命令書（写）
再審査申立人上田清掃株式会社
再審査被申立人管理職ユニオン・関西
上記当事者間の中労委平成２３年（不再）第２７号事件（初審京都府労委平成２１年（不)第１号・同第３号併合事件）について、当委員会は、平成２５年２月６日第１６３回第三部会において、部会長公益委員都築弘、公益委員岩村正彦、同坂東規子、同春日偉知郎、同鎌田耕一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 再審査被申立人管理職ユニオン・関西の本件救済申立てのうち、組合員Ｘ１及び同Ｘ２の平成２０年夏季賞与に関する申立てを却下する。
２ 再審査申立人上田清掃株式会社は、再審査被申立人管理職ユニオン・関西の組合員であるＸ１及びＸ２の平成２０年年末、平成２１年夏季、同年年末の各賞与の金額について、それぞれ再査定を行い、当該再査定に基づいて算出された各賞与額と既支給済額との差額相当額を支払わなければならない。この場合において、Ｘ１の賞与額については、平成２０年年末賞与につき１０万円、平成２１年夏季賞与につき１１万円、同年末賞与につき９万円を、また、Ｘ２の賞与額については、平成２０年年末賞与につき８万円、平成２１年夏季賞与につき１０万円、同年末賞与につき１０万円を、それぞれ上回るように措置しなければならない。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 本件は、再審査申立人上田清掃株式会社（以下「会社」という。）の以下の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条所定の不当労働行為に該当するとして（不当労働行為類型に関する主張は、各申立事実の末尾に括弧書きで記載）、再審査被申立人管理職ユニオン・関西（以下「組合」という。）が、京都府労働委員会（以下「京都府労委」というほか、「初審」ということがある。）に対して救済申立てを行った事案に関するものである。
① 会社が、組合の組合員であるＸ１（以下「Ｘ１」という。）及びＸ２（以下「Ｘ２」という。なお、以下、Ｘ１、Ｘ２を総称して「Ｘ１ら」ということがある。）に対して、平成２０年６月２５日（以下、「平成」の元号を省略する。)支給の同年夏季賞与及び同年１２月２５日支給の同年年末賞与並びに２１年６月３０日支給の同年夏季賞与及び同年１２月２２日支給の同年年末賞与について、別紙１掲記の各査定理由による査定の結果であるとして、それぞれ低額で支給したこと（労組法第７条第１号及び第３号該当）。
② 会社が、２１年７月２７日、Ｘ１を賀茂コース担当からリサイクルコース担当に配置転換したこと（労組法第７条第１号及び第３号該当）。
③ 会社が、２１年７月２３日に実施予定であったＸ１の配置転換をめぐる団体交渉を実質的に拒否したこと（労組法第７条第２号該当）。④－ⅰ会社が、Ｘ１に対し、Ｂ主催の一般廃棄物収
集業従事者研修に出席しなかったことを理由として２１年１２月１日付けで「厳重注意」と題する書面を交付し、厳重注意を行ったこと（労組法第７条第１号、第３号及び第４号該当)。
④－ⅱ会社が、Ｘ１に対し、同人が２１年１１月２２日、自らの判断に基づいて、○ア会社に無断で許可車両を運転して収集作業を行い、また、○イこのことを報告書に記載せず会社に報告しなかった、として、○ア、○イそれぞれについて、同年１２月１日付けで「厳重注意書」と題する書面を交付して厳重注意を行い、始末書提出を指示したこと（労組法第７条第１号、第３号及び第４号該当）。
⑤ 会社が、非組合員であるＸ３（以下「Ｘ３」という。）に対して、上記④－ⅱのＸ１の行為に関して、会社に無断でＸ１に収集作業を手伝わせたとして、２１年１２月１日付けで「厳重注意書」と題する書面を交付して厳重注意を行い、始末書提出を指示したこと（労組法第７条第３号該当）。
⑥ 会社が、Ｘ１に対し、２２年１月１日から同月３日までの勤務について、「自らの勝手な判断で休憩を短縮し、さらに会社の許可なく所定の終業時刻を無視し、早退した」として、２２年１月１３日付けでけん責処分（就業規則第６１条第１号並びに第６２条第１号及び第５号）を行い、誓約書を提出するよう指示したこと（労組法第７条第１号及び第４号該当）。
⑦ 会社が、Ｘ２に対し、同人が、２１年１２月３０日、南部クリーンセンターで「通常のドライバーの通常の注意状態ではありえない」事故を起こし、これにより会社の信用を失墜し、また、これまで再三にわたって事故を起こしているにもかかわらず、会社の指示に反して始末書を提出せず、反省の態度を全くみせていない、として、２２年１月３１日付けで２日間の出勤停止処分を行ったこと（就業規則第６１条第３号並びに、第６２条第１４号、第１９号、第３１号、第３２号、第３４号及び第４７号）（労組法第７条第１号及び第４号該当）。
(2) 組合は、上記(1)①のうち、Ｘ１らの２０年夏季賞与、同年年末賞与及び２１年夏季賞与並びに同②及び③について、２１年１０月１日、京都府労委に対して救済を申し立て（京都府労委２１年(不)第１号事件）（以下「初審第１号事件」という。）、また、上記(1)④－ⅰないし⑥について、２１年１２月１０日、救済申立てを行った（京都府労委２１年(不)第３号事件）（以下「初審第３号事件」という。）。なお、組合は、上記(1)①のうち、Ｘ１らの２１年年末賞与については初審第１号事件に追加して、また、同⑦については初審第３号事件に追加して、２２年２月１８日、救済を申し立てた。
(3) 京都府労委は、上記初審第１号事件に同第３号事件を併合して審査を行い、２３年３月３０日付けで、上記(1)①及び⑥については、不当労働行為の成立を認め、Ｘ１らに対する各賞与差額の支払及びＸ１に対するけん責処分の取消しを命じ、その余の救済申立てにかかる不当労働行為事実(上記(1)②、③、④―ⅰ、④―ⅱ、⑤及び⑦）については、不当労働行為に該当しないとして救済申立てを棄却する命令を発し、同命令は、同日、当事者双方に交付された。
(4) 会社は、上記一部救済命令を不服として、２３年４月１３日、再審査を申し立てた。なお、組合は、再審査申立てを行っていない。
２ 再審査の範囲
本件再審査の範囲は、初審京都府労委が不当労働行為の成立を認め、救済を命じた前記１(1)①及び⑥にかかる部分である。
３ 初審における請求する救済内容の要旨
組合は、初審において、概要次のような救済を求めた。
ア 会社は、２０年夏季及び年末並びに２１年夏季及び年末の各賞与について、Ｘ１にあっては、各賞与の額を３０万円として既支払済額との差額を、Ｘ２にあっては、各賞与の額を４０万円として既支払済額との差額を、それぞれ支払うこと（前記１(1)①)。
イ 会社は、Ｘ１に対する２１年７月２７日の配置転換を取り消し、同人を賀茂コース担当に復帰させるとともに、同人の日給を１万５０００円とすること。また、Ｘ１に対し、本件配置転換の日から、賀茂コース担当に復帰するまでの間について、１万５０００円と既に支払済みである日給額との差額を支払うこと（前記１(1)②）。
ウ 会社は、Ｘ１に対する２１年１２月１日付各厳重注意を取り消すこと（前記１(1)④－ⅰ及び同④－ⅱ)。
エ 会社は、Ｘ１に対する２２年１月１３日付けん責処分を取り消すこと（前記１(1)⑥）。
オ 会社は、Ｘ２に対する２２年１月３１日付出勤停止処分を取り消し、同処分による賃金の減額分を支払うこと（前記１(1)⑦）。
カ 会社は、前記１(1)②ないし⑦の各行為について、謝罪する旨の文書を掲示すること。
キ 会社は、組合に対して、本件に関する解決金として２００万円を支払うこと。
４ 争点
(1) Ｘ１らの２０年夏季賞与に関する申立ては、労組法第２７条第２項に定める申立期間内に行われたものといえるか（争点①）。
(2) ２０年年末並びに２１年夏季及び年末の各賞与に関する会社の査定の結果、Ｘ１らの各賞与が他の従業員と比して低額であったことが、労組法第７条第１号及び第３号に該当するか（上記(1)が肯定された場合には、２０年夏季賞与を含む。）（争点②）。
(3) Ｘ１に対する２２年１月１３日付けん責処分が、労組法第７条第１号及び第４号に該当するか(争点③）。
第２ 争点に関する当事者の主張要旨
１ 争点①について
(1) 会社の主張
ア 賞与の査定については、各査定時における１回限りの行為と考えるべきであり、２０年夏季賞与については、労組法第２７条第２項に定める申立期間内に救済申立てが行われていないから、却下されるべきである。同条同項の「継続する行為」は、①１回限りの行為自体が継続するもの、②種類、態様を同じくする行為が継続的に行われる場合、③基本的意思決定とこれに基づく同種行為が反復して行われる場合に限られると解すべきであるから、賞与査定は継続する行為に該当しない。
イ 初審命令は、１９年以降の賞与支給はいずれも会社の１個の不当労働行為意思に基づいて行われたものであるなどと、安易に本件を前回事件（京都府労委１９年(不)第３号事件及び２０年(不)第２号事件）の延長であると決めつけて判断しており、誤りである。
(2) 組合の主張
ア Ｘ１らの組合加入以降、会社は、一貫して賞与査定について差別取扱いを行っており、これは、継続的な差別意思に基づく行為であるから、２０年夏季賞与については、継続する行為に該当する。
イ 賞与の差別的支給が行われている場合には、差別を是正しないという不作為そのものを不当労働行為と捉えるべきであり、そのような不作為が続いている限り不当労働行為が継続していると解すべきである。本件においては、会社は、組合嫌悪の強固な意思の下に確信犯的に賞与支給における組合差別を継続し、是正しないのであるから、不当労働行為はＸ１らの組合加入以降現在に至るまで継続している。
２ 争点②について
(1) 会社の主張
ア 会社の賞与査定制度は、「会社方針・会社協力」、「協調性」、「規律性」、「安定運用」及び「顧客志向」の５項目について、評定を行い、これに各項目毎に定められたウェイトを掛けて総合評点を算出し、これに基づいて会社の代表取締役であるＹ１（以下「Ｙ１社長」という。）が最終的に各従業員の賞与の額を決定する仕組みであり、このように、数値化することによって査定の客観性を担保している。
また、賞与査定制度における評定は、具体的な事実に基づいて客観的に行っており、Ｘ１らが組合員であることを理由として低査定を行ったことはなく、組合が主張するように、意図的にＸ１らに対する注意書等を乱発した事実はない。さらに、Ｘ１らの組合加入直後から、会社が、同人らの賞与について、ことさら低査定を行っているという事実もない。
初審命令は、査定が公正であるためには、基礎資料を作成し、一次査定、二次査定を行われなければならない旨をいうが、会社のような中小企業においては、大企業で実施されているような査定制度を実施することは不可能であり、それらを実施していないから、客観的かつ具体的な査定による賞与支給額の決定が行われていないとする初審命令は、会社の実態を無視するものである。
会社が、査定の結果である評点と実際の支給額との関係を明らかにしていないのは、人事上の秘密だからであり、これを明らかにすれば、会社の人事政策が成り立たなくなってしまう。
労働委員会は、経営に関しては門外漢であるのだから、会社の実情を理解しないまま、安易に会社の人事評価制度についての適否を述べることは適当ではない。
なお、賞与査定制度は５段階で評定するものではあるが、Ｘ１らについては、本来ゼロ評価ないし限りなくゼロに近い評価を受けるべき内容であり、その場合でも１を最低とするため、総合評点においては、１を下回ってはいないが、賞与の額については、ゼロに近い評価として決定したものであるから、Ｘ１らの賞与額の決定は相当である。
イ Ｘ１らの各査定については、次のとおり、会社の行った査定は、理由があり、不当労働行為に当たらない。
(ｱ) ２０年夏季賞与・Ｘ１
ａ 査定理由２０夏・Ｘ１①について
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。