写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｘ８
代表者執行委員長Ｘ１
大阪府大東市
被申立人Ｙ14
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の平成22年(不)第62号及び同23年(不)第６号併合事件について、当委員会は、平成24年12月12日及び同月26日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同𡧃多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成22年９月30日に申し入れた組合員に対する授業担当の解職、自宅待機命令及び業務内容報告書の提出指示についての団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人との間において、申立人が平成22年10月４日に申し入れた協定書を締結しなければならない。
３ 被申立人は、申立人の組合員Ｘ２に対し、平成22年12月22日付けで通知した労働契約の解除がなかったものとして取り扱うとともに、この契約解除がなければ得られたであろう賃金相当額と既に支払った額との差額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人が平成22年12月27日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
５ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ８
執行委員長Ｘ１様
Ｙ14
理事長Ｙ１
当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(１)については労働組合法第７条第２号に、(２)については同条第２号及び第３号に、(３)については同条第１号及び第４号に、(４)については同条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記
（１）貴組合が平成22年９月30日に申し入れた貴組合員に対する授業担当の解職、自宅待機命令及び業務内容報告書の提出指示についての団体交渉に応じなかったこと。（２）貴組合が平成22年10月４日に申し入れた協定書の締結を拒否したこと。（３）貴組合員Ｘ２氏に対し、労働契約を解除したこと。
（４）平成23年１月18日に行われた団体交渉において誠実に対応しなかったこと。
６ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名に対する授業担当の解職の撤回及び自宅待機命令の撤回
２ 申立人との協議を経ることなく、組合員に労働条件の変更を受け入れるように働きかけることの禁止
３ 誠実団体交渉応諾
４ 団体交渉における合意事項についての協定書の締結
５ 組合員１名に対する労働契約の解除の撤回
６ 申立人を揶揄する記事及び声明並びに組合員の名誉を毀損し人権を侵害する記事及び声明のホームページへの掲載の禁止
７ 陳謝文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人に雇用される教職員が申立人に加入し、支部を結成して団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、①組合員１名に対し、授業担当の職を解き、自宅待機を命じたこと、②申立人と協議することなく、組合員に対し業務内容報告書の提出を指示したこと、③組合員に対する授業担当の解職、自宅待機命令及び業務内容報告書の提出指示について、団体交渉を拒否したこと、④団体交渉における合意事項について、協定書の締結を拒否したこと、⑤申立人と協議することなく、組合員に対し履歴書及び業績一覧の提出を求めたこと、並びに上記①から④に関して、申立人が当委員会に対し不当労働行為救済申立てを行い、また、申立人が被申立人に対し組合員に係る授業担当の解職の撤回等を求めて同盟罷業を行ったところ、被申立人が、⑥組合員１名に対し、労働契約を解除したこと、⑦申立人を揶揄する記事及び声明並びに組合員の名誉を毀損し人権を侵害する記事及び声明をホームページに掲載したこと、⑧団体交渉に誠実に応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ14 （以下「法人」という。）は、肩書地に事務所
を置き、Ｙ15 （以下「大学」という。）等を設置し、運営する学校法人であり、その教職員数は本件審問終結時約770名である。
イ 申立人Ｘ８（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、主に教育に関係する労働者で組織された労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約280名である。
なお、組合の下部組織として、法人の教職員で組織されたＸ９（以下
「支部」という。）があり、支部の組合員数は本件審問終結時３名である。（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成10年４月１日、Ｘ３（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ３組合員」という。）は、法人に大学教授として任用され、大学経営学部で勤務した。（甲49、乙46、証人Ｘ３）
イ 平成19年４月１日、Ｘ２（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ２支部長」という。）は、法人に大学客員講師として採用された。これに関する法人とＸ２支部長との間の契約について、その期間は１年間とされ、その後、平成20年４月及び同21年４月に更新された。
平成22年４月１日、Ｘ２支部長は、法人に大学客員准教授として任用され、大学経営学部で勤務した。
（甲48、乙33、証人Ｘ２）
ウ 平成22年７月頃、大学の経営学部長Ｙ２（以下「Ｙ２経営学部長」という。）は、Ｘ２支部長並びに大学経営学部で勤務する客員教員であったＸ４（以下「Ｘ４組合員」という。）及びＸ５（以下「X5組合員」といい、Ｘ４組合員及びX5組合員を「Ｘ４組合員ら」という。）に対し、履歴書及び業績一覧の提出を求めた。
（甲１、甲44、乙48、証人Ｙ２）
エ 平成22年９月６日、Ｘ２支部長は、組合に加入した。同月13日、Ｘ２支部長らは支部を結成し、Ｘ２支部長は、その支部長として選出された。
（甲48、証人Ｘ２）
オ 平成22年９月15日、組合は、法人に対し、組合加入・支部結成通知及び団体交渉申入書（以下「22.9.15団交申入書」という。）を提出し、Ｘ２支部長らが組合に加入し、支部を結成し、その支部長としてＸ２支部長が選出された旨通知するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
（甲３、甲48、証人Ｘ２）
カ 平成22年９月16日、大学の学長は、Ｘ２支部長に対し、平成22年度に係る後期授業担当の職を解くとの決議がされた旨記載された「経営学部教授会における決議事項について」と題する文書を送付した。
（甲４、甲５、証人Ｘ２）
キ 平成22年９月17日、法人は、Ｘ２支部長に対し、自宅待機を命じた。（甲６、甲48、乙47、証人Ｘ２、証人Ｙ３）
ク 平成22年９月17日、Ｘ３組合員は、組合に加入した。
（甲49、証人Ｘ３）
ケ 平成22年９月24日、Ｙ２経営学部長は、大学経営学部で勤務する契約助手であったＸ６（以下「X6組合員」という。）及びＸ７（以下「Ｘ７組合員」といい、X6組合員及びＸ７組合員を「X6組合員ら」という。）に対し、業務内容報告書の提出を指示した。
（甲11、甲50、乙48、証人Ｘ６、証人Ｙ２）
コ 平成22年９月30日、組合と法人との間で団交（以下「22.9.30団交」という。）が行われた。
（甲24、甲48、乙21、乙47、証人Ｘ２、証人Ｙ３）
サ 平成22年10月４日、組合が法人に対し22.9.30団交において合意に達したものとして協定書の締結を求めたところ、同月５日及び同月13日、法人は、これの締結を拒否した。
（甲14、甲48、乙47、証人Ｘ２、証人Ｙ３）
シ 平成22年10月14日、組合は、当委員会に対し、法人がＸ２支部長に対する授業担当の解職等の不利益取扱い、正当な理由のない団交拒否及び組合に対する支配介入を行っているとして、不当労働行為救済申立て（平成22年(不)第62号。以下、この申立てに係る事件を「22－62事件」という。）を行った。
ス 平成22年12月14日及び同月15日、組合は、法人に対し、Ｘ２支部長の授業担当の解職の撤回等を求めて同盟罷業を行った。
（甲26、甲48、甲49、乙47、証人Ｘ２、証人Ｘ３）
セ 平成22年12月15日、法人は、そのホームページに同月14日付け「学生、保護者、教職員のみなさんへ」と題する文書を掲載した。
（甲27の１～２、甲49、乙47、証人Ｘ２）
ソ 平成22年12月22日、法人は、Ｘ２支部長に対し、同人との労働契約を解除する旨記載された「契約解除（通知）」と題する文書（以下「契約解除通知」という。）を送付した。
（甲48、乙29、乙47、証人Ｘ２、証人Ｙ３）
タ 平成22年12月22日、法人は、Ｘ３組合員に対し、同人を懲戒解雇とする旨記載された「辞令（懲戒）」と題する文書を送付した。
（甲49、乙28、乙47、証人Ｘ３、証人Ｙ３）
チ 平成22年12月24日、法人は、そのホームページに同日付け「Ｙ15 職員等の懲戒処分等について」と題する文書を掲載した。
（甲30、甲31、甲48、甲49、乙47、証人Ｘ２、証人Ｘ３）
ツ 平成22年12月27日、組合は、法人に対し、団体交渉申入書（以下「22.12.27団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。
（甲33、甲48、乙47、証人Ｘ２）
テ 平成23年１月18日、組合と法人との間で団交（以下「23.1.18団交」という。）が行われた。
（甲40、甲48、乙39、乙47、証人Ｘ２、証人Ｙ３）
ト 平成23年１月21日、組合は、当委員会に対し、法人がＸ２支部長に対する労働契約の解除等の不利益取扱い、不誠実な団交及び組合に対する支配介入を行っているとして、不当労働行為救済申立て（平成23年(不)第６号。以下、この申立てに係る事件を「23－６事件」といい、22－62事件及び23－６事件に係る申立てを「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 法人がＸ２支部長に対し後期授業担当の職を解き、自宅待機を命じたことは、同人が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 平成22年９月15日、組合が法人に対し22.9.15団交申入書を提出したところ、法人は、Ｘ２支部長に対し、その翌日に後期授業外し（平成22年度に係る後期授業担当の職を解くこと。）を伝え、翌々日に自宅待機を命じた。その理由については明らかにされず、団交事項でもないとして組合にも理由は明らかにされなかった。
Ｘ２支部長に対する後期授業担当の解職及び自宅待機命令は、Ｘ２支部長が組合に加入し、多数の組合員を勧誘し、支部結成の中心的役割を果たし、支部長に選出されたことを嫌悪して行われた労働条件の改悪であり、労働組合法第７条第１号に該当する不利益取扱いである。
法人は平成22年９月14日に開催された経営学部教授会においてＸ２支部長の後期授業の担当の職を解く旨の決議がされたと主張するが、同年７月以降、Ｘ２支部長は、教職員たちに組合加入を働きかけてきたのであり、Ｘ２支部長が組合加入を呼びかけた者の中には、同年９月14日に開催された経営学部教授会においてＸ２支部長の後任とされた客員教授Ｚ１も含まれていた。このことから、Ｘ２支部長に対する後期授業担当の解職が決議される前に、Ｙ２経営学部長がＸ２支部長の組合加入を承知していたことは明らかである。
イ 法人は、Ｘ２支部長に対し後期授業担当の職を解き、自宅待機を命じて、団交事項である組合員の労働条件の変更について、組合との協議をすることなく、組合の頭越しに組合員に働きかけて従わせようとした。
これらの行為は、組合の存在及び団交申入れ行為を無視ないし軽視するものであり、組合員を組合から引き離して組合の弱体化をもたらすものであり、また、組合の自主的運営に介入するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入である。
（２）被申立人の主張
ア 平成22年８月、Ｘ２支部長についての調査委員会が設置され、いまだその雇用上の処遇について結論が出ないまま、後期授業の開始が差し迫ってきた。このままＸ２支部長に後期授業を担当させると、仮に、今後、客員教員としての任用契約を継続することが不適当と判断され、後期の途中でＸ２支部長が授業を担当し得ないこととなった場合、授業担当者が学期の途中で変わることとなる結果、適切な評価・単位認定ができず、学生に迷惑をかけてしまうことが容易に想定された。かかる事態を回避すべく、同年９月14日、経営学部教授会において、Ｘ２支部長の後期授業担当の職を解く旨の決議が行われた。この経営学部教授会における決議については、Ｘ２支部長が組合に加入した旨を通知する前に行われたものであり、Ｘ２支部長に対する後期授業担当の解職は、Ｘ２支部長が組合に加入したこととは全く関係がない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。