二工場詰め所まで集合してください。」などと記載した「従業員の皆様へお知らせ」と題する書面を同社内に掲示した。
翌4日、上記の説明会の開催前に、組合及び組合北九州支部は、会社に対し、「組合役員氏名通知」と題する書面を提出した。この書面には、組合及び組合北九州支部の役員の氏名のほか、「当労組北九州支部香月工業所分会職場委員」として、X2、X3、X18(以下「X18」という。)、X4、X5、X6、X7、X8、X9及びX10 の計10名の氏名が記載されていた。同日、会社は、第二工場において従業員説明会を開催した。会社の代理人Y6弁護士(以下「Y6弁護士」という。)は、従業員に対し、Y1が健康上の理由から社長業務を務められなくなり、経営者不在の状況が長期間継続し、従業員の怠業により顧客の信用も喪失しているなどの理由により会社を解散すると述べ、同年7月4日付けで従業員を解雇する旨通告した。Y4及びY5は、同説明会に出席した従業員らに解雇予告通知書を交付した。〔乙1-1、乙6〕
3 解散登記
平成20年6月9日、会社の株主総会において解散決議がなされ、同日、会社は、解散する旨の登記手続を行った。
〔乙1-1、乙3、乙5〕
4 解散公告
平成20年7月1日、会社は、次のとおり官報に解散公告を行った。「当社は、平成二十年六月九日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成二十年七月一日
福岡県北九州市八幡西区瀬板二丁目二七番一一号
株式会社香月工業所
代表清算人Y1」
〔乙7〕
5 従業員解雇と非組合員への割増退職金の支給
平成20年7月4日、会社は、労災事故による負傷のため休業していたX18 を除く全従業員を解雇し、同月22日、全従業員に対し、代理人名で次の文書を郵送した。
「株式会社香月工業所元従業員の皆様
1 序
当職は株式会社香月工業所から委任を受けた弁護士です。
(中略)
3 従業員に対する賞与、退職金割増、時間外手当支払について(中略)
(3)退職金割増について
退職金については、特退共からの退職金が支払われますが、それに加えて退職金割増分として基本給50日分を解雇に際しての生活保障及び再就職支援として支払うことを提示します。
退職金割増分は会社からしてみると支給する義務はない金員を7月4日付従業員身分喪失に対して特別に支給するものであることと、請求する意思のない従業員の意思に反して支給するのは適切ではないことから、支給を希望される方に支給要請をしていただくこととしました。
(中略)
退職金割増分の請求は会社の清算事務の都合から退職金割増分支給要請書を本年8月25日午後5時までに当職の事務所に到達された方に限りお支払することとし、同日後に送達された方へのお支払はいたしませんので十分に注意されてください。(中略)
弁護士Y6」
組合員のうちX18 を除く16名は、同人らの解雇を争うとして、同文書において会社が割増退職金の請求期限として指定した同年8月25日までに割増退職金の請求手続を行わなかったため、会社は同人らに割増退職金を支給しなかった。
〔乙16〕
6 X18 の解雇と割増退職金の支給
X18 は、労災事故による負傷のため平成20年9月30日まで休業していたことから、休業終了後30日を経過した同年10月30日付けで、会社から解雇された。
同月末頃、同人は、Y6弁護士に対し、割増退職金を請求したいとの申し出を行い、同年11月5日、同弁護士の指示に従い請求手続を行った。同月11日、X18 の口座にY1の名義で同退職金が振り込まれた。〔甲5、乙17、乙18〕
7 会社財産の処分
平成20年8月、会社は、株式会社コウチヤマテック(以下「コウチヤマテック」という。)に会社所有の第一工場の土地、建物及び工作機械を売却する旨の売買契約を締結するとともに、旭興業株式会社から賃借していた第二工場の建物の賃貸借契約を合意解約し、会社の事業用財産のすべてを処分した。
〔乙1-1、乙35-1、乙35-2〕
8 会社の清算手続
代表清算人Y1は、平成20年9月4日付けで、同年6月10日から同年9月4日までの期間における清算業務の終了に伴う「決算報告」を作成した。この「決算報告」には、残余財産の価額及び1株あたり残余財産分配額の計算内容が記載されていた。
同年9月4日、会社の株主全員は、決算報告を承認する旨の同意書にそれぞれ署名・押印した。
代表清算人Y1は、同日付けで次のとおり臨時株主総会議事録を作成し、同日、清算を結了する旨の登記を行った。
「臨時株主総会議事録
当会社の議決権を行使できる株主全員から、第1項記載の内容に関する提案に同意する旨の意思表示がなされた。
1 株主総会に決議があったものとみなされる事項の内容
別紙決算報告承認の件
2 上記第1項を提案した者の氏名
代表清算人Y1
3 株主総会決議があったとみなされる日
平成20年9月4日
株式会社香月工業所議事録作成代表清算人Y1印」
同月30日、会社は、八幡税務署長に対し、残余財産確定の日を清算結了日である同月4日とする「解散の清算確定申告書」等を提出した。〔乙1-1、乙5、乙26、乙27、乙29〕
9 訴えの提起と判決
(1)福岡地方裁判所小倉支部への訴えの提起
平成20年10月3日、組合員17名は、会社を被告として、①会社の解散は不当労働行為である、②会社の解散は偽装解散であるので無効である、③組合員らの解雇は不当労働行為であり、権利の濫用であるために無効である、④会社の解散が有効であるとしても、無効な解雇により原告らの会社に対する定年退職時までの賃金支払請求権を侵害されたと主張して、地位確認、解雇日からの賃金の支払及び不法行為に基づく損害金(当該賃金支払請求権が侵害されたことによる損害金)の支払を求める訴えを福岡地方裁判所小倉支部に提起した(平成20年(ワ)第1404号地位確認等請求事件。以下「甲事件」という。)。
また、平成21年、甲事件原告からX17 を除いた16名及び組合北九州支部は、Y1、Y6、Y3、Y2及びY4を被告として、不法行為責任ないし会社法429条1項の責任に基づく損害金(定年退職時までの賃金支払請求権が侵害されたことによる損害金の一部等)の連帯支払を求める訴えを福岡地方裁判所小倉支部に提起した(平成21年(ワ)第1410号損害賠償請求事件。以下「乙事件」という。)。
〔乙1-1、乙1-2〕
(2)福岡地方裁判所小倉支部の判決
平成22年10月26日、福岡地方裁判所小倉支部は、会社の解散及び組合員らの解雇は無効とは認められないとして、甲事件及び乙事件のいずれも原告の請求を棄却するとの判決を言い渡した。
〔乙1-1〕
(3)福岡高等裁判所の判決と判決の確定
組合北九州支部及び組合員らは、甲事件及び乙事件について、①会社の解散ないし組合員らの解雇は組合活動を壊滅させる目的で行われた不当労働行為である、②組合員らの解雇は無効であるなどとして、福岡高等裁判所へ控訴した。
平成23年5月27日、福岡高等裁判所は、同控訴を棄却するとの判決を言い渡した。控訴人は上告せず、同年6月11日、同判決は確定した。〔乙2、乙8〕
10 割増退職金の請求
組合及び組合員らは、上記9(3)により組合員らの解雇が確定したことを受け、平成23年12月22日、次のとおり請求を行ったが、被申立人らは、これに何ら応答しなかった。
「株式会社香月工業所代表清算人Y1様
Y1様
全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長X1
全国一般労働組合福岡地方本部北九州支部
執行委員長X19
同労組香月工業所分会組合員
(16 名の住所、氏名は省略)
退職金の支払い請求書
貴社と当労組香月工業所分会組合員17名は、貴社の平成20年7月4日付け解雇に関して、(中略)平成20年(ワ)第1404号地位確認等請求事件(中略)などの訴訟を行ってきました。
その間、当労組香月工業所分会組合員17名のうち、X18 組合員を除く上記16名は、貴社の退職金割増分については、解雇、退職を認めない立場から、今日まで貴社に請求してきませんでした。
平成22年10月26日、福岡地方裁判所小倉支部で平成20年(ワ)第1404号地位確認等請求事件(中略)の判決言い渡しがあり、福岡高裁に上(告)し、平成23年5月27日、控訴審判決言い渡しがあり、当労組及び組合員17名は最高裁に上告せず、平成23年6月1(0)日、判決が確定し貴社の組合員17名に対する解雇が確定しました。(中略)
上記当労組組合員16名は、解雇が確定したことから、株式会社香月工業所が平成20年7月22日付け文書で従業員に周知しました「退職金割増分」の各人基本給50日分について、貴社及びY1様に本日この文書によりご請求しますので、(中略)遅くても平成23年12月末日までお支払いいただくようよろしくお願い申し上げます。(以下略)」
〔甲4〕
11 本件不当労働行為救済申立て
平成24年6月7日、申立人は、当委員会に対し、被申立人を「株式会社香月工業所代表清算人Y1」と記載し、同被申立人が上記10 の請求に応じなかったことが不当労働行為であるとして、本件救済申立てを行った。当委員会は、申立人に対し、第1回調査期日において、同被申立人とは会社、Y1個人のいずれであるか明らかにするよう求めたところ、申立人は、「申立人が被申立人として申し立てたのは、株式会社香月工業所代表清算人Y1個人である。」と記載した同年8月29日付け準備書面を提出した。
12 追加・変更申立て
平成24年9月14日、申立人は、当委員会に対し、会社は、清算結了を登記しているが、実質的には清算結了しておらず、法人格は消滅していないとして被申立人に会社を追加するとともに、Y1に求めていた割増退職金の支払については、会社とY1が連帯して支払うよう、請求する救済内容を改める追加・変更の申立てを行った。
同月24日、当委員会は、本件の被申立人に会社を追加する旨の決定を行った。
第3 当委員会の判断
1 申立人の主張
次に述べるとおり、会社及びY1のいずれも被申立人適格を有している。(1)会社の被申立人適格
ア X18 の雇用継続について
会社は、清算結了登記以降においてもX18 を雇用しており、会社としての実体を有していた。
イ 第二工場の賃貸借契約について
会社は、清算結了登記以降においても第二工場の賃貸借契約を継続しており、会社としての実体を有していた。
ウ 訴訟費用について
会社は、訴訟の当事者として申立人組合員らとの裁判において多額の弁護士費用などを負担しており、会社としての実体を有していた。
エ 割増退職金について
会社は、従業員に対し平等に割増退職金を支払う義務があるにもかかわらず、多くの組合員に対し、これを支払っていない。労働者の退職金の請求期間は5年で時効であるから、会社は、割増退職金を法務局に供託しない限り、少なくとも従業員の解雇確定後5年間、清算結了を行うことができないはずである。
オ 結論
上記アないしエの理由から、会社の清算が結了しているとは到底いいがたく、会社に被申立人適格があることは明白である。
(2)Y1の被申立人適格
ア Y1が会社の実力者であることについて
会社は、香月一族が経営する企業であり、会社の実体が消滅したとしても、代表取締役であり代表清算人であったY1が、会社の実力者として被申立人適格を有する。
イ X18 に対する割増退職金支給について
Y1は、清算結了後にX18 が会社に対して割増退職金を請求した際、Y1の個人名でこれを支払っており、同人が自らを使用者であると認めていたことは明白である。
ウ 会社の残余財産について
香月一族及びY1は、コウチヤマテックに会社の財産を売却したことにより莫大な収入を得ており、Y1には、割増退職金の十分な支払能力がある。
エ 結論
上記アないしウのとおり、Y1は、会社の清算に関わった責任者であり、莫大な収入を得ていることから、会社と連帯して不当労働行為を是正すべき被申立人である。
2 被申立人らの主張
(1)会社の被申立人適格
ア X18 の雇用継続について
会社が、清算結了後もX18 の雇用を継続したのは、他の従業員を解雇した平成20年7月4日時点において、同人が労災事故による治療休職中であったため解雇ができなかったという特殊事情による。そのため、同人に関しては、割増退職金の請求締切日を清算結了日後としたが、清算結了日後は、訴訟当事者としての法人格を除き会社の法人格が存在しないため、形式的にY1個人名で割増退職金の支給手続を行ったものにすぎない。
イ 第二工場の賃貸借契約について
第二工場については、会社と貸主である旭興業株式会社との間で平成20年8月末日に賃貸借契約を合意解約し、同工場は同年9月1日からコウチヤマテックが賃借した。
ウ 訴訟費用について
訴訟費用は、清算及び雇用問題解決費用として清算結了前に用意された金員により全額まかなわれており、清算結了日以降に支払われた事実はない。
エ 割増退職金について
申立人組合員16名は、会社が割増退職金請求の締切日として設定した平成20年8月25日午後5時までに支払請求をしなかったため、当然のことながら、会社は、同人らに対する退職金支払債務はないものと認識していたのであり、知れている債権者に対して催告しなかったことはない(会社法499条、同法503条)。また、会社は、同年7月1日付け官報で、2か月以内の債権申出を通告し、この2か月以内に割増退職金の申出はなかったのであるから、仮に同退職金支払債務があったとしても当然に除斥される。
したがって、同16名に対する退職金支払債務の存在を理由に、清算が結了していないとはいえない。
オ 結論
上記アないしエのとおり、会社の法人格は、清算結了日に消滅している。百歩譲って、裁判係争中に、裁判の当事者としての限りにおいて法人格が存続していたとしても、平成23年6月11日に判決が確定したことにより、裁判の当事者としての法人格も完全に消滅しており、会社は被申立人適格を有しない。
(2)Y1の被申立人適格
ア Y1が会社の実力者であるとの主張について
会社は、個人企業から組織変更した企業ではなく、株主は複数の者である。しかも、Y1が所有する発行済株式数は、全体の僅か6パーセントを占めていたにすぎず、割増退職金決定を含めた清算の具体的な手続は、Y6弁護士が主導した。会社が消滅した以上、Y1は会社の実力者であり続けることは不可能である。
イ X18 に対する割増退職金支給について
X18 については、上記(1)ア記載の事情により、割増退職金の支給請求の締切日を清算結了日以降としており、清算結了後は会社の法人格が存在しないため(ただし訴訟当事者としての法人格を除く。)、形式的にY1個人名で割増退職金の支給手続を行ったものにすぎない。X18に対して支払った割増退職金は、Y1の個人資金でなく、会社の資金からプールされていたものである。
ウ 会社の残余財産について
会社資産の売却代金の多くは、会社債務の返済に充当され、さらに清算時に支払を要した課税金を支払った残金から持株比率に応じた分配を株主が受けたものである。
エ 結論
以上のとおり、上記アないしウの申立人が指摘する点については、いずれも、Y1が被申立人適格を有することの根拠とはなりえない。
3 当委員会の判断
不当労働行為が成立するに当たっては、不当労働行為の主体たる労組法上の使用者が存在することが前提であるので、以下、会社とY1が労組法上の使用者と認められるかについて検討する。
(1)会社について
本件の場合、会社は既に清算結了を登記していることから、現在もなお、労組法上の使用者として存続していると認められるかが問題となる。そこで、会社の解散決議から本件申立てまでの経過を見ると、前記第2の3に認定のとおり、平成20年6月9日に会社の解散決議及び解散登記がなされ、会社が、同5に認定のとおり同年7月4日付け(X18 は休業していたため同年10月30日付け)で全従業員を解雇し、同7に認定のとおり、同年8月、所有していた第一工場の土地、建物及び工作機械の売却並びに第二工場の建物の賃貸借契約を合意解約するなどし、会社の事業活動は終了している。
また、同8に認定のとおり、代表清算人Y1が、同年9月4日、会社法の規定に基づき同人が作成した決算報告について同日の株主総会の承認を得て、その旨を記載した議事録を作成して清算結了を登記し、同月30日、八幡税務署長に対し、残余財産確定の日を清算結了日である同月4日とする解散の清算確定申告書等を提出したことにより、手続上、会社の残余財産分配が終了している。
その後、前記第2の9ないし11に認定のとおり、本件当事者間における会社解散及び組合員らの解雇無効を争う訴訟が提起され、平成23年6月11日、会社解散及び組合員らの解雇は有効であるとの高裁判決が確定したこと並びに会社の解散決議から約4年の期間を経過した後、本件申立てに至っていることが認められる。
これらの事実からすれば、会社の労組法上の使用者性を論じるまでもなく、遅くとも組合員らが割増退職金を請求した平成23年12月の時点においては、会社の当事者能力そのものが既に消滅していたものというべきである。
たしかに、会社の清算結了後においても当該清算をめぐる訴訟が未だ係属しているなど特段の事情があるときには、例外的に会社の当事者能力が認められる場合はあり得るけれども、本件にはそのような特段の事情は認められない。また、たとえ申立人が主張するように、会社が、清算結了後において①労災で休業していたX18 を平成20年10月30日まで継続して雇用し、②訴訟係属中に裁判経費などを負担し、③支払い申出のなかった割増退職金を申立人組合員らに支払っていないといった事実があったとしても、これらの事実はいずれも会社に本件救済申立ての被申立人となり得る当事者能力が存在することの根拠とは認め難いのであり、申立人の主張するところには理由がない。
(2)Y1について
申立人は、仮に、会社が実体として消滅しているとしても、会社の代表取締役であったY1が、会社の実力者として労組法上の使用者であると主張する。
たしかに、前記第2の1(2)に認定のとおり、同人は、会社の代表取締役であり、代表清算人の地位にあったことが認められる。
しかしながら、上記(1)で判断したとおり、会社は当事者能力そのものを既に失っており、これに伴ってY1の会社を代表すべき地位も消滅しているのであるから、同人が、申立人組合員らの労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、労組法上の使用者に当たるとは認め難い。
(3)結論
上記(1)及び(2)で検討したとおり、会社は既に当事者能力を喪失し、またY1には、労組法上の使用者性が認められないことから、本件救済申立てはいずれも被申立人適格を欠くものとして却下せざるを得ない。
4 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働委員会規則33条1項6号に基づき、主文のとおり決定する。
平成24年12月26日
福岡県労働委員会
会長野田進○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11187.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。