命令書
旭川市豊岡１条１丁目４番１１号
旭川労働センター内
申立人旭川地域一般労働組合
上記代表者執行委員長Ａ
旭川市豊岡１条１丁目４番１１号
旭川労働センター内
申立人旭川労働組合総連合
上記代表者議長Ｂ
東京都港区西麻布１丁目１１番８号
被申立人株式会社トライアイ
上記代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間における平成２４年道委不第８号トライアイ不当労働行為事件について、当委員会は、平成２４年１２月２８日開催の第１７２４回公益委員会議において、会長公益委員樋川恒一、公益委員成田教子、同亘理格、同浅水正、同加藤智章、同朝倉靖及び同國武英生が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が申し入れたＤ及びＥの未払賃金及び解決金の支払についての団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、次の内容の文をＡ４判縦長白紙にかい書で明瞭に記載し、その文書を申立人に対し、本命令書写しの交付の日から１０日以内に手交しなければならない。記
当社が、貴組合に対して行った次の行為は、北海道労働委員会において､労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
記
当社が、貴組合から申し入れられたＤ氏及びＥ氏の未払賃金及び解決金の支払についての団体交渉に応じなかったこと。
平成年月日（手交する日を記載すること）
旭川地域一般労働組合
執行委員長Ａ様
旭川労働組合総連合
議長Ｂ様
株式会社トライアイ
代表取締役Ｃ印
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
Ｄ（以下「Ｄ」という。）、Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」という。また、Ｄ、Ｅ及びＦを総称して「Ｄら」という。）は、被申立人株式会社トライアイ（以下「会社」という。）旭川支店の社員として勤務していたが、平成２３年１月２５日（以下年月日の表記に当たっては平成の元号を省略する。）に会社旭川支店（以下「旭川支店」という。）が閉鎖され、その後自宅待機となり、賃金の支払が遅延するようになってきたことから、Ｆは同年1０月３１日、Ｄ及びＥは同年１１月３０日をもって会社を退職した。
その後、Ｄらは、申立人旭川地域一般労働組合に加入し、同組合及びその上部団体である申立人旭川労働組合総連合（以下申立人両組合を併せて「組合」という。）は、会社に対しＤらの未払賃金及び賃金支払の遅延や退職手続の遅延によって受けた損害に対する解決金の支払について団体交渉の開催を求めたものの、組合に対し一切連絡してこなかった会社の行為が、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
組合が請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 会社は、組合が２４年３月８日付けで申し入れたＤらの未払賃金及び解決金の支払についての団体交渉を拒否してはならない。
(2) 陳謝文の掲示及び新聞広告の掲載
３ 本件の争点
会社の対応が、法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
組合は、会社が組合の要求に対して回答しないだけではなく、一切連絡をしてこない経過からみて、組合からの要求書の受領、連絡を事実上拒否していると認められ、会社の対応は、組合と会社が距離的に離れていることを利用して、組合からの要求や団体交渉の申入れを拒否する法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
一方、会社は、組合の要求に何ら回答することなく、本件に関する主張及び立証を全く行っていない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人旭川地域一般労働組合は、１３年１２月１２日に、旭川市内及びその近郊の労働者で結成された個人加入の労働組合であり、組合員１１０名を擁し、申立人旭川労働組合総連合に加盟している。
申立人旭川労働組合総連合は、元年１１月１９日に結成され、組合員約
１,５００人を擁する連合団体である。
(2) 会社は、肩書地において、電話を利用したマーケティングリサーチなどを業としており、旭川市、横浜市、高知市、福岡市及び大分市に支店を置いていた。会社全体の従業員数は不明だが、旭川支店の従業員数は、事実上閉鎖された２２年１１月２２日の時点で４名であった。
２ 救済申立てに至る経緯について
(1) Ｄは、１３年１１月２７日、Ｅは、１６年１２月３日、Ｆは、２２年７月１日に、テレフォンオペレーターとして旭川支店に採用され、２１年４月から、Ｄは旭川支店支店長、Ｅが同副支店長を兼務していた。
なお、支店長、副支店長としての役割は、次のとおりであった。
まず、従業員の賃金については、就業規則に基づいて給与計算、給与の振込みは行うが額の決定に関与することはなく、次に営業活動についても本社で行われ、支店長らはクライアントの要請に応じ打合せに出席する程度であった。また従業員の採用については、受付業務の業務量に応じ、オペレーターの採用を本社に申請し了解を得た上で、支社で面接の上採用するという方法をとっており、会社の備品なども、Ｃ代表取締役（以下「代表取締役」という。）の裁可を仰ぎ承認が得られてはじめてインターネット販売会社に直接注文するものの支払は全て本社で行っていた。このような業務を行うほかは、支店長、副支店長は、支店における従業員のシフト管理などが主な業務であった。
（甲12、Ｄ証言・第１回審問調書２、13頁以下）
(2) ２２年１１月２２日、旭川支店は、ビルのオーナーから、家賃の未払を理由に電気と灯油の使用を止められたため、同支店は使えなくなり、事実上閉鎖されたことから、翌２３日、会社は、Ｄらに「指示があるまでは自宅待機」を命じた（甲12、Ｄ証言・第１回審問調書４頁以下、16頁）。
(3) ２３年１月２５日、代表取締役が旭川市を訪れ、ＤとＥに対し「２３年２月１５日までに旭川支店を退去することになったため、全ての備品を期日まで片付け、何もない状態にすること」を命じた（甲12、Ｄ証言・第１回審問調書５頁）。
(4) 同年１月２６日から同年２月１５日までの平日につき、ＤとＥは、毎日出勤して撤収作業を行い、その後も、各自の自宅において、私物のパソコンを使用して、旭川支店従業員の給与計算、シフト管理、助成金添付書類の作成、送信、旭川支店の口座から個人口座別の振込、会社との連絡などの業務を行った。また、臨時業務として、代表取締役からの指示で、四国と北海道の自治体への営業活動に関する旅費等の費用についてインターネットを活用した調査や、在宅業務に関する費用の調査などを実施した。
なお、賃金は、２２年の途中からは、月末締めの翌々月１０日払いであり、自宅待機中も支払われていたが、２３年１月分（同年３月１０日支払予定期日）から支払が遅れるようになった。
（甲２の１から３まで、12、Ｄ証言・第１回審問調書４頁以下、17頁）
(5) 賃金の支払が遅延するようになってきたことから、Ｆは、同年９月３０日、同年１０月３１日をもって退職する旨、Ｄ及びＥは、同年１０月２８日、同年１１月３０日をもって退職する旨、それぞれ会社宛に退職届を送付した。なお、この間の同年１０月１８日、Ｄらは、旭川労働基準監督署を通じ三田労働基準監督署に、会社の賃金未払を申告した（甲１の１から３まで、12、Ｄ証言・第１回審問調書２頁以下、15頁以下）。
(6) 同年１０月３１日、会社は、同年８月分賃金を旭川支店の口座に振り込み、同年１１月１日、Ｄは、支店長業務として同賃金を各従業員の口座に振り込んだが、賃金の支払はこれが最後となり、Ｆについては、同年９月及び１０月分賃金の合計２７万円、Ｄについては、同年９月から１１月分賃金の合計５２万５，０００円、Ｅについては、同年９月から１１月分賃金の合計４９万５，０００円が未払であるとされている（甲２の１から３まで、12、Ｄ証言・第１回審問調書２頁以下、17頁）。
(7) 同年１１月２日、Ｄらは、申立人旭川地域一般労働組合に加入し、申立人旭川労働組合総連合のＢ議長（以下「Ｂ議長」という。）と相談の上、Ｆ、Ｄ及びＥの連名で、会社に対し、離職票や社会保険の資格喪失手続などを速やかに行うこと及び労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２３条に基づく１週間以内の賃金支払を求めた「要請書」と題する書面を簡易書留で送付し、同月４日、会社に到達した（甲３の１及び２、Ｄ証言・第１回審問調書６頁、Ｂ陳述・第１回審問調書20頁以下）。
(8) 同年１２月１日、ＤとＥは、上記(7)で送付した「要請書」の内容に、さらに具体的に関係書類の提出期限なども記載した「要請書」と題する書面を簡易書留で送付し、これも会社に到達したが、会社は離職票や社会保険の資格喪失手続を行わなかったことから、Ｄらは、離職票については、ハローワーク旭川への要請により入手し、社会保険については、年金事務所や旭川市で自ら手続せざるを得ない事態となった（甲４、12、Ｄ証言・第１回審問調書６頁以下）。
(9) ２４年１月１２日、組合は、会社本社宛に、Ｄらの未払賃金の支払、賃金の支払遅延や退職手続の遅延により生じた損害に対する解決金（各人１０万円、計３０万円）の支払及び団体交渉の開催を要求する「要求提出と団体交渉の申し入れ」と題する書面(以下「団交申入書」という。）を簡易書留で送付したが、同月２２日、受取人不在で返送されてきた（甲５、６、12、Ｂ陳述・第１回審問調書22頁）。
(10) 同年２月２８日、組合は、会社の「履歴事項全部証明書」に記載されている代表取締役の住所宛に団交申入書を送付したが、同年３月２日、「あて所に尋ねあたりません」として返送され、同年３月６日に送付した会社の実務担当者と思われる「柏崎」宛の団交申入書も受取人不在で返送されてきた（甲７から10まで、Ｂ陳述・第１回審問調書23頁）。
(11) 同年３月８日、組合は、会社が団交申入書を意図的に受理していないのではないかと考え、組合名の印刷されていない封筒を用い、差出人をＢ議長の個人名とし、宛名を会社御中として団交申入書を内容証明郵便で送付したところ、同月１０日、これは会社に到達した（甲１１の１及び２、Ｂ陳述・第１回審問調書23頁）。
(12) 三田労働基準監督署は、前記（5)のＤらの申告をうけ、同監督署の監督官が電話連絡や会社訪問をしたものの、代表取締役と面会することができず、出頭命令にも従わないため、同監督署は、２４年３月１５日を是正期日として是正勧告を行ったものの、結局「行政指導の限界」を理由に申告処理を終了した（甲12、Ｄ証言・第１回審問調書７頁）。
(13) ２４年３月２６日午前１０時頃、Ｂ議長は、団交申入書が会社に到達した後も全く連絡がなかったことから、会社に電話したところ、「Ｇ」と名乗る男性が電話に出て、「自分は電話対応を委託されている。会社の人はいない。明日ならいる」と対応したので、翌日午前１０時頃、会社に電話したところ、アルバイトであるという男性が電話に出て「正社員はいない。いつ来るか分からない」と対応した（Ｂ陳述・第１回審問調書24頁）。
(14) 同月２８日午前１０時頃、Ｂ議長が会社に電話すると、「Ｇ」と名乗る男性が出て「会社の人間はいつ来るか分からない。ファクシミリの番号も分からない」と対応した。Ｂ議長は、上記３回の電話対応者のいずれかに対して、団体交渉の申入れとは言っていないものの、身分と名前を明かした上で、Ｄらの賃金支払の件について、退職時の手続等を早くするよう会社の人に伝えてもらえますかと話した（Ｂ陳述・第１回審問調書28頁以下）。
(15) 同年４月９日、組合は本件救済申立てをした。
なお、Ｄ及びＢ議長は、申立後に会社への要求を取りやめる意向を示したＦを除いて、Ｄ及びＥに関する退職諸条件の団体交渉を要求する旨述べている（Ｄ証言・第１回審問調書12頁、Ｂ陳述・第１回審問調書25頁）。
また、会社は、本件審査において、答弁書、準備書面等を一切提出せず、調査及び審問にも出頭せず、当委員会に対し一切連絡がない。
第４ 判断
１ 不当労働行為の成否について
(1) 申立人旭川地域一般労働組合は、個人加入の組合ではあるものの、Ｄ及びＥ両組合員が、それぞれ旭川支店の支店長及び副支店長であったことから、両名が法第２条第１号ただし書のいわゆる会社の利益代表者に当たるか一応問題となるところであるが、前記第３の２の(1)、(5)及び(8)で認定したとおり、両名が人事・労務管理を担っていた又は経営上の機密事項を扱っていたとの事実がうかがえないことに加え、両名は既に会社を退職した上で自らの未払賃金等を求めている事実からすれば、両名が会社の利益代表者に当たらないことは明らかである。
以下、会社の行為が団体交渉拒否による不当労働行為に該当するか検討する。
(2) 法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」には、既に雇用関係が終了している者であっても、在職中に未解決の労働条件に関する懸案事項が継続している場合には同号の労働者に含まれ、使用者は、その者が所属する労働組合から、当該懸案事項について時機に遅れず合理的な期間に団体交渉を申し入れられた場合、それに応諾する義務を負うものと解するのが相当である。
このことを本件についてみるに、上記(1)のとおり、Ｄ及びＥは既に会社を退職しているものの、組合が会社に要求している団体交渉事項は、前記第３の２の(9)で認定したとおり、組合員の未払賃金の支払と、会社による賃金の支払遅延や退職手続の遅延により生じた損害に対する解決金の支払についてであり、これらが在職中に未解決の労働条件に関する懸案事項に当たることは明らかであり、また、組合は、Ｄらの諸般の退職手続が終了した後、速やかに団体交渉を申し入れ、前記第３の２の(11)で認定したとおり、団交申入書が２４年３月１０日に会社に到達しているのであるから、会社は本件について団体交渉応諾義務があるものと解される。
会社は、この組合の団体交渉要求に対し、前記第３の２の(13)から(15)までで認定したとおり、組合に一切接触してこない対応によって、組合の団体交渉の機会はおろか組合が会社に団体交渉の実施を説得する機会すら奪っていることは明白であるから、会社の行為は、正当事由のない団体交渉拒否に当たり、法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 救済方法
以上のとおりであるが、前記第３の２の(15)で認定したとおり、救済申立後においては、組合は、Ｄ及びＥについてのみ団体交渉を要求していることから、主文１のとおり命令することとし、陳謝文の掲示等については、組合が会社と接触できていない事実を踏まえ、主文２の救済方法が適当であると判断する。
３ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２４年１２月２８日
北海道労働委員会
会長樋川恒一印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11215.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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