写
命令書
大阪市大正区
申立人Ｚ１
代表者執行委員長Ｘ１
大阪府箕面市
申立人Ｚ２
代表者執行委員長Ｘ２
大阪市都島区
申立人Ｘ３
大阪府枚方市
申立人Ｘ２
大阪府箕面市
被申立人Ｚ３
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成22年(不)第71号及び同23年(不)第30号併合事件について、当委員会は、平成25年１月９日の公益委員会議において、会長公益委員井上隆彦、公益委員大野潤、同池谷成典、同多啓子、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同播磨政明、同水田利裕及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ３に対し、平成21年11月21日以降同24年11月13日までの間、週30時間勤務する従業員として雇用したものとして取り扱い、この期間に同人が就労していれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ２に対し、平成23年４月21日以降、週40時間勤務する従業員として雇用したものとして取り扱い、同日から就労させるまでの間、同人が就労していれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人Ｚ１及び同
Ｚ２が平成21年11月10日付け及び同22年９
月28日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
４ 被申立人は、申立人Ｚ１及び同
Ｚ２に対し、下記の文書を速やかに手交し
なければならない。
記
年月日
Ｚ１
執行委員長Ｘ１様
Ｚ２
執行委員長Ｘ２様
Ｚ３
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(１)については労働組合法第７条第１号及び第３号に、(２)については同条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記
（１）貴組合員Ｘ３氏及び同Ｘ２氏に対し、高年齢者を対象とする継続雇用を認めなかったこと。
（２）貴組合が平成21年11月10日付け及び同22年９月28日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったこと。
５ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員２名に対し、継続雇用されていたものとしての取扱い及び週40時間勤務したとして算出した賃金相当額の支払（年率６分付加）
２ 誠実団体交渉応諾
３ 組合員１名に対する継続雇用拒否の禁止
４ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①満61歳に達した申立人組合員２名に対し、継続雇用を認めなかったこと、②面談において、申立人組合員１名に対し、継続雇用が認められないことを仄めかした発言を行ったこと、③継続雇用を議題とする団体交渉に応じないこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｚ３（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及
び工場を置き、電鉄分野の電子制御機器・計測機器の製造・販売及び電力分野の電子計測機器の製造・販売を主たる業務とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約40名である。
イ 申立人Ｚ１（以下「組合」という。）は、
肩書地に事務所を置き、主に大阪府内の金属・機械・電気等の産業に従事する労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約630名である。
ウ 申立人Ｚ２（以下「支
部」といい、組合と支部を併せて「組合等」という。）は、会社の従業員等を組織している組合の下部組織で、その組合員数は本件審問終結時３名である。支部は、当初、Ｚ４ (以下「Ｚ４」という。)の
Ｚ２’として結成されたが、その後、Ｚ４と
Ｚ５との合併等を経て、平成18年より現在の名称となっている(以下、Ｚ２’との呼称であった時期も含めて「支部」とい
うことがある。)。
エ 申立人Ｘ３ (以下「Ｘ３組合員」という。)は、支部発足時に支部の執行委員に就任し、その後、昭和59年８月から平成22年８月まで支部の執行委員長であり、本件審問終結時においては、支部の副執行委員長であった。
Ｘ３組合員は、昭和47年以降会社の従業員であったが、後記(２)イ(ア)のとおり、会社から継続雇用しない旨通知され、雇用契約終了となった。
（甲Ａ80、証人Ｘ４、当事者Ｘ３）
オ 申立人Ｘ２ (以下「Ｘ２組合員」といい、申立人４者を併せて「申立人ら」という。)は、支部発足時からの支部の組合員で、昭和50年に執行委員に就任し、その後も組合役員を歴任した後、平成21年８月から同22年８月まで支部の書記長であり、同月から本件審問終結時に至るまで、支部の執行委員長であった。Ｘ２組合員は、昭和48年以降会社従業員であったが、後記(２)イ(カ)のとおり、会社から継続雇用しない旨通知され、雇用契約終了となった。
（甲Ｂ20、証人Ｘ４）
（２）本件申立てに至る経緯
ア 会社の高年齢者継続雇用制度について
（ア）会社の平成18年３月23日付けの高年齢者継続雇用規程(以下「継続雇用規程」という。)には、①会社は高年齢者を査定し、採用の可否を決定する、②査定においては、「継続雇用対象者の査定票」と題する書面(「継続雇用対象者の査定表」と表記されることがあるが、以下、「本件査定票」という。)を用いる、③本件査定票の査定帳票として、業務習熟度表、社員実態調査票（継続雇用規程には「社員実態調査表」と記載されているが、実際の書面には「社員実態調査票」と記載されているので、本件では、「社員実態調査票」との表記を用いる）、保有資格一覧表及び賞罰実績表を用いる旨定められていた(以下、高年齢者継続雇用を単に「継続雇用」ということがある。)。
なお、本件査定票の様式は、別紙１のとおりである。
（甲Ａ１）
（イ）会社は、年に１回、各部署ごとに各業務に関する各従業員のレベルを評価した業務習熟度表を作成することとしていた。会社がＸ３組合員及びＸ２組合員に対し、継続雇用しない旨通知した際には、本件査定票とともに、業務習熟度表の一部の業務に関する評価やその点数を記載したとされる業務習熟度点数計算と題する書面(以下、便宜上、この書面を業務習熟度表と区別して「本件業務習熟度表」という。)が添付されていた。
（甲Ａ23、甲Ａ47、甲Ｂ３）
（ウ）会社は、社員実態調査を、原則として、毎年10月１日から翌年９月30日までの１年間について実施してきたが、平成19年10月１日から同20年９月30日を対象期間として実施した次は、同20年10月１日から同22年３月31日の１年６か月間を対象期間として実施した(以下、便宜上、社員実態調査については、対象期間の最終日の年を取り、同19年10月１日から同20年９月30日を対象期間とした調査の場合は平成20年の社員実態調査、同20年10月１日から同22年３月31日を対象とした調査の場合は同22年の社員実態調査という。なお、本件査定票及び本件業務習熟度表については、査定日の年を取って、同20年の本件査定票などという。)。
（乙Ａ27、乙Ａ61、当事者Ｘ３、当事者Ｙ１）
イ 組合員の雇用契約終了にかかる経緯
（ア）会社は、平成21年10月16日付けで、同年11月13日で満61歳になるＸ３組合員に対し、継続雇用しない旨通知し、Ｘ３組合員は、同年11月20日をもって、雇用契約終了となった。
（甲Ａ23）
（イ）組合等は会社に対し、平成21年11月10日付け文書を提出し、組合員の継続雇用に関する団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた(以下、この団交申入れを「21年申入れ」という。)。会社は、この団交申入れに対し、文書回答をしなかった。
（甲Ａ27、乙Ａ61）
（ウ）平成22年６月２日、会社側からはＸ２組合員の上司及び工場長であるＹ２（同人は、同21年11月に工場長になっているが、工場長就任前の時期を含め、以下、同人を「Ｙ２工場長」という。）が出席して、Ｘ２組合員に対する面談が行われた(以下、この面談を「本件面談」という。)。
（甲Ｂ20、当事者Ｘ２、証人Ｙ２）
（エ）組合等は会社に対し、平成22年９月28日付け文書を提出し、組合員の継続雇用に関する団交を申し入れた(以下「22年申入れ」といい、21年申入れと併せて「本件団交申入れ」という。)。これに対する会社の回答書には、司法の場での最終結論が出るまで一切のコメントを差し控える旨等が記載されていた。（甲Ａ28、甲Ａ30）
（オ）平成22年11月８日、組合等及びＸ３組合員は、会社がＸ３組合員を継続雇用しなかったこと等が不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（平成22年(不)第71号事件）。
（カ）会社は、平成23年３月16日付けで、同月23日で満61歳になるＸ２組合員に対し、継続雇用しない旨通知し、Ｘ２組合員は、同年４月20日をもって、雇用契約終了となった。
（甲Ｂ３）
（キ）平成23年５月９日、組合等及びＸ２組合員は、会社がＸ２組合員を継続雇用しなかったことが不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（平成23年(不)第30号事件）。
第３ 争点
１ 会社がＸ３組合員及びＸ２組合員を継続雇用しなかったことは、組合員であることを理由として行った不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。（１）申立人らの主張
ア 労使関係について
現在の会社代表取締役Ｙ１ (以下「Ｙ１社長」という。)の父が、会社代表取締役であった時代に、支部が結成されて以来、会社は、精力的に組合活動を行い、争議行為や法廷闘争も辞さないとする支部を嫌悪し、組合員を差別するとともに、組合員の脱退工作、組合の弱体化工作を繰り返してきた。会社は、過去より継続して続く組合嫌悪意思に基づき、組合員の継続雇用を拒否することにより会社から放逐して、組合つぶしを行ったものである。
会社は、不当労働行為の歴史と会社の不当労働行為意思を否認し、平成６年に当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件について、最終的に裁判所で和解が成立したことに関して、不当労働行為が認められるに至った内容は皆無であったなどと主張するが、労働委員会の命令では明確に不当労働行為が認定され、和解内容もそれを前提とした解決金の支払が含まれており、最終的な和解の成立をもって、不当労働行為の認定に至った内容は皆無と強弁すること自体、会社の不当労働行為体質を体現している。
イ 継続雇用制度の内容等について
会社の継続雇用制度の評価基準は、そもそも制度設計上、恣意を許すものとなっており、実際、会社は、恣意的に運用し、査定権限を濫用した。これにより、会社は、継続雇用制度の導入後、対象となった組合員３名の継続雇用をいずれも拒否したものである。なお、継続雇用を拒否された組合員３名とは、Ｘ３組合員、Ｘ２組合員及び同21年１月20日をもって雇用契約終了になり、その後、裁判において地位確認を求めたＸ４ (以下「Ｘ４組合員」という。)である。一方、組合員以外でこれまで継続雇用の対象となった者は３名であるが、うち２名は、会社の脱退工作により組合を脱退した者で、いずれも継続雇用が認められ、残り１名は、継続雇用は認められなかったが、途中入社で運転手としてのみ勤務を行い、手術のために会社を休職するなどしていた者である。
社員実態調査票の評価項目は、きわめて曖昧で、抽象的・主観的であり、Ｘ３組合員やＸ２組合員を査定した段階では、会社は具体的な評価基準を決めていなかった。具体的な評価基準を決めていないことについては、業務習熟度表も同様である。
表彰実績や懲戒処分についても、本来、客観性を有する基準のはずであるが、会社の解釈次第の運用がなされている。
就業規則によると、始末書の提出は懲戒処分そのものではなく、事情に応じて提出を求めるとされているのだから、始末書のみをもって譴責処分であるとする会社の主張は失当であり、Ｘ３組合員及びＸ２組合員には懲戒処分を受けた事実はない。しかも、会社は、継続雇用が認められた２名に対しては、仕事上のミスをしても始末書を求めず、組合員に対しては、同人らのミスでないことについて強制的に始末書を求めて、執拗に書直しを命じるなどしてきた。組合員の顛末書・始末書は、それ自体懲戒処分を示すものではなく、逆に、顛末書・始末書の提出を強制すること自体、不当労働行為意思を有していることを表しており、二重の意味での不当労働行為として捉えられるべきものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11208.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。