命令書 (写)
再審査申立人ゼネラルユニオン
再審査被申立人東海市
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第６５号事件について、当委員会は、平成２５年１月２５日第１５３回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同鹿野菜穂子、同島田陽一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審決定を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査申立人ゼネラルユニオン（以下「組合」という。）の組合員であるＸ２組合員（以下「Ｘ２組合員」という。）は、再
審査被申立人東海市（以下「市」という。）と、平成２０年度は申立外ダブリュ・ファイブスタッフサービス株式会社（以下「Ｗ５」という。）との間の、平成２１年度は申立外株式会社インタラック（以下「インタラック」という。）との間の、業務委託契約に基づき、市の教育委員会（以下「市教委」という。）の管轄する小学校に外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。）として勤務していた。
本件は、市が、市の小中学校におけるＡＬＴ業務の委託においてＸ２組合員等に対し、労働者派遣事業等の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律（２４年法律第２７号による改正により「労働者派遣事業等の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律」となった。以下「派遣法」という。）に違反して指揮命令等を行い、かつそのことについて愛知労働局（以下「労働局」という。）から是正指導としてＸ２組合員を直接雇用するよう推奨を受けたにもかかわらず、①組合が、市に対し、平成２１年（以下「平成」の年号を省略する。）７月１６日から２２年３月５日までの間、８回に渡り申し入れたＸ２組合員の社会保険加入及び直接雇用等を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を、市が当該組合員との間に雇用関係がないとしてこれに応じなかったこと、また、②市がＸ２組合員の直接雇用を拒否したこと、
③ 市がＸ２組合員を２２年度のＡＬＴから排除したことが、それぞれ不当労働行為であるとして、２２年５月１０日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 組合の団交申入れに対し誠実な団交を実施すること
(2) 組合に対して支配介入をしないこと
(3) 市はＸ２組合員を雇用し、賃金相当額の支払いをすること
(4) 謝罪文を掲示すること
３ 初審大阪府労委は、２３年９月９日付けで、市がＸ２組合員の労働組合法（以下「労組法」という。）上の使用者ではないとして、救済申立ての却下を決定し、同月１２日、決定書を交付した。
４ 組合は、２３年９月２６日、初審決定を不服として、再審査を申し立てた。
５ 争点
(1) 市は、本件団交拒否及びＸ２組合員の直接雇用の拒否につき、労組法第７条各号の不当労働行為が成立する上での使用者に当たるといえるか。
ア(ｱ) 市のＡＬＴ業務委託は実態として労働者派遣に当たるか。(ｲ) 上記(ｱ)の業務委託が労働者派遣に当たる場合、市は、１年を超えてＸ２組合員を当該ＡＬＴとして受け入れていることから、派遣可能期間を超える労働者派遣として派遣法第４０条の４により同人に対する直接雇用義務を負うか。直接雇用義務が生じるとして、近い将来において同人との間に雇用関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存する、といえるか。
(ｳ）市は、労働局の是正指導の中で直接雇用を推奨されたことから、近い将来において同人との間に雇用関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存する、といえるか。
イ(ｱ) 市は、Ｘ２組合員に対して、ＡＬＴ業務委託契約の範囲を超えて指揮命令を行っていたといえるか。
(ｲ) 市がＸ２組合員に対して上記(ｱ)のような指揮命令を行っていた事実がある場合、市は同人の基本的な労働条件について、部分的とはいえ雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することのできる地位にあるといえるか。
ウ 市は、労働局からの是正指導を受けてＸ２組合員の雇用の安定を図る措置を講ずべき立場となった場合、この措置の実施に関しては、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある、といえるか。
エ Ｘ２組合員の就労実態、同組合員の派遣契約における派遣元の反復交替、労働局の是正指導及びこれに対する市の対応等の諸事情に照らし、組合が市に対しＸ２組合員の直用化を求めたことには合理性及び妥当性があり、市が労働契約関係に隣接する関係を基礎として成立する集団的労使関係の一方当事者の地位にあった、といえるか。
(2) 上記(1)が肯定される場合、組合の団交要求事項が義務的団交事項に当たるといえるか。
(3) 上記(1)が肯定される場合、市がＸ２組合員を２２年４月に直接雇用せず市の学校に勤務させていないことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為といえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 市は、本件団交拒否及びＸ２組合員の直接雇用の拒否につき、労組法第７条各号の不当労働行為が成立する上での使用者に当たるといえるか。
(1)ア市のＡＬＴ業務委託は実態として労働者派遣に当たるか。（争点(1)ア(ｱ)）
(ｱ) 組合の主張
２１年度における（以下、特に記さない限り、当事者双方につき、２１年度の状況に関する主張を掲げる。）Ｘ２組合員の市立加木屋南小学校（以下「加木屋南小学校」という。）での就労の状況をみると、就業場所、就労のための道具、就労日程等について詳細な指揮命令が直接行われており、反対にインタラックはこれらについて何ら関与していなかった。
Ａすなわち、ＡＬＴの勤怠管理についてみると、①市がＡＬＴの就労時間や休日の調整を指示していた。②ＡＬＴの勤怠管理や業務内容把握をするための報告書である業務実施報告書については、1)ＡＬＴがインタラックにではなく、各勤務校に対して提出し、2)勤務校の教員等の押印がなければ欠勤とみなされ、3)市は市内各小中学校長に対し、同書面を直接市教委学校教育課（以下「学校教育課」という。）に提出するよう指示しており、インタラックにはＦＡＸ送信で済まされている。③ＡＬＴが授業の大まかな内容を市に報告するための書面である勤務報告書については、２１年度初頭に、Ｘ２組合員は教務主任から記載する
ことを指示されて記載することとなったが、Ｘ２組合員は、
同報告書を、市からの指示で各勤務校から学校教育課に直接提出し、インタラックには提出しなかったうえ、同社から何らの指示も受けていなかった（この点Ｗ５時代は、登下校時刻、授業担当クラス等を業務報告書にＡＬＴが記載し、校長、教頭ないし教務主任から押印をもらうようＷ５から指示されていた）。④欠勤、年休、代休、振替配置については、ＡＬＴはインタラックに直接報告しておらず、市が業務実施報告書により管理していた（Ｗ５時代は、校長からの指示に従い、遅刻をするときはまず学校に連絡し、その後Ｗ５に連絡していた）。以上の事実関係に、両書面以外にＡＬＴの勤怠管理をするものはなかったことを勘案すれば、ＡＬＴの就労時間等は市が管理していたといえる。
Ｂ授業の準備及び進行についてみると、初審認定にもあるとおり、２１年１０月頃までは、①カリキュラムを記載したスケジュール・アンド・レッスン・プラン（以下「Ｓ＆Ｌ」という。）はＸ２組合員が作成し、それを教務主任が適宜修正し、署名した後でインタラックにＦＡＸしていた。②授業の準備では、1)日本人担当教員がＸ２組合員に市作成のカリキュラムを手交し
て、これを基礎に授業計画書を作成したうえ、授業計画会議を行うように指示し、2) Ｘ２組合員は、カリキュラムを参考にしつつ、授業計画書を作成し、3)上記担任が指定した日時・場所で、ティーム・ティーチングのある学年の担任全員に同計画書を配布して、授業計画会議を行ったが、その際担任の教員らは、Ｘ２組合員に対し、単語をゆっくり言うことなど具体的な指示を行っていた。③授業では、日本人担当教員がＸ２組合員に対
し、復唱練習の繰り返し等を命じたりしていた。またＸ２組
合員の場合に限らず、生徒が集中していない場合、ＡＬＴに指示を出して、授業内容を修正することもあった。
市は、２１年８月末に文部科学省（以下「文科省」という。）から、ＡＬＴのティーム・ティーチングは請負契約ではできない旨の通知を受け、２１年１０月頃から授業の準備・進行方法を変更したと主張するが、それまでのティーム・ティーチングが適法な業務委託に沿ったものであるならば、授業の準備・進行方法を変更する必要はなく、当該変更は、市が本件業務委託契約が偽装請負であることを自認したことを示している。
文科省は、ティーム・ティーチングにおけるＡＬＴの役割について、「担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業を補助する。」、「学校教育法上、授業全体を主導するのは、あくまでも担当教員である。」としている。これは、学校教育法第３７条第１１項の「教諭は、児童の教育をつかさどる」との規定を受けたもので、教員免許を持たないＡＬＴが単独で授業を行うことは同法上許されないものである。
ＣＡＬＴ研修会についてみると、①市が各小中学校に対し、原則として毎月１回市役所会議室において当該研修会を開催する旨及び毎回の派遣依頼文書を市から各小学校に送付する旨を伝えていた。②市は２１年４月７日付けで、各小中学校に対し、第１回ＡＬＴ研修会の開催通知をＦＡＸで送信してＡＬＴにも回覧し、Ｙ７教諭はＸ２組合員に対し、同開催通知をみせ、加木
屋南小学校としてはＡＬＴであるＸ２組合員が同研修会に参
加するよう指示する旨を伝えていた。③ＡＬＴ研修会は、市教委の指導主事が主導しており、インタラック社員は主体的に参加していたわけではなかった。④市からＡＬＴに対して、ＡＬＴ会議（ＡＬＴ研修会）への出席を促す通知をしている。⑤市側証人も、同会議が市の意向をＡＬＴに伝える会議であることを認めている。以上の事実から、市はＡＬＴ研修会を通じて、業務の遂行方法に関する指示を与えていたことが明らかである。
Ｄ給食、学校行事についてみると、給食を食べる場所等の指示が学校側からあり、ハロウィン・パーティー、感謝行事、卒業式といった学校の行事については、学校側から参加の要否についてＸ２組合員に直接指示がなされて、インタラックからの具体的な指示はなかった。これら学校側からの給食・行事等への参加の要否の指示は、指揮命令に該当する。
以上のとおり、市はＡＬＴを自らの指揮命令のもと労働に従事させており、ＡＬＴ業務委託契約が労働者派遣であることは明らかである。
(ｲ) 市の主張
市のＡＬＴ業務委託は実態として労働者派遣に当たるというものではなく、市はＡＬＴに対してＡＬＴ業務委託契約の範囲を超えて指揮命令を行っていない。
Ａすなわち、ＡＬＴの勤怠管理は以下のとおり受託会社が行っていた。①インタラックが市に対して業務を行ったことを報告する業務実施報告書については、1)各ＡＬＴが記載し、学校の担当者の押印をもらった上で、各ＡＬＴがインタラックにＦＡＸ送信するよう指示しており、各ＡＬＴはこれに従っていた。同社は、ＡＬＴから業務実施報告書をＦＡＸにて受領した上で、その内容を確認し、報告内容に問題があれば、ＡＬＴに対して指示、指導を行っていた。2)学校の担当者の押印は、委託業務の検収の趣旨にすぎず、学校の担当者ないし市がＡＬＴの勤務管理を行うためのものではない。学校側の押印がなくても欠勤扱いとなるものではなかった。②他方、ＡＬＴが勤務している学校の教頭は、ＡＬＴからの報告に基づきＡＬＴが行った授業の内容を記載した勤務報告書を作成して、学校から学校教育課に提出し、インタラックには提出しなかったが、同報告書は、市教委が市内の学校の授業内容を把握する必要から作成させたものであり、ＡＬＴの勤怠管理のために作成させたものではない。③インタラックでは、ＡＬＴが遅刻する場合、同社から学校及び市教委に電話連絡がされており、欠勤、年休については、ＡＬＴが同社にLEAVE OFABSENCE REQUEST によって申請することとなっていた。このように、ＡＬＴは出勤や欠勤、年休、代休、振替措置についてインタラックに直接報告しており、同社がＡＬＴの勤怠管理をしていたことは明白である。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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