写命令書
申立人自立労働組合京都
被申立人株式会社日本女子プロ野球機構
上記当事者間の京労委平成24年（不）第１号日本女子プロ野球機構不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２５年１月１８日第２２０９回公益委員会議において、公益委員西村健一郎、同岡本美保子、同笠井正俊、同松枝尚哉、同佐々木利廣合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、委託契約により被申立人の業務を行っていた申立人の組合員Ａ（以下「Ａ」という。）の平成24年度の契約等について、申立人が被申立人に団体交渉を申し入れたところ、被申立人がこれを拒否したことが労働組合法（昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。）第７条第２号の団体交渉拒否に、被申立人の管理職がＡに対し非難・恫喝を行ったことが同条第３号の支配介入に、それぞれ該当すると申立人が主張して、不当労働行為救済申立てを行った事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、平成24年２月20日付け及び同年３月１日付けで申立人が申し入れた団体交渉に応じること。
(2) 被申立人は、団体交渉の拒否及び平成24年２月26日のＡに対する非難・恫喝についての謝罪文を掲示すること。
第２ 認定した事実及び判断
１ 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人は、地域合同労働組合である（審問の全趣旨）。
イ 被申立人は、平成21年８月17日に設立された株式会社であり、日本女子プロ野球リーグ（以下「リーグ」という。）の運営を主たる業務内容としている（第１回審問Ｂ証言、審問の全趣旨）。
(2) 主な事実経過
ア 平成23年３月31日、Ａは、リーグの公式記録員業務を行うスタッフとして登録し、被申立人と業務委託契約を締結した（以下、リーグの公式記録員業務を行うスタッフとして登録している者を「本件記録員」という。）。登録期間は、同年４月１日からの１年間であった（乙第１号証、乙第２号証、第１回審問Ｂ証言）。
イ 平成24年２月20日、申立人は、被申立人に対し、Ａが申立人に加入した旨の通知並びにＡの来季契約及びその内容その他関連事項についての団体交渉申入れを行った（甲第１号証、甲第２号証）。
ウ ２月26日、平成24年１月10日まで被申立人の試合運営の責任者であったＢ（以下「Ｂ」という。）はＡが運営するブログに関して同人に電話をした（乙第８号証、第１回審問Ａ証言､第１回審問Ｂ証言）。
エ ３月１日付けで、申立人は、被申立人に対し、再度、前記イと同内容の通知及び団体交渉申入れを行った（甲第３号証、甲第４号証）。
オ ３月16日、申立人は、本件申立てを行った。同日、被申立人は、前記エの団体交渉申入れに対し、回答する文書（以下「本件回答書」という。）を申立人に送付した(乙第４号証の１、当委員会に顕著な事実）。
２ 本件の争点
(1) Ａは、被申立人との関係において労組法上の労働者かどうか。
(2) (1)で労組法上の労働者であるとして、
ア 被申立人は、前記１(2)イ及びエで申立人が申し入れた団体交渉を拒否したかどうか。
イ 前記１(2)ウのＢの電話における発言内容は、労組法第７条第３号の支配介入に該当するかどうか。
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 申立人の主張
雇用契約に限らず、請負契約や委託契約でも、他人に従属し、その指揮監督の下に労働し、報酬を受ける関係にあれば労働者である。本件記録員は、被申立人が交付するシフト表又は被申立人の職員からの指示に従って出勤し、球場へは試合開始予定時刻の２時間前に到着するよう指示されるなどしていた。また、被申立人が定めた「ＧＰＢＬ公式記録員業務（登録スタッフ用）登録申請書」（以下「登録申請書」という。）により登録するなど被申立人が一方的に決定した契約内容に従って労働力を提供していた。よって、労組法上の労働者であることは明らかである。
イ 被申立人の主張
本件記録員と被申立人は、プロ野球の公式記録員という特殊な技能を要する業務について、公式試合１試合当たり交通費込みで6,000 円を支払うという業務委託契約を締結しており、雇用契約関係にはない。実質的にも、本件記録員は、希望に基づいて稼働日を決定され、登録申請書により登録しているもののその契約条件については個別に交渉することが可能とされているなど労組法上の労働者には該当しない。
また、本件記録員は原則として必要な用具を自弁しており、Ａの全体の収入のうち被申立人からの収入が占める割合は１割にしか過ぎなかった。(2)ア争点(2)アについて
(ｱ) 申立人の主張
申立人が、本件回答書を受け取ったのは、本件申立て後の平成24年３月17日であり、被申立人は、社内的な行き違いにより、回答が遅れたと主張しているが、申立人は、同年２月20日付け及び３月１日付けで団体交渉を申し入れ、３月８日及び13日には問合せの電話もしていたから、被申立人が団体交渉申入れの事実を知らなかったはずはない。
さらに、本件回答書の内容は、Ａの労組法上の労働者性を否定し、団体交渉を必要とする事案ではないと主張するものであるから、被申立人に団体交渉に応じる意思がないことは明らかである。
(ｲ) 被申立人の主張
被申立人は、社内的な行き違いにより、若干回答が遅れたものの、平成24年３月13日に申立人から電話連絡を受ける直前に同月１日付けの団体交渉申入書を確認し、その後すぐに同月16日付けで本件回答書を発送しているから、団体交渉拒否には当たらない。
本件回答書の内容は、申立人に対し、Ａとの間には業務委託契約しかないこと等の事実関係を確認の上、なお、団体交渉が必要と考える場合は被申立人代理人弁護士に申入れを行うよう求めるものであるから、団体交渉拒否には当たらない。
イ 争点(2)イについて
(ｱ) 申立人の主張
Ｂは、Ａがブログに申立人への加入と団体交渉申入れについて掲載し
たことに対し、「書いたと認めろ」「批判的な内容だ」「仕事はしたくないのか」と電話してきた。これは、労働組合を嫌悪し、申立人を脱退しなければ、契約しないとする非難・恫喝であり、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
(ｲ) 被申立人の主張
Ｂは、Ａに電話をしたが、その内容は、同人がブログの記事を書いた
のかどうかの事実確認の質問をしただけである。よって、労組法第７条第３号の支配介入に該当しないことは明らかである。
４ 認定した事実
(1) 主な事実経過等
ア 平成22年、Ａは、北信越のプロ野球独立リーグであるベースボール・チャレンジ・リーグ（以下「ＢＣリーグ」という。）で公式記録員として勤務するようになった（甲第13号証、乙第８号証、第１回審問Ａ証言）。
イ 平成23年初め、Ａは、本件記録員の募集を知り、応募した（甲第13号証、乙第10号証）。
ウ 前記１(2)アのとおり、Ａは、平成23年４月１日から１年間の業務委託契約を被申立人と締結した（乙第１号証、第１回審問Ｂ証言）。
エ 平成23年４月から７月にかけて、Ａは、次のとおり、本件記録員の業務を行った。また、Ａは、契約締結前の３月にオープン戦に係る業務を２回行い、各3,000円の報酬を受け取っていた（乙第11号証の１～４、審問の全趣旨）。月日開催地試合開始稼働時間報酬額
４月２日京都市 14時00分 12時00分～18時00分(6.0時間) 6,000円４月４日〃 18時30分 16時30分～21時00分(4.5時間) 〃４月10日神戸市 14時00分 12時00分～18時00分(6.0時間) 〃４月16日京都市〃〃 (6.0時間) 〃
５月14日明石市〃 12時00分～16時30分(4.5時間) 〃５月16日尼崎市 18時00分 16時00分～20時30分(4.5時間) 〃６月５日京都市 18時30分 16時30分～21時30分(5.0時間) 〃６月６日〃〃〃 (5.0時間) 〃
６月25日〃〃〃 (5.0時間) 〃
６月29日〃〃 16時30分～21時00分(4.5時間) 〃
７月１日〃〃〃 (4.5時間) 〃
７月４日〃〃〃 (4.5時間) 〃
計12日間－－－ (合計60.0時間、平均5.0時間) 72,000円
オ ７月10日、倉敷市で開催された試合の開始前、Ｂは、その日来る予定と認識していたＡが球場に来ていなかったため、同人に連絡して、球場に来ることができるかどうか尋ねたところ、同人は、「聞いてない」と返答した。その後、同人は、その日より後の試合の業務を受託しない旨のメールをＢに対し送信し、その後のリーグの業務には従事しなかった（乙第３号証、乙第５号証、第１回審問Ｂ証言）。
カ 12月26日、Ａは来季の契約を求めて被申立人の事務所を訪問した。応対したＢは、後日資料を送付する旨回答した（甲第６号証､甲第７号証､第１回審問Ａ証言、第１回審問Ｂ証言）。
キ 平成24年２月20日、申立人の役員及びＡは、同人の来季契約等についての団体交渉申入書等を被申立人の事務所に持参し、前記１(2)イのとおり、団体交渉申入れを行ったが、被申立人の代表取締役のＣ（以下「Ｃ」という。）は事務所には不在で居合わせた職員が応対した。Ｃは、この頃事務所にはいないことが多く、訪問があった旨の電話連絡を受けただけで、上記の団体交渉申入書等については知らされず、その後も目にしたこともなかった（甲第１号証、甲第２号証、第２回審問Ｃ証言）。
ク ２月21日、Ａは、ブログに、前日、被申立人に対し、申立人へ加入した旨の通知及び団体交渉の申入れを行った旨等を掲載した。
同月26日、グループ企業から、被申立人に対する批判が書かれたブログがあると聞いたＢは、上記ブログ記事を閲覧し、前記１(2)ウのとおりＡに電話をした。Ｂは、Ａに対し、同記事は同人が書いたものか問い合わせたが、同人は否定した。Ｂはいったん電話を切ったが、ブログの中にＡの名前が出てきたため、再度同人に電話をし、同様の問合せをした。これに対し、同人は、どうしてそのような問いに答えなければならないのか、被申立人に資料を送るのでそれを確認してほしいとの趣旨を述べた。
（甲第11号証、第１回審問Ａ証言､第１回審問Ｂ証言）
ケ ３月１日付けで申立人は、上記１(2)エのとおり、上記キと同内容の団体交渉申入書等を被申立人に対し書留内容証明郵便で送付し、同月７日までに回答するよう求めたが、前記キのとおりＣは事務所に不在であることが多く、実際に同人が上記の団体交渉申入書等を見たのは、同月13日になってからであった（甲第３号証、甲第４号証､第２回審問Ｃ証言）。
コ ３月16日、被申立人は、弁護士の代理人を通じて、申立人に対し、前記１(2)オのとおり、本件回答書を送付した。本件回答書には、(ｱ) Ａと被申立人との間には、「１試合当たり交通費込み6,000円という業務委託の関係しかなく、雇用ないし雇用類似の関係が全く存在しないこと」、(ｲ) Ａは前記オの試合に無断欠席し、重大な迷惑をかけたこと及び(ｳ)同人は、前記オのメールだけで、大半の試合について一方的に業務の履行を拒絶したことから、「本年度の契約が難しいことは自明と考えます。そこで、上記３点に関してご確認の上で、なお必要があるとのご判断であれば、再度団体交渉の申入書を本件の窓口である当職ら宛にお願いします。」と記載されていた。同月17日、申立人は本件回答書を受領したが、その後被申立人に対し、返答は行わなかった（乙第４号証の１、２、乙第９号証）。
(2) 本件記録員の業務等
本件記録員の主な業務は公認野球規則に規定された公式記録員の業務であり、リーグにおける同業務は専ら本件記録員により行われていた。実際に本件記録員が業務に従事する稼働日は、被申立人が作成するシフト表等により割り振られていたが、割り振りは本件記録員の希望を聞いた上で行われ、割り振られた日の業務に応じなかった場合のペナルティもなく、本件記録員の中には、別に生業を有している者もおり、ＡもＢＣリーグ等他に複数の収入源を有していた。また、本件記録員に対しては、従業員に支給されていたユニフォームは支給されず、評価や研修の制度もなかった。
本件記録員は、被申立人が作成した定型の登録申請書に署名し登録することにより業務委託契約を締結していたが、これまで登録に当たって、契約条件等について個別の希望を述べた者はいない。
稼働日における業務時間は、試合開始２時間前から試合終了後１時間程度とされ、報酬は、１稼働日当たり交通費込みの6,000円の定額とされていたが、練習試合等については、その額は3,000円とされていた。
なお、本件記録員は、記録業務に必要となる筆記用具を自弁しており、Ａの被申立人からの収入は全体の１割程度に過ぎなかった。
（甲第14号証、乙第１号証、乙第２号証、乙第５号証、乙第８号証、乙第10号証、第１回審問Ａ証言、第１回審問Ｂ証言、第２回審問Ｃ証言、争いのない事実）
５ 判断
(1) Ａは、被申立人との関係において労組法上の労働者かどうか。（争点(1)）
ア 前記４(2)のとおり、被申立人と本件記録員は業務委託契約を締結していたと認められるが、労組法上の労働者は、労働契約法や労働基準法上の労働契約によって労務を供給する者のみならず、労働契約に類する契約によって労務を供給して収入を得る者で、労働契約下にある者と同様に使用者との交渉上の対等性を確保するための労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含む、と解するのが相当である。そして、そのような労働者に該当するかどうかは、当該労務供給者が相手方の事業組織に組み入れられているか、当該労務供給者と相手方との契約内容が一方的、定型的に決定されているか、当該労務供給者の報酬が労務対価性を有しているかの観点から判断することが相当である。
イ これを本件についてみると、次のとおり判断される。
(ｱ) 事業組織への組入れについて
前記４(2)のとおり、本件記録員の稼働日の割り振りは各自の希望を聞いた上で行われ、割り振られた日の業務に応じなかった場合のペナルティもなかったこと、本件記録員に対しては、従業員に支給されていたユニフォームは支給されず、評価や研修の制度もなかったこと、被申立人以外の事業者の業務への従事にも制約はなく他に生業を有しているものも見られること等、通常事業組織への組入れを認めるについて肯定的な判断要素とされる事情に欠ける面が認められる。しかしながら、本件記録員が担当していた公式記録員の業務は公認野球規則上当然必要とされるものであり、リーグにおいては専ら本件記録員により行われていると認められることから、本件記録員は被申立人の業務の遂行上不可欠の業務を遂行しており、その点において、被申立人の事業組織に組み入れられていたと認めるのが相当である。
(ｲ) 契約内容の一方的、定型的決定について
前記４(2)のとおり、本件記録員は、被申立人が作成した定型の登録申請書に署名することにより登録していたことが認められる。被申立人は、前記３(1)イのとおり、契約条件について個別の交渉が可能と主張するが、前記４(2)のとおり、これまで契約条件について本件記録員から個別の希望が出されたことはないことが認められ、本件記録員の契約の内容は、被申立人が一方的、定型的に決定していたと認めるのが相当である。
(ｳ) 報酬の労務対価性について
前記４(2)のとおり、本件記録員の報酬は、１稼働日当たり6,000円の定額とされ、通常報酬の労務対価性を認めるに当たって肯定的判断要素とされる報酬の業務量や時間に基づく算出や一定額の支払保証等の事実は認められず、さらに、同様の業務に従事しても練習試合等の場合の報酬は3,000円であって、実際にも前記４(1)エのとおり、Ａはオープン戦については報酬を3,000円しか受け取らなかったことが認められるなど本件記録員の報酬については、純然たる労務供給の対価としての性格には沿わない面も認められる。しかしながら、前記４(2)のとおり、業務の大半を占める公式試合における業務は、稼働時間が試合開始２時間前から試合終了後１時間程度とされ、前記４(1)エのとおり、実際の稼働時間も概ね５時間程度であって、これに対する6,000円という報酬額は、その水準から見ても当該時間の労務供給に対する対価として定められたものと認めるのが相当である。
ウ 上記のとおり、本件記録員は被申立人との関係において、労働者性を判断するに当たり通常肯定的要素とされる事情を欠く点もあり、その労働者性が一見明白とはいいがたいが、被申立人の事業組織に組み入れられ、被申立人から契約内容を一方的、定型的に決定され、被申立人から労務供給に対する対価に類するものとしての性格を有する報酬を受け取る労組法上の労働者に該当すると認めるのが相当と判断される。
なお、前記３(1)イのとおり、被申立人は、本件記録員は原則として必要な用具を自弁しており、Ａの全体の収入のうち被申立人からの収入が占める割合は１割にしか過ぎなかったと主張し、前記４(2)のとおり、これに沿う事実も認められるが、単に用具を自弁していたことのみをもって独立の事業者と認められるわけではなく、また、労働者性の判断は収入の多寡を問うものではないから、このような事情は上記の判断を左右しない。
(2) (1)で労組法上の労働者であるとして、
ア 被申立人は、前記１(2)イ及びエで申立人が申し入れた団体交渉を拒否したかどうか。（争点(2)ア）
前記１(2)イ及びエ並びに４(1)キ及びケのとおり、平成24年２月20日及び３月１日、申立人は、被申立人に対し、Ａの来季契約等についての団体交渉申入れを行ったこと、これに対し、前記４(1)コのとおり、被申立人は、同月16日、本件回答書を送付したことが認められる。
申立人は、前記３(2)ア(ｱ)のとおり、本件回答書を受け取ったのは本件申立後であるところ、申立人は、２度にわたり団体交渉を申し入れ、同月８日及び13日には電話もしていたから、被申立人が団体交渉申入れの事実を知らなかったはずはなく、被申立人には、団体交渉に応じる意思がなかったと主張する。確かに、上記のとおり、申立人が、団体交渉申入書を２月20日に持参し、３月１日には書留内容証明郵便で送付したと認められるにもかかわらず、被申立人は同月16日まで応答していないことからすると、同日の本件申立て時点で申立人が団体交渉を拒否されたと受け取ったとしても無理からぬものとも判断される。しかしながら、被申立人は、前記３(2)ア(ｲ)のとおり、回答が遅れたのは、社内の行き違いによるものと主張し、Ｃは、２月20日については、応対した職員から訪問の事実は聞いたが、団体交渉申入書等については伝えられておらず、当該職員がその後退職したためその所在が不明である旨、３月１日付けの書留内容証明郵便についても、ほとんど事務所に出社しなかったため、同月13日にようやく社内便を通じて受け取った旨、同月８日の申立人からの電話についても、そのような電話があったとの連絡を受けていない旨証言するところ、本件の全審問を通じてもこれらを覆すに足りる証拠は見出せなかった。そうすると、同月16日まで被申立人が何ら応答しなかったとしても、被申立人が申立人からの団体交渉申入れを知りながらあえてこれに応じなかったとまで認めることは困難といわざるを得ず、被申立人が申立人の申し入れた団体交渉を拒否したとまではいえない。
次に、申立人は、前記３(2)ア(ｱ)のとおり、被申立人の回答は、Ａの労組法上の労働者性を否定するものであるから、団体交渉拒否そのものであると主張する。確かに、前記４(1)コのとおり、本件回答書には「１試合当たり交通費込み6,000円という業務委託の関係しかなく、雇用ないし雇用類似の関係が全く存在しないこと」と記載され、また、被申立人は即座に団体交渉に応じる旨を示してもいないと認められるから、これをもって、申立人が被申立人は団体交渉に対して消極的であると受け取ったとしても無理からぬ面はある。しかしながら、前記４(1)コのとおり、本件回答書には、上記の事実を提示した上で、なお必要との判断であれば、再度「団体交渉の申入書」を求める旨が記述されているから、その趣旨は申立人に検討を求めたものであって、明示的に団体交渉を拒否するものではないと認められる。申立人は、労組法上の労働者性を否定する以上、団体交渉はあり得ないと主張するものと解されるが、前記(1)で判断したとおり、本件記録員は労組法上の労働者性は有するものの、そのことが一見明白とはいいがたい本件にあっては、被申立人が組合員の労働者性を明確に認めないことには無理からぬ面も認められ、それだけに、直ちに団体交渉を拒否していると断定することは相当とはいえない。よって、本件回答書をもって、被申立人が申立人の申し入れた団体交渉を拒否したとまではいえない。
イ 前記１(2)ウのＢの電話における発言内容は、法第７条第３号の支配介入に該当するかどうか。（争点(2)イ）
前記１(2)ウ及び４(1)クのとおり、平成24年２月26日、Ｂは、ブログ記事について、Ａに電話をし、同記事は同人が書いたものかどうかを問い合わせたことが認められる。
申立人は、前記３(2)イ(ｱ)のとおり、Ｂが、「書いたと認めろ」「批判的な内容だ」「仕事はしたくないのか」と発言し、申立人を脱退しなければ、契約しないとの非難・恫喝を行ったと主張する。確かに、前記４(1)クのとおり、Ｂが電話をする少し前の同月21日に、Ａはブログに被申立人に対し団体交渉申入れ等を行った旨掲載し、Ｂはこの記事について電話したことが認められるから、団体交渉申入れ等について何らかの発言を行った可能性は否定できない。しかしながら、本件の審問で、Ａは、Ｂの発言について、「ブログを書いたりしてるんですけど、あそこの中に書いていることを認めてほしいみたいなことを言われました。」「具体的には控えてませんので、詳しくは答えられないです。」「何か、ブログに書いたことを何かちゃんと認めてくれという内容のことを再三言われたことは記憶してますが、それ以上の詳しい言葉は、ちょっと覚えてませんので。」「契約に関して、仕事をしたくないのか、みたいのこと云々は、ちらっと覚えてますが、何分、半年以上前のことですので。」「曖昧な記憶なんで、ちょっとその辺はお答えできません。」としか証言しなかった。したがって、Ｂが、申立人や労働組合について非難的・恫喝的発言をしたとの証拠はなく、Ｂの電話の内容が、労組法第７条第３号の支配介入に該当するとはいえない。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12及び労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２５年１月２８日
京都府労働委員会
会長西村健一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11200.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。