兵庫県労委平成２３年(不)第７号
命令書写
神戸市中央区
申立人Ｘ労働組合
代表者執行委員長ｘ
西宮市
被申立人株式会社Ｙ
代表者代表取締役ｙ
上記当事者間の兵庫県労委平成２３年(不)第７号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２５年２月２１日第１４２５回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同小原健男、同神田榮治、同関根由紀、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社Ｙは、申立人Ｘ労働組合の組合員Ａに対し、組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を述べて、同人を不利益に取り扱ってはならない。
２ 被申立人株式会社Ｙは、申立人Ｘ労働組合が、平成２２年９月１７日付け、平成２３年８月１日付け、同月２２日付け、同年９月２９日付け及び同年１１月１３日付けで行った団体交渉の申入れに応じなければならない。
３ 被申立人株式会社Ｙは、申立人Ｘ労働組合の組合員が会社に立ち入った場合は警察を呼んで告訴する旨や同組合の組合員Ａに対し申立人からの脱退を条件に出向先を探す旨を述べて、同組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人株式会社Ｙは、本命令書写し交付の日から７日以内に、下記文言を記載した文書を申立人Ｘ労働組合に手交しなければならない。記
平成年月日
Ｘ労働組合
執行委員長ｘ様
株式会社Ｙ
代表取締役ｙ
株式会社Ｙが、Ｘ労働組合に対して行った下記の行為は、労働組合法第７条第１号、第２号又は第３号に該当する不当労働行為であると、兵庫県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。記
１ Ａ氏に対して、組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を述べたこと。
２ Ｘ労働組合が、平成２２年９月１７日付け、平成２３年８月１日付け、同月２２日付け、同年９月２９日付け及び同年１１月１３日付けで行った団体交渉の申入れに正当な理由なく応じなかったこと。
３ Ｘ労働組合の組合員が会社に立ち入ったら警察を呼んで告訴する旨を述べたこと及びＡ氏に対し組合からの脱退を条件に出向先を探す旨を述べたこと。
５ 申立人Ｘ労働組合の平成２１年８月及び同年１２月の給与減額に関する申立て、同年５月２９日の年次有給休暇の請求に関する申立て、同年１月２３日、平成２２年２月１０日及び同年４月２２日の移動指示に関する申立て並びに平成２１年１１月６日の出勤命令等に関する申立ては却下する。
６ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社Ｙ（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）の組合員であるＡ（以下「Ａ」という。）に対し、①５日間の出勤停止を命じ、当該期間中の給与を減額したこと、②年次有給休暇の取得を拒否ないし制限したこと及び一部を欠勤扱いとして給与を減額したこと、③組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を述べたこと、④①及び②のほか３回にわたり給与を減額したこと、⑤昇給させなかったこと、⑥一人で清掃作業等に従事させたこと、⑦一部施設への立入りを禁止するなどして他の社員や取引先等から隔離したことが、いずれも労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不当労働行為に該当し、⑧会社が団体交渉に応じなかったことが同条第２号の不当労働行為に該当し、⑨団体交渉申入れ等のために組合役員が会社に立ち入ったことに対し会社が抗議したこと、⑩会社がＡに対し組合から脱退すれば出向先を探すと述べたことが、いずれも同条第３号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴会社は、平成２１年８月（以下「平成」の元号は省略する。）、同年１２月及び２３年８月に、Ａに対して行った賃金の減額を撤回し、減額がなければ得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
⑵会社は、Ａに対する２３年８月２２日から同月２６日までの出勤停止処分を撤回し、かつ、Ａに対して当該期間中に支給されたはずの賃金相当額と既に支給した額との差額を支払わなければならない。
⑶会社は、２１年５月２９日にＡが行った年次有給休暇の請求を拒否して欠勤扱いとし、賃金を減額したことを撤回し、減額がなければ得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。⑷会社は、Ａに対して、年次有給休暇の取得を制限したり、一人で会社敷地内の清掃等を行う業務に従事させたり、他の従業員から隔離して会社施設の一部への立入りを禁止するなど、Ａを不利益に取り扱ってはならない。
⑸会社は、組合が２２年９月１７日付け、２３年７月３０日付け、同年８月２２日付け、同年９月２９日付け及び同年１１月１３日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。⑹会社は、Ａに対し組合からの脱退を強要したり、会社に組合役員が立ち入ることを拒否するなどして、組合に対する支配介入をしてはならない。
⑺謝罪文の掲示及び手交
第２ 本件の争点
１ Ａに対する会社の以下の行為は、Ａが組合員であることないしＡの組合活動を理由とした不利益取扱いに該当するか。（争点１）⑴２１年８月、同年１２月及び２３年８月に給与を減額したこと並びに２４年４月にＡを昇給させなかったこと。
⑵２３年８月２２日から同月２６日までの出勤停止を命じ、当該期間中の給与を減額したこと。
⑶２１年５月２９日にＡが行った年次有給休暇の請求を拒否して欠勤扱いとし、給与を減額したこと。
⑷２２年９月２４日に会社のＢ営業部長兼設計課長（以下「Ｂ部長」という。）が組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を発言したこと。
⑸２３年７月１９日及び同月２９日にＡが行った年次有給休暇の請求を制限したこと。
⑹一人で会社敷地内の清掃等に従事させたこと。
⑺会社の一部施設への立入りを禁止するなどして他の社員や取引先等から隔離したこと。
２ ２２年９月１７日付け、２３年８月１日付け、同月２２日付け、同年９月２９日付け及び同年１１月１３日付けで組合が申し入れた団体交渉に対する会社の対応は、団体交渉拒否に該当するか。（争点２）
３ 会社の以下の行為は、組合に対する支配介入に該当するか。（争点３）
⑴組合役員が団体交渉申入れ及びＡに対する出勤停止命令の撤回要求のために会社に立ち入ったことに対し、２３年８月２９日及び同月３０日に抗議したこと。
⑵２３年４月２８日にＡに対し組合から脱退すれば出向先を探す旨を述べたこと。
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
⑴会社の以下の行為は、いずれも組合及びＡの組合活動を嫌悪して行われたものであり、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。
ア 給与減額
(ｱ) ２１年８月１７日、会社は幹部候補社員の給与を１０％以上減額する旨を発表し、同月支払分から減額した。この結果、Ａを含む４人が基本給を１０％以上減額されたが、Ａのみが幹部又は幹部候補社員ではなかった。
このことについて、会社のｙ代表取締役（以下「ｙ社長」という。）は、本件審問において基本給が幹部候補社員と同程度の者についても１０％以上減額した旨を陳述するが、Ａと基本給が同程度の社員は２．９％の減額であるし、Ａより基本給が高い社員でも２．６％の減額にとどまっているから、会社の主張には根拠がない。
(ｲ) ２１年１２月１４日、会社は全社員の給与を平均１５％減額する旨を発表したが、減額されたのはＡとＢ部長のみであった。
(ｳ) ２３年８月に会社は３回目の減額を行った。この結果、Ａの基本給は２１年８月の減額前に比べて３０．９％減額された。この率は管理職であるＤ課長の２倍以上であり、全社員の中で２番目に高い。また、Ａより基本給が高い社員の減額率はＡの約６分の１であり、Ａの次に減額率が高い者でも８．２％である。
以上のとおり、Ａの減額率は突出して高く、明らかに他の社員と差別的に取り扱われている。また、ｙ社長が本件審問において「３回の給与減額についての基準はなく、人件費全体の削減額を決めて、会社が配分を決める。」（第１回審問）とか、「その人間の能力、勤務態度を見て、客観的指標はなく、会社が主観的に判断し、削減額を決めた。」（第２回審問）と陳述するとおり、会社は好き嫌いや気分的感情を基に３回の給与減額を行った。
(ｴ) ２４年４月に昇給が行われた際、会社は直近に入社した３人とＡのみを昇給させなかった。
(ｵ) 会社は、Ａの給与を減額した理由として、受入品の検品業務において検品ミスが多かったことを挙げるが、その中には、Ａだけでなく他の社員のものも入っているし、その全部がＡのものであるとしても、検品ミスは徐々に減少している。また、会社がＡに対し品質管理課への立入りを禁止しなければ、検品ミスはもっと少なくできたのであるから、会社に責任がある。
このことについて、神戸地方裁判所における地位保全等仮処分申立事件決定では「検品ミスは改善されていると評価できる」と判断されている。
イ ２３年７月６日に会社の作業場から電線と電動工具が盗まれたことについて、会社は、Ａがシャッターを閉め忘れたことが原因であるとして始末書及び弁明書を提出するようＡに求めた。これに対し、Ａは、シャッターを閉めたという報告書を既に会社に提出していたので応じなかったところ、会社はＡに５日間の出勤停止を命じ、その間の給与を７０％減額した。社員であれば誰でも必要なときにシャッターを開閉しているので、他の社員が閉め忘れる可能性があるにもかかわらず、会社は意図的にＡが閉め忘れたと決めつけている。
このことについて、地位保全等仮処分申立事件決定では「Ａ組合員が閉め忘れたかどうかについて確たる証拠がある訳ではなく、身に覚えがないというのも致し方ないことといえ、始末書の提出を拒むことも全く理解できないわけではない。」と判断されている。
ウ ２１年５月２９日、Ａが組合活動を理由として年次有給休暇を請求したが、Ｂ部長は拒否した。それでもＡが休んだところ、会社は欠勤扱いとし、給与を減額した。
エ ２２年９月２４日、Ｂ部長はＡに対し、「会社は組合活動で休むことは認めていない。」と述べた。
オ ２３年７月１９日、Ａは私用を理由として同年８月２日から同月５日までの年次有給休暇取得届を提出したが、Ｂ部長は「休暇中に何をしているか分からない届けは受け取れない。」と暗にＡが組合活動をするつもりであると決めつけているかのようなことを述べて拒否した。このため、Ａは休むと欠勤扱いにされると思い、請求を取り下げた。
カ 同年７月２９日、Ａは再度上記オの年次有給休暇取得届を提出したが、Ｂ部長は受け取らなかった。その後、ｙ社長はＡに対し、やってほしい仕事があるので年次有給休暇を盆明けに変更してほしい旨を述べたが、具体的な期日は指定しなかった。これに対し、Ａが変更できないと答えたところ、ｙ社長は「休むのならば無断欠勤で即刻クビ」と述べた。
結局、Ａは同年８月２日から同月５日まで出勤してペンキ塗りなどの作業を行ったが、事前にも期間中にも会社から作業に関する指示はなかった。
キ 年次有給休暇の取得について、他の社員が上記ウからカまでのような制約を受けたことはなく、会社はＡを差別的に取り扱っている。
ク ２２年４月から解雇された２３年１１月３０日までの間、会社は兵庫県労働委員会において２２年４月２１日に締結した和解協定（以下「和解協定」という。）の第１項から第３項までに違反して、Ａ一人を会社敷地内の清掃、工務作業場の塗装、花壇の雑草抜き、隣接する焼肉店の解体などの雑用に従事させた。
ケ 会社は、和解協定第４項に違反して以下のとおりＡを他の社員や取引先等から隔離した。
(ｱ) ２０年１２月１０日以降、会社は、Ａが他の社員に影響を与えないようにするため、Ａが所属する工務係を事務所内から工務作業場に移動し、工務作業場、更衣室、食堂及びトイレ以外への立入りを禁止して、Ａを事務所等に立ち入らせないようにした。
(ｲ) ２１年１月２３日、２２年２月１０日、同年４月２２日、２３年６月１４日及び同年１１月１日に取引先等が会社を訪問した際、会社はＡを工務作業場から隣接する焼肉店や空調設備もなく誰もいない南の建屋に移動させた。
(ｳ) Ａが出向先である株式会社Ｚから復帰した後、会社は互助会費を天引きしないことによりＡを互助会から排除し、２１年１１月及び２３年５月に行われた社内の慰安旅行に参加できないようにして、Ａのみを出勤させた。また、出勤日に会社は出入口を施錠してＡが入れないようにした。
コ 会社はＡを多くの労働者が精神的変調を来すような問題のある職場や従来の職歴と全く関係のない職場に出向させて、Ａが退職するように追い込んだ。
⑵会社は、和解協定第５項に違反して組合が２２年９月１７日付け、２３年８月１日付け、同月２２日付け、同年９月２９日付け及び同年１１月１３日付けで申し入れた団体交渉に応じない。これは労組法第７条第２号の不誠実団体交渉ないし団体交渉拒否に当たる。
⑶会社の以下の行為は労組法第７条第３号の支配介入に当たる。
ア 同年８月２２日にＡと組合のＣ役員が、出勤停止の撤回要求及び団体交渉申入れのために会社に立ち入ったことに対し、会社は組合に文書で抗議した。また、同月２９日にＢ部長がＡに対し組合の人間を勝手に会社に入れるなと述べ、同月３０日にｙ社長がＡに対し今後組合の人間が会社に立ち入った場合は警察を呼んで告訴すると述べ、Ａを威嚇ないし脅迫した。
イ ２３年４月２８日、ｙ社長はＡに対し、組合を脱退するのであれば出向先を探してもよい旨を述べた。
２ 被申立人の主張
⑴２１年８月、同年１２月及び２３年８月に社員の給与を減額した理由は会社の業績が悪化したためである。社員ごとの減額率を決めるに当たっては、客観的な指標によるのではなくｙ社長が個人の能力や成績を考慮して決めたのであって、Ａが組合員であることやＡの組合活動とは関係がない。
Ａは、会社が納入した製品について、取引先から会社に送付された不良通知を隠蔽し、作成が義務付けられている品質管理に関する取引先との議事録や不良品に関する社内議事録を２年間にわたって作成しなかった。これにより、会社は７、８人の従業員に１週間かけて議事録を作成させることになった。また、Ａは受入品の検品業務においても不良品の見逃しが多かった。これらのことから、Ａの能力が低く成績が悪いことは明らかである。同年４月にＡを昇給させなかった理由も同様である。
⑵同年７月６日に会社の作業場から電線と電動工具が盗まれた際、窃盗犯がシャッターを開けた様子は防犯カメラに映っておらず、Ａが閉め忘れたことは間違いない。そこで、会社はＡに対し始末書及び弁明書を提出するよう命じたが、Ａは閉め忘れたことを認めず応じない。このため、出勤停止を命じて給与を減額したのであって、Ａが組合員であることやＡの組合活動とは関係がない。
⑶２１年５月２９日にＡが年次有給休暇を請求したのに対し、会社は別の日にしてくれないかと述べたのであって、拒否していない。
⑷２３年８月２日ないし５日の年次有給休暇をＡが請求したのに対し、会社は、当時Ａが従事していた作業が終わっていなかったため、盆明けに移動できないか尋ねたものである。その際、勝手に休むのであれば解雇する旨を述べたが、その趣旨は会社の了解を取らずに休んではいけないということである。
⑸焼肉店の内装工事や会社の敷地周辺の掃除などは、Ａだけでなくｙ社長も率先して行っているし、他の社員も事務担当者を除いて従事している。
⑹会社がＡに対し事務所等への立入りを禁止した理由は、Ａが過去に会社の重要書類である就業規則、品質管理計画書及び守秘義務上の制約により限定した取引先にしか提出していない会社案内を勝手に持ち出したためである。
⑺取引先等が会社を訪問した際に、会社がＡを南の建屋や焼肉店に移動させた理由は、Ａが何もせずに座っている様子を取引先等に見られると困るからである。
⑻２１年１１月６日及び２３年５月２０日は出勤日であったため、社内の慰安旅行に参加しない者は出勤するよう命じた。Ａ以外にも出勤を命じた社員はいるが、休暇を取得して出勤しなかった。また、互助会費を天引きしなかったのは、本人から申出がなかったからである。
⑼Ａとの話には応じるが、現在の組合の担当者では話にならないので、団体交渉に応じるつもりはない。
⑽Ａに対し組合を脱退するのであれば出向先を探す旨を述べた理由は、出向先で組合活動をすると出向先に迷惑がかかり、申し訳ないからである。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は個人加入の労働組合であり、審問終結時における組合員数は４３人である。なお、会社における組合の組合員はＡ一人である。
⑵会社は肩書地に本社を有し、電子機器等の開発・設計・製造・販売等を業とする株式会社であり、審問終結時における社員数は３２人である。
⑶Ａは、５年に会社に入社後、設計業務及び品質管理業務に従事し、１６年８月に品質管理課長に就任した。Ａの会社入社後の就労状況は、別表１のとおりである。
２ 本件までの労使紛争等
⑴１８年８月頃、会社は、取引先から緊急監査を行う旨を通知された。会社が業務内容を調査したところ、Ａが取引先からの不良通知を隠していたことや品質管理に関する取引先との議事録及び社内の議事録を２年間にわたり作成していなかったことが判明した。これらの議事録は取引先との間で作成することが定められていたため、７、８人の社員が約１週間かけて議事録を作り直した。（甲２８ｐ１・２、第１回審問ｙ陳述ｐ３～６、第２回審問Ａ証言ｐ２７～２９）
⑵同年８月１４日から同年１１月１６日までＡがうつ状態の治療のため入院したところ、会社は同年９月１５日付けでＡを解雇する旨を通知した。このため、同年１０月にＡは組合に加入して団体交渉を行った結果、１９年７月に会社は解雇を撤回し、Ａを復職させた後、株式会社Ｚに出向させた。（甲１７、甲２８ｐ２、第１回審問Ａ証言ｐ２）
⑶Ａは、上記⑵の解雇に伴う未払給与の支払等を求めて労働審判手続を申し立て、２０年２月２５日、会社が解決金を支払うことなどを内容とする調停が成立した。（甲１６）
⑷同年１０月２０日、組合は、株式会社Ｚからの復帰条件に関する団体交渉に会社が応じるよう求めて、当労働委員会にあっせんを申請した。
同年１１月２６日、同年１２月１０日を目途にＡを出向先から会社に復帰させること、Ａの賃金額等を内容とするあっせんが成立した。（甲１８）
同日、Ａは株式会社Ｚから会社に復帰した。（第２回審問Ａ証言ｐ２３）
⑸２１年７月１５日、組合は会社がＡに対し、①他の社員から隔離したこと、②工務係以外の業務に従事させたこと、③指定した場所以外への立入りを禁止したこと、④年次有給休暇の取得を制限するなどしたこと、⑤会社が団体交渉に応じないことが、それぞれ労組法第７条に違反しているとして、当労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。（甲２３）
２２年４月２１日、当労働委員会において和解協定が成立した。その主な内容は、「１被申立人は、Ａ組合員を、営業課工務係に所属させ、塗装品・板金加工品等を含む受入品の検品及び運転助手等の関係業務に従事させる。２Ａ組合員は、上司の指示命令を受け、他の営業課員と連携して、上記１の業務に従事する。
３ 被申立人は、上記１及び２を通じてＡ組合員の適応性を一定期間（概ね３か月間）見定め、その結果をＡ組合員及び申立人に報告する。４被申立人は、Ａ組合員が業務を遂行する上で必要な場合、１階事務室カウンターに出入りすることを確認する。また、Ａ組合員がその他の会社内全事業所へ出入りする必要がある場合は、上司の指示を得るものとする。なお、被申立人は、申立人を暖房のない作業場で作業させる場合は、局所設置の暖房器具を提供する。５被申立人は、申立人からの協議申入れ（未解決の事案を含む）に対応する。」であった。（甲２０）
３ 本件の経緯
⑴給与減額等
ア ２１年８月１７日、会社は幹部候補社員の給与を１０％以上減額すると発表し、全社員のうち増額した一人を除き同月支払分から基本給を減額した。Ａは幹部候補社員ではなかったが約１１．４％減額され、社員の中で２番目に高い減額率であった。Ａ以外の社員は平均約５．８％減額された。（甲２６、２７、２９、３０、３７、第１回審問Ａ証言ｐ７・８、第１回審問ｙ陳述ｐ１９～２２、第２回審問ｙ陳述ｐ２１・２２）
イ 同年１２月１４日、会社は基本給を平均１５％減額すると発表し、同月支払分からＡの基本給を約１４．３％、別の社員の基本給を約１３％減額した。両人以外の社員については増減がなかった。（甲２６、２７、３１、３２、３７、第１回審問ｙ陳述ｐ２２、第２回審問ｙ陳述ｐ２１・２２）
ウ ２３年４月、会社は昇給を行ったが、Ａと入社して間がない３人の計４人は昇給しなかった。これら４人以外は、平均約３．９％昇給した（甲２６、２７、３３、３４、３７、第２回審問ｙ陳述ｐ２３）
エ 同年８月９日、会社は給与を１２％ないし１３％減額すると発表し、増減がなかった一人を除き、同月支払分から社員の基本給を約０．６％ないし約１１．２％減額した。Ａは約９％減額され、社員の中で３番目に高い減額率であった。Ａ以外の社員は平均約２．８％減額された。（甲２６、２７、３５～３７、第１回審問ｙ陳述ｐ２２、第２回審問ｙ陳述ｐ２３・２４）⑵出勤停止処分
ア ２３年７月５日の夜、会社の作業場から電線と電動工具が盗まれた。（第１回審問ｙ陳述ｐ１３・１４）
イ 同月８日、Ｂ部長はＡに対し、同月５日に作業場のシャッターを開閉した時刻について報告書を提出するよう命じた。同日、Ａは「８時３０分にシャッターを開け、１７時２０分にシャッターを閉めました」と記載した報告書を提出した。（乙１）
ウ 同月２０日、Ｂ部長は自分が作成した始末書に署名するようＡに求めた。しかし、Ａが応じなかったため、Ａに対し処分する旨を述べた。
エ 同月２１日及び同月２２日、Ｂ部長はＡに対し、上記アの盗難について、自分がシャッターを閉め忘れたのではない旨の弁明書を提出するよう求めたが、Ａは報告書を既に提出したことを理由に応じなかった。（第２回審問Ａ証言ｐ２０）
オ 同月２３日、会社はＡに対し、始末書の不提出は業務命令違反である旨を述べた。
カ 同年８月２０日、会社はＡに対し、同月２２日から同月２６日までの出勤停止を命じ、当該期間中の給与を７０％減額する旨を文書で通知した。この文書には「Ａ本人がシャッターを退社時に閉め忘れたのは、明らかである。本人に始末書の提出を求めたが、書かないとのことで、又自分ではないという弁明書を求めたが、それも拒否し会社に対して業務命令違反、重大な過失の認識がない」ことが懲戒処分事由に当たる旨が記載されていた。（甲８、第２回審問ｙ陳述ｐ２４・２５）
なお、会社は就業規則において、上長の指示に従うことを服務心得として規定するとともに（第３５条）、就業規則等に違反したときは出勤停止等の懲戒処分とする旨を定めている（第６４条）。（乙５）
⑶年次有給休暇の取得拒否
ア ２１年５月２９日、Ａが組合活動を理由として年次有給休暇を請求したところ会社は拒否した。しかし、Ａは出勤しなかったため、会社は欠勤扱いとし、Ａの給与を減額した。なお、会社では年次有給休暇を請求するときは理由を書いて届け出ることとなっていた。（第１回審問Ａ証言ｐ９・１０）
イ ２２年９月２４日、Ａが年次有給休暇を請求したところ、Ｂ部長はＡに対し、組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を述べた。（第２回審問Ａ証言ｐ２２）
ウ ２３年７月１９日及び同月２９日、Ａは、私用を理由として同年８月２日から同月５日までの年次有給休暇を請求した。これに対し、ｙ社長は仕事の予定があるので盆明けに年次有給休暇を取得するよう求めるとともに、勝手に休んだ場合は解雇する旨を述べた。このため、Ａは請求を取り下げた。（第１回審問Ａ証言ｐ１０・１１、第１回審問ｙ陳述ｐ２４～２６）⑷Ａの業務内容
ア ２２年頃の一時期、会社は隣接地において焼肉店を経営していた。この店舗の建築及び解体はｙ社長及び会社の社員が行い、Ａはペンキ塗り、防水工事、はつり工事など一人でできる作業に従事した。（第２回審問Ａ証言ｐ３・４、第１回審問ｙ陳述ｐ８・９）
イ ２２年４月２２日から２３年２月１日まで、Ａは下請会社が会社に納品した表示器の外枠及び蓋等の検品作業に従事した。この作業において、会社はＡが検品した商品を別の社員に点検させたところ、Ａが当該期間中に検品した商品２，８８１個のうち２１８個の不良品を見逃していたことが判明した（別表２）。このことについて、ｙ社長がＡに理由を尋ねたところ、Ａは、不良品かどうかは主観の問題である旨を述べた。
（乙３、４、第２回審問Ａ証言ｐ１４～１６、第２回審問ｙ陳述ｐ３１・３２）
ウ ２２年５月から２３年８月までの間、Ａは上記ア及びイのほか、清掃、内装工事、雑草抜きなど一人でできる作業に従事した。（第２回審問Ａ証言ｐ４）
⑸他の社員や取引先等からの隔離
ア ２０年１２月１０日、Ａが出向先である株式会社Ｚから会社に復帰したところ、会社はＡに対し、同日以降作業場、トイレ、食堂及び更衣室以外への立入りを禁止した。（第２回審問Ａ証言ｐ２３・２４）
イ ２１年１月２３日、会社はＡに対し、取引先による会社への監査が行われるので、午後から南の建屋に移動するよう指示した。
ウ 同年１１月６日及び同月７日、社内の慰安旅行が行われた。このうち同月６日は出勤日であったため、会社は不参加者に対し出勤するよう命じたが、Ａ以外は休暇を取って出勤しなかった。
同日、Ａが職場である南の建屋に出勤したところ、会社の本館は施錠されていた。なお、Ａは専ら南の建屋で仕事をしていた。
（第２回審問Ａ証言ｐ２４・２５、第２回審問ｙ陳述ｐ２７・２８）
エ ２２年２月１０日、会社はＡに対し、午前１０時から客が来るので南の建屋に移動するよう指示した。
オ 同年４月２２日、会社はＡに対し、午後２時から客が来るので南の建屋に移動するよう指示した。
カ ２３年５月２０日、会社の慰安旅行が行われた。同日は出勤日であったため、会社は不参加者に対し出勤するよう命じたが、Ａ以外は休暇を取って出勤しなかった。
同日、Ａが職場である南の建屋に出勤したところ、会社の本館は施錠されていた。なお、Ａは専ら南の建屋で仕事をしていた。
（第２回審問Ａ証言ｐ２４・２５、第２回審問ｙ陳述ｐ２７・２８）
キ 同年６月１４日、会社はＡに対し、午後から焼肉店に移動するよう指示した。この日は、午後から会社で取引先の監査が行われた。（第２回審問ｙ陳述ｐ２６・２７）
ク 同年１１月１日、会社はＡに対し、午後から客が来るのでＡが作業場にいると都合が悪いため南の建屋に移動するよう指示した。（第２回審問ｙ陳述ｐ２６・２７）
⑹退職勧奨等
ア 会社はＡに対し、２３年９月１３日付け文書で退職金の上積みを条件に同年１０月３１日までに退職するよう勧奨した。（甲１１）
イ 同月２０日、会社はＡに対し、同年１１月末で解雇する旨を口頭で通知した。（甲２４、４２）
ウ 同月１６日、組合は、本件審査が終結するまでの間、Ａに対し退職勧奨、解雇及び出向などを行わないよう会社に勧告することを求めて、当労働委員会に審査の実効確保の措置申立てを行った。
エ 同月２８日、当労働委員会は会社に対し、「本件について、命令書を交付するまでの間、Ａ組合員に対して、解雇、退職勧奨などの雇用関係に影響する行為を行わないこと」との勧告を行った。
オ 同月３０日、会社はＡに対し、口頭で解雇を通告した。（甲４２）
カ 上記解雇についてＡは神戸地方裁判所尼崎支部に対し、地位保全等仮処分の申立てを行い、２４年３月２８日、同支部は上記解雇が一応無効であると判断し、会社に対し２３年１２月から２５年３月３１日までの間、Ａの給与を仮払いするよう命ずる決定を行った。（甲４２）
キ 会社はＡに対し、２４年５月９日付け文書で、同月１５日に出勤するよう命じた。（甲４０）
ク 会社はＡに対し、同日付け文書で、同月１６日から株式会社Ｗへ出向するよう命じた。（甲４１）
⑺団体交渉拒否及び会社への立入拒否
ア ２２年９月１７日、組合は内容証明郵便で団体交渉申入書を送付したが、会社は受取を拒否した。
組合が申し入れた団体交渉の議題は「⑴２００９年１月２４日及び５月３０日の有給休暇取得を認め、欠勤扱いとしてカットされた賃金を返金すること。⑵２００９年８月分からの給与カットの回復時期を明確にすること。⑶２００９年１２月分からの一方的な給与カットを撤回すること。⑷就業規則および付属規定を社員に周知・徹底すること。」であった。（甲３、４）
イ ２３年８月１日、組合は内容証明郵便で抗議文を送付したが、会社は受取を拒否した。抗議文の内容は、Ａの給与が減額されたこと及びＡの年次有給休暇届に対するｙ社長の解雇発言に抗議し、団体交渉で説明を行うよう求めるものであった。（甲５、６）
ウ 同月２２日、組合のＣ役員とＡは会社に出向き、Ｂ部長に「出勤停止命令文書の撤回と就労及び団交要求書」を手交した。その内容は、Ａに対する出勤停止命令及び給与減額を撤回し、これらのことなどに関して団体交渉に応じるよう求めるものであった。（甲７、第２回審問Ａ証言ｐ２５・２６）
エ 同日、会社の代理人弁護士は、上記ウの申入れについて「代表者から本日午前に連絡があり、本日、Ａ氏とＣ氏の２名の者が、会社が拒否したにもかかわらず、社内に立ち入ったので、厳重抗議を申し入れたいとのことです。」などと記載した文書を組合にファックスで送信した。（甲９）
オ 同月２３日、組合は、会社及び会社の代理人弁護士に「出勤停止命令に関する要求書」を送付した。この要求書には、上記ウの要求に対する回答を早急に行うこと、Ａに対する出勤停止命令は無効であること、上記ウの申入れの際に会社が立入りを拒否した事実はなく、穏やかに話し合い、短時間で終わったことなどが記載されていた。（甲１０、第２回審問Ａ証言ｐ２５・２６）
カ 同月２９日、Ｂ部長はＡに対し「組合の人間を勝手に会社に入れるな」と述べた。（第２回審問Ａ証言ｐ２７）
同月３０日、ｙ社長はＡに対し、今後組合の組合員が会社に立ち入った場合は警察を呼んで告訴する旨を述べた。（第１回審問Ａ証言ｐ４、第２回審問Ａ証言ｐ２７）
キ 同年９月２９日、組合は会社に対し、上記アの要求事項及びＡの退職勧奨を議題とする団体交渉を内容証明郵便で申し入れたが、会社は受取を拒否した。（甲１４、１５）
ク 同年１１月１３日、組合は会社に対し、上記アの要求事項、Ａに対する退職勧奨及び解雇通知の撤回等を議題とする団体交渉を内容証明郵便で申し入れたが、会社は受取を拒否した。（甲２４、２５）
⑻組合脱退要求
２２年９月以降、組合は、和解協定が履行されていないとして会社に履行するよう求める中で、Ａの出向先に関する条件についても会社と協議したところ、２３年４月２８日、ｙ社長はＡに対し、組合を脱退するのであれば出向先を探してもよい旨を述べた。（第１回審問Ａ証言ｐ５、第１回審問ｙ陳述ｐ１８）
⑼不当労働行為救済申立て
２３年９月１２日、組合は、当労働委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
⑽物件提出命令申立て
２４年４月６日、組合は、会社が全従業員の賃金台帳等を提出するよう求めて、当労働委員会に物件提出命令申立てを行った。同年７月６日、当労働委員会は会社に対し、２１年１月から２３年８月までの全従業員の賃金台帳を提出するよう命じた。２４年７月２３日、会社は、上記命令に応じ、賃金台帳の写しを当労働委員会に提出した。
第５ 判断
１ 申立期間について
労働委員会は、申立てが行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。（労組法第２７条第２項）
組合が不当労働行為に当たるとして主張するもののうち、会社が、①２１年８月及び同年１２月にＡの給与を減額したこと（請求する救済の内容の要旨⑴）、②同年５月２９日にＡが行った年次有給休暇の請求を拒否して欠勤扱いとし給与を減額したこと（同⑶）、③２２年９月１１日以前にＡを一人で会社敷地内の清掃等に従事させたこと（同⑷）、④同日以前にＡに対し会社施設の一部への立入りを禁止したこと（同⑷）、⑤２１年１月２３日、２２年２月１０日及び同年４月２２日に南の建屋等に移動するようＡに指示したこと（同⑷）、⑥２１年１１月６日の出勤をＡに命じたこと及び同日に本館を施錠していたこと（同⑷）については、それぞれ申立日から１年以前に行われた行為であるため、労組法第２７条第２項の「継続する行為」に当たるかどうかが問題となる。
同項の「継続する行為」とは、１個の行為が現に継続して行われた場合をいうと解すべきであるところ、上記①はそれ自体で完結する１回限りの行為であり、Ａが被った不利益が累積していたとしても、それは行為の結果が継続しているに過ぎず、また、上記②、⑤及び⑥はそれ自体で完結する１回限りの行為であるから、いずれも同項の「継続する行為」に当たらない。
上記③及び④については、Ａに対する業務指示及び立入禁止措置は明示又は黙示的に、その都度なされているものとみるべきであり、上記③については、組合は２２年５月から２３年８月までの間Ａに対してなされた業務指示について、上記④については、２０年１２月１０日から本件申立てをするまでの間Ａに対してなされた立入禁止措置について、それぞれその是正を求めているものと解することができるから、いずれも同項の「継続する行為」に当たる。よって、上記①、②、⑤及び⑥に関する申立ては、申立期間を徒過したものとして却下する。
２ 不利益取扱いについて（争点１）
⑴本件における不当労働行為意思について
ア 労組法第７条第１号は、使用者が、労働者が労働組合の組合員であることや労働組合に加入したこと等の故をもって当該労働者に対して不利益な取扱いをすることを不当労働行為として禁止するものであるから、会社がＡに対して不利益な取扱いをしたかどうか、したとすればそれが上記の不当労働行為意思によるものかどうかを検討する必要がある。
イ ところで、本件は長期間にわたり労使が対立していることに加えて、ｙ社長が第１回審問において、労働組合への嫌悪の情を表している（第１回審問ｙ陳述ｐ２７）ことから、会社は組合を嫌悪していると考えられ、その結果会社がＡの組合活動等を嫌悪するに至り、Ａに対して給与減額等を行った可能性も否定できない。
しかしながら、１８年８月頃にＡが取引先からの不良通知を隠したり、作成することが定められていた議事録等を２年間にわたり作成せず（以下これらを「隠蔽行為等」という。）、これにより会社の業務に重大な影響を与えていること〔第４の２⑴〕やｙ社長がＡに対し多数の不良品を見逃した理由を尋ねたのに対し、Ａが不良品かどうかは主観の問題である旨を述べたこと〔第４の３⑷イ〕を併せ考えれば、会社がこれらのことを問題視して、Ａが組合員であることやＡの組合活動を嫌悪することと無関係にＡに対して不利益な取扱いをした可能性もある。
ウ 組合が主張する以下の行為が不当労働行為であるかどうかを判断するに当たっては、上記イで述べたところを踏まえ、当該行為において不当労働行為意思を推認させる具体的事実があるかどうかをそれぞれの行為ごとに検討することとする。⑵給与減額等
ア 基本給の減額や昇給が行われないことが労働者にとって不利益であることは明らかであり、会社が２３年８月にＡの基本給を減額したこと及び同年４月にＡを昇給させなかったことは前記第４の３⑴ウ及びエで認定したとおりであるから、これが不当労働行為意思によるものかどうかが問題となる。
そこで、同年８月の減額率をみるに、Ａの減額率は減額された他の社員の平均と比べて約３倍であり、全社員中３番目に高く〔第４の３⑴エ〕、また、同年４月にはＡと入社して間がない３人のみが昇給しなかったことが認められる〔第４の３⑴ウ〕から、Ａと他の社員の減額率や昇給には格差があるといえる。
これらの格差について、会社はＡの能力が低く成績が悪いためである旨を主張し、そのように判断した根拠として、隠蔽行為等や２２年４月から２３年２月にかけて検品作業において不良品の見逃しが多数あったことを挙げるので、以下判断する。
イ 隠蔽行為等が事実であることは前記第４の２⑴で認定したとおりであるところ、これにより、会社は、７、８人の従業員に１週間かけて作業をさせることになった〔第４の２⑴〕のであるから、業務に重大な影響があったといえる。また、隠蔽行為等が露見した契機は取引先からの通知であった〔第４の２⑴〕のであるから、会社と取引先との信頼関係にも重大な影響を及ぼしたと推察される。
ウ Ａは、検品作業において多数の不良品を見逃したことが認められる〔第４の３⑷イ〕。
このことについて、組合はＡが見逃した件数は徐々に減っていることから会社の判断は不合理である旨を主張する。
Ａが見逃した件数は別表２のとおりであるから、件数は徐々に減少しているといえる。しかしながら、過去に隠蔽行為等があったことを踏まえると、会社はＡの能力や成績を慎重に判断したものと考えるのが相当であるから、このことのみをもって会社がＡの能力が低く成績が悪いと判断したことが不合理であるとまではいえない。
なお、組合は、会社がＡの見逃しであると主張する件数には、他の社員のものが含まれていると主張するが、これを認めるに足りる疎明はない。
エ また、ｙ社長がＡに多数の不良品を見逃した理由を尋ねたのに対し、Ａが不良品かどうかは主観の問題である旨を述べたこと〔第４の３⑷イ〕は真摯な勤務態度とはいい難く、会社がＡに対して低い評価をしたことには無理からぬところがあると考える。
オ よって、以上のことを総合的に考慮すると、会社がＡの基本給を減額したこと及びＡを昇給させなかったことは、Ａが組合員であることや組合活動を行ったことを決定的な理由として行われたものとまではいえず、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
⑶出勤停止処分
組合は会社がＡに対し出勤停止を命じ、当該期間中の給与を減額したことは、Ａの組合活動等を嫌悪したためであると主張するので、以下判断する。
ア 出勤停止命令及びこれに伴う給与減額が労働者にとって不利益であることは明らかであり、会社が上記命令等を行ったことは前記第４の３⑵カで認定したとおりであるから、これらが不当労働行為意思によるものかどうかが問題となる。
会社が出勤停止を命じた理由は、Ａに対し始末書及び弁明書の提出を命じたにもかかわらず、Ａが応じないためであることが認められる〔第４の３⑵カ〕。会社は就業規則において、服務規律の一環として上長の指示に従うことを求めており〔第４の３⑵カ〕、社員はこれに従う義務があるのであるから、会社がＡに対し上記指示に応じないことを理由に出勤停止を命じたことには合理性が認められる。
イ よって、以上のことを考慮すると、会社がＡに出勤停止を命じ、当該期間中の給与を減額したことは、Ａが組合員であることや組合活動を行ったことを決定的な理由として行われたものとまではいえず、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
⑷年次有給休暇の取得拒否
組合は、Ａの年次有給休暇の請求に対するｙ社長及びＢ部長の発言が不利益取扱いに当たると主張するので以下判断する。
ア ２２年９月２４日にＢ部長がＡに対し、組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を述べたことは前記第４の３⑶イで認定したとおりであるところ、上記発言は、Ｂ部長がＡの組合活動を嫌悪して、Ａの組合活動を制限することを企図し、年次有給休暇の取得を制限しようとしたものということができ、これによりＡは年次有給休暇の請求を取り下げることとなったのであるから労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たると判断する。
イ ２３年７月１９日及び同月２９日にＡが私用を理由として連続４日間の年次有給休暇を請求したのに対し、ｙ社長がＡに仕事の予定があるので取得日を変更するように求めたこと等については、適法な時季変更権の行使であるかには疑問なしとしないし、また、勝手に休んだ場合は解雇する旨を述べた〔第４の３⑶ウ〕ことは適切でないものの、会社が連続４日間の年次有給休暇の請求に対し、業務上の都合を考慮したことは無理からぬところであり、会社が、Ａが組合員であることやＡの組合活動を嫌悪して年次有給休暇の取得日を変更したとはいえない。
よって、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
なお、組合はＡ以外の社員が上記のような取扱いを受けたことはなく、会社はＡを差別的に取り扱っているとも主張するが、これを認めるに足りる疎明はなく、組合の主張は採用できない。⑸他の社員や取引先等からの隔離
ア 組合は会社が和解協定に違反して、Ａ一人を会社敷地内の清掃、工務作業場の塗装、花壇の雑草抜き、隣接する焼肉店の解体などの雑用に従事させたことが不利益取扱いに当たると主張する。
しかしながら、会社においては、ｙ社長や非組合員である他の社員も焼肉店の建築や解体に従事していたことが認められるから、Ａがこれらの業務に加えて、和解協定に規定されている塗装品・板金加工品等を含む受入品の検品及び運転助手等の業務以外の清掃、内装工事、雑草抜き等の業務に従事したからといって、直ちに会社がＡを不利益に取り扱ったとはいえない。また、組合は、Ａが従事した上記の業務について、他の社員が二人以上のグループで作業したのに対し、Ａが一人で作業したことをもって不利益取扱いに当たるとも主張するようであるが、そもそもＡが従事していた作業は一人でできるものであって〔第４の３⑷ア、ウ〕、グループを組む必要がなかったのであるし、会社がＡだけをそのような業務に従事させたと認めるに足りる疎明もない。
よって、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
イ 組合は、会社がＡを事務所等に立ち入らせないようにしたことが不利益取扱いに当たると主張する。
しかしながら、上記の会社の措置について不当労働行為意思によるものと認めるに足りる疎明はなく、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
ウ 組合は、会社がＡを工務作業場から隣接する焼肉店や空調設備がなく誰もいない南の建屋に移動させたことが不利益取扱いに当たると主張する。
しかしながら、上記の会社の措置について不当労働行為意思によるものと認めるに足りる疎明はなく、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
エ 組合は、会社がＡの互助会費の天引きを行わず、互助会から排除し慰安旅行に参加できないようにして、Ａのみを出勤させたことや出勤日に会社が出入口を施錠して入れないようにしたことが、それぞれ不利益取扱いに当たると主張するので以下判断する。
(ｱ) 出勤命令
２３年５月２０日は出勤日であったため、会社は、Ａ以外の不参加者に対しても出勤するよう命じており、Ａ以外の不参加者が出勤しなかったのは出勤日に休暇を取得したためである〔第４の３⑸カ〕から、Ａのみが出勤したことをもって会社がＡを不利益に取り扱ったとはいえない。
(ｲ) 本館の施錠
上記出勤日にＡが南の建屋に出勤したところ、本館が施錠されていたことが認められる〔第４の３⑸カ〕。
Ａは専ら南の建屋で業務に従事し、当日も南の建屋に出勤したことが認められ〔第４の３⑸カ〕、Ａは仕事をする上で本館が閉まっていても大きな支障はなかったと考えられるから、このことをもって会社の上記の措置はＡを不利益に取り扱ったとはいえない。
(ｳ) 互助会への加入
組合は、会社がＡの互助会費を天引きせず、互助会に加入できなかったことをもって不利益取扱いに当たるとも主張するようであるが、Ａは互助会への加入について、「お金の使い道が全然報告がないので何に使われるか分からないから入ってないだけ」（第２回審問Ａ証言ｐ９）とか「別に入らなくても普通だなという感じでいました」（第２回審問Ａ証言ｐ１０）と証言しているところであり、自らの判断で互助会に加入していなかったと考えられるから、このことをもって会社がＡを不利益に取り扱ったとはいえない。
よって、いずれの行為も労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たらないと判断する。
⑹組合のその他の主張
組合は、会社はＡを多くの労働者が精神的変調を来すような職場や従来の職歴と全く関係の無い職場に出向させて、Ａが退職するように追い込んだと主張するが、これを認めるに足りる疎明はなく、組合の主張は採用できない。
３ 団体交渉について（争点２）
⑴組合は会社に対し、Ａの年次有給休暇の取得や給与減額等に関する団体交渉申入書を４回にわたり内容証明郵便で郵送したが、会社はそれらの受取を拒否し、組合との団体交渉に応じていないことが認められる。また、２３年８月２２日に組合が持参した団体交渉申入書については、会社は受領したものの、団体交渉に応じていない〔第４の３⑺ア～ウ、キ、ク〕。
⑵組合が団体交渉を申し入れた議題は、いずれもＡの労働条件に関するものであるから、義務的団体交渉事項に当たることは明らかである。したがって、会社は団体交渉を拒否する正当な理由がない限り、組合から当該議題に関する団体交渉申入れがあった場合は応じなければならない。
そこで、会社に団体交渉を拒否する正当な理由があるかどうかを検討するに、会社はＡとならば交渉に応じるとか、現在の組合の担当者では話にならないと述べるが、これらが団体交渉を拒否する正当な理由に当たらないことは言うまでもない。また、これら以外に、会社は団体交渉を拒否する正当な理由について主張すら行わない。
⑶よって、会社が団体交渉に応じなかったことは労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たると判断する。
４ 支配介入について（争点３）
⑴組合は、組合の組合員が団体交渉申入れ等のために会社に立ち入ったことに対し、会社が文書で抗議したこと、２３年８月２９日のＢ部長の発言及び同月３０日のｙ社長の発言が支配介入に当たると主張するので以下判断する。
使用者にも言論の自由が認められることは言うまでもないから、組合の活動に対して自らの見解を表明することは原則として自由である。しかしながら、その内容が組合において自主的に決定すべき組合の内部問題にわたる場合や、組合ないし組合の組合員を威嚇したり、利益の誘導等を含む場合には、支配介入に当たる場合がある。
これを本件についてみるに、会社の抗議文〔第４の３⑺エ〕及びＢ部長の発言〔第４の３⑺カ〕は全体として会社に立ち入るには会社の承諾が必要であることを述べたものであり、組合ないし組合員を威嚇するものとまではいえない。しかしながら、ｙ社長が今後組合の組合員が会社に立ち入った場合は警察を呼んで告訴する旨を述べたこと〔第４の３⑺カ〕は、組合ないし組合の組合員を威嚇するものといえ、労組法第７条第３号の支配介入に当たると判断する。
⑵組合は、ｙ社長がＡに対し、組合から脱退するのであれば出向先を探してもよい旨を述べたことが支配介入に当たると主張し、会社は上記発言は、Ａが出向先で組合活動をすると出向先に迷惑がかかり申し訳ないから述べたものであると主張する。
会社における組合の組合員はＡ一人であるから、Ａが組合を脱退すれば、会社における組合活動が事実上不可能になるのであるから、上記発言は会社から組合の組合員を排除し、会社における組合活動の弱体化を図るものといえ、労組法第７条第３号の支配介入に当たると判断する。
第６ 救済の方法
１ Ｂ部長がＡに対し、組合活動を理由とする年次有給休暇の取得は認めない旨を述べたことは、労組法第７条第１号の不当労働行為であると認められることから、主文第１項のとおり命じる。
２ 会社が組合の団体交渉申入れを拒否したことは、労組法第７条第２号の不当労働行為であると認められることから、主文第２項のとおり命じる。
３ ２３年８月３０日のｙ社長の発言内容及びｙ社長がＡに対し、組合から脱退するのであれば出向先を探してもよい旨を述べたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為であると認められることから、主文第３項のとおり命じる。
４ 上記１ないし３について、今後同様の行為が繰り返されるおそれがないとは言えないので、主文第４項のとおり命じる。
５ 組合は、謝罪文の掲示を求めているが、主文の程度をもって足りると判断する。
第７ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２５年２月２１日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治㊞
別表１Ａの就労状況
「第４認定した
日付内容
事実」の該当箇所
５年入社１(3)
16 年８月品質管理課長に就任同上
18 年９月15 日付け解雇を通知される。２(2)
19 年７月解雇が撤回されて復職し、株式会社Ｚに出向同上する。
20 年12 月10 日株式会社Ｚから会社に復帰する。２(4)
22 年頃焼肉店の建築及び解体作業（ペンキ塗り、防３(4)ア水工事、はつり工事など）に従事する。
22 年４月22 日検品作業に従事する。３(4)イ
～23 年２月１日
22 年５月上記のほか、清掃、内装工事、雑草抜き等の３(4)ウ～23 年８月業務に従事する。
23 年９月13 日付け退職勧奨を受ける。３(6)ア
23 年10 月20 日同年11 月末での解雇を通知される。３(6)イ
23 年11 月30 日解雇を通告される。３(6)オ
24 年３月28 日地位保全等仮処分申立事件において、解雇が３(6)カ一応無効であると判断され、会社に対しＡの
給与を仮払いするよう命じる決定がなされ
る。
24 年５月９日付け同月15 日の出勤を命じられる。３(6)キ
24 年５月15 日付け同月16 日から株式会社Ｗへの出向を命じら３(6)クれる。
別表２検品作業における不良品の見逃し数
不良品を
見逃し率
年月検品数見逃した数
Ｂ／Ａ
ＡＢ
２２年４月３５２５０１４．２％
５月４６０４１８．９％
６月３８４２７７．０％
７月２５２２３９．１％
８月８０１５１８．８％
９月４９００％
１０月３２０２６８．１％
１１月３０６１０３．３％
１２月２５２１５６．０％
２３年１月３２２１０３．１％
２月１０４１１．０％
合計２，８８１２１８７．６％
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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