写
命令書
大阪市西区
申立人Ｅ
代表者執行委員長Ａ
大阪市生野区
被申立人Ｆ
代表者代表取締役Ｂ
大阪市中央区
被申立人破産者Ｆ破産管財人
Ｃ
上記当事者間の平成24年(不)第23号事件について、当委員会は、平成24年12月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｆは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交
しなければならない。
記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
Ｆ
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合の組合員を解雇するに当たって、貴組合に対し事前協議合意協定による事前協議を行わなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為をいたしません。
２ 被申立人Ｆに対するその他の申立ては、棄却する。
３ 被申立人破産者Ｆ破産管財人Ｃに対する申立ては、棄
却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ Ｆ及び破産者Ｆ破産管財人に
対し、組合員の解雇撤回、原職又は原職相当職への復帰及びバック・ペイ
２ Ｆ及び破産者Ｆ破産管財人に
対し、組合員の解雇により組合が被った損害金の組合への支払
３ Ｆ及び破産者Ｆ破産管財人に
対し、労働協約破棄通告がなかったものとしての取扱い
４ Ｆに対し、謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人Ｆが、①破産申立てを理由に組合員を
解雇したこと、②事前協議合意についての協定書を締結しているにも関わらず、事前協議を行わずに当該解雇を行ったこと、③破産申立てを理由として、組合に対し労働協約の一切を解除する旨通知したこと、が不当労働行為に当たるとして申立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｆ（以下「会社」という。）は、肩書地に本
社を置き、生コンクリートの加工販売等を主たる業としていたが、平成24年３月30日、会社は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に破産手続開始の申立て（以下「本件破産申立て」という。）を行い、同年４月３日、大阪地裁は、破産手続開始決定（以下「本件破産手続開始決定」という。）を行った。なお、本件破産申立て時の会社の従業員数は15名であった。
（甲28）
イ 被申立人破産者Ｆ破産管財人Ｃは、本件破産手
続開始決定に伴い、大阪地裁により選任された破産管財人である。
（甲28）
ウ 申立人Ｅ（以下「組合」という。）
は、肩書地に事務所を置き、運輸、建設関連及び一般労働者で組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。なお、組合の下部組織として、会社従業員で組織するＧ分会（以下「分会」といい、組合
と分会を併せて「組合」という場合がある。）があり、その分会員数は、本件審問終結時４名である。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成11年８月30日付けで、組合は、会社の従業員が組合に加入し、分会を結成した旨記載した労働組合加入通知書を会社に提出した。
（甲１）
イ 平成11年10月６日、組合と会社は、組合員の身分、賃金及び労働条件等の変更について具体的な事案が生じた場合、会社は事前に組合と協議して労使合意の上で円満に行う旨を定めた協定書（以下「平成11年協定書」という。) を締結した。（甲２）
ウ 平成24年３月30日、会社は本件破産申立てを行った。
（甲28）
エ 平成24年４月２日、会社及び本件破産申立ての代理人（以下「破産申立代理人」という。）は、同日付けの解雇通知書（以下「24.4.2解雇通知」といい、これによる解雇を「本件解雇」という。）を申立人組合の組合員４名（以下「本件組合員」という。）を含む従業員全員に送付した。
24.4.2解雇通知には、会社が同年３月30日に本件破産申立てを行い、従業員を解雇せざるを得なくなったので同年４月２日付けで解雇を通知する旨が記載されていた。
（甲26の１～４、甲28）
オ 平成24年４月２日付けで、会社及び破産申立代理人は、組合に対し、解除通知書（以下「24.4.2解除通知」という。）を送付した。
24.4.2解除通知には、会社は本件破産申立てを行った旨、ついては会社と組合との間の労働協約の一切（以下「全労働協約」という。）を解除せざるを得なくなったので、同年４月２日付けをもって解除通知する旨が記載されていた。
(甲27)
カ 平成24年４月３日、大阪地裁は、本件破産手続開始決定を行い、破産管財人にＣ（以下「管財人」という。）を選任した。なお、破産法第９条は、破産手続開始決定に対して不服のある場合、利害関係者が即時抗告をすることができる期間を裁判の公告が効力を生じた日から起算して２週間と定めているところ、即時抗告は行われず、本件破産手続開始決定は、同月26日の経過により確定した。（甲28、乙１）
キ 平成24年４月10日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 会社が、本件破産申立てを理由として平成24年４月２日付けで本件組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 本件破産手続開始決定を受けたことにより、会社が、本件申立ての被申立人適格を喪失したとはいえない。自己破産の申立てをした会社に対し、不当労働行為を認定し、文書掲示を命じた命令例は複数存在する。
なお、破産申立ての不当労働行為を争うことにつき、破産法上の即時抗告によるか、労働組合法上の救済申立てによるかは、労働組合ないしは労働組合員の選択に任されているのであって、即時抗告を申し立てなかったからと言って、当然に救済申立てが許されなくなるものではない。
イ 会社による本件破産申立てとこれに伴う解雇が、私法上は有効であるとしても、それが労働組合法上の違法を治癒する根拠はない。また、この労働組合法上の違法に対する原状回復を、解雇がなかったのと同様の状態を回復するとして金銭支払をもって命令することは、法令上も事実上も不可能ではない。
ウ 組合は、これまで、交渉に基づいて、会社における組合員の労働条件の向上を次々と勝ち取ってきた。平成11年時点では年間12日間保障であった組合活動が、同23年には年間48日にまで延長されたが、この組合活動保障の延長について、会社代表者は、組合に対して繰り返し不満を述べていた。また、会社は、組合の推薦を得て正社員登用を行ったが、これについても不満を述べるなど、会社代表者は日頃から組合の要求事項に不満を述べて、組合嫌悪の情を示していた。
エ 会社が本件破産申立てに際して大阪地裁に述べ立てたことは根拠がなく、本件破産申立てには理由がない。仮に、これが真実であったとしても、組合は会社に対して、経営が危なくなったときにはいつでもできる限りの協力はすると以前から言っており、実際に会社から協議の申入れがあれば、幾らでも解雇を回避するための手立てを探ることは可能であった。それにもかかわらず、会社は上記のような組合に対する嫌悪の情に基づいて、他社の倒産を奇貨として、組合排除のために破産を申立て、全組合員を解雇した。
平成23年年末に会社の所持する手形が不渡りとなり、会社から合理化案が示された際にも、組合はこれに対して、一時しのぎの合理化案ではなく抜本的な再建が目指されるべきであり、会社自身でそれを考えるのが難しいのであれば、組合が会社の債務と資産を承継する新たな企業を探すと提案した。その後しばらくして、会社は、不渡り分は借りることができたから持ち直せたと答え、組合から「経営が危うくなったらいつでも言ってほしい。できる協力はする」と申し出ていたにもかかわらず、会社から組合に対して何の説明もないまま本件破産申立てに至っており、会社は破産手続きによらない会社再建が可能であったのに破産申立てをしたといえる。
なお、組合は、解雇された組合員から組合員一人当たり、毎月の賃金や年間一時金について一定の比率で組合費等の支払を受けていた。組合員の解雇によってこれを失ったことは組合の経済的損害となっている。
オ 以上のとおり、本件破産申立てとそれを理由とする組合員の解雇は、破産手続きによらない会社再建が可能であるにもかかわらず、会社が組合を嫌悪して、分会の潰滅を意図して行われた不利益取扱い及び支配介入である。
（２）被申立人会社の主張
ア 本件破産手続開始決定を受け、管財人が法的に使用者たる地位となり、会社自体は、本件救済手続きの被申立人適格を喪失したから、会社に対する本件申立ては、速やかに却下されるべきである。
イ 不当労働行為救済制度は、使用者の過去の行為に懲罰を科すことを目的とするものでないことはいうまでもなく、不当労働行為の救済を受けるためには組合に救済利益がなければならないところ、会社は、真実事業廃止をし、本件破産手続開始決定が確定し、もはや事業再開などの使用者としての実態を回復することはあり得ず、したがって、労使関係の正常化を論ずる余地はなく、組合に救済利益はない。
また、労使関係の一方当事者の労働組合が事実上消滅した場合に、救済命令の拘束力は失われるとの裁判判例があるところ、本件申立てのように使用者である会社が事実上消滅した場合には、もはや救済命令の必要はないし、組合の救済利益が消滅したと解されることになる。
ウ 本件審問において組合側証人は、会社代表者の発言として、人事の問題を会社が勝手にできないということについて「ちょっと大変だというようなことを言ってました」としか証言しておらず、これはごく当たり前の発言であり、ここから不当労働行為意思を特段推認することはできない。かえって、組合側証人は、ほぼ例年すんなりと組合と会社が協定書を交わしていた旨証言しており、会社は、組合に対して、誠実な労使関係を継続しており、何ら反組合的なところはなかった。
エ 会社は、リーマンショック以来の経済の停滞、東日本大震災及び公共事業の抑制に加え、平成23年に２度にわたり合計7,500万円の不渡りによる債権貸倒れの被害を受けた。引き続き取引が低調であり、同24年は特に２月の取引が低調であったばかりか、同年３月も２月を補うまでの売上げがなく、同年３月末日には２月の決済により約1,000万円多い振出手形の満期を迎え、資金不足による不渡りが必至となった。そのため、同年３月30日に大阪地裁に本件破産申立てを行い、廃業を余儀なくされた。
会社は、大阪地裁に本件破産手続開始の申立てをした同日をもって事業の廃止をし、同倒産・事業廃止により雇用継続は不可能であるから当然に、しかも破産裁判所の実務指導によって、本件破産手続開始決定の前の平成24年４月２日付けで申立人組合の組合員を含む全従業員を解雇した。会社が、全従業員を解雇せざるを得なかったのは、倒産・事業廃止のためであったことは明白であり、会社に不当労働行為意思もないことは明らかである。解雇の対象が、本件組合員だけではなく、全従業員であったこと等からしても、不当労働行為ではありえない。
オ 以上のとおり、本件破産申立てないし倒産・事業廃止は、代表者の親の代からの家業を断腸の思いで廃業したもので、偽装であるはずがなく、現にその後も廃業の状態が継続しており、不利益取扱いや組合に対する支配介入に該当しない。（３）被申立人管財人の主張
本件解雇は、①組合員だけでなく従業員の全員解雇であったこと、②破産裁判所の会社に破産原因ありと認めた認定が、終局的に争えないものとして既に確定したこと、③破産とは、債務者の財産等の「清算」を行う手続きであり、労使関係の速やかな解消が法的に予定された手続であること、④会社は、事業を廃止しており、別会社による事業の継続等は一切行っていないこと、という４つの客観的事実から、本件破産申立てに不可避的に伴う従業員の一斉解雇であり、何ら不利益取扱いや組合に対する支配介入に当らないことは明らかである。
破産は、労使関係も解消されることを前提としており、真実破産原因がある会社が破産申立てを行い、破産申立てを理由に従業員を全員解雇することが違法と評価される余地はない。
２ 会社が、平成11年協定書を組合と締結していながら、事前に協議を行わずに、本件破産申立てを理由として平成24年４月２日付けで本件組合員を解雇したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 本件破産手続開始決定を受けたことにより、会社が、本件申立ての被申立人適格を喪失したとはいえないということ及び組合の救済利益は失われていないという主張は、前記１(１)に述べたとおりである。
加えて、事前協議合意約款は、労働組合が労働者の労働条件を守るための最重要の協約ということができ、解雇という局面において会社がこれを遵守しなくてもよいのであれば、そもそも事前協議合意約款はその存在意義を失う。
イ 仮に破産手続における従業員の解雇については、原則として破産手続開始前に解雇しておくべきであるとしても、使用者が労働組合との間で事前協議合意約款を労働協約として締結している以上、これに拘束されることもまた当然である。破産申立て理由の存否にかかわらず、労使間に事前協議合意約款がある以上、会社は組合に破産申立てについて事前に報告協議すべき義務を負うことは明らかである。本件において事前協議合意約款に違反した解雇が行われたことは疑いがない。
本件破産申立てとそれを理由とする組合員の解雇は、事前協議合意約款である平成11年協定書に反して、組合との間で何らの事前協議をすることなく行われたものであり、当該協定に結実した労使間の交渉の成果を軽視し、組合の立場を著しく不安定にすることによって、組合を弱体化する行為であって、支配介入である。
（２）被申立人会社の主張
ア 会社に対する本件申立ては、速やかに却下されるべきであるという主張及び本件申立てについて組合に救済利益がないという主張については、前記１(２)で述べたとおりである。
イ 会社は、組合と事前協議を行った。すなわち、平成23年11月、会社経営が非常に危機状態となり、会社は、組合に対し、従業員である組合員について賃金や年末一時金のカットをお願いしたが、組合は一切応じられないと拒否し、却って会社の経営権を組合に全面的に委任するよう要求し、倒産防止と称する協定書を会社に渡して、経営委任に応じるよう求めた。
このように経営危機に陥った会社が、組合に真摯に協議を申し入れたのに対し、組合は賃金等の労働条件の変更を一切拒否し、唯一、会社経営権の委任を要求するだけであった。会社がこのような会社経営権の委任要求に応じなかったのは当然である。明らかにこれは、経営者の営業の自由、私的財産権の保障等を侵害する労働組合の目的を逸脱した要求である。
以上のとおり、会社は、組合といわゆる事前協議を行ったのであり、会社の平成24年３月末の倒産・事業廃止は同23年11月の同社の経営危機に対する組合の合理的協力の拒否の結末である。
また、上記のような事実関係があるのであるから、会社が、会社経営権の委任以外に回答を行わない組合に対して、更に協議を申し入れても意味はなく、その同じ組合が会社に再び事前協議を要求し、事前協議違反を主張することは自己矛盾であり、権利濫用であるという以外にない。
ウ 多数の債権者が関係する破産申立てには、早い者勝ちの無秩序な混乱を防止し、公正な法的規制を確保するため、手続きの密行性が必要となり、それが保障されるのであるから、このことからも組合の事前協議要求と事前協議違反の主張は権利濫用であることの理由となる。
そもそも破産とは、債務者の財産等の「清算」を行う手続きであり、労使関係の速やかな解消が法的に予定された手続であって、大阪地裁判決にも「破産原因のある会社が破産申立てをした場合、当該会社は営業を停止し、従業員は全員が解雇されるに至ることが通常は予定されていることから、このような場合にまで、従業員の解雇に先だって事前協議の手続を踏まなければならない理由がない」と判示されているとおりである。
なお、会社は今後このような行為を行わない旨の文書の掲示命令を求める申立て部分については、既に倒産・事業廃止した会社が上記行為を繰り返すはずがないから、このような命令は無意味であってその必要性がないことは明らかである。（３）被申立人管財人の主張
破産原因のある会社が破産申立てをした場合、会社は営業活動を停止し、従業員は全員解雇されることが法的に予定されているのであるから、この様な場合にまで、従業員の解雇に先立って事前協議の手続を踏まなければない理由は全くない。加えて、組合は、平成23年12月に会社が取引先倒産の影響による経営悪化を理由に、組合に対して年末一時金の減額を申し入れた際に、非組合員は50％カットされたが、これに応じず100％の支給を受けたのみならず、会社に対し会社の経営権限を組合に委任するという内容の協定書への押印を迫っており、このような状況では、合理的な協議は不可能であり、会社が大胆な合理化策を打ち出せなかった原因の一端は、このような組合の対応にある。
以上のとおり、会社が本件解雇に際して事前協議をしなかったことは、何ら組合に対する支配介入と評価できるものではない。
３ 会社が、平成24年４月２日付けで、本件破産申立てを理由として全労働協約を解除する旨通知したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
前記１（１）に述べたように、会社が本件破産申立てに際して大阪地裁に述べ立てたことには根拠がなく、本件破産申立てには理由がなく、また、組合は、会社から協議の申し入れがあれば、いくらでも解雇を回避する手だてを探ることは可能であった。それにもかかわらず、会社は組合に対する嫌悪の情に基づいて、他社の倒産を奇貨として、組合排除のために、本件破産を申立て、全労働協約を一方的に破棄した。
このような会社による全労働協約の一方的破棄は、組合を弱体化する行為であり、組合に対する支配介入行為である。
（２）被申立人会社の主張
会社の真実の倒産・事業廃止によって全労働協約は存続意義を失うので、会社は有効期間のない労働協約の解約権を行使したものであり、決して、組合の弱体化を目的としたものではないので、支配介入には当らない。
本件全労働協約は、有効期間の定めのないものなので、会社は労働組合法第15条３項に基づく解約権を有しており、しかも有効期間の定めのない労働協約の解約には特に正当な理由などは必要とされていないところ、会社が24.4.2解除通知を行ったのは、あくまで会社が倒産・事業廃止したことを理由とするやむを得ないものであって、会社が真実の倒産・事業廃止したことにより全労働協約は存続意義を失うに至るから、労働協約の上記解約権を行使したものであり、合理的な正当なる権利行使である。したがって、決して、組合の弱体化を意図したものではないことは明らかである。
（３）被申立人管財人の主張
24.4.2解除通知は、本件破産申立てを理由とする従業員の全員解雇に伴う事後処理に過ぎない。従業員全員解雇に伴って、組合員に関しては、これまでの労働協約は全て将来に向かって効力を失うことになるところ、会社は念のために組合に対しても本件破産申立てを行った旨の通知とともに、全労働協約を解除する旨の通知を行ったものである。
真実破産原因がある会社が破産申立てをし、破産申立てを理由に従業員を全員解雇することは、法に則った適正な処理である。そして、解雇に付随して一部従業員が組合員であるので、組合に対しても、本件破産申立てを理由に全労働協約を解除することを通知することは、組合に配慮して、念のための通知を行ったものと評価すべきものであり、何ら組合に対する支配介入とはならないものである。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（会社が、本件破産申立てを理由として平成24年４月２日付けで本件組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点２（会社が、平成11年協定書を組合と締結していながら、事前に協議を行わずに、本件破産申立てを理由として平成24年４月２日付けで本件組合員を解雇したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成11年８月30日付けで、組合は、会社の従業員が組合に加入し、分会を結成した旨記載した労働組合加入通知書を会社に提出した。
（甲１）
イ 平成11年10月６日、組合と会社は平成11年協定書を締結した。同協定書には、以下の記載があった。
「１、会社は、組合員に影響を与える問題（身分・賃金･労働条件等の変更）については､具体的な事案が生じた場合､会社は事前に組合と協議して、労使合意の上で円満に行う。」
（甲２）
ウ 平成11年協定書を締結以降、組合と会社は、賃上げや一時金、その他の事項についての団交における合意事項について協定書を締結した。
平成11年協定書では「会社は、組合活動について年間12日間を保障する」と記載されていたが、その後も交渉により、日数の変更がされ、同23年４月15日付けの協定書には、「会社は、組合に対する活動有給保障について、今年度（略）は、年間48日を付与する」と記載された。また、同13年５月29日付けの協定書には、「会社は、６月１日より組合の推薦する（略：組合員氏名）を本採用とする」との記載があった。
本件申立ての審問において、組合側代理人からの、賃金や労働環境の改善や最終的には48日間となった組合活動の有給保障の合意形成という組合の成果に対して、会社はどのように言っていたかという質問に対し、組合側証人は、「（略）、労働組合がやはり会社に対して人事権、特に我々との関係でいうと勝手に人を入れたらだめですよと。労働組合との事前協議も含めて、承認を得て入れなさいと。それと、当然合理化についても、それからさまざまな労働条件についても会社と組合とはちゃんと話をして、合意形成を受けてからしかだめですよというようなことがありましたので、会社がそういう意味でいうとかなり労働組合自身をうっとうしかったという言い方をしても差し支えないだろうというふうに思いますね」と証言した。
また、それは言葉として会社から聞いたことがあるかという同代理人からの質問に対しては、同証人は、「そうですね。人事の問題は特にそうですね。私も含めてそうですけれども、勝手にできないということであったり、それとあとそういう福利厚生とかという、お金とかもあるんですけれども、そういう問題も含めてやはり支出もかなりありますので、ちょっと大変だというようなことを言ってました」と証言した。
（甲５～７、甲10～13、甲16～23、甲29、証人Ｄ）
エ 平成23年12月頃、会社は、組合に対して不渡手形の被害を受けて会社の経営が非常に危ない旨述べて、約20％の賃金カットと年末一時金の減額等を内容とする合理化案の提案を行った。これに対し、組合は、それは根本的な解決にはならない旨及び業界をまとめていくことによって乱売合戦により値段が下落した生コンクリートの値段を戻していく必要がある旨等を主張し、会社自身で抜本的な再建を目指す方法を考えるのが難しければ、組合が会社の債務と資産を承継する新たな企業を探す旨の提案を行い、この合理化案の提案を受け入れなかった。
会社は、組合員に対しては、同年年末一時金を減額することなく支給した。（証人Ｄ）
オ 平成24年３月、同年の賃上げ及び一時金等の春闘要求について、組合を含む複数の労働組合で組織された協議会と使用者団体との間で、複数回の春闘集団交渉を経て合意が成立した。
同月29日、集団交渉の妥結を受けて、それに沿った内容の協定書を組合と会社の間で締結するための日程調整を行うため、組合執行委員が会社に行ったところ、社長は不在であった。同執行委員は、工場長に対し、会社の経営危機の噂について質問したが、工場長はこれを否定した。
（甲24、甲25、甲29、証人Ｄ）
カ 平成24年３月30日、会社は、本件破産申立てを行った。会社を債務者とする破産事件記録（以下「本件破産事件記録」という。）の中の、会社による「報告書（法人用）」には、破産原因が生じた事情として、次のような記載があった。
「Ｆ（略）は、（略）平成23年度は売上約７億5000万円
の株式会社であるが、しかし、リーマンショック以来の経済の低調、昨年の東日本大震災及び公共事業の抑制に加え、昨年２度にわたり合計7500万円の不渡による債権貸倒れの被害を受け、更に、引き続き取引が低調であるところ、同年３月末日には２月の決済より約1000万円多い振出手形（額面総額3429万円）の満期を迎え、資金不足による不渡が必至な大変厳しい経営状況にある。
そのため、平成24年３月30日(金)をもって破産申立てを行ない、廃業せざるを得ず、他方、全従業員に対しては、平成24年４月２日付けで、３月分の給与及び日割給与並びに１ヶ月の予告手当を支給して解雇通知を行う予定であ
る。」
本件破産事件記録には、さらに、別紙のとおり「資産及び負債一覧表（法人用）」が添付されており、それによると、資産総合計は名目額が約２億2,700万円に対し、回収見込み額は約4,300万円、負債額は約６億1,900万円、債務超過額は約５億7,500万円であった。
（甲28）
キ 平成24年４月１日、会社の門前に会社が同年３月30日付けで本件破産申立てを行った旨の紙が貼られた。
（甲29、証人Ｄ）
ク 平成24年４月２日、会社は、組合員を含む全従業員に対し、24.4.2解雇通知を送付した。24.4.2解雇通知には、以下のような記載があった。
「解雇通知書
当社は、平成24年３月30日、力及ばず債務総額約６億2000万円をもって大阪地方裁判所に破産の申立てを行いました。
つきましては、皆様を解雇せざるを得なくなりましたので、平成24年４月２日付けにて解雇通知をいたします。ご理解をお願い申し上げます。
平成24年４月２日付けで、皆様の給与振込口座へ弁護士名で、①３月分給与、②日割給与（余裕目に算定しています）及び③解雇予告手当の合計額を振り込ませていただきます。追って、ご確認ください。」
また、同日、会社は大阪地裁に上申書を提出した。同書面には、同日付けで全従業員に解雇通知を行い、３月分給与、日割り給与及び解雇予告手当を支払った旨が記載されていた。
（甲26の１～４、甲28）
ケ 平成24年４月３日、大阪地裁は、本件破産手続開始決定を行い、破産管財人に管財人を選任した。当該決定の書面には、理由として、「証拠によれば、債務者には破産法16条１項所定の破産手続開始原因となる事実があることが認められる。また、破産法30条１項各号に該当する事実があるとは認められない」と記載されていた。
なお、破産法第16条、同法第30条及びこれに関連する条文の規定は次のとおりである。
「（破産手続開始の原因）
第15条債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第１項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
２ （略）
（法人の破産手続開始の原因）
第16条債務者が法人である場合に関する前条第１項の規定の適用については、同項中『支払不能』とあるのは、『支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）』とする。
２ （略）」
「（破産手続開始の決定）
第30条裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。
一破産手続の費用の予納がないとき（第23条第１項前段の規定によりそ
の費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。
二不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠
実にされたものでないとき。
２ （略）」
（甲28）
コ 平成24年４月12日、会社の破産申立代理人は組合に対し、回答書（以下「24.4.12回答書」という。）を送付した。同回答書には、本件破産手続開始決定が行われ、同時に管財人が破産管財人に選任された旨の記載に続いて以下のような記載があった。
「つきましては、破産法第78条により、破産会社に関する権限は、破産管財人に専属することになり、破産会社の代表者及び破産申立代理人はいずれも権限を失い、当事者性を喪失しましたので、その旨、念のためお知らせ申し上げます。」
なお、破産法第78条の規定は以下のとおりである。
「（破産管財人の権限）
第78条破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する。
２～６（略）」
（乙２の１）
サ 本件破産手続開始決定に対して、破産法に基づく即時抗告はなく、平成24年４月26日の経過により本件破産手続開始決定は確定した。
（乙１、証人Ｄ）
シ 本件申立ての審問において、組合側証人は、組合側代理人の「経営が危ないときは話をしてほしいというようなことはもちろん組合として言うとったわけですよね」という質問に対し、「はい。それは常日頃から協力できることは、賃金カットとかいう問題じゃなくて、この業界をどうするかということも含めて話はするというふうにいつも言っていました」と証言した。
（証人Ｄ）
（２）会社が、本件破産申立てを理由として平成24年４月２日付けで本件組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 会社は、本件破産手続開始決定により、破産管財人が法的に使用者たる地位となり、会社は本件申立ての被申立人適格を喪失した旨主張する。しかし、破産法によって破産財団の管理処分権は破産管財人が取得するが、その範囲外の事項については、破産手続開始決定以降もその終結決定までは、破産会社にその権限が存続しているとみるべきであり、会社に対し破産財団の管理処分権以外の救済内容の履行を求めることは可能であるのだから、会社は、未だ不当労働行為申立ての被申立人適格を有するといえ、この点にかかる会社の主張は採用できない。また、会社は、会社が事業再開などの使用者としての実態を回復することはあり得ないので、労使関係の正常化を論ずる余地はなく組合には救済利益はない旨主張するが、たとえ事業を再開しないとしても、会社がそれ以外の内容の救済命令を履行する可能性がある以上、組合の救済利益が失われたものとみることはできず、この点にかかる会社の主張は採用できない。
イ 組合は、会社は、破産手続によらない会社再建が可能であるのにもかかわらず、組合を嫌悪して、分会の潰滅を意図して本件破産申立てとそれを理由とする組合員の解雇を行った旨主張するので、この点について検討する。
前記(１)カ認定によると、本件破産事件記録には、本件破産申立て時の会社の経営状況として、①平成23年に２度にわたり合計7,500万円の不渡りによる債権貸倒れの被害を受けたこと、②同24年３月末日には額面総額約3,500万円の振出手形の満期を迎えること、③債務超過額は約５億7,500万円であったこと、が記載されていたことが認められる。このような会社の状況からみると、会社が破産申立てを行ったのは、経営的な理由によるものであったということができる。これについて組合は、本件破産事件記録の会社の主張には根拠がない旨主張するが、当該記録における会社報告が虚偽であるとの疎明は一切なく、前記(１)サ認定のとおり破産法に基づく即時抗告はなく、本件破産手続開始決定が確定したことからしても、本件破産事件記録の内容が虚偽であったとみることは困難である。
また、破産手続によらない会社再建が可能であった旨の主張の根拠として、組合が挙げるのは、前記(１)シ認定のとおり、組合が会社に対して経営が危ないときは話をしてほしい旨を述べていたこと以外には主張されておらず、さらに、会社による組合嫌悪を主張する根拠としても、前記(１)ウ認定のとおり、組合側証人による、会社が組合員に対し、組合との人事の問題や福利厚生などの金銭負担について「ちょっと大変だというようなことを言ってました」との証言以外の主張はされていないのであるから、これらのことから判断して、会社が、破産手続によらない会社再建が可能であったにもかかわらず組合を嫌悪するが故に分会の潰滅を意図して本件破産申立てを行ったと認めることはできない。
なお、裁判所に破産手続開始の申立てを行う場合、これに伴って、従業員は全員解雇されるのが通例であるが、本件解雇も前記(１)ク認定のとおり、全従業員に対して行われており、本件組合員のみをことさら不利益に取り扱ったとの事実は認められない。
ウ 以上のことからすると、会社は、経営上の理由によりやむをえず、本件破産申立てを行ったと解するのが相当であり、後記（３）エ判断のとおり、事前協議を行うことなく本件解雇を行った事実を考慮に入れたとしても、本件解雇が組合員であるが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入であるということはできず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
（３）会社が、平成11年協定書を組合と締結していながら、事前に協議を行わずに、本件破産申立てを理由として平成24年４月２日付けで本件組合員を解雇したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 前記（１）イ、ク認定によれば、①平成11年10月６日に、組合と会社は、「会社は、組合員に影響を与える問題（身分・賃金･労働条件等の変更）については､具体的な事案が生じた場合､会社は事前に組合と協議して、労使合意の上で円満に行う」との条項を含んだ平成11年協定書を締結したこと、②会社は、平成24年４月２日に組合員を含む全従業員に24.4.2解雇通知を送付したこと、が認められ、一方、24.4.2解雇通知に先立つ近接した時期に、会社が本件解雇について、組合に対して協議を申し入れたり団交を行ったりしたとの事実は認められない。
これらのことからすると、会社は、事前協議合意を取り決めた平成11年協定書を締結していながら、これを遵守しなかったということができる。
イ この点、会社は、平成23年11月頃に組合と事前協議を行った旨主張する。しかしながら、当該主張は、最終陳述における新たな主張である上、前記(１)エ認定のとおり、この時期に行われた協議は、賃金カットや年末一時金の減額等の合理化案に関するものであったことが認められるのであるから、当該協議が、本件解雇に関する事前協議に当たるとまでみることは困難である。
また、会社は、当該協議において、会社経営権の委任要求以外に回答を行わなかった組合に対して更に協議を申し入れても意味はなく、組合が事前協議を要求することは権利濫用である旨も主張するが、平成23年11月頃と本件解雇直前の同24年３月頃とでは、時間も経過しており、会社の経営悪化の状況もさらに進行していたと推認される以上、結果的に組合が同じ回答を行う可能性があったとしても、新たに協議を行うことに意味がないとはいえない。
ウ 管財人は、破産原因のある会社が、破産申立てを行い、営業活動を停止し、従業員が全員解雇されることが法的に予定されている場合にまで、従業員の解雇に先立って事前協議の手続を踏まなければならない理由がないことは明らかである旨主張する。しかしながら、事前協議合意約款が有効に存在する限り、会社は、組合と協議し合意を得る努力をすべき義務があるというべきであって、事前協議合意約款である平成11年協定書がありながら、会社が組合に事前協議の申入れを行わずに本件解雇を行ったことは、組合の存在を軽視又は無視し、組合を弱体化する行為であったと評価できる。
エ 以上のことからすると、会社は、事前協議合意約款である平成11年協定書に違反して、事前協議を行うことなく本件解雇を行ったとみるのが相当であり、このような会社の行為は、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、組合はこの争点に関して管財人に対しても救済を求めているが、破産管財人は破産財団の財産管理を行う限度において、労働関係上の諸利益に対して実質的な影響力ないし支配力を及ぼす地位にあり、破産手続開始前に会社がなした不当労働行為に伴うバック・ペイ等の金銭債務について会社の責任を引き継ぐものに過ぎない。
しかるに、本件においては、会社が平成11年協定書に違反して事前協議を行うことなく本件解雇を行ったことが、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号には該当しても、本件解雇自体は前記（２）判断のとおり、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらず、労働組合法第７条第１号には違反しないと判断されるものであるから、会社から管財人に引き継がれるべき不当労働行為に係る債務はなく、管財人に対する申立ては棄却する。
２ 争点３（会社が、平成24年４月２日付けで、本件破産申立てを理由として全労働協約を解除する旨通知したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成11年10月６日、前記１(１)イ、ウ記載のとおり、組合と会社は、平成11年協定書を締結し、その後も団交における合意事項に関する協定書を複数締結した。（甲２、甲５～７、甲10～13、甲16～23）
イ 平成24年４月２日付けで会社及び破産申立代理人は組合に対し、24.4.2解除通知を送付した。同通知には以下のような記載があった。
「解除通知書
当社は、平成24年３月30日、債務総額約６億2000万円をもって大阪地方裁判所に破産の申立てを行いました。
つきましては、当社と貴組合との間の協定書その他の労働協約の一切を解除せざるを得なくなりましたので、平成24年４月２日付をもちましていずれも解除の通知を申し上げます。」
（甲27）
（２）会社が、平成24年４月２日付けで、本件破産申立てを理由として全労働協約を解除する旨通知したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
組合は、本件破産申立てには理由がなく、会社は組合に対する嫌悪の情に基づいて、組合排除のために、破産を申立て、全労働協約を一方的に破棄しており、このような協定の一方的破棄は、組合を弱体化する行為である旨主張する。しかしながら、前記１(２)判断のとおり、本件破産申立ては、経営上の理由によるものであり、組合排除のためとは認められないのであるから、会社は、本件破産申立てに伴う手続の一環として、24.4.2解除通知を行ったに過ぎないと解すべきであり、このことが、組合の存在を軽視又は無視し、組合を弱体化する行為であったということはできない。
よって、この点に関する組合の申立ては棄却する。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文１をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成25年１月22日
大阪府労働委員会
会長井上隆彦印
]
0 別紙名
額 30 マ単位：円Ｆ 30,240,000 7,488,319 90,130,207 金 359,338,000 131,359,270 618,555,796 618,555,796マ
金金権権課
[ 債
目債公
入掛ス小計①働租小計②①＋②債務者科ー債権者総数借手形・小切手債買リその他の債権労公その他の債権※詳細は各債権者一覧表のとおり権
債・
団債権の種類円一般破産債権優先的破産債権財
1 2 負債番号 575,102,764考
備予納金引継予定譲渡担保設定
0 0 0 0 0 0 0 0 0資産及び負債一覧表（法人用）債務超過額 10,000,000 4,399,372 260,000 21,000,000 7,363,600 430,060 43,453,032 回収見込額260,000 8,540,000 1,460,000 1,200,000 0 0 0 0 430,060 0 名目額 10,000,000 26,757,618 139,521,000 21,000,000 17,463,600 226,632,278 （簿価額等）金金金品金産品車権券
入
商備証目
貯掛付動動加科過払金庫器価
話保険解約返戻金賃借保証金・敷金資産総合計＊詳細は各目録のとおり現預受取手形・小切手売在貸不機械・工具類什自電有
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 資産番号（略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11197.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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