決定書（写）
再審査申立人日本郵便株式会社
再審査被申立人郵政労働者ユニオン河内長野支部
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第７９号事件（初審大阪府労委平成２２年（不）第３７号事件）について、当委員会は、平成２５年１月１６日第１７３回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同柴田和史、同山本眞弓出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人郵政労働者ユニオン河内長野支部の救済申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、郵政労働者ユニオン河内長野支部（以下「組合」という。）が、平成２１年１０月５日（以下、平成の元号は省略する。）ないし２２年５月１４日の間に申し入れた、①組合事務所の貸与、②営業活動の目標設定、③２２年４月１日付けの組合員の人事異動及び④２０年７月７日付けの組合員への懲戒処分を議題とする団体交渉に、日本郵便株式会社（本件再審査申立時は郵便事業株式会社。以下「会社」という。）が応じなかったことが、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、２２年７月２日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 誠実団体交渉応諾
(2) 謝罪文の手交及び掲示
３ 初審命令の要旨
初審大阪府労委は、２３年１０月２６日付けで、会社が上記１の②及び③を議題とする団体交渉に応じなかったことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、これらの議題に関する団体交渉応諾及び文書手交を命じ、同年１１月２１日に命令書（以下「本件初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、上記３の救済命令を不服として、２３年１２月５日、本件初審命令の取消し及び同部分に係る救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
第２ 再審査申立て後の経過
１ ２４年７月１日、組合の上部団体である郵政労働者ユニオンと別の労働組合である郵政産業労働組合とが組織統一し、郵政産業労働者ユニオンが結成された。これに先立つ同年６月３０日、組合の支部長であったX1 が組合を脱退し、同人を代表者として、他の脱退した組合員と共に郵政河内長野労働組合（以下「ネオ・ユニオン」という。）を結成した。なお、組合の初審審問終結時（２３年８月１日）の組合員数は１０名であった。
２ ２４年１０月１日、郵便事業株式会社は、日本郵便株式会社に吸収合併されて消滅し、本件の再審査申立人の地位も含めて、郵便事業株式会社の権利義務は、日本郵便株式会社に包括的に承継された。
３ 本件再審査においては、上記１の事情が生じて以降、第４回調査（２４年８月３日）、第５回調査（同年９月２７日）及び第６回調査（同年１１月２７日）を行い、事実関係の把握及び新たな状況下での本件の解決を目指した。これらの調査において聴取した事実関係は以下のとおりである。なお、第４回以降のいずれの調査期日においても、組合に現に所属する組合員は出席しておらず、会社と、組合の当事者たる地位を承継する意向を有していたネオ・ユニオンの代表者としてX1 が出席していた。
(1) ネオ・ユニオンは、郵政産業労働者ユニオン郵政労働者ユニオン近畿地方本部（上記１の組織統一前は、郵政労働者ユニオン近畿地方本部と称しており、組合の上部団体であった。以下、同組織統一前を含めた近畿地方本部を「近畿地本」という。）に対し、２４年９月１０日付け「報告及び依頼文」を送付した。
同文書には、ネオ・ユニオンが、本件について、組合の当事者としての地位を引き継ぎたいこと、これに異議がある場合には、連絡を求めることが記載されていたが、当委員会の最後の調査期日である第６回調査（２４年１１月２７日）の時点までに、近畿地本がネオ・ユニオンに対し、異議を申し出た形跡はない。
(2) 郵政産業労働者ユニオン本部（上記１の組織統一前の郵政労働者ユニオンは、組合の上部団体であった。）は、当委員会の照会に対し、２４年１０月２４日、組合は現時点において郵政産業労働者ユニオンの一員ではない旨回答した。
(3) 会社及びネオ・ユニオンは、第６回調査において、以下のとおり述べた。
ア 会社
(ｱ) 組合は、現在は活動している様子がなく、事実上消滅しているようである。
(ｲ) 近畿地本に照会したところ、郵政産業労働者ユニオンとしては、本件の当事者となる意向はないとのことである。
(ｳ) したがって、本件は労働委員会規則第３３条第１項第７号の却下要件に該当しており、救済申立てを却下して終結すべき事案であると考える。
(ｴ) 会社は、ネオ・ユニオンと団体交渉を行っている。
イ ネオ・ユニオン
(ｱ) 組合には、X2 組合員（以下「X2 組合員」という。）が、まだ脱退をせずに残留していると思うが、組合は何ら活動をしていない様子である。
(ｲ) 会社は、ネオ・ユニオンと団体交渉を行っており、現在、団体交渉拒否等の問題は生じていない。
(ｳ) したがって、本件を終結させることには異議がないが、今後とも会社との団体交渉が行われることを要望する。
(ｴ) ネオ・ユニオンは、本件の当事者の地位を組合から承継するつもりであったが、その意思はなくなった（その旨を記載した２４年１１月２７日付け上申書を提出）。
４ X2 組合員は、組合の組合員は同人を除き脱退し、現在は何ら活動をしていない旨、組合には、本件救済申立てを維持する意思がない旨の２４年１２月１７日付け「上申書」を当委員会に提出した。
第３ 当委員会の判断
前記第２の事実関係からすると、組合は、組合としての活動を停止しており、組合の唯一の組合員であるX2 組合員は、組合には本件救済申立てを維持する意思のないことを表明している。また、本件救済申立てを承継する権限を有するか否かは格別、組合の組合員らが組合を脱退し結成したネオ・ユニオンには本件救済申立てを承継する意思はなく、組合の上部団体であった近畿地本からも本件救済申立てを承継する旨の申し出はない。そして、近畿地本の上部団体である郵政産業労働者ユニオン本部は、そもそも、同本部は組合の上部団体ではないとしている。したがって、本件は、労働委員会規則第３３条第１項第７号に定める申立ての却下の要件に該当するに至り、審査を継続する必要が失われたと認められる。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条、第５６条及び第３３条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
平成２５年１月１６日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11192.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。