都労委命令　平成25年2月19日

命令書

申立人全労協全国一般東京労働組合

執行委員長Ｘ１

申立人Ｘ２

申立人Ｘ３

申立人Ｘ４

申立人Ｘ５

申立人Ｘ６

申立人Ｘ７

申立人Ｘ８

申立人Ｘ９

申立人Ｘ10

申立人Ｘ11

申立人Ｘ12

申立人Ｘ13

被申立人東急バス株式会社

代表取締役Ｙ１

上記当事者間の都労委平成20年不第89号事件について、当委員会は、平成25年２月19日第1580回公益委員会議において、会長公益委員荒木尚志、公益委員白井典子、同房村精一、同篠崎鉄夫、同岸上茂、同後藤春、同平沢郁子、同栄枝明典、同森戸英幸、同水町勇一郎の合議により、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人東急バス株式会社は、バス乗務員に対し残業扱いとなる乗務(増務)を割り当てるに当たって、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員に対して、他の乗務員と差別して取り扱ってはならない。

２　被申立人会社は、申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ６、同Ｘ４、同Ｘ７、

同Ｘ９、同Ｘ10 、同Ｘ８、同Ｘ11 、同Ｘ12 及びＸ13

に対し、別表１に掲げる各月の支払額に、各支給日の翌日からそれぞれの支払日まで、年５分の割合による金員を付加して支払わなければならない。

３　被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、本社及び会社従業員の勤務する営業所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

年月日

全労協全国一般東京労働組合

執行委員長Ｘ１殿

東急バス株式会社

代表取締役Ｙ１

当社が、貴組合の組合員Ｘ２氏、同Ｘ３氏、同Ｘ６氏、同Ｘ４氏、

同Ｘ７氏、同Ｘ９氏、同Ｘ10 氏、同Ｘ８氏、同Ｘ11 氏、同Ｘ

12　氏及び同Ｘ13 氏に対し、残業扱いとなる乗務（増務）を割り当てるに当たって、他の乗務員と異なる取扱いをしたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）

４　被申立人会社は、第２項及び第３項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

５　平成19年７月25日から同年11月25日までの残業代不利益分の救済に係る申立ては却下する。

６　その余の申立てを棄却する。

理由

第１　事案の概要と請求する救済内容の要旨

１　事案の概要

(1)　本件救済申立て以前の各当事者に対する当委員会の命令について

当委員会（以下「都労委」ということもある。）は、本件各当事者間の紛

争に対し、これまで２回、救済命令を発している（以下、それぞれ「第１

事件」、「第２事件」といい、併せて前件事件ともいう。）

第１事件は、平成17年６月９日、当委員会が、被申立人東急バス株式会

社（以下「会社」という。）に対し、申立人全労協全国一般東京労働組合

（以下「組合」という。）に所属する会社のバス乗務員に残業扱いとなる

乗務（以下、単に「残業」又は「増務」ともいう。）を割り当てるに当た

って、他の乗務員と差別しないことなどとする一部救済命令を発した事件

（都労委平成13年不第96号、同14年不第９号及び同15年不第115号事件）である。

また、第２事件は、第１事件後に新たに加入した組合員を含むＸ３ら

個人申立人13名に対して、会社が増務の割当てにおいて、第１事件以降も差別的な取扱いを続け、また、17年度に申立人Ｘ10 らを15年間無事故表彰から外したとして救済申立てがなされ、それぞれ不利益取扱い及び支

配介入に当たるか否かが争われた事件（都労委平成17年不第102号事件）である。20年10月１日、当委員会は、会社のバス乗務員に増務を割り当てるに当たって、他の乗務員と差別しないことなどとする一部救済命令を発

し、また、一部の申立人組合員に、始期は組合員によって異なるが、いず

れも19年６月までの不利益分のバックペイを命じた。

(2)　本件救済申立て

本件は、組合員である個人申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ

５　、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10 、同Ｘ

11　、同Ｘ12 及び同Ｘ13 の12名（以下、個人申立人をそれぞれ「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」、「Ｘ６」、「Ｘ７」、「Ｘ８」、「Ｘ９」、「Ｘ10」、「Ｘ11」、「Ｘ12」及び「Ｘ13」といい、これら12名を「Ｘ２ら12名」という。また、組合とＸ２ら12名を併せて「組合ら」という。）に対して、残業扱いとなる乗務の割当てに当たって、会社が他の乗務員と異なる取扱い

を行ったことが、不利益取扱い及び支配介入に該当し、また、このことが、不当労働行為救済申立てに対する報復として行われた不利益取扱いに該

当するとして、前記第２事件に引き続く19年７月から24年１月までの組合員に生じた不利益分の救済を求めた事案である。

２　請求する救済内容の要旨

(1)　会社は、全労協全国一般東京労働組合東急(バス)分会（以下「分会」という。）の組合員らに対し、残業の割当てにおいて、他の乗務員に比して

不利益な取扱いをしないこと。

(2)　会社は、申立人組合員に対する残業（増務）外しの不利益分として、Ｘ２ら12名に対し、19年７月25日から救済命令のなされる月まで毎月25日限り、平日残業及び休日出勤残業についてそれぞれ算出した月平均残業時間

と申立人組合員らのそれぞれの残業実績との差額及びこれに対する各支

払日より支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。

(3)　謝罪文の交付・掲示

第２　認定した事実

１　当事者

(1)　被申立人会社は、申立外東急電鉄株式会社（以下「東急電鉄」という。）の自動車部門の分社により平成３年に設立された株式会社であり、肩書地

に本社を置くほか、都内、川崎地区及び横浜地区に営業所を置き、路線バ

スの運行を主たる目的とする株式会社である。本件申立時の従業員数は、

乗務員約1,300名、その他の従業員を加えると約1,800名(正社員以外の者も含む。)である。

(2)　申立人組合は、首都圏で働く労働者で組織された、いわゆる合同労組であり、肩書地に事務所を有し、本件申立時の組合員数は、約4,000名である。

個人申立人であるＸ２ら12名は、いずれも会社のバス乗務員であり、か

つ組合に個人加入している組合員であって、組合の下部組織である分会に

所属している。会社内には、申立外東急バス労働組合（以下「バス労組」

という。組合員数約1,600名である。）及び同全関東単一労働組合（会社内の組合員数１名）が存在し、Ｘ２ら12名は、組合に加入する以前は、全員、バス労組に加入していた。

なお、以下本命令書では、組合の組合員を「組合員」といい、バス労組

の組合員を「バス労組員」という。

【審査の全趣旨】

２　前件事件とその後の経緯

(1)　分会結成

12年10月６日、東山田営業所に勤務するＸ２ら４名がバス労組を脱退して組合に加入し、分会を結成した。分会結成当初から団体交渉開催や便宜

供与等を巡って労使関係は対立的であり、12月には組合が団体交渉について不当労働行為救済申立て (都労委平成12年不第122号。当委員会において13年８月に和解した。）を行った。13年２月22日、組合は、会社が団体交渉に応じないことについて、親会社である東急電鉄本社前で組合員180名が参加する抗議行動を行うなど、その後も便宜供与、職場協議及び添乗

査察における差別の有無などを巡って争いは続いていた。

【甲１～10】

(2)　第１事件の経緯

①　会社では、分会結成後、組合員が増加した13年３月頃から、増務を希望する組合員に対し、増務が割り当てられないという事態が生じ、組合

は、同年12月27日、会社が増務を希望していた組合員７名に対し、増務を割り当てるに当たって、他の乗務員と比して不利益な取扱いをしない

こと及び組合加入後から17年２月までの不利益分のバックペイなどを

求めて不当労働行為救済申立てを行った。17年６月９日、当委員会は、

会社に対し、組合員に増務を割り当てるに当たって、他の乗務員と差別

して取り扱わないことなどを命ずる一部救済命令（バックペイは命じて

いない）を交付した（以下「第１事件都労委命令」という。）。

【甲78】

②　第１事件都労委命令については、会社及び組合双方が再審査（17（不再）第40号事件及び同第43号事件）を申し立て、中央労働委員会(以下「中労委」という。)は、20年１月30日、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ14

及びＸ６の５名について残業差別の不当労働行為の成立を認定すると

ともに、初審命令では命じていなかったバックペイを命じた(以下「第

１事件中労委命令」という。)。また、Ｘ７、Ｘ２の２名については、第１事件都労委命令と同じく不当労働行為の成立を否定した。

【甲79】

③　上記第１事件中労委命令に対して、組合及び会社双方が東京地方裁判

所(以下「東京地裁」という。)に行政訴訟を提起し、22年２月22日、東京地裁は、組合の取消請求に関する事項は棄却し、また、会社の請求の

うち、Ｘ６に関する部分の取消し（理由としては、救済を認めた期間中

にＸ６が私傷病により欠勤していた期間４か月が含まれていたため）を

認め、その余は棄却した。

【甲80】

④　上記東京地裁判決に対して、組合及び会社はともに控訴したが、22年11月24日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、控訴を棄却し、１審判決を維持した。

組合は上告及び上告受理申立て（その後、上告は取り下げた。）を、会

社は上告受理申立てを行ったが、23年９月30日、最高裁判所（以下「最高裁」という。）は、それぞれ上告不受理を決定し、本件は、Ｘ６に関

する部分を除いて確定した。

Ｘ６に関する部分については、第１事件中労委命令中、バックペイを

命じた部分を取り消した判決が確定したことから、中労委は、Ｘ６に対

する不当労働行為の成立を認めながら、バックペイを命じなかった第１

事件都労委命令に関して、23年10月25日、労働委員会規則第48条に基づき、審査を再開した。24年７月４日、中労委は、Ｘ６に対するバックペ

イに関して、私傷病による欠勤期間を除いた不利益相当額の支払いを会

社に命じ、会社は、この中労委命令に対して、同年８月９日、取消しを

求めて東京地裁に行政訴訟を提起した。

【甲86,88,89、当委員会に顕著な事実】

(3)　第２事件の経緯

①　組合は、第１事件以降も、会社が増務の割当てにおいて、差別的な取

扱いを続けているとして、17年12月28日、Ｘ３ら個人申立人13名（Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ15(以下「Ｘ15」という。)、Ｘ13、Ｘ12、Ｘ８、Ｘ11及びＸ２）に対する17年３月から（第２事件で申立人となったＸ10については、15年４月から）19年６月までの間の各人の不利益取扱い、並びに17年度に申立人Ｘ10及びＸ15を15年間無事故表彰から外したことについて不当労働行為救済申立てを行った。

20年10月１日、当委員会は、会社のバス乗務員に増務を割り当てるに

当たって、Ｘ２を除く12名の個人申立人に対して他の乗務員と差別しな

いことなどとする一部救済命令を発し、また、個人申立人９名（Ｘ３、

Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ15、Ｘ13）についてバックペイを命じた(以下「第２事件都労委命令」という)。

【甲81】

②　第２事件都労委命令に対して、会社は、再審査（20（不再）第38号事件）を申し立て、組合及び個人申立人13名は、行政訴訟(20（行ウ)第770号事件）を提起した（22年２月24日取下げ）ため、第２事件都労委命令で申立てを棄却されたＸ２は、中労委の再審査の対象となっていない。

中労委は、21年12月２日、第２事件都労委命令を一部変更し、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ11の３名について不当労働行為の成立を否定し、Ｘ12を除いたＸ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ15、Ｘ13ら８名についてバックペイを命じた(以下「第２事件中労委命令」という)。

【甲82】

③　第２事件中労委命令に対して、会社並びに組合及び個人申立人13名は行政訴訟を提起した（22（行ウ）第57号事件及び同第200号事件）。東京地裁は24年１月27日、Ｘ７について、中労委命令を取り消し、不当労働行為を認定し、会社の請求を棄却した。会社は控訴したが、10月３日、東

京高裁は控訴を棄却した。

【甲90、当委員会に顕著な事実】

３　乗務員の勤務決定の仕組み

(1)　13年９月15日までの乗務員の勤務体制

①　会社の各営業所における乗務員の乗務スケジュールは、基本交番表と

呼ばれるローテーション表に従って決められており、原則として各乗務

員が、基本交番表上の仕業（一つ又は複数のダイヤを組み合わせたもの）

を順番に割り当てられて乗務していた。乗務員は、ある特定の日に基本

交番表の一番上のダイヤに乗務すると翌日は二番目のダイヤに乗務す

るというように基本交番表の順番で乗務するという仕組みであった。

割当結果である各乗務員の最終的な勤務予定は当該乗務日の３～４

日前（後記労働時間制の変更後は７日前）に営業所に掲出される勤務交

番表に記載されていた。

ちなみに基本交番表は各営業所の操車担当（職名は助役あるいは助役

補佐である。）が、ダイヤ改正や路線の所管営業所変更等によって各営

業所の運行ダイヤに変更が生ずる都度、作成する。

【甲84,78,79,81,82、１審ｐ43】

②　13年頃の乗務員の１日の所定労働時間は６時間49分（内訳は、乗務時間５時間58分、点検時間51分）であったが、全ダイヤを運行するためには、所定労働時間内の乗務時間では足りず、各営業所では必然的に所定

時間外労働となる乗務（増務）が発生した。そこで、各営業所において、

所定時間内労働となる乗務（以下「本務」という。）と増務があらかじ

め決められ、基本交番表上、本務は実線で、増務は点線で表示されてい

た。乗務員は、この基本交番表にあらかじめ刷り込まれている増務を「刷

込残業」、そのダイヤを刷込みダイヤ又は付きダイヤなどと呼んでいた。

残業（増務）には、この刷込残業のほかに、乗務員の欠勤等の際の代

替乗務（以下「代務」という。）及び渋滞等による運行遅延分（以下「入

庫遅れ」という。）等があり、これら３つが、乗務員の残業の大半を占

めていた。また、これら代務者の割当てや乗務員の変更は、営業所長の

権限となっていた。

【甲40,78,79,80,81,82】

(2)　13年９月16日以降の乗務員の勤務体制

①　変形労働時間制の採用

13年９月16日以降、会社は、バス乗務員の勤務について１か月単位の

変形労働時間制を採用した。これによって乗務員の所定労働時間は１週

当たり36時間55分となった。１日当たりの所定労働時間は６時間49分から７時間23分（乗務時間６時間55分、点検時間28分。以下、これらの労働時間についての変更を「労働時間制の変更」あるいは「勤務時分の変

更」という。）となったが、労働時間制の変更後も従前同様に本務と残

業（増務）の区分けはあり、乗務員が残業を行わなければ全ダイヤを運

行することができず、必然的に生ずる残業を乗務員に割り当てることに

よって全ダイヤを運行している状況には変わりなかった。

【甲82、乙16】

②　完全週休２日制の導入

13年９月16日、会社は、完全週休２日制を導入し、乗務員の乗務スケ

ジュールについては、所定労働時間や１日13時間を超えないようにする

拘束時間の取決め等を考慮して、週５日の勤務日のうち４日は「通常仕

業」（１日６時間49分を基本とする勤務）、残り１日は「ロング仕業」（１日９時間39分を基本とする勤務）という割振りにしている。

【甲84、乙16】

③　個々の乗務員の所定労働時間と残業

前記①のとおり、乗務員の１日当たりの所定労働時間は、13年９月16

日以降、７時間23分となったが、各ダイヤの運行時間はバラバラである

ため、基本交番表の作成において、乗務員の１か月の労働時間を所定労

働時間と正確に一致させることは不可能であり、所定労働時間を下回ら

ないようにダイヤを作成する結果として、各乗務員の実労働時間は、所

定労働時間を超えた時間となり、この分は残業として取り扱われるよう

になった。これは、「差引残業」、「はみ出し時分」などと呼称され、労

働時間を１か月単位で計算することで生ずる、組合員も含めて全ての乗

務員に計算上発生する残業時間である。

【甲84、１審ｐ11】

④　枠外仕業（付きダイヤ）

基本交番表を作成していく過程で、それぞれのダイヤの長短や前記所

定労働時間等の関係で、最後にはみ出してしまう形で仕業が余るという

事態が生ずる。各営業所では、これを「付きダイヤ」と称して、この付

きダイヤだけをまとめた基本交番表（枠外仕業）を作成する。

その結果、従前のような本務と付きダイヤをセットで表示するいわゆ

る「刷込みダイヤ」(前記３(1)②)は多くの営業所でなくなった。枠外仕業は残業として割り当てられることが多いが、場合によっては本務と

して割り当てられることもある。

【甲87、乙16、１審ｐ34】

⑤　勤務決定の流れ

13年９月の変形労働時間制の採用以降、会社では、上記のように所定

労働時間や拘束時間等を考慮しながら乗務員の乗務ローテーションを

作成している。まず、最初に「基本交番表」（以下「基本交番表」と表

記されたものは、特に断りのない限り変形労働時間制採用後のものをい

う。）が作成され、これを基に、個々の乗務員の「月間勤務予定表」が

作成され、最終的に特定の日の「勤務交番表」が作成されて、乗務員の

勤務が決定されることになった。

【甲84、乙16、１審ｐ31,44～45】

⑥　月間勤務予定表

会社は、１か月単位の変形労働時間制と週休２日制を導入したことに

より、個々の乗務員に対して、その月の「公休日」、「勤務日及び勤務時

間」、「休日出勤（公出）となるか公休のままか不確定な日」を明らかに

した勤務予定を示すことになった。これは、月間勤務予定表と呼ばれ、

各営業所が作成し、カレンダー形式にして個々の乗務員に配付される。

月間勤務予定表が作成されるようになったとはいえ、ダイヤを順番で

乗務するという方法が変更になったわけではない。月間勤務予定表は、

基本交番表に基づいて作成されるので、原則として、各乗務員の月間勤

務予定表には、基本交番表の仕業の順番に従った予定が割り振られ記載

されている。乗務員は、記載された仕業番号を基本交番表と照合するこ

とにより乗務ダイヤの内容を把握することができる。

月間勤務予定表は、通常、各営業所の操車係の中堅クラスのリーダー

格(業務主任のひとりで「チーフ」と呼ばれる者)が、１か月の全員分を

まとめて、当該月の前月の１日までに作成する。

【甲70,76の１,84、乙16,17、１審ｐ29～34,46】

⑦　勤務交番表

勤務交番表（以下単に「交番表」ともいう。）は、特定の日における乗

務員全体の具体的な勤務を乗務７日前に示したものであり、営業所毎に

作成され、営業所に掲示される。個々の乗務員には交付されない。作成

は、営業所の中堅よりも若い世代の操車係（各営業所に５人から７人ぐ

らい）が、毎日、日替わりで行い、概ね８日前には作成される。

月間勤務予定表から勤務交番表に至るまでの間に、有給休暇を取る乗

務員のダイヤを別の乗務員に割り当てたり、研修や空きダイヤに仕業を

当て込むといった作業を行い、最終的に勤務交番表が作成される。

すなわち、勤務交番表において、仕業ごとに順番に整理され、基本交

番表作成以降の休暇の申出等、また、それに伴う勤務の変更や残業、休

日出勤(公出)の有無など、乗務員の最終的な勤務の状態が初めて記載さ

れることになる。ただし、実際には、勤務内容の変更は勤務日当日まで

あり得る。勤務交番表において、基本交番表記載の全ダイヤが各乗務員

に割り当てられることになり、当該営業所における当日の全ダイヤが運

行されることになる。

また、これらの基本交番表、月間勤務予定表及び勤務交番表の具体的

な内容については、営業所長の専権、あるいは少なくとも幹部の決定で

営業所ごとに決まり、各乗務員は、基本交番表、月間勤務予定表及び勤

務交番表を照合することにより、枠外仕業や公出などの残業の割当ての

状況がわかる仕組みとなっている。

【甲83、乙６,16、１審ｐ48,74～76】

⑧　残業の希望と交番表について

残業に関しては、乗務員各自の希望は基本的に尊重されており、残業

を行いたくない場合や都合でできない場合等には、操車係にあらかじめ

申し出ることによって本務のみの乗務とすることができた。あらかじめ

申し出る方法として、直接、操車係に申し出るほか、荏原営業所では、

交番表作成前に、残無し台帳というファイルに入っている該当する日付

の用紙に残業を希望するあるいは希望しない旨と名前を申告しておき、

事務所がそれを確認するといった方法をとっていた。

操車係は、これにより、残業の希望についてあらかじめ把握すること

ができ、残業の希望のない人には差引残業及び入庫遅れ以外の残業を割

り当てない、また、残業を依頼して断られた場合には、以後その人には

割り当てないようにするといったことが日常的に行われていた。

残業については、残業手当によって年収に大きな差が生ずる実態があ

り、多くの乗務員が残業を希望しており、会社も乗務員の入社時に残業

手当も含めて収入について説明を行っていた経緯がある。

【甲40,78,79,80,81,82,84、１審ｐ５～７,52、２審ｐ49～50,59～61】

４　会社における残業の発生事由

会社における残業を発生事由でみたとき、前記３(2)③の差引残業のほかに、以下のような残業がある。

(1)　乗務員の休暇取得によって発生する残業（代務）

基本交番表に従って、月間勤務予定が組まれるが、乗務員が休暇を取得

するなどして仕業に欠員が生ずると、その分の補充が必要になり、他の乗

務員の残業によって行われることが多い。これを代務と呼んだりしている。【１審ｐ32,33,49,50】

(2)　付きダイヤ

付きダイヤとは、基本交番表作成時に発生する１単位（仕業）に満たな

い半端となるダイヤをいう。付きダイヤは、基本交番表上、枠外仕業とい

う表で整理されている（前記３(2)④）。

付きダイヤについては、乗務の順番が基本交番表上の残業（増務）をす

ることができる位置（時間的に空いている箇所）に来たときなどに、割り

当てることが可能になる。しかし、分会員においては、基本交番表の残業

が付くような位置になっても、残業が付いていない。

付きダイヤには、乗務付きダイヤのほかに、運行予備勤務ダイヤ（事故

や車両交換などの事態に備えて待機する業務）や車庫予備勤務ダイヤ（車

庫での誘導業務）がある。

【甲83,84、乙６、１審ｐ31～34,42,49,50】

(3)　公出(休日出勤)

①　前記３(2)⑥のとおり、週休２日制が採用されて以降、各個人の月間勤務予定表には、会社が休日出勤を依頼する日として、公出（休日に出勤

させる形態での残業、休出とも表示される）の表示がなされるようにな

った。乗務員らは、これを公出ラインと呼称している。公出と印を付け

られた日については、会社が、休日であるが乗務してほしいとして指定

している（休日出勤として残業となる）日であるが、この段階では休日

に出勤してもらうかもしれないことを示した記載であり、休日出勤を命

じたものではなく、休日出勤できない場合は、操車係に申し出ることに

よって外すことできた。

【甲47、乙16】

②　会社は、20年３月より前には、Ｘ５を除く組合員に対して公出を命じていなかったが、20年１月30日に第１事件中労委命令が交付された後、同年３月以降、荏原営業所所属の組合員の一部にも、公出を割り当てる

ようになった。

会社は、２月22日に荏原営業所のＸ13に３月１日の休日出勤を依頼し

て以降、３月中に、同営業所のＸ10、Ｘ11、Ｘ３、Ｘ９、Ｘ15及びＸ４に依頼し、同営業所のＸ７には７月に、東山田営業所のＸ２には11月に休日出勤を依頼したが、いずれも月１回程度の依頼である。残業を希望し

ている荏原営業所所属のＸ８、新羽営業所所属のＸ12及び東山田営業所

所属のＸ６には、休日出勤の依頼はない。

また、会社の提出した20年３月から21年１月までの組合員の休日出勤

の実施記録には、会社が公出を依頼した日付と、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ13、Ｘ

11、Ｘ15、Ｘ16（以下「Ｘ16」という。）及びＸ７がそれを断っ

た不実施の記載がある。このうち、Ｘ３は、公出を13回依頼されたが、

実施したのは２回であり、Ｘ４は、10回依頼されたが、実施したのは３

回である。また、Ｘ16は残業を希望していない。

【甲46,57,84、乙７、１審ｐ19,21、２審ｐ21】

③　19年12月から22年３月までの荏原営業所のＸ４の月間勤務予定表には、毎月、１週間のうち決まった曜日の連続する２日間について、公休

という表示がされているが、休出あるいは公出という表示はない。

20年３月26日について、Ｘ４は月間勤務予定表の記載は公休であった

が、会社は、同日の８日前に、同人に対し休日出勤を依頼した。しかし、

Ｘ４は、同日には既に予定が入っていたためこれを断った。

【甲77の１～77の28、乙17、１審ｐ19】

④　22年６月の荏原営業所のあるバス労組員の月間勤務予定表には、当月の１週間のうち、火曜日及び水曜日の２日、計10日間の公休日があるが、そのうち当月火曜日のうち２日間について、休出という表示があった

（実際に残業が行われたかどうかは不明である。）。同様に、８月、９月

の月間勤務予定表にも火曜日及び水曜日の２日間に休出の表示がある。

【甲72～74、１審ｐ18、２審ｐ62】

⑤　後記６(1)の組合調査における組合員でない乗務員の公出状況によると、公出を月２回、合計10時間以上行っている者が３、４割見受けられ

る。これに対して、組合員は、６時間以上の公出を月１回程度行ってい

る。

【２審ｐ18,19,27,28、甲51】

⑥　勤務時分の変更により、所定労働時間を下回らないようにダイヤを作

成するため、勤務時分の変更前よりも付きダイヤ本数が減り、付きダイ

ヤ残業時間が少なくなった。また、公出は、原則として、出勤日の乗務

全部が残業となることから、残業時間に占める割合は、公出のほうが付

きダイヤより多くなっている。

【甲84】

(4)　入庫遅れ

バス運行においては、道路の渋滞などで予定されていた運行予定時間を

過ぎて下車する場合なども生ずる。この残業は、運行上通常に生ずる事態

であり、バス労組員、組合員を問わず、残業を希望していない人にも発生

する残業である。

【１審ｐ11】

(5)　その他の残業

その他の残業として、車庫予備、運行予備、燃料、車両交換、増強、車

検回送、用途外、会議などの残業がある。これらの残業について、会社は、残業を希望する者に適宜割り当てていた。

【審査の全趣旨】

(6)　第２事件における組合員の残業の希望について

第２事件の個人申立人13名について、組合加入前には残業を希望しない

者もあったが、組合の会社に対する17年６月21日付「要求書並びにこれに基づく団体交渉要求書」において、13名のうちＸ13を除く12名が、同年11月25日付「残業についての要求及び団体交渉申入書」において、13名のうちＸ13、Ｘ12を除く11名が、18年２月23日付「再度残業についての要求書」において、13名が増務を希望する者として記載されていた。

【甲52,54,56】

５　組合員の残業状況

乗務員の誰にでも発生する差引残業及び入庫遅れを除いた組合員の残業状

況は以下のとおりである。

(1)　申立人Ｘ２について

①　Ｘ２は、昭和61年２月17日に東急電鉄に入社し、弦巻営業所にバスの乗務員として配属されたが、平成11年11月22日、懲戒降職処分により大橋営業所へ誘導係として異動となった。12年３月16日には、東山田営業所へ誘導係として異動となり、15年11月16日、同営業所で乗務員に復職した。

Ｘ２は、分会結成（12年10月）当初からの組合員であり、当時、分会

長であった。Ｘ２は、11年、上記降職処分を受けるのと同時に残業から

外された。分会結成後、Ｘ２は、残業について改善を申し入れたが、会

社は、同人に対する残業割当てを拒否していた。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ２について、第１事件においては、誘導員として勤務していた時期

の残業の割当てが問題とされたが、当委員会は不当労働行為には当たら

ないと判断した。

Ｘ２は、乗務員復職後も残業希望の申入れをしたが、割り当てられな

かった。第２事件において、Ｘ２は、17年３月からの救済を求めたが、

当委員会は、Ｘ２の組合加入前後の残業実績について疎明がなく、不当

労働行為と認めることはできないとして、その申立てを棄却した。

【甲78～82】

③　第１事件中労委命令が交付された後、20年11月に会社は、Ｘ２に初めて月１回の公出を依頼したが、通常残業（休日出勤以外の残業）は割り

当てていない。本件において、Ｘ２の残業実績は別表２のとおりであり、

第２事件に引き続き、19年７月からの救済を求めている。組合は、第１

事件都労委命令以降、会社に対して、Ｘ２が残業を希望していることを

書面で明らかにし、21年６月には、東山田営業所長に対して、Ｘ２の休

日出勤が少ないこと及び通常残業が全く付いていないことについて改

善を求めた（後記７(3)②）。

【甲66,84】

(2)　申立人Ｘ３について

①　Ｘ３は、昭和62年３月16日に東急電鉄に入社して、大橋営業所にバスの乗務員として配属され、平成14年９月16日、淡島営業所に異動、15年１月16日には、荏原営業所に異動となった。Ｘ３は分会結成当初からの

組合員である。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ３は、13年５月当時、大橋営業所に勤務していたが、このころから残業の割当てがなくなったと主張して、第１事件及び第２事件における

都労委命令で救済されている。第１事件中労委命令では、会社に対して、

Ｘ３へのバックペイが命ぜられた。さらに、第２事件都労委命令及び第

２事件中労委命令でも、17年３月から19年６月までの期間の残業代の不利益分の支払いが命ぜられている。

【甲78～82】

③　Ｘ３は、20年６月、会社に対して「現在は火曜と水曜が公休だが、火曜日は親の面倒を見なければならないので、休日出勤は水曜日しかでき

ない。それ以外はしない。」と公出について希望を伝えたことがあった

が、その後は、曜日の指定をしていない。また、組合が、会社に対して

提出した要求書において、残業希望者として名前が挙がっている（後記

７(2)②）。

本件審査期間におけるＸ３の残業実績は別表２のとおりであり、第２

事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。20年３月以降、月１回程度の公出が割り当てられるようになった。

【甲51、２審ｐ23,38】

（3）　申立人Ｘ４について

①　Ｘ４は、昭和60年10月１日に東急電鉄に入社し、淡島営業所にバスの乗務員として配属され、平成16年３月16日、荏原営業所へ異動した。Ｘ４は、分会結成当初からの組合員である。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ４は、13年３月頃、淡島営業所に勤務していたが、刷込みダイヤなどが外されたことから救済を申し立て、第１事件及び第２事件における

都労委命令で救済されている。第１事件中労委命令では、会社に対して、

Ｘ４へのバックペイが命ぜられた。さらに第２事件都労委命令及び第２

事件中労委命令でも、17年３月から19年６月までの期間の残業代の不利益分の支払いが命ぜられている。

【甲78～82】

③　20年３月頃から、会社は、一部の組合員に公出を命ずるようになりＸ４に対しても、当該乗務日の８日前頃に公出を依頼することがあった。

この頃、Ｘ４は、義父の見舞いの必要があり、交番表作成時（約８日前）

に公出を頼まれても、依頼に応ずることができなかった。20年３月から

21年１月までのＸ４の公出不実施７回のうち、２回の理由が義父の見舞

いであり、５回は組合活動や私用を理由とするものである。Ｘ４の20年

１月から22年３月までの各月間勤務予定表には、公出ラインの設定はな

い。

23年５月以降、Ｘ４は、公出ラインの設定はないものの、会社から依

頼があれば、特別な事情のない限り公出の依頼に応じている。

【甲77の4～28,94、乙７,25、１審ｐ19】

④　Ｘ４の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【審査の全趣旨】

(4)　申立人Ｘ５について

①　Ｘ５は、７年３月16日に会社に入り、大橋営業所に乗務員として配属され、12年11月16日、瀬田営業所に異動となった。13年11月16日には、大橋営業所に異動となり、14年７月16日、虹が丘営業所に異動となった。Ｘ５は、13年２月５日に組合に加入した。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ５は、組合加入後から残業割当てが減少したことから、第１事件及

び第２事件で救済を求め、各都労委命令で救済されている。第１事件中

労委命令では、会社に対して、Ｘ５へのバックペイが命ぜられた。さら

に、第２事件都労委命令及び第２事件中労委命令でも、17年３月から19年６月までの期間の残業代の不利益分の支払いが命ぜられた。

【甲78～82】

③　Ｘ５は、19年７月８日から残業の割当てを受け、20年３月までバス労組員と同程度の残業が付けられていたが、組合は、20年４月14日付「要求書及び団体交渉申入書」を会社に提出した後に、Ｘ５も残業時間を制

限されるようになったとして、20年５月29日付けで会社に対し、抗議している（後記７(2)③）。

また、21年７月15日付けで、Ｘ５所属の虹が丘営業所長に、他の乗務

員と同様に残業を割り当てるよう改善を求めたが、会社は、同月24日、

「当社の営業所長は法人における一事業所長であり、組合からの要求を

受ける主体ではありません。また、『使用者』でもありません。」、組合

要求は、「すべて使用者である当社（具体的には本社管理部労務課）宛

に文書で行って下さい。」と回答した(後記７(3)②)。

【甲59,67,68,69,84,93、乙25】

④　Ｘ５の残業実績は別表２のとおりで、20年４月から24年１月までの間、20時間を越えている月が16回あり、30時間を超える月は３回ある。組合員の中で唯一バス労組員と同様に残業実績はあるが、時間や内容におい

て差別があるとして、20年４月からの救済を求めている。20年４月から24年１月までの平均残業時間は、20年４月から22年10月までは、差引残業及び入庫遅れを含み、約16時間であり、22年11月から24年１月までは、差引残業及び入庫遅れを含まず、約15時間である。なお、23年７月から９月までの残業実績がないのは、病欠により残業は付けないよう申告し

たためである。

【甲68、２審ｐ24、審査の全趣旨】

(5)　申立人Ｘ６について

①　Ｘ６は、４年３月16日に会社に入り、大橋営業所に乗務員として配属され、14年７月16日には、東山田営業所に異動となった。Ｘ６は、13年２月に組合に加入した。Ｘ６と会社との関係は、Ｘ６が組合に加入して

以降、乗務に関する指導、休暇取得時の所長の言動、バスカードの売上

金計算ミスに関する会社の譴責処分などの問題が生じており、良好とは

言い難い状況であった。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ６は、残業を希望していたが、組合加入後の13年５月から残業の割当てが減少し、東山田営業所に異動した後も同様の状況が続いた。第２

事件都労委命令では、Ｘ６が、東山田営業所への異動後、当時のＹ２所

長に対し、「何故、自分だけ増務させてもらえないのか。」と尋ねると、

同所長は、「Ｘ６君たちの組合は、今、そのこと（増務問題）は本社と

団交でやっているんだから、そっちでやってくれ。」と述べたことが認

定されている。また、Ｘ６に公出の割当てはない。

組合は、21年６月26日付「休日出勤及び通常残業割り当てに関する要

求書」をＹ３東山田営業所長に提出し、Ｘ６の休日出勤・公出ライン

及び通常残業を付けるよう求めた。これに対し、７月２日、会社は「当

社の営業所長は法人における一事業所長であり、組合からの要求を受け

る主体ではありません。また、『使用者』でもありません。」、組合要求

は、「すべて使用者である当社（具体的には本社管理部労務課）宛に文

書で行って下さい。」と回答した(後記７(3)②)。

【甲66,67,81,82】

③　Ｘ６は、第１事件及び第２事件における都労委命令で救済されたが、

第１事件中労委命令に対する行政訴訟において（東京地裁判決）、同人

のバックペイには私傷病による欠勤期間が含まれていたことから、この

部分についての命令は取り消された。 (前記２(2)③④)。第２事件都労委命令及び第２事件中労委命令では、17年３月から19年６月までの期間の残業代の不利益分の支払いが命じられている。

【甲78～82、86,88,89】

④　Ｘ６の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【審査の全趣旨】

(6)　申立人Ｘ７について

①　Ｘ７は、昭和61年２月17日に東急電鉄に入社し、弦巻営業所にバスの乗務員として配属された。平成11年10月16日に大橋営業所に異動し、14年９月16日に荏原営業所に異動となった。組合には12年11月17日に加入した。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ７は、組合加入当時までの約４年間、残業を行っておらず、組合加入後の経済的な事情から、13年１月、残業を行う旨を申し出たが、第１事

件では、救済の対象とならなかった。また、第２事件都労委命令では救

済されたが、第２事件中労委命令では残業希望の意思が明確でないとし

て、不当労働行為の成立が否定された。

第２事件の東京地裁判決では、Ｘ７が、明確な形で増務の割当てを申し

出ているのに会社の職制がそれを拒む言動を繰り返し、その態様に照ら

しても、会社の差別的意図を推認することができるとして、Ｘ７に対す

る不当労働行為の救済が認められた(前記２(3)③)。

【甲79,80,81,82,85,90,91】

③　第１事件都労委命令後、組合は、会社に残業要求及び団体交渉を申し

入れたが（後記７(1)）、その中でＸ７は残業をする者として名前が挙がっている。また、Ｘ７は、荏原営業所に異動後、所属所長のＹ４所長及び後

任のＹ５所長に、それぞれ残業が付いていない理由を尋ねたが、所長ら

は、残業は会社が命ずるもので誰に付ける、付けないは会社が決めるこ

とであると述べるだけで、残業が付いていない理由については答えるこ

となく、Ｘ７には残業は付けられなかった。

20年４月１日、荏原営業所所属の組合員にも公出が割り当てられるよ

うになったので、Ｘ７は、当時の所属所長であるＹ６所長に自分にも公出

を割り当ててほしいと申し出て、また、組合も会社への４月14日付要求

書においてＸ７を残業希望者として挙げ、７月以降、Ｘ７には、月１回程度の公出が付くようになった。ただし、月間勤務予定表には、公出ライン

は付いていない。

【甲85,91】

④　Ｘ７の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【審査の全趣旨】

(7)　申立人Ｘ８について

①　Ｘ８は、５年１月16日に会社に入り、荏原営業所に配属された。組合加入は、17年２月15日である。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ８は、組合加入前は残業を行っていなかったが、第１事件都労委命

令を機に残業を希望した。第２事件において、Ｘ８は、差別の存在を主

張する以前の残業実績の立証はなかったが、17年７月からの救済を求め

た。当委員会は、Ｘ８の残業割当てに関する不利益取扱いを認めたが、

従来短時間しか残業を行っていない乗務員にまで、組合調査に基づく月

平均残業時間数の割当てがあったものとして金銭的な救済を図ること

には疑問が残るとしてバックペイは認めなかった。なお、第２事件中労

委命令においては、Ｘ８に係る不当労働行為の成立が否定された。

【甲81,82】

③　第１事件中労委命令が出された後、会社は、20年３月頃から、荏原営業所所属のＸ７、Ｘ８を除く組合員の一部にも、公出を割り当てるように

なった。組合は、同年４月14日、Ｘ７、Ｘ８について残業の割当てがないことを指摘しつつ残業の要求を行い、Ｘ７には、同年7月以降、公出が割

り当てられるようになったが、Ｘ８には公出も含めて残業は割り当てら

れなかった。

【甲51,59、乙７】

④　Ｘ８の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【審査の全趣旨】

(8)　申立人Ｘ９について

①　Ｘ９は、３年４月16日に東急電鉄に入社し、バスの乗務員として荏原営業所に配属された。Ｘ９の組合加入は17年３月６日である。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ９は、入社の際、会社から月に平均で40時間から50時間の増務がある旨の説明を受け、組合加入の前後を問わず増務を希望し続けていた。

Ｘ９は、バス労組加入時には会社から電話などで増務の依頼を受け、

毎月、一定の増務を行っていたが、組合加入後はこのような増務の依頼

もなくなり、月間勤務予定表に表示があった公出も、交番表からは落ち

るなどして実際には乗務することがなくなった。

Ｘ９は、組合加入と同時に公出が割り当てられなくなり、通常残業も

減少したため、第２事件において、17年４月からの救済を求め、第２事

件都労委命令及び第２事件中労委命令で救済が認められた。

【甲81,82,90,92】

③　20年の第１事件中労委命令が出てから、Ｘ９にも、月に一度、公出が付くようになったが、月間勤務予定表には公出の表示はなかった。

また、Ｘ９には、通常残業が月に一回２時間から３時間程度付いてい

たが、時間としては少ないものであり、組合は、残業を割当ての是正を

求めたが改善されず（後記７(2)）、Ｘ９の通常残業時間は、組合加入前に比べて、加入後は半分以下になっている。

【甲51,81,92】

④　Ｘ９の通常の残業実績について、組合は、Ｘ９のデータが紛失したた

め、19年７月から21年５月までは、後記６．(1)の調査時におけるＸ９の通常残業の平均時間数2.6時間、同年９月から12月までは、2.7時間を用いて、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【甲51、審査の全趣旨】

(9)　申立人Ｘ10について

①　Ｘ10は、２年６月16日、東急電鉄に入社し、大橋営業所にバスの乗務員として配属され、14年９月16日、荏原営業所に異動となった。Ｘ10は、15年３月に組合に加入した。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ10は、組合加入後、月間勤務予定表に公出ラインが付かなくなったため、当時の所長に理由を尋ねるなどしたところ、再度公出ラインが付

くようになった。しかし、実際には、勤務交番表の段階でこれが全て外

された。15年４月以降、残業時間が減少したため、第２事件で救済を求

め、第２事件都労委命令及び第２事件中労委命令では17年１月からの救

済が認められた。

【甲81,82,84】

③　Ｘ10は、第１事件中労委命令が出された後、20年３月から、月１回程度公出が割り当てられるようになったが、月間勤務予定表に公出の表示

はない。また、組合は、Ｘ10の残業希望を会社に示しているが（後記７

(1)①②、同(2)②、同(3)②）、通常残業は割り当てられていない。【甲76,84】

④　Ｘ10の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【審査の全趣旨】

(10)　申立人Ｘ11について

①　Ｘ11は、５年１月16日に会社に入り、乗務員として、大橋営業所に配属され、14年７月16日、荏原営業所に異動となった。Ｘ11は、13年５月22日、組合に加入した。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ11は、入社後、残業を希望しておらず、第１事件都労委命令を機に残業要求をしたが、残業は割り当てられなかった。Ｘ11は、差別の存在

を主張する以前の残業実績の立証はなかったが、第２事件において17年

７月からの救済を求めた。当委員会は、Ｘ11の残業割当てに関する不利

益取扱いを認めたが、従来短時間しか残業を行っていない乗務員にまで、

月平均残業時間数の割当てがあったものとして金銭的な救済を図るこ

とについては疑問が残るとして、バックペイは認めなかった。第２事件

中労委命令では、不当労働行為の成立が否定された。

【甲81,82】

③　20年３月からＸ11には公出が割り当てられているが、希望している通常残業は割り当てられておらず、同人の残業実績は別表２のとおりであ

る。Ｘ11は、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【甲51,59,60、乙７】

(11)　申立人Ｘ12について

①　Ｘ12は、３年11月15日に会社に入り、乗務員として、荏原営業所に配属され、19年４月16日新羽営業所に異動となった。Ｘ12は、17年２月15日に組合に加入した。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ12は、組合加入以後、残業は行っていなかったが、その後、残業の必要が生じ、第１事件都労委命令を機に残業要求をしたものの、残業は

割り当てられなかった。また、組合加入以前には、月間勤務予定表に公

出ラインが付いていたが、加入後は、一切の残業がなくなった。Ｘ12は、第２事件において17年３月からの救済を求めた。第２事件都労委命令及

び第２事件中労委命令は、Ｘ12の残業割当てに関する会社の不当労働行

為の成立を認めたが、従来短時間しか残業を行っていない乗務員にまで、

月平均残業時間数の割当てがあったものとして金銭的な救済を図るこ

とについては疑問が残るとしてバックペイは認めなかった。

【甲81,82】

③　19年４月16日、Ｘ12は、新羽営業所へ異動となった後、公出と通常残業は一切割り当てられなかったので、残業は付かないと思っていたとこ

ろ、11月19日に勤務交番表を確認すると、翌20日に急に残業が割り当てられていた。Ｘ12は、その日は用事があり残業ができないことをＹ７

所長に伝え、割当を外してもらうことになった。その際、Ｘ12は、Ｙ

７所長に「おれ、全部残なしにしておいて」との申告をした。この申告

について、Ｘ12は、このような急な残業指示について、同期入社でもあ

るＹ７所長に冗談交じりに話したものであり、真意ではないとしてい

る。その後、Ｘ12は、残業をできない日がある時は営業所の残無し台帳

にその旨を記載し、それ以外は残業ができることを明らかにし、かつ、

操車係に残業協力を申し出たが、再び一切残業が付かなくなった。

【甲95、乙16、１審ｐ12,61、２審ｐ24,25,39】

④　Ｘ12の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【甲51,59】

(12)　申立人Ｘ13について

①　Ｘ13は、２年11月16日に東急電鉄に入社し、荏原営業所にバスの乗務員として配属され、現在も同営業所に配属されている。Ｘ13は、18年１月15日、組合に加入した。

【審査の全趣旨】

②　Ｘ13は、バス労組加入時には月間勤務予定表に公出が付いていたが、バス労組を脱退し組合に加入した後は付かなくなったので、第２事件に

おいて救済を求め、第２事件都労委命令及び第２事件中労委命令では、

18年９月からの救済が認められた。

【甲56,81,82,84】

③　第１事件中労委命令が出された後、会社は、20年３月から、Ｘ13にも、公出を割り当てるようになったが、月に１回程度であり、同人は、通常

残業も希望しているにもかかわらず、割り当てられていない。

【甲51,59,84、乙７】

④　Ｘ13の残業実績は別表２のとおりであり、第２事件に引き続き19年７月からの救済を求めている。

【審査の全趣旨】

６　組合の残業調査等

組合は、第２事件において、荏原営業所における毎日の各乗務員の残業時

間数を調査し、これに基づく乗務員一人当たりの月間平均残業時間数を算定する調査を行った。本件においても、21年６月から同年８月まで、荏原営業所において、同様の残業調査を行った。

【甲42～45,51,84】

(1)　荏原営業所における組合の残業調査

本件における組合の上記調査(以下「組合調査」という。)は、第２事件

における残業調査同様、同営業所の当日実施される勤務交番表の１交番か

ら５交番までの残業を調査している。

交番表は１から６交番までであるが、６交番は、年金を受給している乗

務員の交番であり、一か月の労働時間が90時間から120時間と定められ残業がないという取扱いであるため、調査対象から除かれている。荏原営業

所に所属する個人申立人は８名（Ｘ３、Ｘ４、Ｘ７、Ｘ10、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ11及びＸ13）である。

調査期間中の１から５交番までの総乗務員数は114名である。また、休

日出勤（公出）残業時間とそれ以外の残業時間(通常残業)を分けて集計を行っている。

①　６月１日から30日までの残業調査結果

一か月間の総残業時間は2,426時間32分で、全乗務員のうち残業を行った者は組合員を含む96名である。

通常残業(休日出勤以外の残業)の総時間数は、1,377時間３分で、残業を行った人数は90名（個人申立人１名を含む）、平均時間は15時間18分であった。個人申立人１名の残業時間数は２時間28分であり、これを

除いた89名で、総残業時間数1,374時間35分、一人平均15時間27分であった。

休日出勤の総残業時間は1,049時間29分で、残業を行った人数は82名（個人申立人６名を含む）、平均時間は12時間48分であった。個人申立人６名の総残業時間数は43時間09分であり、これを除いた76名で、総残業時間数1,006時間20分、一人平均13時間14分であった。

いずれかの残業(あるいは両方とも)を行った個人申立人６名の残業

時間45時間37分を除いた総残業時間数は2,380時間55分である。

②　７月１日から31日までの残業調査結果

一か月間の総残業時間は2,061時間51分で、全乗務員のうち、残業を行った者は申立人組合員を含む93名である。

通常残業の総時間数は、1,223時間８分で、残業を行った人数は85名（個人申立人２名を含む）、平均時間は14時間23分であった。個人申立人２名の残業時間数は３時間22分であり、これを除いた83名で、総残業時間数1,219時間46分、一人平均14時間42分であった。

休日出勤の総残業時間は838時間43分で、残業を行った人数は77名（個人申立人７名を含む）、平均時間は10時間54分であった。個人申立人７名の総残業時間数は46時間31分であり、これを除いた70名で、総残業時間数は792時間12分、一人平均11時間19分であった。

いずれかの残業(あるいは両方とも)を行った個人申立人７名の残業

時間49時間53分を除いた総残業時間数は2,011時間58分である。

③　８月１日から31日までの残業調査結果

一か月間の総残業時間は2,498時間36分で、全乗務員のうち、残業を行った者は個人申立人１名を含む94名である。

通常残業の総時間数は、1564時間15分で、残業を行った人数は88名（申立人組合員１名を含む）、平均時間は17時間47分であった。個人申立人１名の残業時間数は２時間28分であり、これを除いた87名で、総残業時間数1,561時間47分、一人平均17時間57分であった。

休日出勤の総残業時間は934時間21分で、残業を行った人数は74名（個人申立人４名を含む）で平均時間は12時間38分であった。申立人組合員４名の総残業時間数は26時間11分であり、これを除いた70名では、総残業時間数は908時間10分、一人平均12時間58分であった。

いずれかの残業(あるいは両方とも)を行った個人申立人４名の残業

時間28時間39分を除いた総残業時間数は2,469時間57分である。

④　21年６月から８月までの３か月の平均残業時間について

上記調査では、残業時間に予備、運行予備、代車運行、増強、燃料、

会議などの残業も含んだ計算となっているが、差引残業及び入庫遅れは

含んでいない。

組合は、組合調査の結果に基づき、組合員を除いた乗務員の一人当た

りの一か月の平均通常残業時間数を16時間２分、同様に、平均休日出勤

残業時間を12時間30分と算定している。

【甲51,84、１審ｐ23～27】

(2)　組合員の残業実績時間について

①　会社は、当委員会の組合員の残業に関する資料の求めに対して、19年12月から22年３月までの28か月間における、会社に通知のあった組合員18名の残業実績表を提出した。それによると、通常残業時間と休日出勤

時間との合計時間が月20時間を超えたのは、バス労組員と同様の残業実

績のあるＸ５を除くと、Ｘ７、Ｘ９及びＸ２がそれぞれ１回のみであり、

Ｘ５を除いて、月30時間以上の残業を行った者はいない。また、この間

の組合員の一人当たりの月平均残業時間は、Ｘ３、Ｘ４ら少ない者で５

時間を少し超える程度、多い者では、Ｘ５が17時間、Ｘ９が約13時間であり、Ｘ７、Ｘ10、Ｘ11ら３名は10時間を超えている。

組合の調査期間に対応する21年６月から８月までにおける荏原営業

所に属する組合員10名の残業状況では、20時間を超えて残業を行った者は１人もいない。但し、残業時間には差引残業及び入庫遅れが含まれる。

【会社準備書面４別紙、２審ｐ49～50】

②　組合は、救済内容として、本件審査対象期間におけるＸ２ら12名の不利益分の請求額一覧を提出したが、それには、各人が実際に割り当てら

れた休日出勤時間数及び通常残業実績（差引残業及び入庫遅れを含まな

い）が個人別、月毎に記載されている。

この残業実績を基に本件審査期間におけるＸ２ら12名の残業実績表

として作成したのが別表２である。ただし、組合の提出したＸ５のデー

タは、給与明細を基に作成したものであり、差引残業及び入庫遅れの時

間を含んでいる。また、Ｘ９については、前記５(8)④のとおり、デー

タ紛失のため、組合の実績を用いることはできず、後記第３．３(2)⑤

のとおりとした。

【審査の全趣旨】

(3)　会社集計による残業時間分布等

①　会社は、当委員会の各営業所の月間平均残業時間に関する釈明に対し

て、20年、21年及び22年の各年の６月から８月までの３か月間、８営業所（荏原、新羽、虹が丘、東山田、目黒、池上、川崎、青葉台）の実際

の乗務員残業時間分布を提出した（以下「会社集計」という）。

下表は、会社集計より、組合調査と同期間である21年６月から８月ま

での間のＸ２ら12名が在籍していた各営業所の残業時間分布を抜粋し

た表である。なお、比較のため、上記(2)①の当該期間における組合員

の残業実績を除いた乗務員の残業時間分布とした。

【乙９】

表各営業所の組合員を除いた乗務員の残業時間分布

（単位：人）

営業所年月在籍人員 10時間 10～20 20～30 30時間

未満時間時間以上

荏原 21年６月分 103 16 17 13(13%) 57(55%)７月分 103 20 18 27(26%) 38(37%)

８月分 102 17 18 17(17%) 50(49%)

新羽 21年６月分 188 23 14 26(14%) 125(67%)７月分 188 30 23 30(16%) 105(56%)

８月分 194 33 29 26(13%) 106(55%)

虹が丘 21年６月分 184 22 33 26(14%) 103(56%)７月分 184 29 36 38(21%) 81(44%)

８月分 190 35 35 43(23%) 77(41%)

東山田 21年６月分 103 5 9 22(21%) 67(65%)７月分 103 7 12 24(23%) 60(58%)

８月分 106 10 21 22(21%) 53(50%)

注１（）内は各月の在籍人員に占める割合である。

②　表によると、21年６月から８月までの３か月間のＸ２ら12名のいる営業所（荏原、新羽、虹が丘及び東山田営業所）の組合員を除いた乗務員

の残業状況は、30時間以上の残業を行った者の割合は、37％から67％であり、20時間以上の残業を行った者を合わせた割合は、いずれの営業所

でも60％を超えている。

③　表と同時期(21年６月から８月まで)におけるＸ２ら12名が在籍していない池上、川崎、青葉台、目黒の各営業所について、会社集計によれ

ば、各営業所において、30時間以上の残業を行った乗務員の割合をみる

と（６月から８月までの３か月間の月平均を計算）、池上営業所で53％、川崎営業所で59％、青葉台営業所で58％、目黒営業所で50％と、概ね５割の乗務員が30時間以上の増務を行っていた。また、同様に、20時間以上の増務を行った乗務員の割合をみると、池上営業所で73％、川崎営業

所で77％、青葉台営業所で81％、目黒営業所で71％と、７割を超える乗務員が20時間以上の増務を行っていた。

【乙９】

④　19年１月から21年１月までの間、会社が集計した荏原営業所の「月平均残業時間と個人別残業時間との比較」によれば、同営業所の月平均残

業時間は、最小で23.2時間（19年１月）、最大で34.9時間（20年９月）であり、月平均残業時間が25時間から35時間の範囲に属する月が全体の８割を超えていた（差引残業及び入庫遅れを含む。）

【甲48の1～48の16、乙３,５の１～３、２審ｐ55～56】

７　前件事件命令後の会社の対応

(1)　第１事件都労委命令後本件申立てまでの残業問題と会社の対応

①　第１事件について、17年６月９日付けで、当委員会は、組合員に残業を割り当てるに当たって他の乗務員と差別して取り扱ってはならない

等を命ずる救済命令を発した。

組合は、これに基づき、６月21日付けで会社に対し、団体交渉を申し

入れた。残業については、残業を希望する分会員の氏名（Ｘ11、Ｘ４、

Ｘ３、Ｘ９、Ｘ12、Ｘ10、Ｘ15、Ｘ８、Ｘ７、Ｘ６、Ｘ２及びＸ５）を挙げて残業を割り当てるよう要求をした。

これに対し、会社は、残業（増務）について、６月28日付けで「時間

外勤務は会社が必要に応じて業務命令として行うものであり、分会員で

あるか否かを問わず、必要に応じて残業を命じている。差別等はない。

なお、本件については貴組合が申し立てた不当労働行為取（消）命令事件の最終確定を待って対応する。」と回答した。

【甲52,53】

②　組合は、11月25日付けで再度「残業についての要求および団体交渉申入書」を提出した。この申入れでは、この時期、Ｘ10には例外的に分会

加入後２年９か月振りに残業が付いたが、他の組合員は依然として残業

から外されているとして、残業希望者の氏名（Ｘ11、Ｘ４、Ｘ３、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ15、Ｘ８、Ｘ７、Ｘ６、Ｘ２及びＸ５）を明記して、会社に対して残業の割当ての根拠と見解を求めた。

これに対して、会社は、「残業は営業所ごとに必要に応じて個別的に

会社が命じるものであり、分会員であるか否かは関係ない。・・・そも

そも分会員であるか否かを問わず、残業は本人の希望があれば実現する

というものではない。・・・また、東京都労働委員会の命令に対しては、

当社のみならず貴労組も中央労働委員会に再審査申立をしているとこ

ろであり、この最終確定を待って対応することを申し添える。」として、

この件に関する団体交渉に応じなかった。

【甲54,55】

③　会社が、18年１月15日付けで組合に加入したＸ13について、バス労組を脱退すると同時に月間勤務予定表にそれまであった公出ラインを付

けなくなった(前記５(12))ことから、組合は、２月23日付けで「再度残業についての要求書」を提出し、改めて、残業希望者の氏名（Ｘ11、Ｘ

４、Ｘ３、Ｘ９、Ｘ12、Ｘ10、Ｘ15、Ｘ13、Ｘ８、Ｘ７、Ｘ６、Ｘ２及びＸ５）を明記し、差別なく残業の割当てを行うように要求をしたが、会

社からの回答はなかった。

【甲56，84】

④　第１事件都労委命令後、第２事件に引き続いて残業差別があるとして、20年12月15日、組合らは、19年７月以降の残業差別について本件不当労働行為救済申立てを行った。

(2)　第１事件中労委命令後の残業問題と会社の対応

①　20年１月30日、中労委は、第１事件について、残業差別の禁止とともに、バックペイも命じた。第１事件中労委命令が発せられたことで、組

合は、同年２月８日付けで、会社との紛争を解決するため、団体交渉の

申入れを行ったが、会社は、「中央労働委員会の命令が確定した後、対

応いたします。」と回答し、団体交渉を拒否した。

【甲57,58】

②　20年３月以降、会社は、第１事件中労委命令後、残業を希望している一部の分会員に公出に限り割当てを行うようになった。しかし、組合は、

会社が、残業を希望していないＸ16に公出を割り当てる一方で、Ｘ７、

Ｘ８、Ｘ６、Ｘ２、Ｘ12には割り当てていないこと（Ｘ７及びＸ２にはその後公出が付くようになった）、また、月間勤務予定表に公出ラインも

設けないまま、組合員には個別に公出を依頼していることなどが、バス

労組員乗務員との差別的な取扱いであるとして是正を求めて、残業希望

者の氏名（Ｘ11、Ｘ４、Ｘ３、Ｘ９、Ｘ12、Ｘ10、Ｘ15、Ｘ13、Ｘ８、Ｘ７、Ｘ６、Ｘ２及びＸ５）を明記して４月14日付けで、再度団体交渉を申し入れた。

これに対して会社は、４月21日付けで、17年６月28日付けの回答（前記(1)①）と同様の回答をした。

【甲59,60,84】

③　上記会社回答を受け、組合は、会社に対し、４月30日付けで「再団体交渉申入書」により団体交渉を申し入れた。この申入書には、組合員が

第１事件の残業差別救済申立てを行ってから約７年半の間、一貫して残

業を希望しても割り当てられていない状況は意図的なものとしか理解

できない旨記載されていた。これに対して、５月８日、会社は、４月21

日付会社回答のとおりであると回答した。

組合は、５月29日付けで、会社の差別意思が、この一連の要求書のや

り取りにおいて以前と全く変わっていないこと、したがって、会社が荏

原営業所の一部の組合員に対して休日出勤残業を付け始めたことにつ

いても、「巧妙に残業差別を隠す意図のものと考えざるを得ない。」こと、また、虹が丘営業所のＸ５について、組合が上記②４月14日付け申入れ

を行なった後、残業が外されるようになったとして、会社の残業差別に

対して、「抗議文」を本社に送付した。

【甲60,61,62,63】

④　会社は、前記２(2)④の最高裁決定後、組合からの23年10月24日付「最高裁判所決定に伴う要求書」及び11月８日付「団体交渉追加議題申入書」を受けて11月30日に団体交渉を行っているが、12月22日付けで、第１事件中労委命令主文の第１項に関して、「 (1)時間外勤務は会社が必要に応じて業務命令として行うものであり、分会員であるか否かを問わず、

業務上の必要に応じて適宜残業を命じるものである。(2)基本交番表の

記載方法を変更する予定はない。なお、必要に応じて月間勤務予定表に

休日出勤(公出)を記載する。(3)その他の要求については応じられな

い。」と回答した。

【乙21～23】

(3)　第２事件都労委命令後の残業問題と会社の対応

①　20年10月１日、当委員会は、第２事件について、一部救済命令を発した（前記２(3)①）。組合は、10月６日付けで「申し入れ書」を本社に送付して残業差別の撤廃とこれまでの中労委及び都労委命令で命ぜられ

た金銭の支払いを求めたが、会社は、10月15日付けで「東京都労働委員会の命令が確定した後、対応いたします。」と回答した。

【甲64,65】

②　組合は、残業の申入れ及び要求を本社に書面で提出をしても改善がさ

れないとの認識のもとに、21年６月26日付けで荏原営業所（Ｘ３ら８名が所属している）、東山田営業所（Ｘ６及びＸ２所属）の所長宛に、ま

た、７月15日付けで新羽営業所（Ｘ12所属）、虹が丘営業所（Ｘ５所属）の所長宛に「休日出勤及び通常残業割り当てに関する要求書」を送付し

た。要求内容の概要は、それぞれ所属する組合員らに公出ラインが付い

ていない者については導入すること、休日出勤及び通常残業差別の改善

と各所長からの書面による回答であった。

これに対して、会社は、７月２日付及び７月24日付本社管理部労務課

長名で、「当社の営業所長は法人における一事業所長であり、組合から

の要求を受ける主体ではありません。また、『使用者』でもありません。」、組合要求は、「すべて使用者である当社（具体的には本社管理部労務課）

宛に文書で行って下さい。」と回答した。

【甲64,66～69,84】

(4)　その他の労使関係について

会社の各営業所には、バス労組の支部があり、バス労組員の労働条件等

について、支部役員と営業所長等とで随時職場協議を行っているが、その

中でも営業推進委員会（三・五役会議と呼ぶ営業所もある）では、ダイヤ

や乗務員の勤務について営業所長とバス労組支部長や担当者が協議を行

い決定している。組合がバス労組同様に所長らとの協議を求めても、所長

らは、本社からの指示で一切協議はするなと言われている、また、協議し

たい事項があるならば団体交渉で話すようになどとしてこれを拒否して

いる。

【甲84、１審ｐ14、審査の全趣旨】

第３　判断

１　手続的理由による却下を求める会社の主張について

(1)　被申立人会社の主張

①　本件救済申立ては、第１事件及び第２事件における申立内容と同一の

申立てであり、二重申立てに当たるため却下されるべきである。

②　本件は20年12月15日付けで申し立てられたものであり、本件救済申立て第２項の個人組合員に係る金銭救済のうち、上記申立日から１年遡っ

た日より前の期間に係るものは労働組合法第27条第２項の除斥期間に

抵触することが明らかであるから、却下されるべきである。

(2)　当委員会の判断

①　第１事件は、Ｘ２ら７名の組合員に対する17年２月までの間の増務割当ての差別が申立事実とされている（第２．２(2)①）。また、第２事件では、第１事件から引き続き救済を申し立てているＸ２ら６名及び新た

に申立てをしたＸ９ら７名の合計13名について、17年３月から（新たに申し立てたＸ10は、15年４月から）19年６月までの期間における増務割当ての差別について申し立てていた（第２．２(3)①）。本件では、第２事件結審後も差別が継続しているとの主張から、19年７月以降の救済を

求めて、組合及びＸ２ら12名が申し立てており、不当労働行為を構成す

る具体的事実が前件事件と本件とでは、明白に異なるのであるから、二

重申立てであるとの会社の主張は失当である。

②　組合の主張に基づく各申立人組合員の残業代不利益分の請求は、19年７月25日から救済命令のなされる月まで毎月25日限りであるが（第１．２(2)）、本件救済申立日は20年12月15日であり、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第33条第１項第３号に基づき、不当労働行為救済

の対象となる行為は、申立ての１年前である19年12月15日以降となる。したがって、組合らが救済を求める不利益分のうち19年７月25日から11月25日までの請求に係る申立ては却下を免れない。

２　残業割当てにおける差別について

(1)　申立人組合らの主張

①　会社の各営業所においては、バス乗務員が相当な時間の残業（増務）

を行っており、これが乗務員の賃金の一部として重要なものとなってい

る。会社が、残業を希望する組合員に、残業の割当てをしないことは、

組合員らの家計に打撃を与える不利益取扱いである。

②　Ｘ２ら12名に対する残業差別状況は、第２事件で救済を求めた期間

（17年３月から19年６月）経過後も、何ら変化はなかった。

第２事件は20年１月22日に結審したが、同月3（1日）、第１事件中労委命令が出され、会社に対し、改めて将来にわたる残業差別の禁止を命ずる

とともに、一部組合員について、バックペイを命じた。組合は、これを

受けて団体交渉を申し入れたが、会社は、第１事件中労委命令が確定し

た後に対応するとして、応じなかった。

また、20年10月１日、第２事件都労委命令が出され、将来の残業差別

を禁ずるとともに、会社に対し、バックペイを命じた。組合は、これを

受けて、改めて残業差別の解消を要求したが、会社は、第２事件都労委

命令が確定した後に対応すると回答した。

③　20年３月から一部組合員に対し、公出が割り当てられるようになっていたが、その回数や時間数は営業所の平均時間に及ばないものであり、

また、通常残業(公出以外の残業)は割り当てられていない。

荏原営業所における組合調査の結果に基づく同営業所に属する個人

申立人８名の残業時間数は、残業なしか10時間未満に集中しており、残

業回数をみても、通常残業はほとんど割り当てられておらず、公出の回

数では０回ないし１回と割当回数の下位の方に集中している。

なお、Ｘ５は、19年７月８日から残業の割当てを受け20年３月までバ

ス労組員と同程度の残業が付けられていたが、組合が同年４月14日付

「要求書及び団体交渉申入書」を会社に提出した後の４月30日、本来、

６時間30分の残業が付く位置なのに外されていたり、５月以降、短時間

の残業になり、特に休日出勤は以前と比べて短いダイヤが付けられるよ

うになった。

以上、一部組合員に残業が割り当てられているとはいえ、会社には依

然として、残業差別が残存している。

④　不利益分の算定方法としては、一部では残業が割り当てられているこ

とから、組合が調査した荏原営業所における残業調査の結果における営

業所平均残業時間数と実際にＸ２ら12名に割り当てられた残業時間数

の差をもって差別された残業時間として算定すべきである（ただし、Ｘ

５については、直近の残業実績が判明しているのでそれとの差によるべ

きである）。

(2)　被申立人会社の主張

①ア組合らは準備書面（7）において従前の主張を変え、「残業差別」と

は「残業時間の差別」ではなく「残業発生事由の差別」であると主張

している。すなわち、総残業時間の多寡とは関係なく、特定の発生事

由による残業を割り当てられないことが差別に当たるというのであ

る。とすれば、組合らは「差別の対象である」とする特定の残業（残

業事由）を与えられないという事態がなぜ組合員に対する不利益に当

たるのかにつき合理的な主張をし、また、「差別の対象である」とす

る残業の割当てにつき、過去に組合員が非組合員（他の組合員）との

比較において差別されたという事実の立証をすべきである。

イ　会社は、「公出」について組合員にも割り当てているのであるから、

結果として組合員側がこれを断ったとしても、それは組合員の都合に

よるものであり、会社が差別行為をしたといわれる筋合いはない。そ

もそも、差別になり得ない。

ウ　このように、「残業の発生事由」に関する差別があるという組合ら

の主張は全く的外れなものであり、会社における残業割当てが組合ら

に対する不利益取扱い又は支配介入には当たらないことは明らかで

ある。

②　本件における残業差別とは、残業事由の差別であるという申立てであ

る以上、残業「時間」については云々する必要もないこととなるが、念

のため、組合らの従前の主張（残業の発生事由を問わず、単に残業時間

の多寡をもって差別があるとの主張）について反論する。

ア　残業割当ての仕組み自体が正当なものであること

会社における乗務員の残業は「勤務交番表」作成段階で初めて指示

されることになる。この残業指示は各営業所に複数名（新羽営業所で

は６名）配置されている操車係が、その都度、改善基準等を踏まえた

裁量によって適宜に行っている。したがって、時間的にも人員配置的

にも、操車係者が全乗務員の残業時間が同一になるよう調整する余地

はない。その結果、残業が多い乗務員と少ない乗務員が混在するのは

当然であるし、同じ乗務員でも月によって残業時間にばらつきが出る

ことも、営業所を超えた比較などできないということも当然である。

また、営業所間での残業時間の調整も行っていない。

イ　バス労組員との比較

二つの組合間において差別があるというためには、当然のことなが

ら、比較する両組合の構成要素が同一であることが必要である（大量

観察方式における均一性の要件）。

本件の場合、バス労組員は約1,100名、組合員は十数名であり、上

記の構成人数比は（1,100名対十数名の）100対１にものぼる比率であるから、この構成人数だけをみても両組合に均一性がないことは明白

であり、比較の前提を欠いていることになる。よって、人数比が100

倍にものぼる均一性のない両組合間で、両組合員の残業平均値をもっ

て比較することも誤りであり、組合員と乗務員全体の平均値を比較す

るのも誤りである。

また、組合が主張する残業時間の「平均ないし平均値」の議論につ

いては、平均値なるものが必然的に「結果」に過ぎず、１年後になっ

て個々の組合員について１年間の平均値に達していないから差別が

あったと主張されても、会社としては1年前に遡って具体的措置を採

るということができないのであるから、結局は無意味、無価値なので

ある。

ウ　以上、会社における残業割当ての仕組みは正当なものであり、組合

らに対する不利益取扱い又は支配介入の不当労働行為には当たらな

い。

(3)　当委員会の判断

①　残業の種類と割当てについて

ア　会社の残業には、代務、付きダイヤ、公出(休日出勤)、入庫遅れ、

差引残業（はみ出し時分）などがある(第２．３(2)③④、同４(1)ないし(5))。

このうち、入庫遅れ及び差引残業については、乗務員の希望の有無

を問わず、また、組合員であるかどうかに関わらず、割り当てられる

残業である。

イ　会社による19年12月から22年３月までの組合員残業実績調査（第２．６(2)①）には、入庫遅れ及び差引残業という組合員にも生ずる残業

時間が含まれ、組合が残業割当てがないとする期間においても、組合

員には、公出以外の事由に基づく残業実績時間が付いている。また、

公出についても、20年３月以降、組合員にも割り当てられるようにな

っていた（第２．４(3)②）。

ウ　会社は、組合らが、特定の発生事由による残業を割り当てられない

ことが差別に当たると主張するならば、「差別の対象である」とする

特定の残業（残業事由）を与えられないという事態がなぜ組合員に対

する不利益に当たるのかにつき合理的な主張をし、また、「差別の対

象である」とする残業の割当てにつき、過去に組合員が非組合員（他

の組合員）との比較において差別されたという事実の立証をすべきで

あると主張する。

しかしながら、審査の全趣旨によれば、組合らの主張は、残業を希

望する組合員に残業の割当てがなく、組合員でない乗務員に比べて収

入上の不利益が生じているというものであり、残業発生事由に関する

主張は、前記ア、イのとおり、差引残業及び入庫遅れという残業が、

乗務員の希望の有無を問わず、また、組合員であるかどうかに関わら

ず、乗務員全員に割り当てられており、それ以外の残業が希望する組

合員には依然として割り当てられていないという主張にすぎない。す

なわち、全員に付く可能性のある残業を別として、それ以外の残業の

割当てがないことから、結果として残業時間に差別があるとするもの

で、特定の残業が割り当てられないから差別であると主張を変えたも

のとは認められず、会社の主張には理由がない。

②　残業時間の格差について

ア　会社集計による21年６月から８月までの３か月間において、Ｘ２ら

12名が在籍していた営業所ごとにみると、月30時間以上の残業を行っ

ている乗務員は37％から67％であり、20時間以上の残業を行った乗務員は、いずれの営業所でも60％を超えている（第２．６(3)②）。８名の個人申立人がいる荏原営業所においても、37％から55％の乗務員が

月30時間以上の残業を行っており、月20時間以上の残業を行っている

乗務員は、63％から68％に達している（第２．６(3)①表）。

組合員が在籍していない各営業所においては、この間、概ね５割程

度の乗務員が月30時間以上の残業を行い、７割を超える乗務員が月20

時間以上の残業を行っている（第２．６(3)③）。

また、19年１月から21年１月までの会社の荏原営業所における調査

によると、月平均残業時間は最小で23.2時間、最大で34.9時間であり、月平均残業時間が25時間から35時間の範囲に属する月が全体の８割

を超えている。（第２．６(3)④）。

イ　これに対して、Ｘ２ら12名の残業実績についてみると、19年12月から22年３月までの28か月間において、バス労組員と同様の残業実績が

あったＸ５を除いて、月30時間以上の残業を行った者は一人も存在せ

ず、月20時間を超えたのも、Ｘ７、Ｘ９及びＸ２が行ったそれぞれ１回

に過ぎない（第２．６(2)①）。Ｘ５を除くＸ２ら11名の平均残業時間は、５時間ないし13時間であるが（第２．６(2)①）、上記アのとおり、組合員のいる各営業所において、月30時間以上の残業を行っている乗

務員は３割ないし６割おり、20時間以上の残業を行った乗務員も６割

を超える。それに比べて、Ｘ２ら11名の平均残業時間は半分程度にす

ぎない。

また、上記アの会社調査によると、19年１月から21年１月までの荏

原営業所における月平均残業時間は、最小で23.2時間、最大で34.9時間であるところ、Ｘ２ら11名らのうち８名は、19年12月から22年３月までの28か月において、月残業時間は20時間を超えたことがなく、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ２についても20時間を超えたのは僅か１回あるだけに過ぎな

い。また、その個々の月平均残業時間は、少ない者で５時間強が数名、

Ｘ７、Ｘ10、Ｘ11ら３名は10時間強、Ｘ９が13時間と、20時間よりもはるかに短いものであり、荏原営業所の月平均残業時間と比較して有意

かつ不自然な格差が認められる。

ウ　会社は、残業の割当ての仕組みは正当であり、残業が多い乗務員と

少ない乗務員が混在するのは当然であるし、組合員は十数名にすぎな

いのであるから、組合員の残業時間と全体の乗務員の平均残業時間を

比較することに意味はないと主張する。

しかしながら、上記ア、イのとおり、組合員の残業時間と組合員以

外の残業時間とでは大きな差があること、組合員が在籍していない各

営業所においては、21年６月から８月までの３か月間において、概ね

５割程度の乗務員が月30時間以上の残業を行い、７割を超える乗務員

が月20時間以上の残業を行っていたこと（第２.６(3)③）は、偶然の結果であるとみることは到底できない。したがって、組合員の残業時

間とバス労組乗務員全体の残業時間には、有意かつ不自然な格差が認

められる。

エ　なお、会社は、営業所間の残業の調整は行っておらず、営業所を超

えた残業差別の比較などできないと主張する。しかしながら第２．６

(3)②③のとおり、各営業所の月20時間以上残業を行った乗務員の在

籍者数に占める割合は、各営業所の間で、大きな差異はみられない。

したがって、営業所間の調整を示す明らかな事実はないとしても、

異なる営業所間での平均残業時間を比較することに意味がないとは

いえない。

オ　また、バス労組は、営業所長と日常的に職場協議を行っており（第

２．７(4)）、各営業所では、残業についてもバス労組員の希望等や都

合について柔軟に対応していたことが推測される。これに対して、格

差があると主張する組合が協議を求めても、営業所長らは協議したい

事項があるならば団体交渉で話すようになどとしてこれに応じてお

らず、残業時間の格差は、組合差別の故ではないかとの疑いが生ずる。

③　残業の割当てにおける差別について

ア　残業の割当ての仕組みは、希望や都合を考慮し、所定労働時間など

を考慮しながら勤務交番表に示され、実際の割当ては営業所の操車係

によって行われ、その際には会社も自認するように操車係の裁量が認

められている（第２.３(2)⑦⑧）。会社は、時間的にも人員配置的に

も、操車係が全乗務員の残業時間が同一になるよう調整する余地はな

いと主張する。確かに、全乗務員の残業時間が常に一定になるように

調整することは至難であるといえる。しかしながら、そのことが直ち

に格差の存在を正当化するものでないことは前記判断のとおりであ

る。

イ　第１事件都労委命令後、17年６月21日付けで、組合は、残業希望者に残業をさせるよう要求し、団体交渉を申し入れたが、同年、６月28

日付けで、会社は、「時間外勤務は会社が必要に応じて業務命令とし

て行うものであり、分会員であるか否かを問わず、必要に応じて残業

を命じている。差別等はない。なお、本件については貴組合が申し立

てた不当労働行為取（消）命令事件の最終確定を待って対応する。」など

として団体交渉を拒否した (第２．７(1)①②) 。

その後、20年１月30日、第１事件中労委命令が発せられたことで、

組合は、同年２月８日付けで、団体交渉の申入れを行ったが、会社は、

「中央労働委員会の命令が確定した後、対応いたします。」と回答し、

団体交渉を拒否した（第２．７(2)①）。さらに、公出の割当てについ

ても、組合員らは、第１事件中労委命令後、20年４月14日付けで、残

業希望者を明記して差別的な取扱いの是正を求め、団体交渉を申し入

れたが、４月21日付けで、会社は、17年６月28日付けの回答と同様に回答し、団体交渉を拒否し（第２．７(2)②）、その後も組合の申入れ

に対し、会社は、17年６月28日付けの回答と同様に回答し、団体交渉

を拒否した（同③）。

20年10月１日の第２事件都労委命令交付後、組合は、10月６日付け

で、本社に「申し入れ書」を送付し、残業差別の撤廃とこれまでの中

労委及び都労委命令で命ぜられた金銭の支払いを求めたが、会社は、

10月15日付けで「東京都労働委員会の命令が確定した後、対応いたし

ます。」と回答した（第２．７(3)①）。さらに、改善がなされていな

いとして、組合は、組合員の残業希望を明らかにし、公出の割当てを

するよう組合員の所属営業所長に要求したところ（第２．７(3)②）、

これに対して、会社は、営業所長らに残業割当ての権限があるにもか

かわらず（同３(1)②、同(2)⑦）、「営業所長は法人における一事業所長であり、組合からの要求を受ける主体ではありません。また、『使

用者』でもありません。」、組合要求は、「すべて使用者である当社（具

体的には本社管理部労務課）宛に文書で行って下さい。」と回答した

（同７(3)②）のみである。

23年９月30日付最高裁決定により、第１事件中労委命令が確定した

後も、会社は、団体交渉において、時間外勤務は会社が必要に応じて

業務命令として行うものであり、分会員であるか否かを問わず、業務

上の必要に応じて適宜残業を命ずるものであると回答した（第２．７

(2)④）。

これらの会社の対応をみると、会社は、第１事件都労委命令や第１

事件中労委命令及びこれに係る裁判所の一連の判決並びに第２事件

都労委命令が出されても、「残業差別はない。」との見解を一切変えて

おらず、組合員に対する従前の差別的取扱いが本件においても存続す

ることが推認されるところ、これを覆すに足りる事実、つまり、個別

の組合員について、残業時間が組合員以外の乗務員と比べて顕著に少

ないことの合理的な理由が何ら疎明されていないのであるから、上記

アと併せ考慮すれば、操車係や営業所長が本社又は上層部の意向に沿

って、組合員にあえて残業をさせないような運用をしているものとみ

ざるを得ない。

ウ　なお、会社は、公出を割り当てているから差別がないというが、組

合員への割当ては、月に１回程度であるのに対して、組合員以外の乗

務員では、月２回程度の割当てのある者が３、４割程度いる（第２.

４(3)②⑤）。組合員の公出回数と組合員以外の乗務員全体の公出回数

の差は１回程度に過ぎないが、休日出勤であるため、出勤日の全部が

残業となり、６時間以上の残業となることが多く（第２.４(3)⑤⑥）、また、残業時間に占める公出の割合が高くなったこと（同⑥）からす

ると、公出について差別がないとまでみることはできない。

また、会社は、実際に公出を割り当てても組合員がこれを断ってお

り、したがって、会社が割り当てなかったのは不当な差別ではないと

主張する。しかしながら、バス労組員は、月間勤務予定表に公出（休

出）ラインの表示があり、休日出勤をするか、休暇を取るのか、少な

くとも１か月前には予定を把握することができる（第２．３(2)⑥、

同４(3)①④）。

一方、組合員には、月間勤務予定表に公出ラインが示されず、乗務

の７日前頃に初めて勤務交番表に掲示されるなど（第２．３(2)⑦、

同４(3)③、同５(3)(6)(9)(11)）、公出ライン提示において、既に取扱いに差異があり、そのことが組合員があらかじめ公出を踏まえた予

定を立てることを困難にし、公出の割当てを断らざるを得ない事態を

招いていることが窺える。したがって組合員が公出の依頼に応じてい

ない事例があることをもって、割当ての仕組みは正当であって差別は

ないとする会社の主張は採用することができない。

④　Ｘ２ら12名に対する残業割当ての差別の有無について

前記②③で判断したとおり、残業割当てについては、組合差別的運用

が推認され、また、分会結成時から、会社と組合との間は、激しい対立

が存在したこと（第２．２）が認められる。そこで、残業時間の格差は

組合差別によるものと推認されるところ、かかる推認を覆すような事情

が存するか否かを、以下Ｘ２ら12名について個別に検討する。

ア　Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ10及びＸ13について

Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ10及びＸ13（以下Ｘ２ら５名という）につい

ては、残業を希望しているにもかかわらず、その残業実績は前記②で

判断したとおり、組合員以外の乗務員に比べて大きな差がある。

また、会社は、Ｘ２ら５名に対して20年３月以降、公出を割り当て

るようになったが（第２．４(3)②）、いずれも月１回程度である。

Ｘ２ら５名に対する前件事件に引き続く会社の対応は、残業の是正

を求める組合の要求及び団体交渉の申入れに対して、前記③で判断し

たとおり、第１事件及び第２事件の命令等の確定を待って対応すると

回答し、残業の割当てについて権限のある営業所長に対する要求に対

しては、「組合からの要求を受ける主体ではありません。また、『使用

者』でもありません。」と回答するなど、団体交渉を拒否している。

また、組合員の月間勤務予定表には公出ラインを表示しないまま、急

な残業依頼を行うなど、いずれも組合員に対する差別的意図の存在を

窺わせるものであるところ、会社は、残業割当ての仕組みは正当なも

のであると主張するのみで、具体的に残業を割り当てていないことの

合理的な説明を行っているとはいい難い。

イ　Ｘ６及びＸ12 について

(ｱ) Ｘ６について

Ｘ６は、13年２月の組合加入以降、会社との関係は良好とはいえ

ず（第２．５(5)①）、むしろ、Ｘ６が残業の割当てがないことにつ

いて、会社に理由を尋ねたところ、会社は、「Ｘ６君たちの組合は、

今、そのことは本社と団交でやっているんだから、そっちでやって

くれ。」と述べるなど会社の組合嫌悪の状況がみてとれる（同５(5)

②）。Ｘ６は、残業を希望していたが、全員に割り当てられている

残業以外、公出も含めて割当てがなく、会社は、割当てがないこと

について合理的な説明は行っていない（第２．５(5)②）。

(ｲ) Ｘ12 について

Ｘ12が、19年11月の残業拒否に関して、同期であるＹ７新羽営

業所長に冗談交じりに「おれ全部残なしにしておいて」と伝えた（第

２．５(11)③）ことは、残業を行わないとの明らかな意思表示であ

り、Ｘ12が同期に対する親密感から冗談交じりの話であると受け取

ってもらえると思ったとしても、組合の不当労働行為救済申立てな

ど紛争が続いていた時期であり、会社が、申告以後の残業を断る意

思表示であると受け取ったのは無理からぬことである。

しかしながら、Ｘ12は、その後、自ら営業所の残無し台帳に残業

の可否を記入し、かつ、操車係にも残業を行う希望を申し出ている

（第２．５(11)③）。また、組合も団交要求時に名前を明らかにし

て残業の希望を申し出ており（第２．７(2)②）、会社営業所にもＸ

12の残業希望は明らかになっていると考え得ることからすれば、少

なくとも、組合が、残業希望者として会社に対して、Ｘ12の名前を

挙げて要求した20年４月以降は、会社が、Ｘ12には残業する意思が

ないと判断する理由は見当たらない。

(ｳ) 以上のとおり、会社は、Ｘ６の取扱いについて、公出及び通常の

残業の割当てがないことについての十分な説明を行っておらず、Ｘ

12の残業希望が明らかになった後も残業割当てについて考慮をし

ていない。

ウ　Ｘ８及びＸ11について

Ｘ８及びＸ11は、会社入社時は残業を希望しておらず、組合加入後

に残業要求したものの残業の割当てはなく、第２事件において17年７

月からの救済を求めていた（第２．５(7)②、同(10)②）。当委員会は、Ｘ８及びＸ11について、短時間しか残業を行っていないとして金銭的

な救済は否定したものの、残業が割り当てられていないことについて

の不利益取扱いは認めた。なお、中労委においては不当労働行為の成

立が否定された（第２．５(7)②、同(10)②）。

Ｘ８には、公出も含めて残業割当てがなく、Ｘ11には、20年３月よ

り、公出が割り当てられるようになったものの、通常残業の割当ては

ない（第２．５(7)③、同(10)③）。組合は、Ｘ８及びＸ11の残業の希望があることを明らかにした上で、残業実績を基にＸ８の通常残業及

び公出の割当て並びにＸ11の通常残業の割当てを要求したが、これに

対して、会社は、Ｘ８及びＸ11には割当てを行っていないことの合理

的な説明を行っていない（同７(1)、同(2)②）。

エ　Ｘ７について

（ｱ）Ｘ７は、第１事件では、救済の対象とならず、また、第２事件都労

委命令では救済されたが、第１事件中労委命令では、救済を認めら

れなかった。しかしながら、第２事件の東京地裁判決（24年１月

27日付）では、会社の差別的意図を推認することができるとして、Ｘ７

に対する不当労働行為の救済が認められた（第２.５(6)②）。

(ｲ) 第１事件都労委命令後、組合は、会社に残業要求及び団体交渉を

申し入れたが、その中でＸ７は残業を希望する者として名前を挙げら

れており、Ｘ７も、荏原営業所に異動後も、残業の希望を明確にして

いたが、通常残業は割り当てられていない（第２.５(6)③）。公出

については、20年７月以降、Ｘ７にも、月１回程度の公出が付くよう

になったが、組合員でない従業員に比べて、回数や時間には差があ

る（第２.５(6)③④）。そして、会社は、通常の割当てがないこと、

公出の割当てに差があることについて、その合理的な理由を説明し

ていない（第２．７(2)(3)）。

オ　Ｘ９について

Ｘ９は、17年３月の組合加入後は、加入前と比べ、交番表から公出

の表示が付かなくなり、通常の残業も半分以下となったため、第２事

件において救済を申し立て、第２事件都労委命令及び同中労委命令で

救済を認められ、月に１回公出が付くようになったが、月間勤務予定

表には公出の表示はなかった（第２．５(8)②③）。

また、通常残業は割り当てられているが、19年12月から22年３月ま

での28か月間において、通常残業時間と休日出勤時間との合計時間が

月20時間を超えたのは１回のみであり、この間の差引残業及び入庫遅

れを含む月平均残業時間は約13時間であって（第２．６(2)①）、会社の残業分布上からも、組合員を除く乗務員の平均残業時間より少ない

ものと推認される（第２．６(3)①②）。

組合は、20年４月14日付要求書において、残業希望者としてＸ９の

名前を挙げ、残業を割り当てるよう要求したが（第２．７(2)）、割当

ての改善はなかった（同５(8)③）。そして、会社は、割り当てないこ

との合理的な理由を十分説明していない（第２．７(2)(3)）。

カ　Ｘ５について

組合らは、20年４月14日付「要求書及び団体交渉申入書」を会社に

提出した直後の勤務交番表において、Ｘ５が、本来、６時間30分の残

業が付く位置なのに外されたこと、また、５月以降は、短いダイヤの

残業を中心に割り当てられるなど、20年４月以降、残業差別があると

主張する。

しかしながら、Ｘ５は、19年７月から20年３月まで、組合員の中で

唯一、バス労組員と同程度の残業が付けられており（第２．５(4)③）、20年４月以降、24年１月までの残業実績をみても、20時間を越えている月が16回あり、30時間を超える月は３回ある（同④）。

また、第２．５(4)④のとおり、20年４月から22年10月までのＸ５の平均残業時間は約16時間（差引残業及び入庫遅れを含む）であり、

21年６月から８月までの会社集計による虹が丘営業所の組合員以外

の従業員残業分布と比較すると少ないほうであるが（第２．６(3)）、

22年11月以降の差引残業及び入庫遅れを含まない平均残業時間は、約

15時間であり、23年７月から９月までの３か月間は自ら残業を付けな

いよう申告するなど残業割当てがない月もあって（同５(4)④）、残業

を希望した月だけでみると平均残業時間はさらに上がることが推認

される。

以上の点からすると、Ｘ５の残業時間は、組合員を除く乗務員の残

業時間と比較して大きな差があるとは認められず、Ｘ５に対する会社

の対応が残業差別であると認めるのは困難である。

⑤　不当労働行為の成否

以上のとおり、本件における残業状況をみると、組合員らと他の乗務

員との間には、有意かつ不自然な格差が認められること、分会結成時か

ら会社と組合との間に厳しい対立が存在すること（第２．２）を併せ考

慮すれば、Ｘ５を除くＸ２ら11名に対して、他の乗務員と比較して少な

い残業しか割り当てなかった会社の行為は、組合員であることを理由と

した不利益取扱いに該当するとともに、組合の弱体化を企図した支配介

入にも該当する。

３　救済方法について

(1)　組合員に生ずる不利益について

本件は、Ｘ２ら12名の残業差別に関して、第２事件に引き続いて、生じ

た不利益の救済を求めている事件である。第２事件都労委命令では、Ｘ３

ら９名の組合加入時期の前後において残業時間の不自然な格差が認めら

れ、不利益が生じているとしてバックペイの支払いを命じている。これと

比較したとき、本件では、分会結成時(12年10月)から結審時（24年３月）まで10年以上経ていること、及び無作為に残業を割り当てているという会社の主張を前提とし、組合員の残業時間もまた、他の乗務員の平均残業時

間と同じ程度になるとみられることを併せ考えれば、Ｘ５を除くＸ２ら11名に生じている不利益は、組合加入前と加入後を比較した差によるよりも、他の乗務員が平均的に割り当てられ乗務している残業時間との差による

ものであるとみることができる。

(2)　不利益分の算定について

①　救済を求める不利益分の請求額について、組合は、荏原営業所におけ

る通常残業と休日出勤残業とに分けて、組合員以外の者の通常平均残業

時間を16時間、同様に休日出勤平均残業時間12時間30分とし（第２．６(1)④）、Ｘ２ら12名の不利益分としては、16時間と各人の通常実績の差額及び12時間30分と休日残業の差額を合計したものを請求するとして

いる。

しかしながら、各営業所において、残業の希望者は、月々で固定して

いるわけではないし、希望人数も明らかでない。また、残業時間がゼロ

となっている者でも、残業を希望していないとは限らない。公出とそれ

以外の残業を併せて希望している者もいれば、いずれか一方のみの希望

者もあり、その人数は明らかでない。

そうすると、会社における残業時間が、全ダイヤの運行を実施するた

めに、所定労働時間総数との関係で生ずるものであることからすれば、

組合員の残業時間の不利益分は、具体的に生ずる総残業時間から組合員

を除いて算出した乗務員の平均残業時間数と組合員の残業実績との差

と考えるのが相当である。

②　第２．６(1)①から③のとおり、荏原営業所における組合調査によると、各月の組合員を除いた乗務員の総残業時間数(差引残業及び入庫遅

れを含まない)は、６月が2,380時間55分、７月が2,011時間58分、８月が2,469時間57分である。組合員10名を除いた乗務員数は、会社集計によると、６月及び７月が103名、８月が102名であり、それぞれの平均残業時間数は、23時間７分、19時間32分及び24時間13分となり、この３か月間の平均残業時間数は22時間17分（約22.25時間）である。

③　上記②の荏原営業所における組合調査については、３か月間という短

い期間の調査にすぎず、また、荏原営業所を除く他の営業所の残業時間

の詳細については、会社集計による各営業所ごとの乗務員の残業時間分

布状況が明らかになっているだけである（第２．６(3)①）。

しかしながら、組合調査は、乗務員の平均残業時間数を調査する方法

として、組合員が交番表を確認し、３か月間とはいえ、毎日の各乗務員

の残業時間を調査したものであり（第２．６(1））、営業所の残業の実態を明らかにしたものといえる。一方、会社は、組合員個人の残業実績に

ついては明らかにしたものの、乗務員の平均残業時間数については、組

合らのいう平均値なるものが必然的に「結果」にすぎず、１年後になっ

て個々の組合員について１年間の平均値に達していないから差別があ

ったと主張されても、会社としては１年前に遡って具体的措置を採ると

いうことができないのであるから、結局は、平均を論ずることは無意味、

無価値であると主張するのみで、各営業所の乗務員の平均残業時間は明

らかにせず、残業時間分布状況を示したにすぎなかったといえる。

したがって、組合員を除いた乗務員の平均残業時間数については、よ

り残業実態に即した組合調査に基づいて算出した平均残業時間22時間

17分（約22.25時間）を用いることとする。

④　19年１月から21年１月までの会社が集計した荏原営業所の「月平均残業時間と個人別残業時間との比較」によれば、同営業所の月平均残業時

間は、最小で23.2時間（19年１月）、最大で34.9時間（20年９月）であり、月平均残業時間が25時間から35時間の範囲に属する月が全体の８割を超えていたこと（第２．６(3)④）、そして、この会社集計には差引残業及び入庫遅れが含まれていたことを考慮しても、平均残業時間22.25時間は、会社集計の平均残業時間を明らかに下回る数値であるといえる。

さらに、第２．６(2)①②のとおり、会社と組合とは、それぞれ、差

引残業及び入庫遅れを含むか含まないかを基準として、組合員の残業実

績を計算しているが、19年12月から22年３月までのＸ５及びＸ９を除くＸ２ら10名の残業実績について、両者の差を求めることによって、差引

残業及び入庫遅れの平均時間を算出することができる。この時間は約

5.5時間である。なお、Ｘ５の残業時間は、差引残業及び入庫遅れを含

み（第２．５(4)④）、また、Ｘ９の実際の残業時間は、組合のデータでは一部不明であり（同(8)④）、会社集計によるデータだけであるので算出根拠から除く。この時間数を22.25時間に加えると、差引残業及び入庫遅れを含んだ平均残業時間は約27時間43分(27.75時間)となる。これを、残業時間分布表と比較すると、第２．６(3)②③のとおり、30時間以上の残業を行ったのは、組合員のいる営業所で37％から67％であり、組合員のいない営業所では概ね５割を超えている。また、20時間を超え

て残業を行ったのは、組合員のいる営業所で６割を超え、組合員のいな

い営業所では、７割を超えているのであるから、差引残業及び入庫遅れ

を含む平均残業時間27時間43分は、各営業所の残業分布状況と大きく異なることはなく、したがって、組合員を除いた乗務員の差引残業及び入

庫遅れを含まない22時間17分（22.25時間）を、不利益分の計算において平均残業時間として用いることは差し支えないといえる。

⑤　Ｘ９の不利益分の算定は、データの不明な期間のうち、19年12月から21年５月まで及び同年９月から12月までについて、会社の残業実績表

（第２.６(2)①）から差引残業及び入庫遅れの平均時間5.5時間を差し引いた時間を残業実績とし、21年６月から８月まで及び22年１月から24年１月までは組合が示した残業実績（同②）によることとする。

⑥　次に、荏原営業所以外の東山田営業所のＸ２、Ｘ６及び新羽営業所の

Ｘ12（以下「Ｘ12ら３名」という。）の不利益分の算定方法が問題となる。

会社集計による東山田営業所の残業時間分布をみると、30時間を超え

る残業を行った者は50％から65％おり、また、新羽営業所では、55％から67％であり（第２．６(3)①表）、差引残業及び入庫遅れを含む27時間43分は、平均残業時間として会社の残業時間分布と大きく異なることは

ない。したがって、両営業所の組合員を除いた乗務員の差引残業及び入

庫遅れを含まない22時間17分をそれぞれの平均残業時間として差し支

えなく、Ｘ12ら３名の不利益分についても、荏原営業所のＸ３ら８名と

同様に算定することとする。

⑦　以上のとおり、Ｘ２ら11名の不利益分の救済額は、上記22.25時間と実際に割り当てられた各人の残業時間数との差をもって不利益となる

時間数とし、別表１の額を支払額とするのが相当であり、本件の救済と

しては、主文第１項ないし第３項のとおり命ずることとする。

第４　法律上の根拠

以上の次第であるから、本件申立てのうち、19年12月15日以降、会社が、Ｘ３、Ｘ２、Ｘ６、Ｘ４、Ｘ７、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ８、Ｘ11及びＸ13に対し、残業扱いとなる乗務（増務）を割り当てるに当たって、他の乗務員と異なる取扱いをしたことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条並びに同法第27条第２項及び同規則第33条第１項第３号を適用して、主文のとおり命令する。平成25 年２月19 日

東京都労働委員会

会長荒木尚志

支払額別表１－１

年月Ｘ３Ｘ４Ｘ７Ｘ９Ｘ10 Ｘ13 Ｘ８

支払額支払額支払額支払額支払額支払額支払額

19　12 62,278 63,390 64,191 27,448 56,515 56,560 49,284

20　1 62,278 63,390 64,191 51,295 56,515 56,560 49,284

2　62,278 63,390 64,191 47,320 56,515 56,560 49,284

3　43,804 63,390 64,191 34,900 22,479 38,511 49,284

4　62,456 43,855 64,369 34,320 38,663 38,693 49,551

5　62,456 63,568 64,369 35,318 40,449 56,827 49,551

6　62,456 63,568 64,369 29,578 39,428 41,247 49,551

7　62,812 63,924 45,526 40,318 39,932 57,183 49,729

8　44,180 43,813 42,908 38,308 40,189 57,183 49,729

9　62,812 63,924 64,725 17,710 41,730 57,183 49,729

10　62,812 44,675 24,581 34,038 37,364 38,936 49,729

11　62,812 63,924 44,362 34,540 39,932 38,679 49,729

12　62,812 63,924 45,817 42,578 40,446 57,183 49,729

21　1 62,812 63,924 44,362 45,593 39,162 40,478 49,729

2　62,812 63,924 43,199 42,830 40,189 57,183 49,729

3　62,812 63,924 45,817 34,540 57,138 57,183 49,729

4　62,990 64,102 44,484 38,239 38,829 57,450 49,996

5　62,990 64,102 44,484 37,986 41,409 38,859 49,996

6　42,323 64,102 43,026 31,929 40,893 39,117 49,996

7　41,139 43,935 45,438 33,147 42,441 40,919 50,241

8　63,346 64,102 46,909 32,385 39,861 41,958 50,241

9　42,278 64,102 43,968 44,069 39,861 38,061 50,241

10　63,346 64,102 43,380 36,449 40,119 39,620 50,241

11　63,346 64,102 45,438 37,973 57,405 42,477 50,241

12　63,346 45,664 43,968 38,481 39,603 39,360 50,241

22　1 63,346 64,102 44,262 33,147 57,405 57,806 50,241

2　43,417 64,102 45,438 32,893 40,377 57,806 50,241

3　63,346 64,102 44,556 32,893 39,861 38,580 50,241

4　63,524 64,280 65,615 56,782 57,672 58,073 50,508

5　63,524 64,280 65,615 56,782 57,672 58,073 50,508

6　63,524 64,280 43,793 38,918 57,672 58,073 50,508

7　63,880 42,613 45,933 39,676 57,939 39,259 50,797

8　63,880 64,280 66,149 39,932 57,939 58,429 50,797

9　63,880 64,280 66,149 39,676 57,939 39,259 50,797

10　63,880 64,280 66,149 40,189 57,939 58,429 50,797

11　43,496 64,280 66,149 57,138 37,107 38,471 50,797

12　63,880 64,280 43,852 38,392 38,930 58,429 50,797

23　1 45,218 64,280 66,149 38,648 57,939 58,429 50,797

2　41,486 64,280 44,744 38,392 39,971 58,429 50,797

3　45,218 64,280 46,527 38,648 57,939 58,429 50,797

4　45,344 64,458 66,350 38,313 58,206 58,607 51,064

5　41,602 64,458 44,283 29,541 41,202 58,607 51,064

6　45,344 64,458 45,774 35,733 58,206 58,607 51,064

7　64,414 64,458 66,884 37,512 39,875 58,963 51,353

8　45,886 45,048 47,645 57,761 39,875 58,963 51,353

9　42,991 52,291 47,345 40,108 40,928 58,963 51,353

10　44,149 64,458 45,541 40,108 40,664 47,833 51,353

11　45,886 52,291 47,345 19,600 39,085 58,963 51,353

12　45,017 64,458 46,743 0 39,612 58,963 51,353

24　1 64,414 64,458 26,904 32,839 32,242 58,963 51,353合計 2,810,324 3,041,666 2,558,158 1,874,912 2,271,265 2,557,357 2,516,853支払額は残業単価に残業時間を乗じて得た数字を四捨五入した。

支払額別表１－２

年月Ｘ11 Ｘ６Ｘ２Ｘ12

支払額支払額支払額支払額

19　12 48,305 49,640 60965 0

20　1 48,305 49,640 60965 0

2　48,305 49,640 60965 0

3　33,759 49,640 60965 0

4　48,572 49,907 61143 51,153

5　48,572 49,907 61143 51,153

6　34,382 49,907 61143 51,153

7　48,750 50,085 61499 51,331

8　32,536 50,085 61499 51,331

9　32,098 50,085 61499 51,331

10　32,975 50,085 61499 51,331

11　33,194 50,085 32477 51,331

12　33,413 50,085 61499 51,331

21　1 34,070 50,085 61499 51,331

2　34,508 50,085 34688 51,331

3　34,070 50,085 61499 51,331

4　32,935 50,352 29799 51,598

5　35,578 50,352 41441 51,598

6　32,054 50,352 29799 51,598

7　34,665 50,597 35268 51,820

8　49,284 50,597 62033 51,820

9　34,886 50,597 62033 51,820

10　49,284 50,597 34711 51,820

11　32,450 50,597 62033 51,820

12　34,000 50,597 62033 51,820

22　1 34,000 50,597 42796 51,820

2　49,284 50,597 62033 51,820

3　49,284 50,597 62033 51,820

4　49,551 50,864 43757 52,087

5　49,551 50,864 62211 52,087

6　49,551 50,864 62211 52,087

7　49,862 51,153 62567 52,377

8　33,503 51,153 62567 52,377

9　33,951 51,153 62567 52,377

10　49,862 51,153 62567 52,377

11　33,503 51,153 62567 52,377

12　32,831 51,153 62567 52,377

23　1 34,623 51,153 62567 52,377

2　35,072 51,153 62567 52,377

3　35,296 51,153 62567 52,377

4　33,006 51,420 62745 52,555

5　50,129 51,420 62745 52,555

6　36,386 51,420 62745 52,555

7　35,479 51,709 63101 52,911

8　35,705 51,709 63101 52,911

9　33,665 51,709 63101 52,911

10　35,252 51,709 34741 52,911

11　25,957 51,709 63101 52,911

12　33,212 51,709 63101 52,911

24　1 33,212 51,709 63101 52,911

合計 1,932,674 2,534,653 2,843,824 2,392,298支払額は残業単価に残業時間を乗じて得た数字を四捨五入した。

残業単価表

（円）

年月Ｘ３Ｘ４Ｘ７Ｘ９Ｘ10 Ｘ13

19　12 2,799 2,849 2,885 2,484 2,540 2,542

20　4 2,807 2,857 2,893 2,496 2,552 2,554

20　7 2,823 2,873 2,909 2,512 2,568 2,570

21　4 2,831 2,881 2,917 2,524 2,580 2,582

21　7 2,847 2,881 2,941 2,540 2,580 2,598

22　4 2,855 2,889 2,949 2,552 2,592 2,610

22　7 2,871 2,889 2,973 2,568 2,604 2,626

23　4 2,879 2,897 2,982 2,580 2,616 2,634

23　7 2,895 2,897 3,006 2,596 2,632 2,650年月Ｘ８Ｘ11 Ｘ６Ｘ２Ｘ12

19　12 2,215 2,171 2,231 2,740

20　4 2,227 2,183 2,243 2,748 2,299

20　7 2,235 2,191 2,251 2,764 2,307

21　4 2,247 2,203 2,263 2,772 2,319

21　7 2,258 2,215 2,274 2,788 2,329

22　4 2,270 2,227 2,286 2,796 2,341

22　7 2,283 2,241 2,299 2,812 2,354

23　4 2,295 2,253 2,311 2,820 2,362

23　7 2,308 2,267 2,324 2,836 2,378残業実績表別表２－１

年月Ｘ３Ｘ４Ｘ７Ｘ９Ｘ10

所属残業実績所属残業実績所属残業実績所属残業実績所属残業実績

19　7 荏原 0 荏原 0 荏原 0 荏原－荏原 0

8　0 0 0 － 0

9　0 0 0 － 0

10　0 0 0 － 0

11　0 0 0 － 0

12　0 0 0 11.2 0

20　1 0 0 0 1.6 0

2　0 0 0 3.2 0

3　6.6 0 0 8.2 13.4

4　0 6.9 0 8.5 7.1

5　0 0 0 8.1 6.4

6　0 0 0 10.4 6.8

7　0 0 6.6 6.2 6.7

8　6.6 7 7.5 7 6.6

9　0 0 0 15.2 6

10　0 6.7 13.8 8.7 7.7

11　0 0 7 8.5 6.7

12　0 0 6.5 5.3 6.5

21　1 0 0 7 4.1 7

2　0 0 7.4 5.2 6.6

3　0 0 6.5 8.5 0

4　0 0 7 7.1 7.2

5　0 0 7 7.2 6.2

6　7.3 0 7.5 9.6 6.4

7　7.8 7 6.8 9.2 5.8

8　0 0 6.3 9.5 6.8

9　7.4 0 7.3 4.9 6.8

10　0 0 7.5 7.9 6.7

11　0 0 6.8 7.3 0

12　0 6.4 7.3 7.1 6.9

22　1 0 0 7.2 9.2 0

2　7 0 6.8 9.3 6.6

3　0 0 7.1 9.3 6.8

4　0 0 0 0 0

5　0 0 0 0 0

6　0 0 7.4 7 0

7　0 7.5 6.8 6.8 0

8　0 0 0 6.7 0

9　0 0 0 6.8 0

10　0 0 0 6.6 0

11　7.1 0 0 0 8

12　0 0 7.5 7.3 7.3

23　1 6.5 0 0 7.2 0

2　7.8 0 7.2 7.3 6.9

3　6.5 0 6.6 7.2 0

4　6.5 0 0 7.4 0

5　7.8 0 7.4 10.8 6.5

6　6.5 0 6.9 8.4 0

7　0 0 0 7.8 7.1

8　6.4 6.7 6.4 0 7.1

9　7.4 4.2 6.5 6.8 6.7

10　7 0 7.1 6.8 6.8

11　6.4 4.2 6.5 14.7 7.4

12　6.7 0 6.7 30.5 7.2

24　1 0 0 13.3 9.6 10合計 125.3 56.6 243.2 383.2 234.7月平均時間 2.3 1.0 4.4 7.7 4.3注１残業実績は通常残業と休日出勤(公出)の時間を合計した時間である。注２月平均時間は残業総時間を審査対象期間55か月で割った時間である。X９は、実績の明らかな５０か月で割った時間である。

残業実績表別表２－２

年月Ｘ１３Ｘ８Ｘ11 Ｘ６

所属残業実績所属残業実績所属残業実績所属残業実績

19　7 荏原 0 荏原 0 荏原 0 東山田 0

8　0 0 0 0

9　0 0 0 0

10　0 0 0 0

11　0 0 0 0

12　0 0 0 0

20　1 0 0 0 0

2　0 0 0 0

3　7.1 0 6.7 0

4　7.1 0 0 0

5　0 0 0 0

6　6.1 0 6.5 0

7　0 0 0 0

8　0 0 7.4 0

9　0 0 7.6 0

10　7.1 0 7.2 0

11　7.2 0 7.1 0

12　0 0 7 0

21　1 6.5 0 6.7 0

2　0 0 6.5 0

3　0 0 6.7 0

4　0 0 7.3 0

5　7.2 0 6.1 0

6　7.1 0 7.7 0

7　6.5 0 6.6 0

8　6.1 0 0 0

9　7.6 0 6.5 0

10　7 0 0 0

11　5.9 0 7.6 0

12　7.1 0 6.9 0

22　1 0 0 6.9 0

2　0 0 0 0

3　7.4 0 0 0

4　0 0 0 0

5　0 0 0 0

6　0 0 0 0

7　7.3 0 0 0

8　0 0 7.3 0

9　7.3 0 7.1 0

10　0 0 0 0

11　7.6 0 7.3 0

12　0 0 7.6 0

23　1 0 0 6.8 0

2　0 0 6.6 0

3　0 0 6.5 0

4　0 0 7.6 0

5　0 0 0 0

6　0 0 6.1 0

7　0 0 6.6 0

8　0 0 6.5 0

9　0 0 7.4 0

10　4.2 0 6.7 0

11　0 0 10.8 0

12　0 0 7.6 0

24　1 0 0 7.6 0合計 129.4 0 241.1 0月平均時間 2.4 0 4.4 0注１残業実績は通常残業と休日出勤(公出)の時間を合計した時間である。注２月平均時間は残業総時間を審査対象期間55か月で割った時間である。残業実績表別表２－３

年月Ｘ２Ｘ12 Ｘ５

所属残業実績所属残業実績所属残業実績

19　7 東山田 0 新羽 0 虹が丘－組合によると、X５のデータ

8　0 0 －は給与明細からの確認で

9　0 0 －あるため、20年４月から22

10　0 0 －年10月までの入庫遅れ、

11　0 0 －差引残業を含む。

12　0 0 －

20　1 0 0 －

2　0 0 －

3　0 0 －

4　0 0 25.9

5　0 0 13.7

6　0 0 12.6

7　0 0 21.6

8　0 0 17.9

9　0 0 10

10　0 0 29

11　10.5 0 18.5

12　0 0 17.9

21　1 0 0 16.2

2　9.7 0 9.8

3　0 0 10.9

4　11.5 0 7.4

5　7.3 0 0

6　11.5 0 13.1

7　9.6 0 24

8　0 0 11

9　0 0 30.5

10　9.8 0 29.2

11　0 0 12.6

12　0 0 10.3

22　1 6.9 0 5

2　0 0 2.2

3　0 0 17.7

4　6.6 0 21.4

5　0 0 21.5

6　0 0 21.5

7　0 0 7.9

8　0 0 15.7

9　0 0 10.2

10　0 0 30.9

11　0 0 8.8

12　0 0 20.4

23　1 0 0 4.3

2　0 0 16

3　0 0 21.8

4　0 0 23.8

5　0 0 18.6

6　0 0 38.2

7　0 0 0

8　0 0 0

9　0 0 0

10　10 0 16.8

11　0 0 22.8

12　0 0 23.1

24　1 0 0 14.7合計 93.4 0 725.4月平均 1.7 0 15.8注１残業実績は通常残業と休日出勤(公出)の時間を合計した時間である。注２月平均時間は残業総時間を審査対象期間55か月で割った時間である。X５は、実績の明らかな46か月で割った時間である。

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11213.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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